バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

3584：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:37:06: >>3583
　長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、５年間にわたりエネルギー政策に携わった。

　省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費２０００万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費２２００万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

　その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で３～４割といわれる。16年の長野県調査では、８割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

　再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、ＮＰＯ（非営利組織）、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

　その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年５月現在、同県上田市を中心に、41カ所・６００キロワットの設備を展開している。

　さらに長野県は、18年６月に国から「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

４４００億円の付加価値
　長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標（10年10万キロワット[100MW]→50年３００万キロワット[3000MW]）が達成された場合、50年までの累積で最大４４００億円の付加価値（給与・報酬・税収などの合計）が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

　この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

　つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

　長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

　こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

　ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

（田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事）