バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1044：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:40:41: ―――　電気料金に地域差をつけるためにはどうしたらいいのですか｡

八田　●送電の地点料金制を導入することである｡例えば､現在､電力は､東日本では大勢として東北から首都圏へ送電されている｡この潮流方向でさらなる追加の送電を行う場合､送電ロスを増大させ､送電線の追加建設を必要とするので､送電費用の増大を生む｡反対に､逆潮方向(この場合､首都圏から東北への方向)の追加送電は､送電費用を減少させる｡というのも､電気の性質上､ある潮流方向に対して逆の送電をすると､トータルの送電量が減少するからである｡それにもかかわらず､現在の日本では､送電料金が､売り手と買い手の組み合わせに対する託送料金として､方向に関係なく､一律にかけられている｡このため､発電所や需要家の立地点の選抜に市場メカニズムがうまく機能していない｡

　この点を改善するためには､現行制度を改めて､売り手には送電料金を､買い手には受電料金を､それぞれの立地点ごとに異なる水準で徴収することにするべきだ｡しかも､これはマイナスの料金になりうる｡すなわち､料金を徴収するのではなく､補助金を与える場合もあることとする｡

―――　具体的には､送電料金や受電料金はどう決めるのですか｡
八田　東北での追加発電と､首都圏の電力消費量の増加とは､潮流方向の送電量を増やすので､東北での追加発電には送電料金を､首都圏での受電には受電料金を高めに取る｡一方で､首都圏での追加発電と､東北での電力消費量の増加は､潮流方向の送電量を減らす効果があるので､首都圏の追加発電に送電補助金を､東北の需要増に受電補助金を与える｡この料金制よって､購入価格も売電価格も､首都圏では上昇し､逆に東北では下落する｡

―――　例えば､首都圏での追加発電が､潮流方向の送電量を減らすのはなぜですか｡
八田　需要超過地である首都圏での発電が増えればまず首都圏の超過需要は減る｡さらに､取引所における電気の全国価格が下がるから､その分、東北における超過供給も下がる｡これは潮流方向の送電量を減らす｡結果として､首都圏での追加発電は､両地域での需要増と､東北での発電量の減少で吸収される｡一方､東北の工場や事業所などで受電が増えれば､東北の超過供給が減る｡さらに､電気の全国価格が上がり首都圏の超過需要を下げる｡これも潮流方向の送電量を減らす｡

　この地点料金制によって､潮流方向の送電量は減る｡すなわち､首都圏でも東北でも､電気の需要と供給が均衡に近づくことになる｡特に､高い送電料金は､超過供給地である東北での発電の収益を圧迫するので､東北での新規の電源立地を減らす方向に寄与するだろう｡その結果､長距離での送電量が減少し､これまで生じていた送電の無駄を減らすことになる｡これらによって､電力市場は地産地消へ向かい､それによる節約で生じた利益が､経済全体に及ぶことになるのである｡
　従って､ここで支払われる補助金とは､利権に資する為のものではなく､電力市場を本来あるべき姿に戻すためのものなのである｡

―――　その他に改善すべき点はありますか｡

八田　●現在､新電力には､30分間で契約者の需要に合わせた電力供給が義務づけられており､供給量が足りないなどのインバランスに対しては､ペナルティが掛けられている｡この｢30分同時同量制度｣を改革し､調整電力の限界費用で精算することにすれば､インバランスに対するペナルティが減るので再生エネの新規事業者の参入が容易になる｡もう一つは､事前に約束した電力量のみ供給責任を負う｢数量確定契約｣の導入である｡事前に約束した電力量を超えて電気を使ってしまった場合には､時間毎に電気料金が変動する｢リアルタイム市場｣を用いて精算すれば良い｡

温暖化対策には炭素税

―――　再生エネの普及は市場原理に任せるとのことですが､温暖化対策はどうお考えになりますか｡

八田　温暖化対策という政策目的達成のためには､再生エネの奨励よりも､法人税減税と組み合わせた炭素税の導入が有効だ｡これにより､再生エネは､二酸化炭素を排出する化石燃料を使った発電に対して相対的に優位になる｡その際､日本は国際競争をしているのだから､他の先進国と同水準の炭素税率にすべきだ｡さらに途上国に日本の優れた石炭発電技術を用いた投資をすることも､費用対効果の大きな温暖化対策だ｡