バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
832：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:08:50: 盛り上がる日本の再エネ市場に外資が本腰
太陽電池では日本勢の牙城「住宅」へも攻勢
中村稔：東洋経済記者 2014年03月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/33631

国内パートナーと組んで基盤づくり

2013年の太陽電池モジュール出荷量で2年連続世界1位となったインリー・グリーン・エナジー(本社・中国)。全出荷量約3.2ギガワットのうち、8％程度の約250メガワットが日本向けだ。日本法人の板垣ジュリアン・マーケティング部部長は「14年には倍増の500メガワットを狙う」と意気込む。

インリーの板垣氏
同社は中国本国だけでなく、欧州最大市場のドイツでも出荷量首位を走ってきた。しかし、2012年まで世界最大だったドイツ市場は、2013年には大きく縮小に転じ、世界4位へ後退。同社はその穴を埋める新天地として日本に照準を合わせている。

対日戦略で板垣氏がまず挙げるのが「パートナーシップの強化」だ。13年10月から楽天の運営する太陽光発電システム販売サイト「楽天ソーラー」で、インリー製品の家庭向け販売を開始。同12月には太陽光発電システムの設計・施工・管理を手掛ける日本のエクソルとモジュール供給契約を締結し、販売を始めた。いずれも既存の取扱製品より低い「手頃な価格」を設定。今後は地域の工務店へも「窓口」を拡大していく方針だ。「日本では現状、メガソーラー向けが中心だが、これからは200キロワット以下の産業用"ミドルソーラー"や住宅向けに注力する。特に、住宅向けを伸ばすにはパートナーシップが重要になる」(板垣氏)。

パートナーづくりに力を入れているのは、レネソーラ(本社・中国)も同じだ。太陽電池出荷量で世界6位の同社は、日本でのOEM販売を増やすべく、日本の大手住宅メーカーや住宅建材、家電メーカーとの提携を強化している。2013年の日本での出荷量はOEM含め120メガワットだが、今年は400メガワット以上を目標に掲げる。

レネソーラ・ジャパンの鈴木副社長
製造面でも提携。国内電子部品商社で太陽光発電所運営も行うバイテックと合弁で栃木県内に工場をつくり、4月から量産を始める。日本法人の鈴木新八郎副社長は、「中国製品は"安かろう悪かろう"と色眼鏡で見られがちだが、日本企業と販売・製造両面で協力しながら、信頼性を高めていきたい」と話す。日本での現地生産には、近年の円安傾向を見据えてという側面もある。「来年以降は住宅や農業向けへのシフトが日本での拡大のカギ」(鈴木氏)と見る。住宅向けを強化するため、独自生産した小型蓄電池とのセット販売で、国内家電メーカーとのタイアップも検討しているという。

2013年11月に日本本格参入を発表した米国最大手のファーストソーラー(世界7位)は、ＪＸホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーと組んだ。JXを通じ、主にルーフトップ(屋根上設置型)向け太陽電池モジュールを販売している。また、太陽光発電所の建設・運営まで行う垂直統合型ビジネスモデルを追求するファーストソーラーは、日本で約100億円を投じメガソーラーを建設・運営していく。「日本のデベロッパーやエンジニアリング会社のパートナーと組むことで、多くのプロジェクトを手掛けたい」と、チーフ・コマーシャル・オフィサーのジェセフ・キシュキル氏は来日時の会見で語った。

住宅向け強化へテレビCMなど強化

住宅向け強化は、太陽電池市場における外資の共通戦略とも言える。足元はメガソーラーがブームだが、土地確保や送電線接続の制約もあって、FITの特別優遇措置が終わる15年以降はブームがしぼむ可能性が高い。これに対して、住宅の屋根用は設置しやすく普及率もまだ低い。ソーラーをセットにした新築住宅の販売も増えているため、中長期にわたって拡大が有望視されるからだ。

住宅向け強化を目的に、昨年12月から日本でテレビCMを開始したのがハンファQセルズ(本社・ドイツ)だ。同社は、韓国財閥のハンファグループがかつての太陽電池世界トップの独Qセルズ(12年に破産)を買収して発足。日本における13年の出荷量はグループで520メガワットと外資最高レベルだ。メガソーラー向けが9割方を占めるが、将来的には日本のメーカーがほぼ独占する住宅向けが有望と見て、エンドユーザーの認知度アップに注力する。羽田空港では電飾看板も設置した。

モジュール供給量で世界2位のトリナ・ソーラー(本社・中国)も、日本市場拡大に向け鼻息が荒い。13年の日本向け出荷量は275メガワットだが、14年には3倍近い800メガワットを目指している。日本法人の今津武士社長は、日本市場を「世界でも最も有望」と評価する。
833：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:09:17: >>832-833
日陰の影響を防ぐ新製品を投入

研究開発に力点を置く同社が、起爆剤として期待するのが2つの新製品だ。一つが「トリナスマート」と呼ぶ発電量最適化システム。日陰の影響を最小限に抑制し、パネル1枚ごとの発電量をパソコンやスマホで確認もできる。

もう一つが「ダブルグラス」。モジュールを表裏両面から強化ガラスではさむことで、高温高湿下で性能が劣化するPID現象を抑止できる。業界で初めて量産を果たした。「品質の高さをアピールしたい」と今津氏は話す。

日本向け新製品については、中国のジンコソーラー(世界5位)が影の影響を抑制する住宅向け新製品を2月に投入。JAソーラー(同10位)も、単結晶シリコン型で同社最高の変換効率(セルで20.3％、モジュールで17.7％)となる製品を上市した。JAソーラーは、日本向け出荷量を13年の380メガワットから14年に600メガワットへ拡大する構えだ。

太陽電池の素材分野では、世界最大手のデュポン(本社・米国)が攻勢をかける。ガラスに代わるフロントシート用樹脂フィルムや封止材、電極材料、バックシート用樹脂フィルムなどを手掛け、東レなど日本企業とも合弁を組んでいる。1975年以来、世界中に設置された太陽電池モジュールの半分以上に同社製品が採用されているという。今後、市場拡大が見込まれる軽量かつ柔軟なフレキシブル太陽電池の分野でも開発をリードしている。

風力のGE、シーメンス

一方、風力発電市場では米国のGEの"再参入"が2月末に表明された。都内で開催された国際風力発電展に合わせ、日本の風況に適した陸上風力発電用タービンの新製品を発表したのだ。

同社は世界の風力発電機市場でデンマークのヴェスタスと並ぶトップ企業。同市場には、2002年に破綻したエンロンの事業を買収して参入した。日本では2007年に風力の建築基準厳格化などを受け販売事業からいったん撤退。それまでに販売した約300基の保守サービスに事業を限定していた。しかし、FIT導入により日本でも風力発電市場が将来的に有望と確信、再参入を決めた。

GEのエネルギー関連子会社であるGEパワー&ウォーターの再エネ事業部門、アン・マッケンティ社長兼CEOは展示会出席で来日、「日本での風力発電の導入拡大を大いに期待している」と述べた。同氏と面会した資源エネルギー庁の再エネ担当幹部によると、同氏は「日本の風力発電の環境アセスメントはなぜこんなに時間(3～4年程度)がかかるのか。こんな国はない」と語ったといい、日本政府に認可手続きの迅速化を要求することも忘れなかった。

シーメンスは洋上風力発電で世界シェアの過半を制する
2004年にデンマークのボーナスエナジーを買収して風力発電機市場へ参入したドイツのシーメンス(世界3位)も意欲的だ。「日本では陸上風力で100基以上の販売実績があるが、今後は洋上風力市場へ進出したい」と、日本法人の中川里江・広報マネージャーは語る。

シーメンスは洋上風力で世界シェアの過半を制する最大手。日本の洋上風力市場はまだまだ黎明期だが、四方を海で囲まれる島国だけに潜在性は高い。14年度からFITにおける洋上風力の買い取り価格が別枠で高く設定されるなど、日本政府も推進姿勢を積極化。世界一の実績を生かせる環境は整ってきたと見る。製品面では、ギアボックスを無くし、永久磁石発電機を使用したダイレクトドライブ型の風車を開発。複雑な部品が少なく、メンテナンスの効率化をアピールしている。

洋上風力では昨年9月、ＧＥと並ぶ世界トップのヴェスタスが、国内の風力発電機大手の三菱重工業と合弁会社設立で合意。今後、日立製作所や東芝も含め、内外企業による熾烈な受注合戦が展開されそうだ。こうした競争が激化すれば、発電事業者にとってはコスト削減につながる可能性がある。

(注)太陽電池モジュール出荷量の世界ランキングは、NPDソーラーバズ社の13年の集計結果を使用。ちなみに日本勢ではシャープが3位、京セラが9位に入っている。