バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4648：とはずがたり：2022/10/21(金) 17:39:17: 　ガス消費量をセクター別で見た場合、製造業を中心に産業が36％で、最も多い。次いで家庭30％、民生部門と電力が各12％であり、電力の比率は高くない。またBDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟）によれば、産業のエネルギー消費の75％はプロセス熱や冷熱、家庭では95％が暖房と給湯に用いられ、一次エネルギーの58％（1兆3440億kWh〔キロワット時〕）が熱として消費される。そのため、ガス削減を含む省エネは暖房から始めるべきだった。

　しかし19年の暖房用エネルギー消費量は8650億kWhで、00年代後半のピークからほぼ減っていない。また熱源の再エネ化も13年までに木チップやペレットボイラーの伸びとともに14・0％まで増えたが、その後は20年に15・6％と停滞した。

　独には古い建物が多く、●1979年以前に建てられた住宅は全体の67％、集合住宅では85％になる。古い建物は壁や窓が薄く、冬に大量の暖房用エネルギーを消費する。●これらの建物を改修して断熱性を最新の義務水準にまで高められれば、暖房用エネルギーを80％近く、2000年基準でも半分以下に削減できる。本来、独の気候目標達成に必要な改修率は00年から年2％だったが、実際に改修したのは1％だった。また住宅の半数はガス暖房であり、●加えて20年以上使用している暖房機器が40％と、非効率な状況にある。

　そこで政府は7月に中長期の対策として省エネ改修と暖房の更新の重点化を掲げ、省エネ改修補助金を20年の50億ユーロ、21年の80億ユーロから130億～140億ユーロへと引き上げた。また30年までに効率の良いヒートポンプを600万台普及させることも盛り込んだ。独に限らず欧州では、エネルギー安全保障にとって建物の性能強化が必須だということが共有された。

再エネ政策の限界
　独は再エネが進んでいると言われるが、それは電源導入量に限った話であり、エネルギーシステムとして見れば推進してきたとは言えない。

　原発のない再エネを中心としたエネルギーシステムが技術的に可能なことは、独ほか世界各国の多くの研究結果が示している。しかし、それはエネルギーシステムの全面的な更新を必要とし、コストがかかる。

　福島第一原発事故直後、メルケル首相は脱原発を倫理的な観点から評価すべく脱原発倫理委員会を招集。委員は独学術会議、最大の電力消費者の一つである化学メーカーBASF、独技術科学アカデミー、鉱業・科学・エネルギー労働組合などから選ばれ、「倫理的なエネルギーシステムを作るなら原子力や化石燃料はやめたほうがよい。独社会には一時的な負担がかかるが、次世代のために今その方向に舵を切り、投資をする必要がある」との提言をまとめた。

　しかし●独人は脱原発には賛成したが負担は拒否した。確かに家庭向け電力小売価格は2000年と比較すると、今回の危機前でも2倍以上になった。ただ、●家庭の電力消費は家電の効率化などで減り、実際、同国に10年以上暮らす私の家の電気代は、2倍どころかほぼ増えていない。

　独の粗電力消費に占める再エネの割合は、00年の6％から20年には46％まで増えた。しかし新規導入のピークは太陽光が11年、風力が17年、バイオマスが09年である。風力は許認可に平均6年かかるため、●実質的に11年以降は新規プロジェクトは減り続けたと言える。この間、政府は風力発電所の離隔距離規制など、再エネにかかる規制を厳格化した。

　有望な地域がすでに開発され、景観破壊などが市民の反対にあっていることも事実だが、住民の多くが再エネ施設を建てたいと望んでも建設できない地域が出てきている。独労働者組合によれば、再エネ関連雇用は11年の30万4500人から18年には14万9000人まで減り、雇用は崩壊した。再エネ100％の電力システムを構築するためには、系統整備、デジタル化と柔軟性確保、再エネ電力を熱や交通セクターで使うセクターカップリングが必要である。

　まず系統整備は大幅に遅れている。北部の豊富な再エネ電力を南部の消費地へ運ぶために整備が必要な系統は1万2241㎞だが、●開通済みが1848㎞（15・0％）、建設中が675㎞（5・5％）にとどまる。建設コストや景観の変化などの社会的な負担を嫌ったためだ。特に製造業が盛んで保守的なバイエルン州は、系統整備も風力設備の建設も拒否してきた。そのため現在、安定供給が最も厳しい地域になっている。