バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

4583：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:58:04: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00622791?isReadConfirmed=true
2021/12/24 05:00 日刊工業新聞
常磐共同ガスなど、水素供給へ調査　小名浜港から北関東へ

水素の大規模受入基地を目指す小名浜港（上部が東港）

　常磐共同ガス（福島県いわき市、小野寺智勇社長）とスターリングパートナーズ（東京都港区、松﨑任男代表社員）は共同で、パイプラインを使って福島県浪江町付近から北関東まで最大１５０キロメートルの距離で水素を供給する事業の実現可能性調査を行う。海外からいわき市の小名浜港に受け入れる水素キャリアを活用するもので、２０２２年度以降からゼネコンやエンジニアリング会社も加わって事業化を目指す。（いわき・駒橋徐）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択された。パイプラインで広域にネットワークを構築し、自動車や家庭、公共施設、工場などに供給。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）につなげることを想定する。

　国土交通省は国内６港を対象にカーボンニュートラル港を形成する方針を決定。小名浜港も選ばれ、２２年度に正式採択を受けるための準備を進めている。

　こうした中、石炭の国際バルク戦略港湾に指定されている小名浜港に海外からアンモニアやメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）などの水素キャリアを輸入。周辺地域へ供給する受入基地とする構想が浮上している。常磐共同ガスとスターリングパートナーズは、小名浜港に新設中の東港へ大規模な受入基地を造成。そこから水素をパイプラインで供給するシステムの調査に入る。

　ゼネコンやエンジニアリング会社、パイプラインメーカーも参加する見通し。液化水素、ＭＣＨや燃料アンモニアを取り扱い、ＭＣＨは小名浜港で脱水素し、アンモニアも脱水素を前提にする。そのための水素精製プラットフォームや貯蔵基地の建設を検討する。パイプラインは北関東から浪江町までの太平洋岸を想定する。

　家庭では燃料電池、公共施設へは水素燃焼コージェネレーション、産業へは大型燃料電池や水素コージェネレーション、水素発電機の導入などで地域に普及する構想。

　一連の再生可能エネルギーや蓄電池の普及を、地域活性化やカーボンニュートラルの実現につなげていく。実際の事業化には今後１０年から２０年かかる取り組みで、水素のコスト低減の推移を見ながらパイプラインの長さなどを検討する。

(2021/12/24 05:00)

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