バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

995：とはずがたり：2014/05/08(木) 19:28:03: 実用化の前段階の実証試験とはいえ、今回のプロジェクトで風車が実際に回り始めたことは、日本が浮体式洋上風力発電大国になるための大きな前進といえるだろう。その道のりはまだ始まったばかりだ。
「福島のプロジェクトでモデルをつくりたい」。石原教授が描いている未来像は、どのようなものだろうか。

日本の技術力の結集が福島沖に

2013年11月、いよいよ福島県沖20kmの洋上で、2000kWの風車1基が稼働を始めた。このプロジェクトでは、さらに2015年度までに、より大きな7000kWの風車2基を海に浮かべて実証実験を行う。

再生可能エネルギーの中でも、浮体式洋上風力発電が持つ大きなメリットは、大規模集中型の発電所を実現できる点だ。2015年度中に稼働を目指す7000kW級の大型風車を将来100基設置すれば、大型火力発電所や中型原子力発電所に匹敵する。イギリスなど欧州が洋上風力の大型化を目指して力を入れるゆえんである。日本は世界第6位の領海と排他的経済水域を持ち、狭い国土では難しい「規模の経済」を浮体式風力発電に託すことができそうだ。

しかし大きなメリットを持つことは理解できる半面で、素人には浮体式の風力発電装置に対し、素朴な不安や疑問が残る。例えば天変地異による風車や洋上変電所の倒壊などだ。石原教授は、浮体式の風力発電設備の建設途中、台風の影響などにより何度も作業中断を余儀なくされたと明かすが、工事完成後はどうなのだろうか。

石原孟教授「実は台風などによる倒壊を心配しなければならないのは、建設途中の場合です。完成した後の浮体式洋上風車は714mのチェーン6本、洋上変電所は656mのチェーンが４本係留されていますので、史上最大級の台風が襲来してもまったく問題ない安全率を確保して運用しています。将来的にはコストを低減しなければならないので、その場合の安全率をどう確保するか研究していく必要はあります」

では東日本大震災のような大津波に対してはどうか。
「津波については影響を受けません。津波の直後に船が沖合に避難しますが、あれは海岸付近と違って沖合のほうが長い周期の水面変動を受けるだけで済むからです。浮体式洋上風力発電施設も同じことがいえます」

風力に対する「長期的目標設定」と「法整備」を

日本が浮体式洋上風力発電を本格的に実用化させていくため、石原教授は「技術開発」「価格設定」「長期目標」「法整備」という4つのキーワードを挙げる。

石原孟教授「技術開発」と「価格設定」については明るい見通しを持っているという。
技術開発面では、自らが作成し導入しようとしているハイレベルな世界的安全基準に対して、日本はそれをクリアする技術開発力を持っていると太鼓判を押す。価格については、「洋上風力の調達価格に係る研究会」が2013年1月に洋上風力発電の建設コストの試算結果を発表した。早ければ2014年度から、洋上風力の買い取りの新設定価格が適用される。発電事業者は陸上風力などよりも高い値段で電力を買い取ってもらえるので、洋上風力事業に着手する事業者も増えそうだ。

その一方で、「長期目標」と「法整備」について、国の覚悟が必要だと石原教授は語る。
「日本には風力発電に対する明確な目標が示されていませんでしたが、東日本大震災を経て2013年6月に、浮体式洋上風力発電は2018年ごろまでの商業化を目指す（「日本再興戦略」閣議決定）という方針を打ち出しました。

しかしその先、2020年、2030年に向けての明確なロ－ドマップはどうか。本来は国が戦略を練り目標を掲げ、実現のためのロードマップを作るべきであり、国による明確な戦略と目標の設定は普及への近道です。

欧州はこれまで浅瀬を利用した着床式が主流ですが、遠からず浮体式に移行してくるのは明らか。日本がこの分野で世界をリードできるかどうかは、将来を見据えた戦略と目標に沿ったここ数年の開発にかかっています」

法整備についても、「国は海を利用するための法整備をやってほしい」と願う。「欧米のように洋上風力開発のための法律を整備すれば、風力発電産業が成長していきます」

現場近くの港に組立拠点を

風力発電の普及は、さまざまな波及効果も生み出す。「目指しているのは、風力などの再生可能エネルギーの利用による新しい社会を実現していくことです」と石原教授は語る。