バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3491：とはずがたり：2018/09/25(火) 23:52:35: >>3490
　しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がＦＩＴ後に11円／キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円／キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

　ちなみに、ＦＩＴの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

　今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のＢさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がＢさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

　結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった（上図・下参照）。さらに絶望的なのはＦＩＴ終了後だ。買い取り価格が11円／キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円／キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Ｂさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

　繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

　政府は、12年にＦＩＴの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

ＦＩＴ後の無策を糊塗する政府
太陽光バブル
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
　ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

　政府がＦＩＴ終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

　政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

　仮に、ＦＩＴ終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やＥＶを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

　つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

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