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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3703 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:46:30
>>3701の欠落情報みっけた♪

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)


九電、再エネ出力21日も制御
初の100万キロワット超対象
2018年10月20日 午後7時13分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/723147

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3704 とはずがたり :2018/11/06(火) 20:39:52
>国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

東電HD、洋上風力発電事業の実現可能性検証に向けて銚子沖で海底地盤調査を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4692
2018/11/01(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東京電力ホールディングス(東電HD)は、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。

東京電力ホールディングス(東電HD)は2018年11月1日、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。この海域の海底地盤構造を把握するために、2018年1月末までに銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

東電HDは2013年1月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、銚子市の南3.1kmの沖合に国内初の洋上風力発電設備を設置して、実証実験を実施している。設置した発電設備の出力は2.4MW(2400kW)で、着床式で設置している。東電HDはこの実証実験で、設備の安全性、塩害への耐久性などを検証した。また、遠浅で風速が大きいこの海域が洋上風力発電所建設の有力だと確認している。また、厳しい気象条件での運転保守の経験を積んだともしている。

東電HDは再生可能エネルギーの主力電源化を視野に入れており、国内外の洋上風力発電所建設や、国外の水力発電所建設などに取り組む方針を示している。そして国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

3705 とはずがたり :2018/11/06(火) 21:21:35
生態系を乱す風力発電所の「天敵」効果、国際研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3196319
2018年11月6日 12:40 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【11月6日 AFP】一部の生態系においては、風力発電所が最上位の「捕食者」として機能しており、食物連鎖の頂点に位置する猛禽類に害を及ぼしているとの研究論文が5日、発表された。論文は、グリーン(再生可能)エネルギーの推進者らが、風力発電所が引き起こしているドミノ効果を見過ごしている現状を指摘した。

 再生可能エネルギー部門で最も急成長している風力は、世界の電力需要の約4%を供給している。

 世界では現在、チュニジアの国土面積にほぼ匹敵する1700万ヘクタール近くが風力発電のために使われている。しかし、風力発電技術が野生生物に及ぼす影響については、開発者から「非常に過小評価」されてきたと、研究者らは警鐘を鳴らしている。

 今回の最新研究では、国際研究チームがインド・西ガーツ山脈(Western Ghats)での風力タービンの使用による影響を調査した。同国の西海岸地域に広がるこの山岳森林地帯は国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界自然遺産(World Heritage)に登録されており、生物多様性の世界的な「ホットスポット」となっている。

 調査の結果、風力タービンがある高原地域では、肉食猛禽類の個体数が、他の地域に比べて4分の1ほど少ないことが分かった。このかく乱が食物連鎖の下位層へと波及し、猛禽類の餌となる小動物の個体数密度と行動を根本的に変化させた。

 特に、猛禽類が好んで捕食するファンスロートリザードと呼ばれるトカゲの個体数をめぐっては、風力タービンが多数ある地域で急増していることを、研究チームは観察を通じて突き止めた。また、基本的に天敵がいない環境では、トカゲの行動と外見に有意な変化が生じたことも確認した。

 論文の筆頭執筆者で、インド理科大学院(IISc)生態学センターのマリア・ターケル(Maria Thaker)助教は、AFPの取材に「われわれが注目した点は、ファンスロートリザードの行動、形態、生理機能などに生じた微妙な変化だった」と語った。

 風力タービン周辺で猛禽類の個体数密度が減少したのに伴い、ファンスロートリザードに対する捕食攻撃の発生率も低下しており、その結果、風力発電所の内部および周辺に生息するトカゲは、起こり得る危険に対する警戒レベルを引き下げていた。

 今回の研究で実施した「天敵攻撃」シミュレーションでは、人の接近でトカゲが逃げ出す限界の距離を測定した。結果、風力タービンから離れた地域に生息するトカゲに比べ、この地帯のトカゲには、最高で5分の1の距離まで近づくことができた。

■「グリーンエネルギーについて賢明になる」

 風力タービン近くのトカゲはストレスホルモンの濃度が低いことが、検査の結果明らかになった。これは西ガーツ山脈に風力発電所が建設されて以降の20年間で出現したであろう特質だ。

 風力発電所については、移動のパターンを乱したり、平均を上回る割合で死を引き起こしたりするなど、野鳥に悪影響を及ぼすことが知られている。

 英科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology & Evolution)」に発表された今回の研究は、風力発電所が猛禽類を寄せつけないことにより、食物連鎖における最上位捕食者の役割を再現していることを示していると、ターケル氏は指摘した。

 同氏はまた、「風力発電所はまるで頂上捕食者であるかのように、生態系内の動物のバランスに変化を引き起こす」としながら、「風力発電所は、猛禽類を殺すという意味ではなく、地域内に存在する猛禽類の個体数を減らすことにより、猛禽類にとっての『捕食者』となっている」と説明した。

 その一方でターケル氏は、人為的炭素排出量が増加を続ける中、風カエネルギーは気候変動の影響の軽減において不可欠だと述べる。

 だが、風力発電所の影響が、地球の生態系のこれまで考えられていたより深いレベルにまで達している証拠が示された以上、こうしたグリーンエネルギー源がもたらす環境的影響への配慮を広げる必要があるとも指摘した。

 ターケル氏は、「風力タービンが飛行動物に悪影響を及ぼしていることを科学者らが認識するのに数十年を要した」と前置きをしたうえで、「グリーンエネルギーの解決策をどのように展開するかについて賢明になる必要がある。地球上の人的設備の設置面積を減らし、建物の上などの、すでに何らかの形でかく乱を受けている場所に風力タービンを設置しよう」と続けた。(c)AFP/Patrick GALEY

3706 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:36:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12006.html
2018年10月20日土曜日 河北新報
ドローンで風力発電点検 時間短縮、コスト3分の1に

風力発電施設を点検するドローン

 小型無人機ドローンによる空撮や操縦者育成の東北ドローン(仙台市)は来年、風力発電施設のメンテナンス事業に本格参入する。昨年4月から実証実験を重ね、専用のドローンを使う手法を確立。今後、発電事業者への売り込みを強化する。将来的には高所作業が必要な他のインフラの保守点検にも乗り出す方針だ。

 新事業にはズームと遠、近の各赤外線カメラを搭載した専用機を使用。安全確保のため、発電施設から15〜20メートル離れてブレード(風車の羽根)の写真を撮影する。機体のブレを抑えるため、ドローンの位置をリアルタイムで測定する衛星利用測位システム(GPS)測量も導入した。

 撮影した写真は、風力発電施設の点検・補修を手掛けるジョインテック(仙台市)が確認。補修の必要性がある場合は見積もりなどを行い、依頼者に報告する。補修も同社が受け持つ。

 従来の風力発電施設の点検は、作業員が高所作業で実施していた。人力では1日に1基の点検が限界だが、ドローンは1基当たり60〜90分で写真撮影を終える。コストは3分の1に削減できるという。

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(川崎市)によると、風力発電施設は今年3月末時点で全国に約2250基ある。最多は北海道の304基。青森の253基、秋田の210基が続き、東北への立地も多い。

 一方で風力発電施設は雷などによる損傷、故障で停止する時間が長く、設備利用率は平均約20%にとどまる。稼働しないと投資額を回収できないため、無駄なく維持、管理し、運転停止期間を最小限に抑える仕組みの構築が急務となっている。

 東北ドローンは今年、大分県や新潟県の風力発電施設約30基を点検し、本格参入に向けたノウハウを蓄積。取得した膨大な画像データと人工知能(AI)を活用し、ドローンの撮影を基に点検結果を自動解析するサービスも開発する。

 同社は風力発電施設に続き、高所の送電線やダム、高速道路などの設備点検への進出を検討している。

 桐生俊輔社長は「風力発電施設の点検は専門家の知見を得て目視と遜色ない精度を実現している。当面は100基の受注を目標に技術革新を進め、さらなる時間短縮に取り組む」と話した。

3707 とはずがたり :2018/11/06(火) 22:40:49
漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00032028-hankyoreh-kr
11/5(月) 16:09配信 ハンギョレ新聞
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漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
支柱式海上風力発電所
西南海22カ所で4.8ギガワットの風力団地の許認可推進 全羅南道新安や忠清南道泰安など、10カ所あまりで住民の反発 好漁場の蚕食に対して計測器の設置阻止、了解覚書の締結に反対 「立地選定に地方政府・地域の漁業者を参加させるべき」
 政府が全国各地で推進している海上風力団地の造成事業に対して、当該地域住民の反発が相次ぎ、立地選定の方法を変えなければならないという声が出ている。

 4日、各地方政府関係者の話を総合すると、海上風力発電所は済州(チェジュ)3カ所で稼動中で、全羅北道扶安(プアン)・高敞(コチャン)1カ所で造成工事中だ。また、事業者が全国22カ所で4.8ギガワット規模の許認可を推進している。地域別では、全羅南道が1300メガワットで風力発電量が最も多く、釜山840メガワット、仁川700メガワット、全羅北道668.8メガワット、済州565メガワットの順だ。

 このような中、全羅南道新安(シナン)と忠清南道泰安(テアン)など市・郡10カ所余りの住民が、海上風力団地の造成に反対している。泰安万里浦(マンリポ)の住民たちは先月28日、泰安郡と事業者の了解覚書締結に反対するデモを行った。住民たちは、100メガワット級の風力団地を造成するとワタリガニ漁の漁場の90%を失うと主張している。新安荏子島(イムジャド)の住民たちは先月12〜24日、風量を調べる計測器の設置現場で座り込みを行った。住民3000人のうち2000人が風力団地に反対する署名に参加した。

 麗水金鰲島(クムオド)の住民は、200メガワット級の風力団地の造成に5月から反対してきた。彼らは「カタクチイワシの漁場が損なわれ年間30万人が訪れるビロン道が、風力団地の騒音と振動で失われてしまう」と懸念を示した。

 漁業者の権益を代弁する水産業協同組合(水協)は、別途に海上風力対応チームを設けた。水協は「ドイツ、オランダなど北海岸諸国の経験によると、生態環境の変化、操業区域の縮小、化学物質の流出、騒音・振動の発生などの弊害が相次いだ」と指摘し、関連情報を漁業者に提供するなど支援を行った。ユ・チュンヨル水協海環境保全チーム課長は「(民間事業者が)申請した風力発電をすべて許可すれば、忠清南道泰安〜慶尚南道統営(トンヨン)区間の漁場の70%が消える。海は一度乱開発が行われれば決して元に戻すことはできない」と述べた。

 立地選定と許可方式を改めるべきだという声も高い。チャン・グンベ新漁民会会長は「風力団地が増えれば、浅い海に錨を固定して網を長く放って漁をする錨刺し網が被害を受ける。事業者が勝手に立地を決めず、立地選定の過程に海域状況をよく知る地方政府や地域漁業者が参加すべきだ」と強調した。キム・ヨンボク荏子島対策委員長は「立地選定から利益共有まで明示した海上風力特別法を作るべきだ」と述べた。

 海上風力団地は占める面積が広い。海上に設置する3メガワットの風力発電機は、柱の高さが100メートル、翼の直径が140メートル、全体の重さが400トンにのぼる。このような大型構造物を500〜800メートル間隔で建て、外郭500メートルに航行禁止区域まで設定するためだ。特に、水深が35メートル以下の浅い海に設置するのが経済性が高いため、沿岸の漁場と重なる可能性が高い。

 政府は市・郡が住民の同意を得て再生エネルギー発展地区を申請するようにし、一部の市・郡は開発利益の30%まで住民が共有する条例を制定するなど対策を打ち出したが、現在としては相次ぐ反発を和らげるのは難しいというのが当該地域の多くの見解だ。

アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3708 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:06:00
九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのか
2018年10月24日 10時0分 東洋経済オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/15490032/

再エネを主力電源として拡大していくうえで、問題となるのが発電の不安定性だ。

電力は作り貯めができない。発電と消費はつねに同時同量でなければならず、このバランスが崩れると供給する電力の品質を損ない、最悪の場合停電の可能性もある。

電力会社は、消費量に合わせて小刻みに発電量を調節してバランスをとっている。ここに、変動の激しい太陽光発電や風力発電が大量に入ってくると、バランス調節ができなくなる。

今回の「出力制御」は、バランス維持のためには太陽光発電の一時停止が避けられないことを示すものだ。

今後再エネ発電が増えてくると、こうした事態が多発することも想定される。これでは、再エネ発電の導入にブレーキが掛かってしまう。とても「主力電源」にはなれない。

不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。

そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。水素に変換することで、大量の電力を長期間貯蔵することができる(参考:「再エネ発電の不安定さは『水素』でカバーせよ」)

P2Gの取り組みで先行しているのはドイツだ。

ドイツは、総電力消費量に占める再エネ電力の割合を、2030年に50%、2050年までに80%とする意欲的な目標を掲げ、再エネ発電を着実に拡大している。現在でも30%を超え、大量の余剰電力発生が問題となっているが、80%になった場合、再エネ発電が需要を上回る時間帯がほぼ毎日出現する。その対策として、国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。

ドイツのP2Gプロジェクトは、余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。

最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。ドイツは、国内に天然ガスパイプラインが張り巡らされている。再び電気に戻すより、水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。パイプラインは巨大なガスタンクでもあるので、貯蔵と輸送の両面でメリットがある。

ドイツの電力大手E.ONが手掛けるプロジェクトでは、風力発電の電力で製造した水素を最大10%まで天然ガスに混合し、「E.ON WindGas」の商標名で販売している。

メタン化(メタネーション)プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。水素ガスの場合、天然ガスに混入できる割合は最大10%程度だが、メタンガスならパイプラインへの注入に量的制約はない。メタンガスは燃焼時にCO2を排出するが、もともと大気中のCO2を原料としているので、差し引きCO2の排出はゼロだ(カーボンニュートラル)。

アウディやバイエルなどのほか、日本企業も参画
自動車メーカーアウディの「e-gasプロジェクト」は、風力発電由来の水素と近隣のバイオガスプラントが排出するCO2からメタンガスを製造し、アウディが市販する天然ガス自動車の燃料として供給するものだ。なお、このプロジェクトの共同参画会社の1つであるエトガス社(P2Gシステムの開発・販売)を、日立造船グループが2016年に資産買収した。この結果、日本企業が間接的にドイツの国家プロジェクト参加企業となっている。

水素は、化学原料や還元剤として工業用途にも使われるが、そうした用途に再エネ由来水素を利用するプロジェクトも進められている。

化学・製薬大手バイエルの「CO2RRECTプロジェクト」では、再エネ由来水素とCO2を使って、プラスチック製品の元となる化学原料を製造する。化石資源を使わずに石油化学製品を人工的に作りだす試みだ。

ドイツのシーメンスとオーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネが進めるプロジェクトは、製鉄プロセスに再エネ由来水素を使うものだ。通常のプロセスでは、コークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を除去(還元)するが、コークスの製造および還元工程で大量のCO2を排出する。これを水素還元に置き換えるもので、「H2Futureプロジェクト」と名付けられている。

こうした先進的な取り組みは、再エネ発電の不安定対策というだけでなく、再エネ水素の製造および活用に新たな道を開くものでもある。

わが国でも、P2G実証プロジェクトが始まっている。ドイツとは天然ガスパイプライン網の有無など状況は異なるが、参考となる点は少なくない。

3709 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:07:04
>>3708
取り敢えず新大分LNG発電所に隣接して水素工場だな。

3710 とはずがたり :2018/11/08(木) 13:12:08
<アメリカ合衆国の風力発電設備容量>
2017年 約89GW(+7017MW)
2013年末 61.1GW Wikipedia
2011年初頭 40GW 電力系統工学

>風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。

アメリカエネルギー省、2017年にアメリカで風力発電の導入が進み価格は下落したと報告
発表日:2018.08.23
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25017

アメリカエネルギー省(DOE)は国内の風力発電市場の動向に関する3つの報告書で、2017年は全米で風力発電の設備導入が続き、洋上風力発電の各事業も実用化に向けて進むなか、価格は下落傾向が続いていると発表した。これによると、同国では2017年、風力発電の設備容量は7017MW増加し、総設備容量は約89GWになった。風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。タービンの大型化により発電性能が向上、また、導入コストの平均は1611ドル/kWと、最高だった2009〜2010年を33%下回った。一方、家庭や農業設備等に電力を供給する分散型風力発電の累積設備容量は1076MWに達した。洋上風力はマサチューセッツ州、ロードアイランド州等での商業用発電事業により大きく前進。2016年に操業を開始したロードアイランド州ブロック島沖の発電所(30MW)も含め、13州の洋上風力発電事業の総設備容量は2万5464MWに達している。

3711 とはずがたり :2018/11/08(木) 20:28:14
森林がCO2吸収するってのは不正確で,木が成長すれば吸収するけど枯れた分育つだけなら貯めてる炭素の量は変わらないしな〜。しかも杉とか桧植えっぱなしでカネにもならんし花粉ばっかとばすし。

永田町の裏を読む
悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
公開日:2018/11/08 06:00

 安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

 先週発売の「週刊SPA!」(11月6日号)の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム32個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定50万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

 実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

 再生可能エネの普及を早めようと、1世帯当たり年間1万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

 太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ(大規模)にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。

 他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で2回発電する(将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて3回)。

 それによって発電効率を上げ、なおかつCO2などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。

3712 とはずがたり :2018/11/08(木) 22:26:13
【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況? 2018/02/20 体系的に学ぶ
https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714

3713 とはずがたり :2018/11/09(金) 10:32:12
連系が充実していないポルトガルの事例。
出典:『系統工学』

特徴…風力発電と流れ込み式水力発電が多く冬季の降雨強風時に発電超過が予想される。

設備容量(2010年)
総量 18.1GW
水力発電+小水力 4.6GW+0.4GW=5.0GW→5.7GW(2016年※)
コジェネ 1.7GW
風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)
など

※:ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給 石井 孝明
2016年05月30日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/

注目すべきは風力発電や流れ込み式水力といった多くの電源が出力抑制する能力を持っていること。
IPP等は出力抑制義務を負わない。
2010年の冬は9.4GWのピークを記録したが火力は33%を占めるに過ぎなかった。

連系線が少ない歴史的経緯から系統は歴史的に高い柔軟性を持ち,相当量の揚水発電を含む水力を保有。

風力発電の初期から高圧連系が基本で無効電力バランスをゼロにすることを求められた。(デンマークと対蹠的。)

>、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。
とはいえ30日中6日間は行けたってことで凄いね。

先ずは連系線増やして出力抑制を減らしつつ,将来的には流れ込み式をダム式とかに変えていけないのかね?まあダムは自然も破潰するが。。

ポルトガルが偉業達成!再生可能エネルギーによる発電量が 国の電力消費量を初めて上回る!
2018/04/11 17:12
https://caramelbuzz.com/4087/

2018年3月、ポルトガルで「再生可能エネルギーによる電力生産量」が「国の電力消費量」を上回ったことがニュースになっています。

月単位での生産量が消費を上回るのは初めてのこと。ポルトガルの送電事業者RENによれば、3月の電力総消費に対する再生可能エネルギーによる生産量は103%。2014年に記録した最高記録99.2を大幅に上回りました。

主なエネルギー源は「風」と「水」。どちらも供給が安定しないため、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。需要と供給の「山と谷」に対応することが、今後の課題のようです。

3714 とはずがたり :2018/11/09(金) 11:20:55
>>3713
>風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)

2010年の目標は2020年に6.875GW。到達は一寸厳しい?

3715 とはずがたり :2018/11/09(金) 11:44:21
シリーズ『電力系統工学』を読むwイスパニア篇。

他の欧州大陸諸国との連系線の不足が課題。
フランス・北アフリカとも僅か。
2002年に合意した欧州委員会の目標では2005年に総設備容量に対して最低10%の目標とされたが全く達成されず,2005年現在で1.3%未満。

2010年末 全電源設備容量 97.65GW 風力発電設備容量18.9GW(wikiだと19.7GW)
2016年 23.07GW 47.7GWh (wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


再生可能エネルギーの大幅導入に成功したスペイン
―その背景に「気象予測」を活用した独自の挑戦あり―
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2012/2012_10_0967.pdf
小 西 雅 子

連系線の容量は小さく, 2011年度の電力の融通量は年間需要電力量の2.4%にしかならない(REE 2011a).

首都マドリードの郊外にスペインにおける唯一の系統運用会社である REEがあり,2006年に再生可能エネルギーを安定的に運用するために, 再生可能エネルギー専門の中央制御センターControl Centre for Renewable Energies(以下CECRE)を設置した(REE 2011b).

2007年から, スペインでは, 設備容量が10MW を超えるすべての発電設備は CECREによって直接制御されることになった

ドイツの再生可能エネルギー研究機関 ISET(Institut fuer Solare Energieversorgungstechnik)の調査では, ドイツの風力発電では, 1時間ごとに見ると1つの風力発電所だけでは60%もの変動がありうるが, 合計350MW 以上の風力設備容量になると, 変動は20%以下になる. 北欧4カ国をカバーする北欧電力専門家協議会(NORDEL)によると, 北欧4か国全体でみると再生可能エネルギーの出力変動は10%以下になるという(Zervos 2009).
スペインにおいても風力発電設備容量が増加するにつれて, 出力は平滑化し, 安定してきている
(小西論文引用終わり)

『系統工学』書に寄るとそれでも変動は大きく設備容量の60%を超える事は稀にしかなく,瞬間導入率の最大値は約70%であり,1%に迄低下する場合もあるとのこと。容量クレジットは10%程度である。

また風況の良い地域が分散して存在(この為に安定化には有利)し且つ首都マドリッド等と離れているので高圧線で送電する事もあり風力発電は独逸やデンマークと異なりポルトガル>>3713と同様の高圧連系である。

国際連系線への投資は目立たないが国内連系線の増強は積極的に行った様である。

「連系線」にまつわる誤解と神話
2014年5月29日 安田陽 関西大学システム理工学部准教授
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140529.php

日本の電力系統を見ると、「連系線が少ないのでこれ以上風力や太陽光は入りづらい」と言われている北海道でも、実はスペインのもつ連系線容量比率よりも大きいことがわかる。西日本の60Hz地域に至っては、欧州諸国よりも遥かに豊富な連系線を持っていることがわかる。「日本は連系線が少ないから」というのは、実際の統計データからは全くの誤解であることが明らかとなる。日本は現在、連系線が足りないという状態では決してなく、仮に連系線が足りなくなったとしても、欧州諸国の事例に見るとおり再生可能エネルギーを大量導入するための「柔軟性」は他の手段で補うことも十分可能だからである。

3716 とはずがたり :2018/11/09(金) 13:09:03
「再エネ+蓄電+水素」の新型システム、太陽光を72時間にわたり安定供給
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/battery000.html#20181106

東北大学と前川製作所は、蓄電および水素貯蔵システムを組み合わせた「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証で、72時間にわたって太陽光発電の電力を安定供給することに成功した。
2018年11月06日 07時00分 公開

3717 とはずがたり :2018/11/09(金) 15:58:51
太陽光発電がPVがphotovoltaicsなんは見慣れたけど floating solarとかソーラーも使う様だ。
voltaicは「電流の」という意味でphotovoltaicで「光起電(性)の」,photovoltaicsで「光起電技術・太陽光発電」と英辞郎は教えてくれる・
光励起電気ってニュアンスは理解出来るがvoltaicは電圧ではなく電流なんか。。

1GWとか凄いとか思ったけど海上というより溜め池なんかも含んでるっぽいw

Global Floating Solar Capacity Surpasses 1 Gigawatt
https://cleantechnica.com/2018/11/07/global-floating-solar-capacity-surpasses-1-gigawatt/
November 7th, 2018 by Joshua S Hill

The new hot trend in renewable energy technologies seems to be to test whether it will float, and a new report from the World Bank published last week revealed that there is currently 1.1 gigawatt (GW) worth of floating solar around the globe and that the market could potentially support up to 400 GW worth of total capacity.

We have been hearing about floating solar projects for a while now(for a whileで暫時だけどnowがつくとここんとこ暫くって感じ?) ? and they have become particularly popular in Asia, where the local topography(地形学・地誌・地勢図と英辞郎にあるが単に"地勢"ぐらいのニュアンスっぽい) is more likely to provide ideal locations for the combination of water and solar. According to the new report published by the World Bank, Where Sun Meets Water, floating solar is “particularly promising(be 〜:特に約束されている→とりわけ見込みがある)” for the fast-growing economies of Asia, and interest has been high in places like China, India, and Southeast Asia.

According to the report, “capacity for floating solar is growing exponentially” ? a fact borne out by the figures; specifically, at the end of 2014, total global floating solar capacity had only reached 10 megawatts (MW), but as of September 2018, that figure had increased more than 100-fold to 1.1 GW.

Global installed flowating PV capacity
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-1.jpg

Current capacity is not the only bright spot(輝点・楽しい出来事→一時的な最盛期ぐらいの意味?) from the floating solar sector, according to the report, which estimates that the sector could potentially support 400 GW worth of total capacity. More specifically(特に・明確に・厳密に云えば・具体的に→"よりはっきりいえば"更には"ぶっちゃけ",ぐらいのニュアンスか?), this is referring to conservative estimates of floating solar’s global potential when installed on man-made water surfaces ? although, such reservoirs(容器・溜池・貯蔵庫→浮体式というと海上の凄い奴って想像しちゃうけど日本でも溜め池水上発電結構あるな。発熱も抑制できていいみたい) total more than 400,000 square kilometers, so the high-end of potential enters the terawatt scale.

“Floating solar passing the 1 GW milestone is very impressive, considering it came from just 10 MW in 2014,” explained Kristina Thoring, the Communications Director at SolarPower Europe. “It is now a proven market sector and we expect to see many more floating solar projects in Europe and the world in the coming years.”

In addition to providing renewable energy generation, floating solar has the added benefit of working well with other projects ? be they hydropower projects or agricultural systems. The report also outlines the regional potential, which is primarily led by North America, followed by the Middle East & Asia, and Africa.

Peak capacity and energy generation potential of floating solar on freshwater man-made reservoirs, by continent
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-2.jpg

I asked SolarPower Europe’s Kristina Thoring what she thought of the potential for floating solar in Europe. According to the report, Europe is on the smaller scale of available surface area and potential capacity, but Thoring was nevertheless up-beat(上拍→(口)楽天的な・陽気な) about the potential.

“There is huge potential for floating solar in Europe,” she said. …(以下略)

3718 とはずがたり :2018/11/09(金) 19:42:30
>省エネ設備に加え、約1MWの太陽光発電システムの導入により既存工場(古川工場)と比べて温室効果ガス排出量の50%低減が期待できるという。

>土曜日・日曜日も休まず稼働するため、太陽光発電の電力は全て自家消費し、蓄電設備は備えない。

もうFIT使って売電するよりも自家消費した方が儲かるのかな!?良い傾向だ♪

1MWの太陽光を自家消費、アルプス電気の工場新棟、CO2半減
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/110711667/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw
2018/11/07 11:45
工藤宗介=技術ライター

 アルプス電気は11月1日、宮城県大崎市に「古川第二工場」の新棟を竣工した。省エネ設備に加え、約1MWの太陽光発電システムの導入により既存工場(古川工場)と比べて温室効果ガス排出量の50%低減が期待できるという。

 太陽光パネルは屋根上に設置した。土曜日・日曜日も休まず稼働するため、太陽光発電の電力は全て自家消費し、蓄電設備は備えない。国内メーカー製の太陽光パネルおよびパワーコンディショナー(PCS)を採用したという。

 省エネ設備としては、地中熱利用の空調システム、排熱や雨水再利用、床から2mまでの作業領域のみを空調する「成層空調システム」などを導入した。

 同工場では、車載向けモジュール、カメラ用アクチュエーター、各種スイッチなどを製造する。IoTやAIを導入することで、生産ラインの稼働率、不良率、人員出動率などのデータを分析して原価や品質の改善につなげるとともに、情報を共有して世界同一品質を目指す。

 また、外を大きく見渡せる事務スペースや庭に面した開放的な社員食堂、大崎市の自然をイメージしたデザインの休憩室など、社員が快適に働ける作業環境を構築したという。地上3階建てで延床面積は3万7000m2。11月から本格的に稼働する予定。

3719 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:05:21
俺も2年ぐらい前からかな,やってる。我が家電力も買ったが別に勉強する為ではなく(大した中身では無かった)テンダーさん応援したかったから。
ベランダに架台を組むのが一番大変だった。
LEDへはその前から交換してる。電気は大事であるし滑稽な節約至上主義には与しない。

「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5K4CLBTPTIL018.html
中村正憲2018年11月9日14時49分

 「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。

 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん(35)は昨年8月、60センチ四方の太陽光パネルを約1万2千円で買い、マンション3階の東向きのベランダに置いた。出力は50ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約2万8千円だった。

 2007年、大阪外国語大(現大阪大)を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」(著者・テンダー)をネットで手に入れ、熟読した。NPO法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会社員の平田賀彦さん(48)の指導を受けて、昨年9月30日から発電を始めた。

 普段は携帯電話の充電とLEDの室内灯の電気をまかなっている。124ワットのテレビの電気は供給できないとプラグを抜いた。この夏の猛暑も扇風機1台で乗り切った。「発電を始めて60ワットの白熱灯を8ワットのLEDに変えた。毎日使う電気をどれだけ節約できるか真剣に考えるようになった」と言う。月間の電気使用量は平均43キロワット時で、月額の電気料金は昨年10月以降、3割減った。

 電気の自給を目指そうと考えたのは、16年10月に福島県を旅してからだ。休みにレンタカーで東京電力福島第一原発を見に行った。「この先双葉町 帰還困難区域」の看板があり、そこから先に行けないことを知った。海側に家はなく、山側は背丈まで伸びた雑草が無人の家を覆い隠していた。

 「そこに住んでいた人たちが帰れなくなったことを思うと、運転しながら涙が止まらなくなった」。豊中に帰り、「地震国日本で、原発に頼って誰かが犠牲になるシステムの中に身を置く矛盾を考えた」と話す。

 三上さんに発電方法を助言した…

3720 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:19:26
2018-11-08 00:00:00 更新
ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成、実証運転を開始
―極寒冷地における安定的なエネルギー供給目指す―
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/11/08/d7d26f8b78a63ea816133ab6efca4b3e.html
2018年11月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭


NEDOは、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基を完成させ、このたび風力発電システムの実証運転を開始しました。本実証事業は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域、サハ共和国内のティクシ市で実施します。

今後、風力発電システムに加え、ディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。

図1 実証運転を開始した風力発電機(マイナス30℃以下での運転が可能。各300kW、3基。)

1.概要
ロシア極東地域には、大規模な電力系統に接続せずに、電力供給をディーゼル発電機に依存している小規模な独立系統地域が多数存在しています。これら地域では、燃料輸送コストのために、発電単価が極めて高い状況となっています。ロシア極東地域の地方政府は、電力価格を電力系統に接続している地域と同等程度に維持するための政策措置をとっているため、大きな財政負担を余儀なくされています。また、ディーゼル発電機の老朽化が進んでいるため、エネルギー安定供給に支障を来しかねない状況です。

このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2018年2月27日にモスクワ市において、サハ共和国政府およびロシア国営電力会社ルスギドロとの間で、風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業に関する協力覚書(MOC)を締結しました。実証地であるサハ共和国のティクシ市は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域であり、大規模な電力系統に接続していない独立系統地域でもあります。


今後、2019年9月には、今回導入した風力発電システムに加えて、既存の発電設備とディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。本実証事業では、ポーラーマイクログリッドシステムの効率的な運用により、ディーゼル燃料の使用量を年間約16%削減できると見込んでいます。

3721 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:29:08

エネルギーEnergyは独逸語読み(英語だとエナジー)だとばかり思ってたけど独逸語でエナギーなの??
独逸語の綴りはEnergiewendeだそうな。独逸語は複合語を自在につくれると聞いてるがEnergie+wendeなんだな。wendeはターンだそうな。

グーグルだとエナ(エ)ギーと聞こえる
https://www.google.co.jp/search?ei=v5jlW_7ECMGK8gWg5paoBQ&q=energie+%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%AA%9E&oq=Energie+&gs_l=psy-ab.1.4.0l8.2639.2639.0.4948.1.1.0.0.0.0.107.107.0j1.1.0....0...1.1.64.psy-ab..0.1.106....0.xbaR81l7ot4

エナギー(エ)と聞こえる
https://ja.forvo.com/word/energie/

「エナギーヴェンデ」という言葉の由来
https://book.energytransition.org/ja/node/59
「エナギーヴェンデ」(ここでは英語で「energy transition(エネルギー転換)」と訳すこととする)という言葉は、この数年で出てきた用語ではない。実は、ドイツの応用生態学研究所が1980年発表の研究で提唱した表現である。それは、エネルギー消費が減少しても経済成長は可能であると、おそらく最初に主張した画期的な研究報告であった。

原子力政策
脱原発、「エネルギー転換」に踏み切ったドイツ。その長期計画
http://ieei.or.jp/2017/04/special201704001/
2017/04/27
欧州の環境・エネルギー事情
三好 範英
読売新聞編集委員

 周知の通り、ドイツは福島第1原発事故をきっかけに、2022年までの脱原発スケジュールを法制化した。総発電量に再生可能エネルギー(以下再エネ)が占める割合を2050年に少なくとも80%にする計画も合わせ、「エネルギー転換」(ドイツ語でEnergiewende、エナギーヴェンデと読む)と呼ばれる壮大なプロジェクトが開始された。

3722 とはずがたり :2018/11/10(土) 10:17:58
ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/
2016年05月30日 11:00
石井 孝明
経済ジャーナリスト

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成した。(報道のガーディアン記事)

一国が再エネ100%になったことは史上初だろう。不明なところが多いが、日本のメディアで伝えられていないので、簡単に紹介してみる。筆者は英語情報しか読めないが、その情報もあまり出ていない。

南欧では、春先に暖房や冷房による電力需要がもともと少なくなる。欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている。ドイツでも8日の日曜日、再エネの発電比率が95%に達した。

海外電力調査会の資料によれば、同国の電力需要は年530億kWh、人口は約1000万人だ。日本の20分の1、規模では北海道電力程度だ。

2015年には同国の電力需要のうち、全体のうち半分を再エネが占めた。風力が22%、水力が17%、バイオマスが5%、太陽光2%、潮力が2%だった。残りは火力発電で、原子力発電は同国にはない。また隣国のスペインから、電力の1割前後をここ数年は購入している。

今年5月初めの再エネ100%の詳細は不明だが、最大需要(kWで示される)は数百万kW程度だったであろう。上記ガーディアンによれば、発電設備の容量は、水力(570万kW)と風力(480万kW)があるとされ、十分需要を賄えたはずだ。

ポルトガルは無資源国だが、早くから再エネを導入。エネ研のリポートによると、FIT(固定価格買取制度)をデンマークの1979年に次ぐ二番目となる88年から実施した。

同国は発送電の分離が行われており、全国でサービスする配電会社と、いくつかの発電会社があるようだ。しかし再エネ発電を使うと、火力を止めることになる。ドイツなどでそうなっているように、火力発電所を抱える会社は、再エネの拡大によって、厳しい経営状況になっているはずだ。また天候の動きは読み切れず、再エネが発電されない場合のバックアップ電源として火力を潰すこともできない。

再エネ100%は、脱原子力・化石燃料への可能性を示す一方で、ポルトガルの経済規模の小ささと天候による特異な例であることも考えなければならない。この状況のもたらした正負双方の教訓を示した、より詳細な現地からの情報が望まれる。

(2016年5月30日掲載)

3723 とはずがたり :2018/11/10(土) 11:57:04
>>1519:2015/2/23 ユーグレナ、 航空機向け燃料プラント建設 米シェブロンと合意発表
>>2352:2016年09月03日「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月

ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news032.html

ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。
2018年11月08日 11時00分 公開

 ユーグレナは2018年11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが同年10月31日に完成したと発表した。(中略)日本も加盟する国際民間航空機関(ICAO)において、2016年総会で、2020年以降CO2排出量を増やさないことが加盟国間で合意された。その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアの他、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進んでいる。一方、日本では、バイオジェット燃料を使用した有償飛行は実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入は遅れているのが現状だという。

 自動車用バイオ燃料については、米国では2022年までに約18%、EU各国では2020年までに10%、自動車用燃料全体の内訳として使用することが目標とされているが、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数%程度に留まっている。

 世界でバイオ燃料の導入が進む中、ユーグレナでは、2015年12月1日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスの協力のもと、2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の始動を発表した。そして、7787.6平方メートルの敷地に約58億円(神奈川県および横浜市からの助成含む)を投資し、2017年6月1日に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に着工、2018年10月31日に完成した。なお、実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの製造を開始する予定だ。製造能力は日産5バレルで、製造量は年産約125kl(キロリットル)を見込む。

 今回完成した実証プラントで製造する国産バイオジェット燃料での有償飛行を、2020年までに実現する他、2019年夏からは実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始する。

次世代燃料を使ったバスの走行実証も
 次世代バイオディーゼル燃料は、2014年6月から同社といすゞ自動車と共同で取り組んでいる「次世代バイオディーゼルの実用化に関する研究」の一環で、実証プラントと同様の原料および精製方法により製造した次世代バイオディーゼル燃料を用いた性能試験を実施し、エンジンに変更は加えずに含有率100%で使用することができることを確認した。この結果を受けて、いすゞ自動車では2018年12月から、次世代バイオディーゼル燃料を含有した燃料を用いて、いすゞ自動車藤沢工場と湘南台駅間シャトルバスの定期運行による実証走行を始める。

 ユーグレナでは、今回の実証プラント完成を機に、「国産バイオ燃料計画」をともに取り組んできた5者(ひろ自連は2018年6月から参加)との連携をさらに進化させ、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする、「GREEN OIL JAPAN」を宣言することに至った。

 同宣言では、2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入し、2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることでバイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げる。この目標実現を通じてSDGs「GOAL13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する。そのために2025年までに25万kl/年のバイオジェット・ディーゼル燃料を100円/?で製造する商業生産体制を整え、2030年までにバイオ燃料100万Kl/年を供給することを目指す。


3724 とはずがたり :2018/11/10(土) 16:24:22
日経エレクトロニクス  7月11日号,pp.19-22,2011
World Report from Spain
「風力発電大国」の実像 〜その背景に電力系統制御への挑戦〜
http://windeng.t.u-tokyo.ac.jp/ishihara/posters/nikkei110711.pdf
石原孟
東京大学 大学院工学系研究科
社会基盤学専攻 教授

スペインは国際連系が非常に弱い。にもかかわらず、2010年まで2068万kWの風力発電が導入されている。

風力発電の特性を考慮した電力系統の制御システムを用意したことも、大きな役割を果たした。風力発電出力予報の実施と、その予報に基づく風力発電所の出力抑制と電力調整によって、安定した電力系統の運用を実現した。

スペインとフランスとの間の連系線の容量は、輸入が130万kW、輸出が50万kWであり、モロッコとの連系線の容量は輸入で60万kWと輸出で90万kWである(図2)4), 注2)


発電設備の規模や外部との連系が弱い点で、スペイン、および同国と交流連系線で結ばれているポルトガルの電力系統は、日本の東京電力と東北電力のそれによく似ている。

スペインは風力発電適地と電力消費地域が一致していないという問題も抱えている。適地は、東部から北西のガリシア地方に偏在しているのに対して、電力需要はマドリッド、バルセロナといった大都市に集中している(図3)。この点でも、東日本の電力系統とよく似ている。

こうした点から、スペイン/ポルトガルの電力系統は、東日本の電力系統と同様、風力発電の大量導入に不利である。ところが、スペインの風力発電の設備容量は、東日本の89万kWの23倍もある。

新制御技術で6000万kWが視野に
スペインにおける風力発電の導入は、今後も続く見通しだ。ただし、事業者にとっては、風力発電所の出力抑制(Power Curtailment)の頻度が、採算性に直結する重要な問題になる。特に、風力賦存量の高いガリシア地域とカスティーリャ・イ・レオン地域では、電力系統の容量が相対的に低いため、発電出力抑制が行われる可能性も高い注6)。
REE社はこの問題を解決するために、「低電圧ライドスルー対策」†を含め、スペインの電力系統のピークおよびオフピーク時の風力最大許容発電電力を決めるための過渡安定解析†を行い、有効電力および無効電力の許容値を決定している2)。
従来は、風力発電所の系統連系点で10%以上の電圧変動が生じた場合には、瞬時に風力発電所を系統から解列†させる方式が取られていた9)。しかし、この方式では、大量の風力発電が連系された場合に、1ヶ所の系統事故に伴う電圧降下が瞬時にスペイン全土に波及してしまう。

日経エレクトロニクス 7月11日号,pp.19-22,2011 そこで、2008年以降の新規の風力発電所には、電圧低下中も電力系統から解列せず、風力発電所の運転を継続させるための低電圧ライドスルー対策を付加することが義務付けられた。既設の風力発電設備に対しても、2012年を目処に対策を施すこととなっている。REE社は、こうした対策を行うことにより、風力発電の設備容量は6000万kWまで系統連系可能であるとの試算を行っている。

3725 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:23:38

26日 11月 2012
コペンハーゲンでは98%のエリアで普及。デンマークで浸透する地域暖房
https://www.eco-online.org/2012/11/26/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%81%AF98-%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%99%AE%E5%8F%8A-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%9A%96%E6%88%BF/

 デンマークのエネルギー政策として忘れてならないものに地域暖房(地域熱供給)がある。

 言わずもがなだが、デンマークは日本より北にある。デンマークの首都、コペンハーゲンの緯度は55度。北海道の稚内よりさらに北にある。つまりデンマークの冬は長く寒い。そのため冬の暖房にかかるエネルギーを効率のよいものにすることは、国内のエネルギー消費を抑えることに直結する。そのひとつの解決方法としてデンマークでは地域暖房を40年前から取り入れている。

 これは、日本のように、各家庭や企業がそれぞれ独立した暖房・冷房システムを持つのではなく、地域内の住宅や企業に、蒸気または熱水(もしくは冷水)を、配管を通じて供給して冷暖房を行うという方法だ。熱の供給は、発電所で電気を作る際の熱を利用するコージェネレーション(CHP熱電供給)が中心となっている。電気を火力発電所で作る時には必ず熱が出る、その熱を無駄なく地域暖房として使う。

 日本の暖房では、エアコンや電気カーペットなど電気を使うものが多いが、これは決してエネルギー効率がいいとはいえない。大量の化石燃料を燃やして発電し、送電ロスをしながら届いた先の家庭で再び熱に変えて暖房している。発電所で作られた熱を無駄にせずにそのまま使った方がどれだけ効率がいいかは容易に想像できる。ちなみにデンマークでは、新築の家屋や地域暖房を利用できる既存の家庭での電気による暖房を禁止しているほどだ。

 デンマークの地域暖房の歴史では、1979年に施行された熱供給法の効果が大きいと言われている。この法律によって、各地方自治体が地域の実情に合った熱供給プランを立て、システムを作り上げることができた。もちろん、バイオマスや天然ガスを使った熱電供給には、補助金がプラスされている。

 このように地域主導で成熟した地域暖房は全国に広がり、図に見られるように80年代には大型火力発電所(赤い丸)による発電が中心だったが、現在は無数の小型コージェネ(図中右側オレンジ色の点)と、風力発電(右側緑色の点)による分散型発電に形態が変わった。

 コペンハーゲンではすでに98%の地域で地域暖房が使われているという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yasuda/image00.jpg
IEA調査レポート「CHP/DHC Country Scorecard:Denmark」より

3726 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:23:59
>>3725
広がるバイオマスを使った熱電供給システム

 デンマークのコージェネでは、燃料としてウッドチップやわら、ゴミなどのバイオマスを使うシステムが拡大している。このシステムで長年の業績のある企業BWSCを取材した。

 BWSCは、日本の三井造船の子会社であり、造船業で培ったディーゼルエンジンの技術をプラントに活用している。これまでに50ヵ国で160以上のプラントを手掛けており、プラントを作るだけでなく、運営、技術支援、メンテナンスと長年にわたってプロジェクトにかかわっている。現在計画中のイギリスのわらを原料とするプラントは送電出力38.5メガワットという大規模なものだ。

今後は、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市でのバイオマス熱電併給にも技術提供などの支援を行う可能性があるという。

「東松島市では、稲わらと、がれきの中の廃材からの発電、熱供給ができないかを検討している」

 BWSCのセールス&マーケティングディレクターMartin Jensen氏が日本でのプロジェクトについて話をしてくれた。

「バイオマスによる熱電供給では、素材をいかに安定して供給できるかが課題になる。その意味では稲わらは日本の場合、安定供給が見込める素材だ」

 Martin氏はまた39円(kwh当たり)という固定買取制度も魅力だという。復興をめざす東北で、バイオマスによる新しい発電と熱供給が始まるとしたら、固定買取制度が整備され、インフラを新たに整えられる今がまさに好機と言えるだろう。

アッシュフリーの世界へ
 さらに先をめざすバイオマスによる熱電供給システムが前回のレポートでも取り上げた自然エネルギーの島ロラン島において計画されている。

 ロラン島の西側にあるナクスコウ地域暖房センターではウッドチップやわらから電気と熱を作りだしているが、将来的には燃やしたけむり、つまりCO2も無駄にしないで利用しようという試みが進められている。そのひとつが、CO2を藻の光合成に使い、その藻によって下水処理を行い、CO2を吸収しながら下水も浄化するという方法だ。

「熱電供給の発電所を下水処理の設備と隣り合わせにし、熱供給と下水処理を統合していく」

 このシステムを考え、藻の研究プロジェクトの推進役であるのロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏は構想を説明する。ロラン島では藻からオイルや色素などの有効成分を取り出す研究がかねてから行われているが、下水処理に使われた藻からはそれらの有効成分を取り出し、その藻をバイオガスの原料として使い、さらに肥料になるリン成分を抽出するという循環型のシステムを考えている。

 レオ氏は今後のプラントは「20年後にはバイオマスを燃やさずに使うアッシュフリー(灰がでない)の方法が中心になるだろう」と予想する。

 カーボンニュートラルといわれるバイオマスによる熱電供給だが、そこから出るCO2もさらに無駄なく使い、廃棄物をださないゼロ・エミッションの方法で熱と電気を得られるという仕組みがデンマークの小さな島、ロラン島で実現しつつある。

 今年の冬は北海道電力管内で、例年の冬に比べて7%以上の節電目標が言われているが、気候条件としてデンマークに類似するエリアでは、バイオマスによる地域暖房や風力発電の活用などデンマークの事例が非常に参考になると思われる。また、ロラン市の例に見られるように地域自治体がどれだけエネルギー政策の具体化にかかわれるかがポイントになりそうだ。

取材・文/箕輪弥生

3727 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:56:25
ハンファQセルズ、ポルトガルに13.3 MW太陽光発電所を建設
https://www.q-cells.jp/press/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%EF%BD%91%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%80%81%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AB13-3-mw%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
2014年8月12日

■ 太陽光発電により5,475 世帯にクリーンなエネルギーを提供
■ ハンファQセルズがQ.PRO-G3モデルのモジュール 51,000枚を
  EPCにて提供

[モンティフォ(ポルトガル)/ 独タールハイム、2014年8月12 日] ? ヨーロッパ最大の太陽光ソリューションのプロバイダーであるハンファQセルズは、本日、ポルトガル国内において自社にとって初となる太陽光パークを、設計から調達および建設(EPC)に至るまで一貫して行い、完成させたことを発表いたします。 今回、モンティフォ(リスボン南東)の地方自治体に設置されたのは、Qセルズ製のQ.PRO-G3モデルの太陽光モジュール 51,000 枚です。発電所は2014年5月には電力系統への接続を完了させています。これにより13.3 MWpの発電所から、約 5,475 世帯にクリーンなエネルギーが配給される予定で、年間約4,000kWhの電力消費が見込まれています。ハンファQセルズは発電所をわずか5週間で完成し、その後、電力系統接続とすべてのテスト運転を実施するため追加期間が設けられました。ハンファQセルズの EPC チームは2009年より、1MWpあたりにかかる建設日数を、それまでの平均3.9日から1日以内に短縮させることに成功しています。太陽光発電所にモジュール式建設を採用したことにより、建設から電力系統までにかかる時間が短縮化され、その結果、大幅なコスト削減と共に最短スピードでの発電開始が達成されることになり、発電投資に対する速やかな利益の回収が可能になります。

ハンファQセルズが太陽光発電ソリューションを一括提供することの利点について
2007年以来、ハンファQセルズは出力1MWp以上の太陽光発電所を、600 MW分以上建設してきた実績があります。このような実績を持つ数少ない企業の一つとして、ハンファQセルズはすべての開発から設計および建設に至るまで一社で提供すると共に、資金面では韓国トップ10に入る企業でフォーチュン誌のグローバル企業500に選出されたハンファ・グループの財政基盤によって支えられています。 今回の太陽光ファームの事例は、ハンファQセルズが世界で設置面積を拡大しつつあることを示す新たな一例であり、とりわけEPCに関する優れた技術と知識を強調する事例でもあります。

「今回のポルトガルの太陽光システムの一例によって、太陽光発電所の開発からEPC まで包括的なサービスを提供していくにあたり、ハンファQセルズの優れた技術と知識が証明されています」と、ハンファQセルズの開発セールスおよびEPC部門の統括本部長フランク・ダニエルズィックは語っています。「太陽光プロジェクトに投資するお客様が求めているのは、安心して建設を任せられる会社であることはもとより、最高品質のモジュールと優れたサービス、さらには強固な財政基盤を備え、プロジェクトを確実に成功に導き、かつ長期に渡る運用を保証してくれる建築業者です」

3728 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:04:11
>パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、

<原発のない国へ>再生エネ100%達成 ポルトガルの挑戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070602000128.html
2018年7月6日 朝刊

 水力発電所のダム湖の水面に八百四十枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。

 再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。

 こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。

 ◇ 

 日本政府は四年ぶりに決定したエネルギー基本計画で、二〇三〇年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り22〜24%に据え置き再生エネ導入が急速に進む世界との差があらためて鮮明になった。四〇年までに再生エネ100%化への完全移行を目指すポルトガルの現場を歩いた。

3729 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:04:22
>>3728
◆太陽と水 組み合わせ 発電量増、世論も後押し
 水力と太陽光発電を組み合わせたポルトガル北部のアルト・ラバガン・ダムの発電設備。太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」(仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん)。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は四十五万ユーロ(約五千八百五十万円)で済んだ。

 ポルトガル電力関連会社の事業責任者ミゲル・パテナさんは「太陽光パネルのおかげで、電力需要に合わせて水力発電の放水をしなくて済む時が出てくる。その分を次回の発電に取っておくことができます」と解説する。再生可能エネルギーは天候や季節に左右されやすい。複数の発電源が補完的に働くことによって、電力をより安定的に供給できる。

 ポルトガルでは第二次大戦後間もなく原発の研究が始まった。実験施設の建設は一九五〇年代から進み、五九年には国内最大規模のウラン鉱床が見つかった。だが、アンゴラ、モザンビークなどアフリカの植民地の独立戦争に追われ、経済は疲弊。商業炉建設は進まなかった。

 長く続いた独裁政権が七四年に軍事クーデターで倒れると、二年後に初めて公表された原発建設計画に対する反対運動が一気に広がった。七九年三月の米スリーマイル島原発事故で反対運動はさらに拡大。原発はタブー視され、政府も石油や天然ガスの輸入に頼らない国産エネルギーとして、南北に長い海岸線を生かした風力や水力発電を進めてきた。

 今年三月には、国の全人口約千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネルギーで生み出すことに成功。例年は風力が24%、水力が25%程度だが、四倍近い降水量をもたらした暴風雨がそれぞれ42%、55%に押し上げた。年間日照時間が日本の約二千時間程度に比べて格段に長く、二千五百〜三千時間とされる太陽光にも期待がかかる。

 非原発を求める国民の声も大きい。隣国スペインには原発計七基があり、うちポルトガル中部との国境近くにある原発には、たびたびポルトガルの市民団体が抗議に訪れる。北部の街ポルトで働くラケル・エイラスさん(27)は「事故が起きたら、スペインだけの問題じゃない」と懸念を示す。「世界で事故が起きているのに、安心なんてできない。イベリア半島から無くしてほしい」

 一方で「電気代が高い。少しでも安くなるなら原発でも構わない」との声も。リスボンの下町でクラスパウラ・フェルナンドスさん(52)は「原発を持ってないなんて知らなかった。生活が厳しいから、少しでも安くなれば」と漏らす。

 ポルトガルは二〇一一年、財政危機に陥り、欧州連合(EU)に金融支援を要請。その後、財政再建を進めて立ち直りつつあるが、家賃や光熱費、食費などが軒並み上がり、「原発なら安い」と信じる住民も多い。

 だが、ポルトガル電力のテイシェイラさんは「原発は高い」と言い切る。「建設や解体、極めて長期間になる放射性廃棄物の管理など、維持費は膨らみ続ける。原発を放棄した選択は正しかったのです」

3730 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:06:56

ポルトガルの水上太陽光発電所は、水力発電用ダムを活用
http://standard-project.net/solar/news/archives/5512
okabe2017年7月28日

水上に浮く太陽光発電は国内外で設置例が増えていますが、ポルトガルのエネルギー事業者、ポルトガルエナジー(Energias de Portugal: EDP)による220kW太陽光発電所の建設地はなんと、水力発電用のダムの水上を活用した、世界初の試みとなっています。

総投資額は45万ユーロ、日本円に換算すると約58,500,000円hで、kw単価は26.6万円です。
水上発電用架台ではおなじみのシエル・テール(仏)のフロートを使い、年間発電量は300MW(1363kWh/kW・設備利用率15.6%)を見込んでいるそいうこと。

ダム上太陽光発電は、土地の有効活用だけでなく、水力発電所で使っている送電線を使えるメリットなどもあります。
今後一般化されてもよさそうなアイデアと言えます。
また、日本でも昼間は太陽光発電の発電量が余ってしまう地域もでてきていますが、揚水型の水力発電所に太陽光発電を併設して、その電力をそのまま揚水に使う、というのも一案かもしれませんね。

3731 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:07:29
2017/10/27 23:45
世界一背の高い風車(揚水発電とのハイブリッド)がドイツで据付完了
http://log.jwpa.jp/content/0000289545.html
風車の背の高さの世界記録が更新されました。
ドイツのシュツットガルト近郊のウインドファーム(Gaildorf project、GE 3.4MWφ137m×4台)
の内の1台が、ハブ高178m、最高部246.5mで風車の高さ世界一になりました。
据付工事は完了。正式運駅は少し先になりそうです。
この風車はタワー下部が貯水タンクになっており、揚水発電とのハイブリッドです。

Max Bogl Wind puts turbine on THE tallest tower, 178m. Blade tip to 246.5m
2017年10月27日 Windpower Engineering
http://www.windpowerengineering.com/towers-construction/max-bogl-wind-puts-turbine-tallest-tower-178m-blade-tip-246-5m/

建設計画の日本語記事(1年前)

世界初の風力+揚水のドイツ発電施設にGE製風力タービン導入
2016年10月17日 新エネルギー新聞
http://www.newenergy-news.com/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%EF%BC%8B%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E3%81%AE%E7%8B%AC%E3%83%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%ABge%E8%A3%BD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

3732 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:13:06
ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する
https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12368861820.html
2018-04-16 18:12:56

ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する

ポルトガルの再生可能エネルギー源は、3月中に総電力需要を上回る十分な電力を生み出したとの新たな報告があり、欧州の国家の基準となることが予想される基準が設定されている。

ポルトガルの送電網事業者RENによると、今月の再生可能エネルギー生産量は4,812GWhに達し、3月の全電力需要を上回り、4,647GWhを突破しました。

ポルトガルの水力発電所で発電された電力は、毎月平均の4倍の風雨、42%の風力で降雨が激しかったことから、毎月の消費量の55%を占めていました。

水力、風力、太陽光発電が完了してから約1年が経過し、イベリア国は100%再生可能電力を107時間稼働させました。しかし、昨年3月の平均再生可能エネルギーは62%でした。

新しい記録は、生産者に支払われる保証された電力供給のための約2,000万ユーロの年間補助金を一時停止するポルトガル政府の動きと一致している。その大部分は、スタンバイモードで放置された化石燃料工場に行く。

「先月の成果は、近い将来に何が頻繁に起こるかの一例だ」と、先週発表された報告書で、ポルトガル再生可能エネルギー協会と持続可能な地球システム協会は述べた。

「2040年までに、再生可能な電力の生産は、費用対効果の高い方法で、本土のポルトガルの年間電力消費量の合計を保証することが期待されています。

同グループは、化石燃料の発電所が電力供給を補完するために短期間でも活動していたものの、他の再生可能な生産の期間によって完全に補填されたと指摘した。

「これらのデータは、ポルトガルの電力セクターにおける歴史的なマイルストーンを示すことに加えて、再生可能エネルギーが、同国の電力需要を完全に満たすための安全かつ実行可能な供給源として信頼されていることを示しています。

この取り組みは、EUが2030年に27%以上の再生可能エネルギー目標を支援すべきであるという証拠として、ポルトガルの例を引用したグリーンMEPクロード・トゥームス氏からも賞賛された。

Portugal reaches 100% renewables, ends fossil fuel subsidies
Sophie Vorrath 9 April 2018
https://reneweconomy.com.au/portugal-reaches-100-renewables-ends-fossil-fuel-subsidies-32820/

3733 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:28:59
湾岸産油国、国内向け太陽光発電に巨額投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27456050X20C18A2FF2000/?n_cid=SPTMG002
2018/2/27 19:00日本経済新聞 電子版
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【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など湾岸の有力な産油国が自国で必要になる電力をまかなう目的で「メガソーラー事業」と呼ぶ太陽光発電への大型の投資を始める。総出力100万キロワット以上、10億ドル(1100億円)を上回る大型の事業が相次ぎ、中国や米国などに次ぐ大きな太陽光発電の市場に育つ可能性がある。

サウジアラビアの電力会社ACWAパワーは5日、北部サカーカで、サウジで初めての本格的な太陽光発電所の建設を始めると発表した。サウジは年末までに7つの太陽光発電所(出力330万キロワット)と、1つの風力発電所(80万キロワット)をつくるために70億ドルを投資する計画だ。

サウジのムハンマド皇太子が2017年11月に、将来の建設を発表した、投資額5000億ドルの紅海沿岸の超巨大都市「NEOM」では、消費する電力を、太陽光などすべて再生可能エネルギーでまかなう想定だ。ソフトバンクグループはサウジの電力会社に投資し、大規模な太陽光事業を進める方針を明らかにしている。

UAEのアブダビ水電力省は総出力が少なくとも117万7千キロワットの太陽光発電所をつくる計画で、今年前半の入札に参加する企業を募り始めた。

UAEにとっては2番目のメガソーラー事業となる。最初の事業であるスワイハン(出力117万7千キロワット)は丸紅と中国の太陽光発電パネルメーカー、ジンコソーラー(江西省)が手掛けており年内に完成する見通しだ。

UAEのマズルーイ・エネルギー相は地元メディアに対し「2050年までに国内電力の44%を再生可能エネルギーでまかなうという目標を達成するには年100万キロワット規模の事業を入札にかけていく必要がある」と述べた。

クウェートやバーレーン、オマーン、カタールなど他の湾岸諸国も、サウジとUAEに追随する見通しだ。

石油や天然ガスなど豊富な化石燃料の資源をにぎっているはずの国が、なぜ太陽光に多額の投資をするのか。にわかには理解しがたいかもしれない。

エネルギー消費の効率化は、産油国にとっても課題となっている。湾岸産油国は自国や周辺国で生産した石油や天然ガスを燃やして発電しているが、将来に向け石油に頼らない経済への改革を進めている。これまで見落とされていた国内のエネルギー消費の効率化に光があたった。

理由はいくつかある。第1に貴重な輸出資源である石油や天然ガスは、国内で発電用に燃やすよりも外国に販売した方が利益が大きい。いくら自分の国でとれた資源でも、タダというわけではない。

第2に太陽光パネルの価格が大幅に下落し、コスト面での優位さが増した。もともと砂漠地帯の湾岸は太陽光の発電に向いている。

第3はピーク電力の抑制という大きな効果が認識されたことだ。湾岸の電力消費のピークは冷房需要が一気に高まる真夏の昼間だ。この最も電力需要が高まる時間帯に、太陽光は最も発電能力を発揮できる。

これまでほとんど無視されてきた資源国での消費エネルギーの最適化への努力は、資源国自身の経済を効率的にし、世界のエネルギー供給の安定にもつながる可能性がある。

3734 とはずがたり :2018/11/11(日) 16:53:53
半額補助金出るのに丸紅は事業性確保できなかったんか。。

ここから5年経ってやっとユーラスが宗谷で着工。留萌も手付かずで残ってんでぇ〜。

北海道の送電網増強、ソフトバンクやユーラスが参画検討
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180NC_Y3A910C1EE8000/
2013/9/18付

経済産業省は18日、北海道で風力発電の導入量を増やすため、官民共同で送電網を増強する事業の参加企業の公募を始めた。ソフトバンクや風力発電国内最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京・港)、丸紅などが応募を検討している。送電網の容量不足は再生可能エネルギーの導入拡大の妨げになっており、経産省は民間資金を活用してインフラ整備を進めたい考えだ。

送電網整備に参加する企業は特別目的会社(SPC)を設立して送電網を建設・管理する。国は事業費の半分までを補助する。SPCがつくる送電線は北海道電力の系統に接続することから、補助金交付が決まったSPCには北海道電力も出資する見通し。2013年度予算で経産省は250億円を拠出する計画だ。

全量買い取り制度が始まった昨年7月以降、新たな再生エネ発電設備の稼働は設置が容易な太陽光に集中している。だが経産省は発電コストが安い風力を大規模に導入したい考え。事業の対象となっている北海道北部は強い風が安定して吹く風力発電の適地。送電網の整備で再生エネ拡大のボトルネックを解消し、大規模な風力発電所建設につなげる。

3735 とはずがたり :2018/11/11(日) 22:09:23
FIT導入後,先ずはアセスが負担となり導入が遅れ,次ぎに系統の混雑で導入が遅れている。なんとかして欲しい所。
北海道の系統側蓄電池の検討を発見

風力発電 約90%は北海道・東北 系統接続の厳しさ増
https://solarjournal.jp/windpower/18324/
2017/06/15

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW2020年代に1千万kWへ

2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北厳しさを増す系統接続の制約

開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ(WG)で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。(とは註:多分これhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/010.htmlの資料2http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/010_02_00.pdf )

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

プロフィール
一般社団法人 日本風力発電協会 専務理事
中村成人
1972年株式会社トーメン入社。1998年同電力事業本部第一部長就任。株式会社ユーラスエナジーホールディングス専務取締役を経て2014年7月から現職。1972年より一貫して電力分野に携わり、1998年から現在まで約20年間、風力発電事業に従事している。

3736 とはずがたり :2018/11/12(月) 07:13:08
2GW弱も関門連系線で送れるのか?!
>こうした九電の説明で、これまで接続可能量を決める経済産業省の委員会で、同社が公表してきた昼間軽負荷期の需給バランスで採用した数値と大きく違っていたのが、関門連系線を使った域外送電だった。これまでは、「予測が難しい」として秋季の空き容量の最大実績値として13万kWと置いていたが、13日と14日は実に196万kWに大幅に送電可能量が拡大した。
> 関門連系線・196万kWの内訳は、電源開発による相対取引で域外需要家に送る分・約91万kW、日本卸電力取引所(JEPX)での間接オークションの約定分・約67万kW、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)の斡旋による長周期広域周波数調整・約37万kWという。電源開発やJEPX分は本来、火力発電分だが、火力発電の出力抑制に伴い、その分を太陽光で置き換えることが決まっているという。

>関門連系線は熱容量278万kWの回線が2本あるが、1本は予備で運用上は1回線となる。さらに、事故時の周波数維持を考慮した10月(休日)における運用容量の最大値は200万kW弱となることが広域機関との協議で決まっている。「今回の196万kWの域外送電は、運用容量の最大値を活用したもの」(九電)という(図3)。
なるほど〜。

おお,こんなこともしてるのか♪
>実は、10月1日に九電は、広域機関の斡旋による長周期広域周波数調整で、112.5万kWを確保しているが、火力発電を前提にした約定分などを太陽光に振り返ることで、200万kW分近くを送れていた可能性もある。

>これまで議論の多かった指定ルール事業者の将来的な「出力制御率」のシミュレーションがかなりクリアになっている。
>指定ルール事業者は、旧ルール事業者の抑制日数が30日に達した後も、無制限・無補償で抑制され続けるため、制御率がどこまで増えるかが分からず、それがファイナンスを難しくしていた。
>民間による独自のシミュレーションでは、接続可能量を算定する際の前提だった13万kWを使うことが多かった。
>(しかし)原発4基体制下でも、関門連系線100万〜200万kWを活用できれば、指定ルール下で400万kW接続し、太陽光全体で1200万kW導入した場合でも、指定ルール事業者の制御率は、旧ルール事業者とほほ同様か、数ポイント増える程度で収まることが予想される。
>最も太陽光が急速に導入されている九電エリアでは、原発4基を再稼働しつつ、指定ルールの下で、約800万kWの接続可能量を超え、さらに400万kW程度の規模まで、事業性を持って導入できる道筋が見えてきた。
なるほどねえ。

2018/10/15 12:36
九電、土日に太陽光の出力を抑制、見えてきた「出力制御率」
関門連系線の活用で、指定ルール事業者の制御量も30日程度か
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/101511588/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
クリーンテック ラボ

2日連続で出力制御を実施

 九州電力は、10月13日の土曜と14日の日曜日に、一部の太陽光発電設備に対して、出力制御(出力抑制)を実施した。離島を除くと、出力制御を実施したのは初めて。

 週末で工場や事業所の多くが休みのなか、気温が下がって空調需要が減少する一方、九州全域に晴天が予想されて太陽光発電の電力が伸びるため、電力の供給量が需要を超えることが予想され、余剰分の供給力として太陽光の一部に出力抑制を指示した。

 九州本土エリアの太陽光の接続可能量は817万kW。同エリアでの太陽光導入量は今年8月末に807万kWに達している。加えて、今年6月に玄海原発4号機が再稼働し、6年半ぶりに原発4基体制(合計414万kW)に入っている。原発は、ベース電源として太陽光よりも優先的に使われるため、調整電源である火力発電の「下げ代」が減っていることも、太陽光への出力制御の必要量を高めている。

 同社は、13日に関しては、前日に出力制御量として43万kWと公表し、13日に事前告知と同量の出力制御を実施した。また、14日に関しては、前日に出力制御量として62万kWと公表していたが、14日朝の最終予告では71万kWに変更し、当日の朝に9万kW分、抑制量を積み増した。これは需要予測を758万kWから736万kWに下げたことによる。

3737 とはずがたり :2018/11/12(月) 07:13:28

 九電は、10月12日に記者会見を開き、13日の抑制量である43万kWの内訳に関し、旧ルール事業者が8件・9万kW、指定ルール事業者が9751件・34万kWと公表した。九州本土エリアで出力制御の対象となる太陽光事業者は旧ルールが約2000件・330万kW、指定ルールが約2万2000件・100万kWとなる(図1)。

連系線で196万kWを域外に送電

 旧ルール事業者は年間で最大30日までの出力制御となり手動で停止・再稼働の作業を行う。指定ルール事業者は無制限・無補償の出力制御となり、九電が遠隔操作で停止・稼働を行う。出力制御は、旧ルールの全事業者が30日に達するまでは、旧ルールと指定ルール事業者に対して平等に実施する。ただ、今回、10月の出力制御に関しては、「季節の変わり目で天気の予測が難しいため、制御実施当日の朝、制御を解除することも想定し、遠隔で制御できる指定ルールの割合を多くし、9件の旧ルール事業者に関しても、遠隔制御が可能で当日の解除が可能な事業者を選んだ」(九州電力)としている。

 14日の出力制御に関しては、実施当日に急きょ、9万kWを追加したことから、これら9万kW分に関しては、前日の予告なしに、当日に出力制御を実施したと思われる。

 13日に43万kWの制御量になった経緯に関し、九電は、総供給力の予測(1293万kW)から総負荷の予測(1250万kW)を引いた値と説明する。総供給力は、太陽光(594万kW)と原子力・水力、風力、地熱のベースロード電源(493万kW)と火力(206万kW)の合計。総負荷は、需要(828万kW)と蓄電池・揚水運転(226万kW)、関門連系線を使った域外送電(196万kW)を足した値になる(図2)。

 こうした九電の説明で、これまで接続可能量を決める経済産業省の委員会で、同社が公表してきた昼間軽負荷期の需給バランスで採用した数値と大きく違っていたのが、関門連系線を使った域外送電だった。これまでは、「予測が難しい」として秋季の空き容量の最大実績値として13万kWと置いていたが、13日と14日は実に196万kWに大幅に送電可能量が拡大した。

 関門連系線・196万kWの内訳は、電源開発による相対取引で域外需要家に送る分・約91万kW、日本卸電力取引所(JEPX)での間接オークションの約定分・約67万kW、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)の斡旋による長周期広域周波数調整・約37万kWという。電源開発やJEPX分は本来、火力発電分だが、火力発電の出力抑制に伴い、その分を太陽光で置き換えることが決まっているという。

指定ルール事業者の制御率が減少

 関門連系線は熱容量278万kWの回線が2本あるが、1本は予備で運用上は1回線となる。さらに、事故時の周波数維持を考慮した10月(休日)における運用容量の最大値は200万kW弱となることが広域機関との協議で決まっている。「今回の196万kWの域外送電は、運用容量の最大値を活用したもの」(九電)という(図3)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/1015zu3.jpg
図3●関門連系線の運用容量
(出所:電力広域的運営推進機関)

 実は、10月1日に九電は、広域機関の斡旋による長周期広域周波数調整で、112.5万kWを確保しているが、火力発電を前提にした約定分などを太陽光に振り返ることで、200万kW分近くを送れていた可能性もある。

 こうした関門連系線の運用状況を見ると、30日の出力制御を前提にした接続可能量に近づきながら、九電が今年10月12日まで1日も出力制御を実施せずに済んだ秘密も見えてくる。そして、これまで議論の多かった指定ルール事業者の将来的な「出力制御率」のシミュレーションがかなりクリアになっている。

 出力制御率とは、太陽光の発電可能量のうち出力制御によって損失となる割合で、旧ルール事業者は「30日ルール」が適用されるため、年間30日、出力抑制された場合、8〜10%となり、それが上限となる。そこで、旧ルール事業者の多くは、事業計画の中に10%程度の出力抑制分を折り込んで収支計画を立てている。

3738 とはずがたり :2018/11/12(月) 07:14:17
>>3736-3738
 一方、指定ルール事業者は、旧ルール事業者の抑制日数が30日に達した後も、無制限・無補償で抑制され続けるため、制御率がどこまで増えるかが分からず、それがファイナンスを難しくしていた。指定ルール事業者の制御率をシミュレーションする上で、不確定要素の1つになっていたのが関門連系線の活用量だった。そこで、民間による独自のシミュレーションでは、接続可能量を算定する際の前提だった13万kWを使うことが多かった。

 実は、昨年10月に開催した経産省主催の委員会で、九電は、指定ルール事業者の制御率に関して、連系線活用量13万kWのほか、73万kWに増やしたケースも公開していた。それによると、13万kWでは、接続可能量(817万kW)に指定ルール下で400万kW追加接続した場合に35%になるが、連系線73万kWを前提すると19%に下がる(図4)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/1015zu4.jpg
図4●指定ルール事業者の出力制御の見通し(九電による算定結果) 
上表の「過去の空容量」は13万kW、下表の「運用拡大策を最大限考慮」は73万kWを想定(出所:九州電力)

 同社では、連系線173万kWの場合の制御率を出していないものの、指定ルール下で300万kW追加接続したケースの試算値はあり、それと概ね同じ効果になるとすれば、連系線173kWケースの制御率は14%となる。

指定ルールでも「30日」程度に収まる?

 これまで民間による代表的なシミュレーションとしては、太陽光発電協会(JPEA)が2015年4月に公表した九電管内の試算がある。それによると、ベース電源477万kW(原発4基稼働)で、指定ルール下で400万kW追加接続時に18.2%となっていた。この試算での関門連系線の活用量は13万kWだった。

 JPEAは、連系線100万kWと200万kW活用ケースを試算していないが、指定ルール下300万kW、200万kW追加接続時の試算値はあり、それと概ね同等の効果があるとすれば、連系線100万kWで13%、200万kWで9.5%となる(図5)。

 こうしてみると、原発4基体制下でも、関門連系線100万〜200万kWを活用できれば、指定ルール下で400万kW接続し、太陽光全体で1200万kW導入した場合でも、指定ルール事業者の制御率は、旧ルール事業者とほほ同様か、数ポイント増える程度で収まることが予想される。

 もちろん今後、中国電力や四国電力、関西電力でも太陽光の導入量が増えてくれば、今回のように200万kW近くの域外送電は難しいかもしれないが、「西日本全体が同時に晴れることは少ない」との見方もある。加えて、原発4基体制下でも、13カ月に1回、数カ月の定期点検があることを考えれば、春や秋の昼間低負荷期に原発3基体制になるケースも多いと思われ、その場合、太陽光の制御対象は100万kW程度、減ることになる。

 九電管内の太陽光は、今年8月末までに807万kWが導入され、さらに418万kWが連系承諾済みとなっている(図6)。九電は、10月12日の会見で、「既存の太陽光への出力制御によって、今後さらに多くの太陽光が接続しやすくなる面があり、その意義も評価してほしい」と強調した。そして、今後の太陽光の導入見込みに関して、「連系承諾した約400万kWについては、責任をもって接続していきたい」との方針を表明している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/1015zu6.jpg
図6●九州電力管内の太陽光の状況
(出所:九州電力)

 最も太陽光が急速に導入されている九電エリアでは、原発4基を再稼働しつつ、指定ルールの下で、約800万kWの接続可能量を超え、さらに400万kW程度の規模まで、事業性を持って導入できる道筋が見えてきた。

3739 とはずがたり :2018/11/12(月) 07:59:39

系統のことは全く考えて居らず発電者のことしか考えてないなと思ったら発電者向けのサイトだったw

なんでわざわざ蓄電池に貯めたのに24時間一定に放出せにゃならんのか。制馭にかかる費用がそんなにかかるのか?

まあ確かに通信だの指令だのなんだのカネかかるし一定数こういうのあってもいいかもしれないけど深夜は停めて夕方ピークに沢山放出しろよなあ。

別にコンティンジェントにしなくても最初から固定でプログラミング出来るだろうにどうやら連系出来る系統の空き容量を最小限で良くするという試みのようだ。

現在、どの程度の出力抑制が発生しているか? 九電の種子島では!
2018年4月の種子島の出力抑制の実績を報告します。
恐ろしい現実は早めに報告したほうが、被害を少なくできるのでは
との思いから報告します。
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/xian-zai-dono-cheng-duno-chu-li-yi-zhiga-fa-shengshiteiruka-jiu-dianno-zhong-zi-daodeha

オソマツな出力抑制解消システム
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/jing-chan-shengno-osomatsude-yi-litazuno-chu-li-yi-zhi-jie-xiaoshisutemu
経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」は出力抑制を解消することを目的として、東北電力と九州電力で行っているが、タケヤリで巨大なミサイルを打ち落とそうとする程度のシロモノでしかない。

この膨大な蓄電池コストと膨大な蓄電池用敷地を巨大なミサイルとすると、当実証事業で東北と九州に導入したシステムは、「タケヤリ」にしか過ぎない。
「タケヤリ」でミサイルは打ち落とせないことを、シッカリと説明する。

(理由1)12.6兆円の蓄電池コストはだれが負担するのか?
震災以降赤字続きであった東北電力もここ数年は黒字となり、累積赤字もやっと解消し、最近は年1,000億円に満たない利益しか出せていない東北電力が蓄電池のために12.6兆円もの投資が出来るとは思えない。
電力会社が投資できなければ、国の税金に頼るしかない。国全体にすると、126兆円となる。絶対に不可能である。
投資できなければ、当システムは全く役立たずのシステムになる。

HBBS/PVSSの解決策
弊社が提案しているHBBS/PVSSでは、ソーラーパネルと蓄電池を一対にして導入する。
蓄電池の費用は当然、発電業者が持つことになる。電力会社も国も蓄電池コストに関して一切無関係となる。発電業者に、蓄電池コストの負担がのしかかってくるが、
①パネルと蓄電池をセットにした格安の製品が購入できる。
②系統接続電圧が4分の一になる事から、電力系統接続負担金が激減する。
③出力抑制完全解消により計画通りの収入が得られる。
パネルと蓄電池を一対にして導入することで、南中時に供給が需要を越すこともなくなる。何故なら、パネルと蓄電池を一体化することで、パネルで発電した電気は全て蓄電池に保存されるからである。
保存した電気は、翌日の午前ゼロ時から一斉に24時間かけて均等に放電される。これにより、南中時のピークの山は完全になくなる。しかし、均等放電で南中時の高さは4分 の一になるが、放電量自体が需要を超過することは有り得る。その場合、安定給電機能が働いて、超過分は外部のグリッド・ストレージに避難できる。出力抑制は完全解消となる。

種子島を食いつぶした妖怪が、九州本土に上陸
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/zhong-zi-daowo-shiitsubushita-yao-guaiga-jiu-zhou-ben-tuni-shang-lu
鉄砲伝来の地、種子島を4月に20回も食い荒らした妖怪(出力抑制)が、食い足りないのか、九州本土に上陸した。この妖怪の空腹度からすると、3年後は雨の日以外は発電出来なくなるほど暴れまくる。味を占めた妖怪は、九州の後、四国と東北に飛び出していく。果たして日本に救世主は表れるのか?

HBBS概要
ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)
http://www.smart-center.jp/fa-dian-bao-zhang

原発が再稼働しても出力抑制されずに発電出来ることを保障する
(特許第6408531号)「蓄電池制御方法及び装置並びにそれを用いた蓄電装置」(平登録費:成30年9月28日)

蓄電は発電装置で発電したものを、直接電力系統に送電せずに、一旦、蓄電する。放電は、前日に発電した量を24分の一づつ均等に24時間かけて放電する。放電開始時刻は、発電日の午前ゼロで、終了時刻はその24時間後になる。

3740 とはずがたり :2018/11/12(月) 19:49:30

模擬燃料22時間つるされる
福島第1原発3号機
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/738257
2018年11月12日 午後7時40分

 東京電力は12日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、動作確認中に自動停止し、復旧するまで約22時間、模擬燃料が水中でつるされたままの状態になるトラブルがあったと発表した。遠隔操作を中継する機器の電源が切れており、原因を調べる。

 東電によると、11日午後2時45分ごろ、遠隔操作で模擬燃料をプールから輸送容器まで水中を移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、自動停止。12日正午すぎに復旧するまで約22時間、燃料取扱機は模擬燃料を水中でつかんだ状態だった。

3741 とはずがたり :2018/11/12(月) 22:03:41

2017.06.23
ジャーナリズム
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
文=明石昇二郎/ルポライター
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ
… 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」…と、口を揃える。…
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。…
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

3742 とはずがたり :2018/11/12(月) 22:03:54
>>3741
知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない(とは註:宗谷と東京は十分遠い。スペインも風況の良い地域と電力消費地は遠い。デンマークやドイツは近かったがドイツは増えすぎて送電線新設が必要となった。从ってこれは不適切。)。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

3743 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:18:01

南早来…200億円

>レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。

北海道電力 世界最大級の大型蓄電池施設を公開 安平町で12月稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150718/bsc1507180500008-n1.htm
2015.7.18 05:00
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12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク

12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク【拡大】

 北海道電力は15日、北海道安平町で建設している世界最大級の大型蓄電池「レドックスフロー電池」施設を公開した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、気象変化で発電量の変動を調整するための性能実証、最適な制御技術などを開発するため、北海道電力、住友電気工業が共同で、275V幹線系統の南早来変電所に大型蓄電池の設置工事を進めている。

 レドックスフロー電池施設は、出力15メガワット4セットで、蓄電容量が60メガワット時。約6800世帯の1日分の電力を蓄えられる。建物は2階建て。高さ3メートルの電解液タンク130基、電池盤(セルスタック)130面、パワーコンディショナー(PCS)13ユニットを設置する。総事業費は約200億円。

 レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。充電量管理もリアルタイムに測定するなど安全性に優れている。

 「リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池も検討したが、安全性、周波数変動抑制に優れているこの電池を導入した。また、風力56万キロワット、太陽光117万キロワットが電力系統につなげる制限をしているが、この施設の完成で受け入れ制限が拡充できる」とレドックスフロー電池を選定した。

 今後は、今年12月に設置工事が完成。来年度から18年度までの3年間にわたり蓄電池の性能評価、保守、制御システムの実証実験を実施して、風力、太陽光の受け入れ拡充の検証をする。

3744 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:20:25
豊前…200億円

>三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。

>NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。

三菱電機、九電から大型蓄電池受注 容量30万kWh
http://www.pveye.jp/news/view/1527
2015.06.30

 再生可能エネルギーの受け入れ拡大を目的に、大型蓄電池の導入計画が進んでいる。三菱電機は6月22日、九州電力から容量30万kWhの蓄電池の設置工事を受注したと発表した。再エネの接続制約問題が前進する可能性も出てきた。
 三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。今年度内の稼働を目指す。
 NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。
 今回設置するコンテナ型のNAS電池は、20フィートコンテナ(606cm×244cm×259cm)内に蓄電モジュールと制御装置を組み込んだ最新式の可搬型蓄電池で、1台あたりの充放電容量は1200kWh、定格出力は200kW。これを4台にひとつ、定格出力800kWのTMEIC(東芝三菱電機産業システム)製のパワーコンディショナがついて1ユニットを形成し、トータル63ユニット設置する。
 従来のNAS電池は、設置の際にクレーンやフォークリフトを使い、現地で組み立てていたが、コンテナ型にしたことで、あらかじめ組み立てた状態で現地へ搬入できる。開発した日本ガイシは「従来品に比べ、工期、工費ともに3分の1程度になる」という。
 出力が不安定な太陽光発電などの再エネ電力が大量に送電網に流れると、電力の安定供給に支障をきたす。九電は管内で太陽光発電の接続申請が急増したため、14年9月に申請に対する回答を保留し、14年末に再エネの接続可能量を提示して受け入れが限界に近づきつつあることを公表した。
 そこで経産省は、買取りのルールを変更したうえで、再エネの受け入れ拡大を目的に317億円の予算を計上して大型蓄電池の導入補助金を拠出。これを活用して九電は対策を進めている。
 三菱電機は2012年に、九電の依頼で壱岐島と対馬にリチウムイオン蓄電池システムを設置した実績を持つ。また、現在中部電力管内の隠岐の島でNAS電池とリチウムイオン電池の設置工事を手掛けており、年度内に稼働する予定だ。

3745 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:47:15

>>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。

3746 とはずがたり :2018/11/13(火) 10:00:04
>>3703
九電の出力抑制・出力制御

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw(>>3703)
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)
11/10(土) 7回目 最大63万kw(域外送電202万kW)→最大81万kw(域外送電184万kW[予定より減少])
11/11(日) 8回目 最大?万kw→最大100万kw

九州電力の再エネ出力制御 11月10日は81万kW、11日は100万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021477.php
2018年11月12日掲載

九州電力(福岡県福岡市)は11月10日・11日の土日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。これで10月13日・14日、10月20日・21日、11月3日・4日に続く実施となった。

11月10日・11日の九州エリアの天気はおおむね晴れで、各地の最高気温は20度を超え、10日は鹿児島で22.6度、11日は佐賀で22.2度。両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に出力制御を指示し、当日に最新(5時)の気象データに基づき、エリア需要と再エネ出力を見直し指示された。

九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御が行われている。

11月10日の出力制御量、当日に増加

九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月10日・11日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

11月10日の再エネ出力制御量は81万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は14%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1268万kW、うち再エネ量は586万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要777万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で184万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量81万kWに対して出力制御を実施した。

前日の段階では、域外送電で202万kWの調整を見込んでいたが、当日の見直しで、域外送電は18万kW減となり、その分、再エネ出力制御量が18万kW増え、再エネ比率(同)も11%から14%へと3ポイント増となっている。
11月11日の出力制御量、全再エネの18%

11月11日の再エネ出力制御量は100万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は18%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1244万kW、うち再エネ量は563万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要716万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量100万kWに対して出力制御を実施した。

3747 とはずがたり :2018/11/13(火) 10:53:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5282
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
>>3741
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

石炭・原発から再エネへの動きは止まる所を知らない。という事で検討。(電力スレに張ったけどこっちに転載して再検討。リンクも調整)

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>3744,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円>>3743だそうな。どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らない。

コストのざっくり感としてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4979
石炭×2000MW×3000億円
LNG×1000MW×1000億円
も参考になるかな。石炭とLNGだと発電所自体はLNGの方が燃料費高いし運用中はコストかかるし建設費は安いから建設する勝ちがあるんだな。

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置>>1864で50MW増やす効果>>1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。
太陽光は数日荒天が続く事もあるから風力と組み合わせて行きたいねえ。

同じくhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdfによると風力は現在500MW,契約申込済が1940MWで合計2440MW,接続検討申込済が11,020MWで合計13,460MWである。

この時期(秋需要減退期平日)の九電管内の電力の最大は10GW(10,000MW)程,最低は8GW(8,000MW)弱。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
一日平均9GWとすると一日216GWhである。
予定してる再生エネが全部稼働したとして風力が13GWで20%だとすると62GWh/d・太陽光は15Gで13%とすると46GWh/dで地熱は210MWあるので5GW/d。水力はどんなもんか解らんが110GW/d程供給出来て50%超とはなるね♪

まあ関門増強ばかりではなく四電とも連系して西日本60Hz圏で再エネ増強した方がいいけどまあこの辺迄は単独でもいって欲しい所☆

3748 とはずがたり :2018/11/13(火) 23:46:48
興味深いけど実際問題無理ありそうだなあ。。仏領ギアナでは55MWのPVと140Mwhの蓄電池で1万世帯以上相手に補助金無しで現行料金より廉価に供給出来るみたいだけどこっちは蓄電池どんだけ積むんだ?!

仏領ギアナ 1万世帯 PV55MW 蓄電140MWh 昼間最大10MW、夜間最大3MW
福島県葛尾村 100世帯 PV2MW 蓄電??MWh 昼間最大?? 夜間最大??
比率(葛尾1) 100 27.5 ?? ?? ??

福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札 来月に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37657280S8A111C1L01000?s=2
2018年11月12日 21:00

福島県の葛尾村が計画する自治体電力会社「葛尾創生電力」は太陽光発電設備や送電線を整備する事業者を選ぶ入札を12月に実施する方針を決めた。2020年度中に完成させ、電気を村内に供給する。大手電力の事業を置き換えることでお金を地元に還流させ、産業と雇用をつくり出す。原発避難地域の自治体では初の試みとなる。

予定総事業費は8億円で、このうち5億3千万円について国に補助金を申請した。総合建設会社や住宅メーカーなどの応札を見込む。

太陽光発電の能力は2メガワット(メガは100万)で供給力を安定させるため蓄電池を併設する。供給先は100戸程度の見通しで自前の電柱や電線を整備する。

他社が設置した風力発電のメンテナンスや電気自動車の充電所の設置などで当初は8人程度の雇用を想定している。事業が軌道に乗れば人員の拡大を検討する。

各地で自治体電力の設立が相次いでいるが電力料金の引き下げや売電収入を狙う例が多い。「過疎地の自治体が産業の創出を目的に設立するのは珍しい」(同社)という。

福島県も県が設立した再生エネルギー会社、福島発電(福島市)などを通じて事業を支援する。

3749 とはずがたり :2018/11/13(火) 23:51:10
興味深いけど実際問題無理ありそうだなあ。。仏領ギアナでは55MWのPVと140Mwhの蓄電池で1万世帯以上相手に補助金無しで現行料金より廉価に供給出来るみたいだけどこっちは蓄電池どんだけ積むんだ?!

仏領ギアナ 1万世帯 PV55MW 蓄電140MWh 昼間最大10MW、夜間最大3MW 雇用30人
福島県葛尾村 100世帯 PV2MW 蓄電??MWh 昼間最大?? 夜間最大?? 雇用8人
比率(葛尾1) 100(1%) 27.5(3.6%) ?? ?? ?? 雇用3.75(26.6%)

福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札 来月に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37657280S8A111C1L01000?s=2
2018年11月12日 21:00

福島県の葛尾村が計画する自治体電力会社「葛尾創生電力」は太陽光発電設備や送電線を整備する事業者を選ぶ入札を12月に実施する方針を決めた。2020年度中に完成させ、電気を村内に供給する。大手電力の事業を置き換えることでお金を地元に還流させ、産業と雇用をつくり出す。原発避難地域の自治体では初の試みとなる。

予定総事業費は8億円で、このうち5億3千万円について国に補助金を申請した。総合建設会社や住宅メーカーなどの応札を見込む。

太陽光発電の能力は2メガワット(メガは100万)で供給力を安定させるため蓄電池を併設する。供給先は100戸程度の見通しで自前の電柱や電線を整備する。

他社が設置した風力発電のメンテナンスや電気自動車の充電所の設置などで当初は8人程度の雇用を想定している。事業が軌道に乗れば人員の拡大を検討する。

各地で自治体電力の設立が相次いでいるが電力料金の引き下げや売電収入を狙う例が多い。「過疎地の自治体が産業の創出を目的に設立するのは珍しい」(同社)という。

福島県も県が設立した再生エネルギー会社、福島発電(福島市)などを通じて事業を支援する。

3750 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:07:12
>>3749
きつねさんがPL引用してたので見てきた。
プレスリリースだと2MW・3MWhのささやかなものでマイクログリッドは村役場周辺エリアっぽい。停電を伴う災害時には威力発揮しそうである。なるべく役所と蓄電池とPVは近くに♪

OM事業ってのは保守管理らしい。

https://twitter.com/northfox_wind
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

これ補助金投入しても長期的に収益が取れるのか、100世帯想定だとよくて40万kWh。@30円としても1200万円/Y。そこに自営線維持費用等を考慮してもの採算性なのかどうか→→福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札 来月に 


あと日経新聞の記者、なにか変「2メガワット(メガは100万)」って書いてるけど、その通りだけど、この場合、100万ワットの意味なので、むしろわかりにくい(家庭用電力でも使わない単位、通常は25円/kWh等と書くので)。一般的には2MWは2000kWと書かないと・・・


あと記事だと、蓄電池メガソーラーで供給100戸と書いているけど、プレスリリースだと、自営線(再エネ)は「村役場周辺エリアの役場、公共施設、商工業施設」として、村内全域は「小売事業」としているのでマイクログリッドはごく一部だとおもんだけど

別記事だと、マイクログリッドのみという話ではなく、電力小売のほうは、JEPXなどからの調達と書いてありますね。(当たり前といえば当たり前の話だけど)

どのビジネスモデルもそうだけど初期当事者にだけメリットがあり、それが設置された後、負の遺産が残ったり、机上の雇用が永続できず、最終的にリストラになることが多々ある。ビジネスモデルが最初から多彩すぎる(絞り込みができていない)場合は最も怖いと思っています。今回もこれが一番の懸念です


「葛尾創生電力株式会社」設立総会を開催いたしました
http://fukushima-power.com/topics/2604/

「葛尾創生電力株式会社」の設立総会を開催いたしました。

設立総会

【会社概要】
■会社名
葛尾創生電力株式会社

■所在地
福島県双葉郡葛尾村

■目的
1.再生可能エネルギー発電設備等の開発及び建設事業
2.再生可能エネルギー発電設備等の運営及び保守管理事業
3.送配電設備の開発、建設及び保守管理事業
4.特定地域送配電事業
5.電力小売事業
6.葛尾村の振興に関する事業
7.その他上記事業に附帯又は関連する事業

■代表取締役
社長  葛尾村副村長 馬場弘至
副社長 福島発電㈱代表取締役社長 鈴木精一

■資本金額
4,200万円
(内 葛尾村出資額 2,200万円、福島発電㈱出資額 2,000万円)

■設立年月日
平成30年10月10日(登記予定)

■事業イメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/Dr5uCsAUUAA7sfF.jpg

3751 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:07:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1062458206201364480
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

Lazardによる米国での再エネ発電コストのまとめ最新版。太陽光や陸上風力は、化石燃料電源が太刀打ちできない安さに突入しつつある。https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf … 既存化石燃料電源の継続運転より、新設再エネの方が安いケースも増加。

13:32 - 2018年11月13日

https://twitter.com/A42aNgmw8Jzequ1/status/1062549134937190400
ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1

電源の価値はkW+kWh+ΔkW+CO2の価値の合計。
日本であれば、容量市場、JEPX、調整力市場、非化石証書市場のフォワードカーブを想定して、それに対してどれだけ価値を上げれるかを議論しないと、電源の価値判断なんかできません

N O V E M B E R 2 0 1 8
L A Z A R D ’ S L E V E L I Z E D C O S T O F E N E R G Y A N A LY S I S ? V E R S I O N 1 2 . 0
https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf

3752 とはずがたり :2018/11/14(水) 19:41:39
>>3626-3627

“約8万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成 岡山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704781000.html
2018年11月9日 16時25分

岡山県瀬戸内市にある塩田の跡地に国内で最大となるおよそ8万世帯分の電力消費量をまかなえる太陽光発電所が完成しました。

発電所は、東京の再生可能エネルギー事業を手がける会社などで作る合同会社が岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地におよそ1100億円をかけて建設しました。

先月から稼働を始め、9日は現地に関係者およそ200人が集まり完成を祝って竣工式が行われました。

発電所の広さは東京ドーム56個分にあたる265ヘクタールで、およそ90万枚の太陽光パネルが敷き詰められています。最大出力は現在、国内で稼働している太陽光発電所では最も大きい235メガワットで、一般家庭およそ8万世帯分の電力消費量をまかなえるということです。

発電所の土地を所有している瀬戸内市は、発電所を経営する会社への土地の貸付料などによって2038年度までに100億円余りの収入を見込んでいます。

瀬戸内市の武久顕也市長は「貸付料は市にとって大きな財源で、まち作りや教育など人づくりに大切に使っていきたい」と話していました。合同会社の山崎養世代表社員は「太陽光発電を行うのにこれ以上の場所は日本にない。この発電所を再生可能エネルギーを浸透させる足がかりにしたい」と話していました。


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