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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1 とはずがたり :2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

3818 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:49:14
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ze180810.html
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について
2018年8月10日
旭化成株式会社

 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:河野 龍次)は、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:畠澤 守)より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム(最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h)を「福島水素エネルギー研究フィールド」(福島県双葉郡浪江町)※1向けに受注しましたことをお知らせいたします。

 当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援※2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」※3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。

 水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。

 当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
NEDO「水素利用等先導研究開発事業/低コスト水素製造システムの研究開発/アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
NEDO「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
以上

3819 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:57:58

太陽光:
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/06/news052.html

一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。
2018年12月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー庁は2018年12月5日、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の未稼働案件に対するこれまでの制度改正案について、内容を一部修正すると発表した。これまでの改正案で、2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を、2MW(メガワット)以上の案件については、2019年9月30日まで、条例アセスメントの対象案件は2020年3月31日まで延長する。

 資源エネルギー庁では、FIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

 こうした未稼働案件への対策として、2018年10月に公表されたFIT制度の改正案では、2012〜2014年度にFITの認定を受けた10kW(キロワット)以上の事業用太陽光発電の未稼働案件ついて、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に系統連系工事の着工申し込みが受領されなかった場合、買い取り価格を引き下げるという方針を発表していた。しかし、遡及的に減額措置を適用するこの改正案について、複数の業界団体が声明を発表するなど、反発する声も多く、今後の経済産業省の対応に注目が集まっていた(関連記事「FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望」)

 今回発表された修正案は、既に開発に着手している案件や、各自治体の条例に基づく環境アセスメントに時間を要する案件に対し、猶予期間を設けた形だ。具体的には2MW以上の案件について、系統連系工事の着工申し込みの提出期限を2019年8月末、受領期限を同年9月30日までとする。また、この受領期限に間に合った場合の運転開始期限は、2020年9月30日となる。

 加えて、条例に基づく環境アセスメントの対象案件については、さらに猶予を設ける。系統連系工事の着工申し込みの提出期限は2020年2月末まで、受領期限を同年3月31日までとし、この期限に間に合った際の運転開始期限を同年12月31日までとする。

 なお、2MW未満の案件については、提出期限が2019年2月1日まで、受領期限は同年3月31日まで、運転開始期限は2020年3月31日までだ。なお、受領期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、これまでの改正案と同様に、最初の受領期限の日から1年となる。


新たに設定された受領期限 出典:資源エネルギー庁
 ただ、2MW以上の案件でも、2018年12月5日時点で電気事業法に基づく工事計画届出が受理されているものについては、減額措置の対象外とする。一方、開発工事に本格的に着手しているが、工事計画届出が受理されていない案件についても猶予を設ける。林地開発の取得許可に時間がかかってしまった案件などを想定した猶予だ。具体的には、2018年12月5日時点で既に林地開発許可を取得し、林地開発行為着手届出が受理されているかつ、2019年9月30日までに工事計画届出が受理され、同10月31日までに設置工事に着手したことが確認できる場合は、対象外となる。

 ただ、この場合も系統連系工事着工申し込みの提出は必須になる。一方で、太陽光パネルの変更を行うと、減額措置の適用除外とはならないので注意が必要だ。なお、林地開発の許可が不要な事業の場合、2018年12月5日時点で既に開発工事に本格着手していることが、法令に基づく公的手続によって客観的に証明できる案件のみが除外の対象となる。

3820 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:58:09
>>3819
着工申し込みは、3つの要件を満たす必要アリ
 さらに今回の修正案では、電力会社に対して系統連系工事の着工申し込みを行うために満たさなくてはいけない、3つの要件も公表している。

 1つ目は、着工申し込みの提出時点で、発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること。2つ目は申し込みを行う時点で、農振除外および農地転用許可の取得もしくは届け出の受理、条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了、林地開発の許可の取得が終わっていることだ。これはこうした手続きが必要になる案件に限る。

 3つ目の要件は、着工申し込みを行った後、運転開始までの間に、発電事業計画の変更認定申請を行わないこととだ。もし、行った場合は、再度の申し込みが必要になり、買取価格が変更になる。ただ、軽微な変更については、発電事業計画の変更届を行っても、再度着工申し込みを行う必要はない。なお、発電事業計画の変更処理手続き中でも、着工申し込みは可能だ。

 この他のルールとして、期日までに系統連系工事の着工申し込みが受領された後、送配電事業者が指定する予定日に対し、工事の遅延など何らかの理由で連系開始が間に合わなくなった場合でも、再び着工申し込みをする必要がなくなった点もポイントだ。つまり、とにかく先述した期限までに着工申し込みが不備なく受領されれば、減額措置の対象とはならないという仕組みだ。

 さらに、今回のルールに基づいて、新たに運転開始期限が設定される事業については、既に運転開始期限が設定されている事業と同様に、系統連系工事着工申し込み前であれば太陽光パネルの変更を行っても調達価格は変更されない。ただし、先述した「2018年12月5日時点で工事計画届が受理されているものは今回の減額措置の対象外」というルールが適用されなくなる。

 資源エネルギー庁では今後、これらの新しいルールの詳細な運用や、手続きの方法については近日中に公表する予定としている。なお、系統連系工事の着工申し込みの受け付け開始は、年始を予定するとしている。

3821 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:59:21
太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。


再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省
 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。


事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3822 とはずがたり :2018/12/08(土) 22:00:56
これ実用化されたら何MW程度になるんやろか?
今は実験施設なのか実証施設なのかにも拠るけど,九州にも欲しいけど10MWや精々100MW程度では焼け石に水やなぁ。。こいつで土日の太陽光発電吸収したかったんだけど。

やはり北陸地方の貯水池利用の揚水発電がメインやな〜。
有峰(無尽蔵)⇔祐延(上),境川(上)⇔御母衣(無尽蔵)で行けそうな感触はあるんだけど足りない。またどちらも下池。黒部を上池にして仙人谷の間でやるのはどうであろう?仙人谷の有効貯水量24万立米はちと小さい気がする。黒四ダム(無尽蔵w)⇔仙人谷ダム(24万立米)⇔小屋平ダム(50.5万立米)⇔出し平ダム(165.7万立米)を繋いで出し入れするのはどうだろう?黒部ダム以外からも流入する分もあろうから数ヶ月単位で貯蓄出来ないか?黒部湖の蒸発防いだりブラックスタートの電源にしたりと黒部湖にPVパネル浮かべても良いな。

再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を開始
―2020年までに水素を製造、供給開始へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
2018年8月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東北電力株式会社
岩谷産業株式会社

NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、福島県浪江町において、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド(Fukushima Hydrogen Energy Research Field (FH2R))」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。


1.実証事業の概要
水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵することができ、長距離輸送が可能です。また、燃料電池によるコジェネレーションや、燃料電池自動車・燃料電池バスといった移動体など、さまざまな用途で利用可能です。将来的には、再生可能エネルギー由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫してCO2フリーな水素供給システムの確立が望まれています。

また、政府が2017年12月に公表した「水素基本戦略」では、再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模かつ長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power-to-Gas)が必要とされています。この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power-to-Gas)には、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります。

3823 とはずがたり :2018/12/08(土) 22:01:10
>>3822
このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業※において、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、電力系統の需給バランスを調整する機能(ディマンドリスポンス)としての水素事業モデルおよび水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発に取り組んでいます。

今般、NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、福島県浪江町(同町大字棚塩地区 棚塩産業団地建設用地内)において、再生可能エネルギーである太陽光発電を利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

NEDOおよび3社は、本取り組みを通じて、CO2フリーの水素社会の実現を目指します。

2.「福島水素エネルギー研究フィールド」の概要
「福島水素エネルギー研究フィールド」では、隣接する太陽光発電と系統からの電力を用いて1万kWの水素製造装置により年間最大900トン規模の水素を製造し、貯蔵・供給します。

水素の製造・貯蔵は、水素需要予測システムからの市場における水素需要予測に基づいて行います。また、水素製造装置の水素製造量を調節することにより、電力系統の需給バランス調整を行います。この水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題となります。

このため、実証運用では、運転周期の異なる装置、インプットのタイミング・期間・量が異なる需要(ディマンドリスポンス、水素)に対し、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証します。

なお、製造した水素は、圧縮水素トレーラーを使って輸送し、需要先へ供給する予定です。

本事業の全体像を表した図
http://tohazugatali.dousetsu.com/H/100882181.jpg
図2 本事業の全体像

(参考)各社の役割分担

東芝エネルギーシステムズ(株) プロジェクト全体の取り纏めおよび水素エネルギーシステム全体
東北電力(株) 電力系統側制御システムおよび電力系統関連
岩谷産業(株) 水素需要予測システムおよび水素貯蔵・供給関連

3827 とはずがたり :2018/12/15(土) 12:40:29

2009年01月23日
石川県輪島市に出力2万kWのウインドファーム建設開始
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id028681.html

NPO法人北海道グリーンファンド(HGF)によると、石川県輪島市門前町にウインドファームの建設工事が進行中である。風力発電機はドイツREpower社製MM-82(2,000kW級)を10基で、合計出力は2万kW。2008年9月工事着手、2009年9月据付工事、同年12月試運転調整、2010年2月完工、商業運転を開始する。

HGFが設立した(株)市民風力発電の100%出資子会社である、(株)能登コミュニティウインドパワーが事業主体となる。総事業費は約47億円で、補助対象経費の3分の1は経済産業省の補助金で賄われ、残りは金融機関を含めて検討している。事業の準備資金として、(株)自然エネルギー市民ファンドが募集した9000万円の融資を受けている。

HGFは、市民が参加して建設する風力発電所いわゆる市民風車を各地で作る上で重要な役割を担ってきており、2001年から2008年までに11基、合計出力1万5790kWを完成させている。この過程で、HGFも加わり全国の市民が参加できるファンドとして(株)自然エネルギー市民ファンドが2003年2月に設立された。

市民出資と風力発電事業
http://www.rieti.go.jp/jp/events/08022701/pdf/4-2.pdf
市民風車建設応援ファンド(門前ウインドファーム)
http://www.greenfund.jp/fund/fund_monzen.html
北海道グリーンファンド
http://www.h-greenfund.jp/
自然エネルギー市民ファンド、設立される(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/022915.html

登録日時: 2009/01/23 6:00:12 AM

2014年3月3日
能登コミュニティウインドパワー株式会社
輪島コミュニティウインドファーム2号風力発電機落雷による風車ブレード損傷事故について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/002_01_04.pdf

3828 とはずがたり :2018/12/15(土) 12:41:49
2017/09/01
【石川】門前、富来に風力発電/ループ(東京)、21年着工目指す/配慮書の縦覧開始
http://www.senmonshi.com/archive/02/02D51JxgJQEJLV.asp

 自然エネルギーを使用した商品の開発・販売、電力小売事業などを展開するLooop(ループ)=東京都文京区、中村創一郎CEO=は、輪島市門前町から志賀町富来にかけての山間部で風力発電施設の建設を計画している。発電容量は最大10万2000キロワットを見込んでおり、21年の着工を目指す。
 31日、事業の早期段階における環境配慮を図るため、環境影響評価(アセスメント)に関する「計画段階環境配慮書」を公表、縦覧を開始した。
 風力発電事業は「西能登ウィンドファーム」の名称で、門前町黒島・仁岸地区〜富来の山あい約4991ヘクタール、南北約20キロの範囲にかけて計画されている。
 最大30基の風車を整備する。1基当たりの発電容量は3200〜3400キロワットを想定しており、高さは羽根部分を含めると約130〜136・5メートルとなる。24年の稼働開始を視野に入れている。
 配慮書は県庁、県奥能登総合事務所、輪島市役所、志賀町役場などで9月29日まで縦覧できる。
 環境アセスメントの手続きは今後、方法書、準備書、評価書の順に作成・縦覧が行われ、事業着手へ向けた準備が進められる。

3829 とはずがたり :2018/12/15(土) 15:17:49
BLD発電所 能登Power Station
https://www.bld-ps.jp/ishikawa-power-station-1/

閉鎖された放牧地は丘の起伏をそのまま活用
日本海に突き出した能登半島の突端に位置する能登町は、日本百景のひとつ「九十九湾」をはじめ富山湾に面した多くの良港で知られるほか、国指定史跡となった縄文時代前期の「真脇遺跡」など、古代から引継がれた半島の歴史を代表する町のひとつ。能登P.S.の敷地となったのは里山の端整な自然に囲まれた丘陵地帯の一角。かつての牧草地は起伏のある地形をそのままに、造成による土地の変更を最小限に抑えたエコロジカルな太陽光発電所に生まれ変わりました。
町の全世帯のおよそ7分の1(約1,100世帯分)の消費電力を賄う計画です。

所在地 石川県鳳珠郡能登町
運転開始日 2017年12月20日
出 力 2,044.08kW
年間発電電力量(Co2排出削減量) 1,978,268Wh(1,055t)
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先 北陸電力
協力金融機関 みずほ銀行
発電モジュール TRINA SOLAR 単結晶 340w
インバーター TMEIC(東芝三菱電機産業システム)
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量(単位=トン)は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

BLD地熱発電所 別府Power Station
https://www.bld-ps.jp/beppu-ps/

日本最大を誇る源泉数 ? 別府での地熱発電
別府市は泉都とも称され、温泉が市内各所で湧出し、源泉数は2,300所以上で国内の総源泉数の10分の1を占める日本最大の温泉です。当地でBLDグループ初となる地熱発電を行います。
当地熱発電は、365日24時間安定的に発電し、出力は太陽光換算で2メガ相当額となります。
所在地 大分県別府市
運転開始日 2017年7月16日
出 力 125kW × 2基(送電端出力)
年間発電電力量 1,796,000kWh
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先 九州電力
協力金融機関 JA三井リース・京葉銀行
発電モジュール アクセスエナジー社 蒸気用発電装置 Thermapower 125MT
インバーター 日立製作所
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量(単位=トン)は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

3830 とはずがたり :2018/12/16(日) 15:23:43
2018/12/04 | アサヒグループホールディングス | 食品 | 東京都 | 東証一部 ]
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞!
http://www.jpubb.com/press/1926492/
本リリースの公式ページ
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/1204.html
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル画像
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル画像
(画像提供:アサヒグループホールディングス)
拡大する・他の画像
ニュースリリース
2018年12月4日
アサヒグループホールディングス株式会社

ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発
「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞!
アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 小路明善)のビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発が、日本経済新聞社が選定する「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞しました。

アサヒグループホールディングス(株)は、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(以下、バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを経た後、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターのご協力のもと、6,000時間を超えるSOFC連続安定発電に成功し、その成果を高く評価していただきました。

「日経地球環境技術賞」は、温暖化防止、新エネルギーや省エネルギー、資源・物質循環、自然環境・生態系保全など地球環境の持続可能性を確立するための技術開発、研究や調査について独自性、将来性や実現性を総合判断し表彰されるもので、本年で28回目となります。

アサヒグループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、更なるCO2削減に向けた新技術の開発に取り組んでいきます。

<関連リリース>

CO2排出量削減に向けた新たなクリーンエネルギーモデルの開発
ビール工場排水由来ガスによる固体酸化物形燃料電池試験で2,000時間超連続発電に成功
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0515.html

参考:ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル

3831 とはずがたり :2018/12/16(日) 21:45:55
自然エネルギー:
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/10/news047.html

青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。
2018年12月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

ナガイモの食品残渣を活用する
 日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)などと共同で投資した、農業残渣(ざんさ)を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」(青森県東北町)が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。

 農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。

 建設地の東北町は、日本有数のながいも産地であり、JAゆうき青森の出荷量は国内トップクラスの規模を誇る。ながいもからは日量4トンにおよぶ残渣が発生し、年間約2000万円を超える廃棄物処理費用がJAゆうき青森にとって長年の課題となっていた。

 同発電所では、残渣全量をメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、最大出力30kW(キロワット)、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を発電し、東北電力に売電する。JAゆうき青森では、これまで外部に委託していた廃棄物の処理コストのうち約3分の1程度を削減する効果を見込んでいる。また、発電機から回収する排熱を、隣地に新設するビニールハウスで有効利用し、冬場でも農作物の栽培が可能な取り組みに挑戦する計画だ。


発電所の外観 出典:日本アジア投資
 同発電所では、豊橋技術科学大学などが開発した「豊橋式バイオガス発電システム」を採用した。一般にバイオガスのプラントは大規模なものが多い中で、このシステムは、食品残渣の発生量に合わせた小規模の発酵槽を用いて、比較的低価格で設置できることが特徴となっている。既に4件が、養豚農家でふん尿を利用したバイオガスシステムとして稼働中だ。今回は、プラントの温度を発酵に適した範囲に保つために排熱を利用するなど、新たに寒冷地向けの工夫を施したプラント設計となっている。

3832 とはずがたり :2018/12/17(月) 23:34:30
いいですねえ〜。>発電した電気を需要地に届ける約100キロの送電線も新たに整備する。

>同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ(大阪)も大型風力発電所の建設を計画。
適地争奪ではなく協力して送電線設置した方が全体の合理的な送電ネットワーク形成出来そうだがどうなんだろ。。とまれ次は留萌地方だっ。

道内 風力発電適地の争奪本格化 えりもに大規模新計画 日本風力開発、来春にもアセス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/258584
12/17 09:56 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DulUjaKUwAAFqe5.jpg

 国内風力発電大手の日本風力開発(東京)が、日高管内えりも町で出力20万〜30万キロワットの大規模風力発電所の建設を計画していることが16日分かった。来春にも建設に必要な環境影響評価の手続きを始め、2020年代前半の運転開始を目指す。同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ(大阪)も大型風力発電所の建設を計画。政府が再生可能エネルギーを主力電源化する方針を示す中、資源が豊富な道内で事業者間の適地争奪が本格化している。

 日本風力開発はえりも町の国道336号の北側から襟裳岬の周辺までの幅広いエリアで風の強さなどを調査し、事業性が見込めると判断。調査を進める地域の多くは町有地で、賃借した上で出力4千キロワットの風力発電機を50基以上建設する。

 町内に敷設されている北海道電力の送電線の容量が小さいことから、発電した電気を需要地に届ける約100キロの送電線も新たに整備する。総事業費は700億円規模になる見通しだ。

 日本風力開発は、えりも町内で現在運転中の出力400キロワットの中型風力発電機2基についても早期に撤去し、大型機に置き換える方向で、町側との調整や調査を進めている。
残り:462文字/全文:954文字

3833 とはずがたり :2018/12/17(月) 23:43:51
>>3832
もう既にこっちはアセスも進んでるんだな♪
こちらも自営線を100km建設の模様。

両者繋いでN-1電制に対応出来るといいんだけどね。

(仮称)えりも風力発電事業に係る計画段階配慮書の電子縦覧について
http://repartners.biz/company/erimo/

事業実施想定区域
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/2018-12-17.png

えりもで風力発電事業計画 最大1200億円投入
2018年09月23日 15時00分
https://e-kensin.net/news/109005.html

 太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500?㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。

 計画によると、事業想定区域は、えりも町有上歌別牧野の旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha(うち民家などがある約395haは対象外)で、土地を借りて実施。単機出力4200㌔㍗級の風力発電機を48基設置する。

 風力発電機は海外メーカーと協議中。ブレード3枚、ローター直径117m、ハブ高さ84m、最大高さ142・5mを想定している。

 変電施設や送電線、系統連携地点は検討中だ。特別高圧で送電線の安定化のために設置を求められている蓄電池の容量は500?㍗を想定。これから実施する風況調査を踏まえて固める。

 21日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は31カ月。試験運転を経て、着工から32カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、着工から17カ月目まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎を実施。並行して8―31カ月目で送電線、配電線、蓄電池設備を含めた電気や変電所の工事を進め、20―30カ月目で風車を据え付ける。

 池田社長は「えりも町は日本一風が強い場所。風を資源に停電が多い脆弱(ぜいじゃく)な送電体制を改善し、酪農や漁業など町の産業安定化を図り、災害時の支援にもつなげたい」と話している。

3834 とはずがたり :2018/12/18(火) 15:30:39
発電力への言及はあるけど蓄電には一切言及がない。
意義無いとは云わないけど同時同量で100%した訳では無さそうだ。使った分と同じ量を再生エネで発電しただけで貯めとけない電気でそれを云うのはあんま意味ないな。100%を云いたかったら揚水発電にでも投資しよろなあ。

アップル「100%再生エネルギー」の深い意義
難関だった日本でもついに「100%」に
https://toyokeizai.net/articles/-/216005
松村 太郎 : ジャーナリスト
2018/04/10 5:00

「アップルの取り組み方は、施設がある同じグリッド内にクリーンエネルギーの電力開発を行う形で、消費する電力を再生可能エネルギーに転換しています。電力開発には、太陽光や風力など、複数の方法で取り組んでいます。またこうした再生可能エネルギーをその地域のコミュニティで活用しやすくするオプションを提供するプロジェクトを、世界で展開しています」

そのため、米国国内だけで世界中のクリーンエネルギー使用分を購入すれば良いわけではなく、各国でのクリーンエネルギー電力開発の取り組みを進めていかなければならないことを意味している。

2017年に供用を開始した新しい本社、「Apple Park」はその象徴的な存在。巨大な円盤状の建物の屋根には17MWのソーラー発電設備を備えており、加えて4MWのバイオガス燃料電池と蓄電設備が備わっている。施設内での使用量が低い場合は、周辺地域のグリッドに電力供給をする。

また米国内では、データセンターが設置されるアイオワ州、オレゴン州、ネバダ州で、200?320MWのクリーンエネルギープロジェクトが進行中だ。

中国では6省にわたる485MW以上の発電量を誇る風力と太陽光の発電プロジェクトが行われたほか、デンマークにある2つの新しいデータセンターも、初日から100%再生可能エネルギーで稼働している。

日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかった

世界各国で再生可能エネルギーへの転換が同時進行する中、日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかったという。国土が狭く、米国や中国のような巨大な発電所の設置余地が乏しいためだ。そこで同じように国土が狭いシンガポールと同様の手法を採用した。

昨2017年、「第二電力」とのパートナーシップによる300ものビルの屋上への太陽光発電パネル設置によって、年間18000MWhのクリーンエネルギー電力を確保。これによって、日本での企業活動の100%再生可能エネルギー転換を実現できた。



3835 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:50:21
沖合:600〜800m・水深:10〜13mとはなかなか良い場所ではないか♪

2018年01月24日
三井造船が洋上風力に参入、富山沖に海底固定では日本初
50億円投資し約7500kwの発電所をEPCで請け負い
https://newswitch.jp/p/11798

 三井造船は洋上風力発電事業に参入する。富山県入善町の沖合約800メートルに定格出力約7500キロワットの発電所を建設。地銀や風力発電事業者などと共同出資で運営会社を設立し、2020年度から20年間の商業運転を始める。総事業費は約50億円。海底に固定する着床式洋上風力を民間企業が手がける第1号案件になる見通し。日本は欧州に比べて洋上風力導入で出遅れている。政府は洋上風力を今後の重要電源に位置付け、海域占用ルールなど制度整備を進めることで、実証段階から民間主導の商用フェーズへの移行を後押しする。

 三井造船がEPC(設計・調達・建設)を請け負い、水深約15メートルに出力2000キロワットの風車4基を建設する。風車は日立製作所製を採用。三井造船が建造した港湾用クレーン運搬船を改良し、陸地で製作した風車を沖合に運び、据え付ける。独自の新工法となり、天候や海洋条件に左右されにくく、海上作業を大幅に短縮できる見通しだ。

 また、三井造船は発電所を運営するプロジェクト会社に出資し、発電事業にも参画する。一般海域に建設するための海域調査や地元合意、許認可取得を17年度内に終え、18年度から約2年かけて工事を終える予定。発電した電力は北陸電力に売電する。一般家庭5000世帯分の電力をまかなえる見込み。

 日本は陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠。着床式では千葉県銚子沖や北九州市沖で実証研究が実施され、複数の民間企業による計画も動きだしている。

 現行の固定価格買い取り制度(FIT)における洋上風力の調達価格は1キロワット時当たり36円。太陽光など他の再生可能エネルギー電源に比べて割高な水準で、欧州に比べて発電コストは数倍にのぼる。政府は技術開発を支援するとともに、沖合など一般海域での統一したルール整備を目指し、通常国会に法案を提出する見通しだ。

日刊工業新聞2018年1月22日

入善沖に洋上風力発電所建設へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181219/3060000953.html
12月19日 19時38分

入善町の沖合で、風車4基を備えた洋上の風力発電所が建設されることになり、2021年1月の運用開始を目指しているということです。
これは、秋田市に本社のある風力発電事業者「ウェンティ・ジャパン」とプラントメーカーの「三井E&Sエンジニアリング」が入善町役場で会見を開き、明らかにしました。

計画は、入善町横山地区の沖合600?800メートルに、直径86メートルの風車を4基設置します。
発電能力は、4基あわせて7500キロワットを想定し、一般家庭4000世帯分の電力をまかなえるということで、電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して電力会社に販売します。
今後、両社を中心に「特別目的会社」を立ち上げ、発電所の設置と運営を行うことにしていて、民間が100%出資して洋上風力発電施設を設置するのは日本では初めてだということです。
海上での工事は、2020年4月から始まり、2021年1月の運用開始を目指しているということです。
事業主体のウェンティ・ジャパンの佐藤裕之社長は「漁業者をはじめ地元の理解が設置の決め手になった。風力発電が地域振興につながるモデルを作りたい」と話していました。
会見に同席した入善町の笹島町長は「全国からの視察や観光面での活用を期待している」と話していました。

富山県沖に4基で7.5MWの洋上風力、民間資金100%で国内初
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122311811/?ST=msb&n_cid=nbptec_fbed_msb
2018/12/23 21:04
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター

企業:ウェンティ・ジャパン(秋田),三井E&Sエンジニアリング(東京)
場所:富山県入善町沖東側の海域(沖合:600〜800m・水深:10〜13m)
定格出力:7.495MW(2MW*4基)
種別:洋上ウインドファーム
名称:入善町沖洋上風力発電所(仮称)
着工:電気設備2019年8月,海上基礎2020年4月
運開:2021年1月予(20年間)
総事業費:約50億円(北都銀行(秋田)を主体に地元金融機関によるプロジェクトファイナンスを組成)
売電:固定価格買取制度(FIT)に基づき北陸電力(単価36円/kWh)
特色:民間資金100%で洋上ウインドファームを建設・運営するのは国内初

3836 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:51:56

洋上風力拡大へ詳細ルール検討/経産省・国交省、促進区域指定など
https://www.denkishimbun.com/archives/36146
New 2018/12/26 1面

 一般海域での洋上風力発電の利用ルールなどを定める海洋再生可能エネルギー法が成立したことを受け、経済産業省と国土交通省は25日の合同会議で、運用ルールに関する詳細設計を始めた。国が適地と認めたエリアを「促進区域」として指定する際の基準や、公募による事業者選定の要件などを詰める。最終的にガイドラインなどを整備し、事業の実効性を担保する。

3837 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:22:00
何故土建屋が!?
つくば市にある安藤ハザマ技術研究所とかが関係してるみたいだし不動産関連技術としての一環か

水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

3838 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:26:51
mandateは命じる・委任から命令書・統治委任・資産運用委託と云った意味になるがここでは命令書(条例案?)といった感じか。

DC passes 'most ambitious' mandate for 100% renewables by 2032
https://www.utilitydive.com/news/dc-passes-most-ambitious-mandate-for-100-renewables-by-2032/544702/

3839 とはずがたり :2018/12/27(木) 19:44:16
電源開発と関西電力、イギリスの洋上風力発電所事業に参加―2021年に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4585
2018/08/14
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電源開発と関西電力は、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。

電源開発(Jパワー)と関西電力は2018年8月13日、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll(トライトンノール)Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。この洋上風力発電所はドイツの再生可能エネルギー事業者であるinnogyが計画しているもの。Jパワーと関西電力は計画参加に当たり、innogyの100%子会社であるInnogy Renewables UKから、この洋上風力発電所の事業会社の株式を取得する。Jパワーは25%の株式を、関西電力は16%の株式をそれぞれの現地子会社を通して取得する。残りの59%の株式がinnogyが引き続き保有する。

3840 とはずがたり :2018/12/29(土) 10:52:39

記事を読むと英台で計200億円投資。日本でも洋上風力に参入との事。

JERAは2019年に中電・東電の火発事業統合が完了し67GWの巨大企業体(但し50-60Hzに分断されるが・・)として君臨する事になるが火発に偏っているので再エネも強化するらしい。

>8年3月時点で40万キロワットだった再生エネの発電容量を25年度に300万キロワットにする目標を掲げているが、倍以上の600万〜1000万キロワットに引き上げる。
この目標は日本国内か?25年度に3GWを6〜10GWに増強って事だが,再エネだから太陽光入れるとしても日本国内でどの程度の洋上風力をやる気なのか気になる。
伊勢湾岸道沿道や遠州平野と我が帰省先と帰省途上は風が強いので風力導入の余地は陸上にももっとありそうだが。特に伊勢湾岸道はいつもハンドルを取られて怖い。

脱・火力依存へ洋上風力 東電・中部電出資のJERA
環境エネ・素材
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39485740X21C18A2TJ2000/
2018/12/28 6:55日本経済新聞 電子版

2018.12.28
台湾での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_246.html

株式会社JERAは、このたび、台湾北西部の洋上風力発電事業に参画するため、事業権益の32.5%をマッコーリー社およびスワンコール社より取得することで合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、台湾苗栗県の沖合にあるフォルモサ1洋上風力発電事業(出力:128,000kW)で、22基の着床式洋上風力発電機で構成され、FITに基づいた単価で20年間売電するものです。このうち、8,000kWは、台湾で初めて稼働した洋上風力発電設備であり、2017年4月に商業運転を開始しました。また、120,000kWは、2019年末の商業運転開始を目指して2018年6月から建設工事を実施しております。


洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えております。


本事業に既に参画しているマッコーリー社およびスワンコール社は、台湾における洋上風力発電設備の建設や運転で実績があり、またエルステッド社は世界最大の洋上風力発電会社として豊富な知見を有しています。当社は、これらパートナーと共に本事業に参画することで、洋上風力発電設備の建設および運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。また、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に台湾に当社拠点を新設し、本事業を含めた参画案件の効率的な運営を行うと共に、更なる事業拡大を目指してまいります。

なお、本事業は、英国での洋上風力発電事業と共に、当社が初めて参画する洋上風力発電事業となります。

2018.12.28
英国での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_245.html

株式会社JERAは、このたび、英国南東部の沿岸で運転中の洋上風力発電事業に参画することとし、事業権益の24.95%を取得することについて丸紅株式会社と合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、英国エセックス州の沖合にあるガンフリートサンズ洋上風力発電事業(出力:172,800kW)で、48基の着床式洋上風力発電機で構成され、2010年4月に商業運転を開始しております。

洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えています。

洋上風力発電事業で世界最大のシェアを有する事業者であるエルステッド社、および株式会社日本政策投資銀行と共に本事業に参画することで、先進市場において洋上風力発電の運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。本事業は当社が欧州で獲得した初の発電事業になりますが、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に英国に当社拠点を新設し、欧州地域における事業活動の拡大を目指してまいります。

3841 とはずがたり :2018/12/29(土) 11:38:39
プロジェクト名:H2FUTURE
場所:墺国・製鉄所内(Voestalpineフェストアルピーネ社)
規模:6MW(プラント供給:Siemens)
完成予定:2019年
電源:水力発電(Verbundフェアブント社)
水素利用:製鉄所の還元剤・電力系統安定化

世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news041.html

ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。
2017年02月10日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 オーストリア北部のリンツ(Linz)市で世界最大級の水素製造プラントを建設するプロジェクトが始まった。大手製鉄会社のフェストアルピーネ(Voestalpine)が運営する製鉄所の構内に建設する。オーストリア最大の電力会社フェアブント(Verbund)と送配電会社のオーストリアンパワーグリッド(APG)、さらにドイツのシーメンス(Siemens)が加わって有力企業による連合体で取り組んでいく。

 このプロジェクトは「H2FUTURE」と名づけられ、2017年1月から2021年6月まで4年半をかけて実施する。テーマは3つある。第1に再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して、CO2(二酸化炭素)を排出しない水素を製造する。第2に水素を製造・貯蔵することによって電力の安定供給を図る。第3に製鉄のプロセスに水素を適用してCO2を削減する。

 水素製造プラントは最大6MW(メガワット)の電力から水素を製造できる。2019年に完成する予定で、世界で最大級のCO2フリー水素の製造プラントになる見込みだ。水素製造装置にはシーメンスの技術を採用する。…

 シーメンスの最新の水素製造装置は1台あたり最大1.25MWの電力を使って、1時間に225Nm3(ノルマル立方メートル)の水素を製造できる。この製造量は燃料電池自動車4.5台分に相当する。オーストリアに建設する水素製造プラントに同じ能力の装置を適用した場合には、1時間あたり燃料電池自動車21.6台分のCO2フリー水素を製造することが可能になる。

 水素の製造に利用する電力は、フェアブントが運営する水力発電所を中心に供給する。フェアブントはオーストリア国内で合計7700MWにのぼる水力発電所を運営するほか、風力発電を含めて再生可能エネルギー主体の電力を供給してCO2の削減を推進している。

水素を使うと製鉄のCO2排出量を減らせる
 オーストリアで始まったH2FUTUREプロジェクトでは水素製造プラントの稼働後に、約2年間にわたって実証事業に取り組む計画だ。水素製造プラントを送配電ネットワークに接続して電力の安定化を図りながら、製造した水素を製鉄のプロセスに適用してCO2の削減効果を検証する。

 製鉄には原料の鉄鉱石から酸素を除去する必要があり、一酸化炭素を使って酸素を除去する方法が一般的である。しかし同時にCO2を排出するため、製鉄業における温暖化対策の重要な課題になっている。一酸化炭素の代わりに水素を使って酸素と反応させれば、排出物は水だけになる。日本国内でも水素と一酸化炭素を組み合わせてCO2の排出量を削減する製鉄プロセスの研究開発が進んでいる。

 もう1つの実証テーマである電力の安定化は、送配電会社のAPGが中心になって取り組む。電力の需給バランスに応じて水素を製造しながら、揚水式の水力発電と組み合わせた効果も検証する予定だ。… 再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造・貯蔵する方法は環境に対する負荷が小さい。しかも貯蔵量を柔軟に調整できるうえに、長期にわたって貯蔵し続けることが可能だ。貯蔵した水素を燃料電池に供給すれば、再びCO2フリーの電力に転換できる。

 H2FUTUREプロジェクトには水素製造プラントの建設費を含めて、総額で1800万ユーロ(約21億円)を投じる予定だ。このうち3分の2にあたる1200億ユーロを、欧州委員会(European Commission)が主導する「FCH JU(燃料電池・水素共同事業)」から拠出する。FCH JUは燃料電池・水素エネルギーに関する研究開発と普及促進を目的とした官民共同の組織である。

 日本でも経済産業省が中心になって水素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利用をテーマに技術開発を推進している。福島県内に10MW級の水素製造プラントを建設するプロジェクトを計画中で、2020年に運転開始を見込んでいる。

3842 とはずがたり :2018/12/29(土) 11:39:42
>>3840
ちゃんと読んでなかったが日経記事の下の方に俺も常々主張したい記述あったんで引用。
>JERAは再生エネとガス火力事業との親和性は高いとみる。強みとする液化天然ガス(LNG)火力は短時間で出力を増減しやすく、天候により発電量の変動が大きい再生可能エネルギーと組み合わせて使える「恋人のような存在」(日本ガス協会の広瀬道明会長)。「再生エネを増やしてもLNG事業は痛まない」とJERA幹部は話す。

ガス火力が主力だったのはもともと中電で浜岡以外の芦浜だの珠洲だのに失敗したのを奇禍にLNGが期せずして主力になっていて脱ベース電源の現代型の電源構成となっていた。

東電も1F・2Fを失ってKKも再稼働には一部の廃炉が不可避な現状から風力+LNGが主力に成っていこう。

石炭火発も成るべくバイオマス燃料の混焼率を増やしていくのと同じ流れてLNGも非石炭由来の水素の併燃率を上げてCO2排出係数を減らしていく流れも強まっていこう。
現状,水素の方は未だ未だだけど。

問題は地方旧一電のLNG化の遅れである。
北陸は富山新港の増強に加え上越等からの供給が良いのではないかと思っている。

中四国はどうすっかねえ。
中国は柳井のみで,水島・坂出は中途半端である。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/chugoku00.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#1-1

個人的には石炭火発化へのリプレースを断念した中途半端に新しい石油火発赤穂を,中電と四電で購入して相生火発の様に大ガスから導ガス管引いてLNG火発化すれば良い♪

九州には水素製造工場(こんなの>>3841)が欲しいが6MW程度では大した規模ではないのかな・・。

3843 とはずがたり :2018/12/29(土) 14:03:04
>>3840>>3842辺りでも書いたけどとりま太陽光+LNGで減らせるだけ化石燃料の消費減らすのが一番出来る現実的な政策で,勿論将来的には発想の転換が必要になるけど九州なんかと違って中三社管内で太陽光が邪魔になる事はないからまあ抑圧する事はない。

ただ土砂崩れ等には配慮させないと発電自体への信用に関わるし徹底させないといかん。多いだけでは非難の対象にはならん筈。

千葉)太陽光発電、県内の許可・届け出TDL18個分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html
寺崎省子、川上眞、古賀大己 2018年12月29日03時00分

 千葉県内の太陽光発電施設の林地開発面積が、2017年度までの5年間で計約900ヘクタールに上ることがわかった。東京ディズニーランド約18個分の広さだ。大規模な太陽光発電施設(メガソーラー)の建設計画が進む同県鴨川市では、森林伐採による土砂の流出などを懸念する声も高まる。ただ、県は「国の方針を待つ」として当面は静観する構えだ。

 県森林課によると、県が17年度までの5年間に許可した林地開発のうち、太陽光発電施設の設置を目的とするものは785ヘクタール。届け出のみですむ小規模開発は117ヘクタールで、合わせると902ヘクタールに上る。県内の自治体で最も面積が小さい浦安市(約17・3平方キロ)の半分を超える広さだ。

 太陽光発電施設の建設ラッシュは東日本大震災後、太陽光発電や風力発電などの拡大を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が12年に導入されたのを機に始まった。同課によると、県内でも太陽光発電施設を目的とする林地開発の許可申請が増え始めた。

 メガソーラーは出力1メガワッ…

残り:1429文字/全文:1865文字

3844 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:20:44
日経にあってNLに無い情報はFITを利用して東北電力に売電,かな。
連系出力はどうなってんのかな?

新潟県内最大規模メガソーラーの運転開始、オリックス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32518670S8A700C1L21000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 22:44

新潟市西区四ツ郷屋で新潟県内最大規模のメガソーラー(最大出力55.6MW)が運転開始
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/180702_ORIXJ.html
2018年07月02日
オリックス株式会社

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、本日、新潟市西区四ツ郷屋で建設していた最大出力55.6MW(55,610kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始しましたのでお知らせします。本発電所は、新潟県内で最大規模のメガソーラーとなります*1。

 本発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置しました。また、地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台を建設しました。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域貢献を図ります。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1,000MWの発電所の開発および運営を手掛けています(数字は2018年3月末現在)。このほか、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を積極的に展開しており、今後も社会に新しい付加価値を創造してまいります。

■「新潟県四ツ郷屋発電所」概要

所在地 新潟県新潟市西区四ツ郷屋字岩山500番 他
出力規模(モジュール容量) 55,610 kW
事業用地面積 約780,000 m2
パネル枚数 205,964枚
年間予想発電量 (初年度) 60,549,212 kWh (予定)
運転開始時期 2018年7月2日

3845 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:44:29
意見はどんな拘束力があるんだ?

住民合意得られていない 松阪飯南ウィンドファーム発電所、市長が知事に意見提出 三重
http://www.isenp.co.jp/2018/12/29/26824/
2018-12-29 政治

【松阪】三重県松阪市は28日、「リニューアブル・ジャパン」(東京都)が同市の白猪山周辺で計画している風力発電「松阪飯南ウィンドファーム発電所」の環境影響評価準備書に対する竹上真人市長の鈴木英敬知事への意見を27日に提出したと発表した。「地域住民の合意が得られていると言えない状況にある」と伝えた。

意見書では「地域住民から松阪市議会に対し、『白猪山山頂付近の市有地への風力発電施設建設を承諾しないよう求める請願』が提出され、市議会本会議において全会一致で採択されるなど多くの不安や懸念の声が上がっている状況にあることを特に強調しておきたい」と記し、同社に「地域住民の合意を得るよう求める」としている。

また、「急峻(きゅうしゅん)な地形であることに加えて岩石も風化しており、過去より土砂崩れなどによる甚大な被害が発生している」「大型の工作物や道路を建設するには不向き」と指摘。「土砂災害発生リスクを回避するよう求める」「それが困難な場合は事業の中止を含めた代替案の検討を行うよう求める」と意見した。

同社は当初風車12基を計画したが、請願の採択を受け8基に減らした。

3846 とはずがたり :2018/12/30(日) 15:41:41
まあ簡単に云うと被告側が植樹して反射光(更には直接光も)が入らなくなって訴えを取り下げたようだ。

トラブル「メガソーラーの反射光で熱中症!?」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
2018/05/16 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/

3847 とはずがたり :2018/12/30(日) 17:13:49
これはすげえ!!!
ACリンクは系統から充電して放電する事が可能なので九電は難色を示したそうな。北電の各メガソーラー等はACリンクだそうで考え方の違いが出るようである。
初期の36円案件なら地代等工夫すれば蓄電池積んでも利益を出せそうということになる。
系統増強よりもサイトに蓄電池設置して日没後放電太陽光をガンガン増やせば結構未だ増やす余地有るし化石燃料使用減らせるのではないか?

設置者:林建設(株)
発電所名称:ハヤシソーラーシステム7号機 高柳発電所
出力:パネル容量1.2MW・PCS定格出力(連系出力とイコール?)1MW
蓄電池容量:6.5MWh(DCリンク)
スキーム:2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業を公募(蓄電池充電型に変更する事によって地代軽減)

伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
太陽光発電を安定電源化、エネルギー地産地消の核に
2017/03/07 15:36
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030706611/?ST=msb

>夜明けから日中の午後6時まで(12時間以上有って出力1.2MWなので終日かんかん照りの日は発電分は余りそうである・・日によっては夕方から放電開始しても良さそうな気もする。)は、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電(とは註:一日6MWh放電ってことで0.5MWh分は遊び?)し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。

>同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のローカル系統に余裕がなく、上位系統の増強に要する工事費負担金が高額(43億〜63億円)となったことが背景にある。
>これを受け林建設は、九電に対し、蓄電池設備を併設して、送電時間を変更することで、系統工事なしで連系できないか交渉し、系統接続の個別協議を申し込んだ。

>(蓄電池の接続方法を「ACリンク」から)「DCリンク」に変更したことで、2016年1月29日に九電との個別協議が成立し、4月に「蓄電池による売電申請」を前提に接続検討に入り、9月に連系承諾を得た。

>林建設は、伊佐市に対し、蓄電池併設によるコスト増という状況を説明し、地代減額を申請し、2017年1月に認められた。

>建設費用は、通常のメガソーラー事業の2倍以上になったものの、買取価格36円/kWh案件の認定を取得し、補助金を活用できたことで、IRR(内部収益率)は、5%近くとなり、「企業の事業として損しない程度になった」(林社長)という。

ハヤシソーラーシステム 事業概要
http://hayashihd.co.jp/business/hayashisolar/

No.ハヤシソーラーシステム出力供給開始発電設備所有者住所備考
①1号機 木ノ氏発電所 1,500kW 2013年8月 林建設(株) 伊佐市大口
②2号機 肱曲発電所 50kW 2014年8月 (株)林運輸 伊佐市大口
③3号機 石橋発電所 50kW 2014年12月 大口生コンクリート工業(有) 伊佐市大口 太陽光追尾型
④4号機 川南発電所 50kW 2014年12月 (株)ハヤシ商事 伊佐市菱刈 太陽光追尾型
⑤5号機 国之十発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事 伊佐市大口
⑥6号機 萩谷発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事 伊佐市大口
⑦7号機 高柳発電所 1,200kW 2017年2月 林建設(株) 伊佐市大口 蓄電池システム

3848 とはずがたり :2018/12/30(日) 18:02:32
このプロジェクトは成功して欲しいので心配だったが大丈夫そうでなによりである。

離島開発のモデルケースになり得る。

瀬戸内の島でもできひんかなあ。祝島とかどうやろか?

宇久島の営農型480MWは「継続」、未稼働案件への措置で激震――メガソーラービジネス・2018年回顧(page 9)
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122811832/?ST=msb&P=9
2018/12/28 10:20
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

… 複数の関係者の話を総合すると、宇久島のプロジェクトは現在、現時点で事業化を断念することなく、続行している。…

… 当初から経産省には定期的に進捗を報告しながら進めており、経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているという。…

3849 とはずがたり :2018/12/30(日) 18:41:52

>3798-3799(削除済)再掲
Liイオン電池・NAS電池・レドックスフロー電池の比較─特にレドックスフローの利点

●基本特性:いずれも充放電の応答速度が速く、系統電力の短周期変動と長周期変動の両方の対策に活用でき、大容量化も可能

●システム効率:Liイオン電池(約80%)>NAS電池>レドックスフロー電池(約70%)

●設備コスト:NAS電池>レドックスフロー>Liイオン電池(20万円/kWh・但し"応答性が最も良いため、1kW当たりの単価では最も安くなっており、加えて、「ここに来て、韓国メーカーなどが量産によって低コスト化を進めており、kWhベースでも最も安くなっている」との声は多い")

●期待寿命:レドックスフロー電池("電解質の硫酸バナジウム水溶液は、イオンの価数変化のみで、析出や溶解を伴わないため、活物質として劣化がな"いとのこと)

●安全性:レドックスフロー電池(短絡等でも発火リスクがない・材質は難燃性)>Liイオン電池やNAS電池

●運用面:レドックスフロー電池("起電力を直接,測定出来るため、充放電中の充電残量をリアルタイムで正確に把握できる"とのこと)>Liイオン電池やNAS電池

長期間利用しようとするとRFの利点が浮上する?それとも長期間でも10%のシステム効率の差は大きいのか??
Liイオン電池の様に量産効果が出てくるといいのかも。

再エネ蓄電池プロジェクト最前線
北の大地に稼働した「大型レドックスフロー電池」の成果
系統側蓄電池による風力・太陽光の導入拡大を検証
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/080700019/?ST=msb
2017/08/09 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

レドックスフロー電池
住友電工
https://www.sei.co.jp/products/redox/

レドックスフロー電池は、バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池です。電極や電解液の劣化がほとんどなく長寿命であり、発火性の材料を用いていないことや常温運転が可能なことから安全性が高いなど、電力系統用蓄電池に適した特性を持っています。このため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大していく上で必要となる系統の安定化技術として期待されています。

製品の特長
①長寿命
20年間のシステム耐久性(当社設計寿命)を持ち、充放電サイクル数は無制限に利用可能です。また電解液は劣化しないため、半永久的に使用することができます。

②複合用途
出力と容量を独立して設計できるため柔軟な設計が可能です、また、短・長周期対応がワンシステムで対応できるため、経済的です。

③高い安全性
常温で運転可能で、不燃・難燃材料で構成しているため火災の可能性が極めて低く安全です。また、充電状態が正確にモニタリングできるため、システム運用時における安全性も確保できます。

3850 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:27:08
九電×物産(=蓄電池でVPP)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(=買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(=蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング(東京都中央区)を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

 卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

 こうした中、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings(以下、Moixa)、エヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路)、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。

3851 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:28:00
おとなりソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ??出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝

9/6 3:25:大地震が発生
9/6 8:00過ぎ:ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7:蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8:ほぼ全道へ送電再開。
9/9:蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13:電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14:SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00:問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30:北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15:点検開始
9/20:連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

停電復旧 スタートは無人水力発電所 金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新

3852 とはずがたり :2019/01/02(水) 12:12:02
2019/01/02 06:00
ニュース
「N-1電制」で再エネ40GWの追加接続が可能、2022年度に本格運用
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/123111841/?n_cid=nbpnxt_twbn
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html

第11回
2018年12月26日
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html

3853 とはずがたり :2019/01/02(水) 12:47:06

原発1基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all
1/2(水) 7:01配信 読売新聞

 東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電1基に相当する100万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

 計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、1兆円規模の事業費を投じ、沖合に1基5000キロ・ワット級の風車を約200基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約30万世帯の年間の電力消費を賄える。

 発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、安定的な収益を確保する。

3854 とはずがたり :2019/01/04(金) 16:42:20

太陽光・風力の「予測誤差」、FIT交付金で費用負担、経産省が方針
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/010111842/?ST=msb&n_cid=nbpnxt_twcm_msb
2019/01/04 06:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

第11回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html

3855 とはずがたり :2019/01/04(金) 16:53:18
>>3746
三日に9回目があったようだがネット記事には見あたらんな。。

九電、元日に太陽光「出力抑制」の可能性 電力需要が減
2018年12月29日 18時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/15809718/
朝日新聞デジタル

 九州電力は29日、大停電の回避を目的に、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を1月1日に実施する可能性があると公表した。

 実際に行えば、11月11日以来となる。正月で工場などの稼働が止まり電力需要が減る一方で、晴れたら太陽光発電の出力が伸びると見込んでいるため、という。離島を除き国内で初めて出力抑制に10月に踏み切り、これまでに計8回行っている。(田幸香純)

九電、元日の出力抑制なし 好天なら2、3日は可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/15816267/
2018年12月31日 18時55分
朝日新聞デジタル

 九州電力は31日、太陽光発電などの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」について、実施の可能性があるとしていた1月1日は、天気予報が曇りで想定より太陽光の出力が伸びないと見込まれるため、実施しないと公表した。

 2、3両日は、工場などの電力需要が減る一方、好天になれば出力が伸びるため、実施する可能性があるとした。実施されれば11月11日以来。

 九電は10月に離島を除いて全国で初めて出力抑制に踏み切り、これまでに計8回実施している。

3856 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:38:21
>九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば
こんな重要な案件見逃してて初耳なんですけど!何やってるんだ??

今は2GW程>>3593送ってんだっけ??1G>>3568か?3倍って事は6GW???は多いから3GWかな?それなら今の名目上の容量5GW以内だ。

本州へ送電増、火力抑制 九電再エネ制御で対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111302000137.html
2018年11月13日 朝刊

 経済産業省は十二日、有識者作業部会を開き、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的に発電停止を求める「出力制御」を減らすための対策を示した。本州へ流す再生エネの電力量を増やし、火力の発電量をさらに減らすことで九電管内の再生エネを受け入れる余地を増やすことが柱。 (伊藤弘喜)

 国のルールでは出力制御が必要なときは(1)火力(2)木材などを燃やすバイオマス(3)太陽光・風力(4)水力・原発・地熱-の順に発電を抑えることになっている。経産省は作業部会で、再生エネの出力制御を減らすため、火力をさらに抑えるよう九電に求めた。

 さらに経産省は、九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば、九州から本州へ送られる再生エネを以前より最大で三倍増やせると指摘。連系線の活用を求めた。

 好天の日が多く、日照時間が長い九州では、太陽光発電施設が全国に先駆けて増加。九電は電力の需給バランスを保つため、出力制御を今年十月十三日から十一月四日まで計六回実施したと報告した。これについて作業部会は「おおむね手続きに問題はなかった」との見方を示した。

 作業部会では、再生エネルギーの供給の増加に伴い沖縄電力が「二〇一九年二月以降、出力制御が必要となる可能性がある」と説明。東北、中国、四国の各電力も今後、出力制御の準備を進めると報告した。

3857 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:39:36
どれみても一旦見送ったとしか書いてないんじゃが

電事連会長、電力連系線の増強や費用負担に言及 「公平、透明化された議論を」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181117/bsd1811170545016-n1.htm
2018.11.17 05:45

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は16日の定例記者会見で、地域間を結ぶ電力の連系線の増強や費用負担の在り方について「公平な形で、プロセスが透明化されて議論が進めばいい」と述べた。経済産業省の作業部会は14日に大筋了承した災害対策案の中で、連系線の増強や活用拡大を検討するとともに費用負担方式についても検討に着手するとしている。

 九州電力の池辺和弘社長は16日、東京都内での会見で、九州と本州を結ぶ関門連系線の増強について「まず費用対効果がどうかを精査してからの議論だ」と話した。電力広域的運営推進機関は3月、関門連系線については十分な費用対効果が見込めないとして増強を見送った経緯がある。一方、九州では今秋、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が計8回実施。池辺社長は「短期的には(出力制御を迫られる)この状況が改善するとは思えず、発電事業者に理解や協力を得ながら安定供給に努めたい」と述べた。

3858 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:20:45
「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
エネクトニュース 2018年6月20日 22:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_eop14BuQCw/

「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
NEDOのプロジェクトで有望海域を評価
みずほ情報総研株式会社は6月19日、九州大学および鹿児島大学と共同作成した「海洋エネルギーポテンシャルマップ(地域詳細版)」を一般公開したと発表した。

海洋エネルギー発電の技術開発は、波力、潮流、海流、および海洋温度差を利用する4種類の分野で行われている。

今回発表されたマップでは、発電装置の試験が行われる可能性が高い海域や事業化に向けて有望な海域で観測とシミュレーションを実施し、発電に利用できるエネルギー資源量の評価を行った結果をまとめた。

プロジェクトは2014年度から2017年度にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として実施された。

豊富な海洋エネルギー資源の利用に向けて
海洋エネルギー発電は世界的に実証研究の段階にあり、市場は確立されていない。しかし潮流発電などの一部の技術は、商用化が間近になっている。

日本は四方を海に囲われ世界有数の排他的経済水域を有し、海洋エネルギーを電力に変換する技術の開発が活発に行われている。関係者は今後、そうした発電システムの実証試験や事業化を検討する企業にマップを活用してもらい、日本における海洋エネルギー発電の導入促進に寄与することを願っている。

(画像はプレスリリースより)元の記事を読む
http://www.eco-front.com/news_eop14BuQCw.html

3859 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:21:11
JFEエンジニアリング、広島県福山市と地域新電力会社を設立
http://www.eco-front.com/news_eG0UEmCl90.html?recommend
タイナビNS
官民連携による地域新電力会社
JFEエンジニアリング株式会社は、広島県福山市と官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー株式会社」を設立したと2018年12月25日に発表した。

再生可能エネルギーの地産地消
福山市では、第二次福山市環境基本計画において、エネルギー地産地消を掲げ積極的に低炭素型のまちづくりを進めるとともに、福山リサイクル発電事業に参画するなど循環型社会の構築にも取り組んでいる。

JFEエンジニアリングでは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー電力を中心とした電力小売事業や、自治体と連携した地域新電力事業を展開している。

今回設立された「福山未来エナジー株式会社」では、福山市の政策目標達成に向けて、福山リサイクル発電株式会社などから調達する再生可能エネルギーによる電力を中心に、公共施設に幅広く供給する予定だ。

また、将来的には、新たな調達先からの再生可能エネルギーによる電力を、民間企業にも供給することを目指すとしている。

JFEエンジニアリンググループでは今後も、福山市と再生可能エネルギーの地産地消によって、持続可能な社会実現に取り組んでいくとしている。

(画像はプレスリリースより)

3860 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:22:32
エコスタイル、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供
http://www.eco-front.com/news_eGSot1lEH4_155.html?right
タイナビNS
「クールスポットモデル拠点推進事業」
株式会社エコスタイルは、大阪府と協賛した「クールスポットモデル拠点推進事業」において、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供することを決定したと2018年12月26日に発表した。

再生可能エネルギー普及の意義を学生に伝える
大阪府では、夏の昼間の屋外における暑熱環境を改善するため、「大阪府環境保全基金」を活用して民間の敷地内にクールスポットをモデル的に創出する「クールスポットモデル拠点推進事業」を補助事業として実施しており、今回、大阪経済大学への自家消費型太陽光発電設備の無償設置が決定した。

クールスポットと自家消費型太陽光発電所の相乗効果としては、地球温暖化現象とヒートアイランド現象の両方を対策でき、系統電力が近くにない大きな公園、広場などにもミスト発生器など電気が必要な機器の整備が可能となる。

自家消費型太陽光発電設備の設置場所は大阪経済大学 大隅キャンパスで、想定出力は8.25kW。また発電設備の無償提供とあわせて、学生に環境保護の観点から再生可能エネルギー普及の意義を伝えていくことも計画されているという。

エコスタイルでは今後も、このような活動を通じて太陽光発電の普及拡大を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献するとしている。

(画像はプレスリリースより)

3861 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:29:48
すげえ

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/011_04_00.pdf
<事例②>さくらインターネット
◆太陽光発電からデータセンターまでは、
直流の自営線を設置。

①太陽光が発電していれば提供して給電380V
②太陽光がなくなれば,電力会社から給電340V
③停電になれば,非常電池から給電264V

さくらインターネット、
石狩超電導・直流送電システム技術研究組合http://i-spot.jp/wp/
HPより

3862 とはずがたり :2019/01/07(月) 23:16:13
262MW*4hなのかな?
4時間なら日没前の5時から9時位迄持つ。
但し,雨天が数日続いたりすると厳しいよねえ。
水力発電や風力発電なんかと組み合わせないと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1081919459919486981
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

ハワイで262MW分の太陽光+4時間分の蓄電の契約が発表に。調達価格は10セント/kWh前後。最安値は8セント。

6:24 - 2019年1月6日

Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.cGmwTc7m
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

3863 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:18:02

バイオマス混焼石炭火力はほぼ石炭火力だからなあ。CO2削減効果も限定的だし。

燃料不足で既存のバイオマス専焼が混焼に追い込まれたらどうなるんだ?認定取り直す必要はないんかな?助燃材40%とかにするとか?!

バイオマス燃料不足で不適切に放置されて花粉症の元兇となってる使い途の無い社会悪の存在である杉・桧が燃料として伐採されてその後に日本古来の雑木林が再生し燃料供給されることに期待。

バイオマス混焼石炭火力、新設はFIT対象外に/エネ庁
https://www.denkishimbun.com/archives/36466
New 2019/01/09 1面

◆原則19年度から
 経済産業省・資源エネルギー庁は、新設のバイオマス混焼石炭火力発電をFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)対象電源から外していく方針だ。一般木材・未利用材・建設資材廃棄物を使うバイオマス混焼石炭火力は2019年度から、一般廃棄物を使うものは21年度から、それぞれFIT認定を行わない。バイオマス混焼石炭火力は、バイオマス混焼分の発電量がバイオマス専焼発電所向けの価格で買い取られている。ただ、エネ庁の調べで発電コストが想定値より低いと分かり、FITからの自立は可能と判断した。

3864 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:13:47
まじか。。久々に電力ウオッチ趣味再開してみるか。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1083190405707882496
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind
フォロー中 @northfox_windさんをフォローしています
その他 翼が折れたきたきつねさんが石川和男(政策アナリスト)をリツイートしました
他系統の空きは(逐次変わるのですが)、陸上風力適地のある茨城ゼロ、千葉ゼロ、伊豆ほぼゼロ、石川ゼロ、和歌山ゼロ、三重ゼロ、鳥取・島根・山口の海岸域ゼロ、徳島山岳ゼロ、高知南部ゼロ、愛媛あり、鹿児島ゼロ、福岡海岸ゼロ、佐賀海岸ゼロ、長崎海岸ゼロ、熊本阿蘇ゼロ。以上です

3865 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:58:11
エネルギー管理:
東京電力、千葉県銚子沖で洋上風力発電の可能性を調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/07/news030.html

東京電力ホールディングスが、千葉県銚子沖での洋上風力発電事業の検討に向け、海底地盤調査を開始した。
2018年11月07日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 東京電力ホールディングスは、千葉県銚子沖における洋上風力発電の実現可能性の検証を目的に、2018年11月1日から海底地盤調査を開始した。同海域における地盤構造を把握するため、2019年1月末までの約3カ月間、銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

 同社は国内外の洋上風力発電や、海外における水力発電を中心に再生可能エネルギー電源の開発を進める方針で、国内の洋上風力については、将来的に総開発規模200〜300万kW(キロワット)を目指している。

 今回の海底地盤調査はこの方針に基づくもの。具体的には海底ボーリングによる地盤構造の調査として、洋上に設置したSEP(Self Elevating Platform、自己昇降式台船)から調査点2カ所でボーリングを行い、採取した試料から地質性状を調査する。また、音波探査による海底地盤の構造解析も行う。

 この他、陸上地点でも地盤調査を行い、海底での調査結果と合わせて地盤構造を面的に確認する予定だ。

3866 とはずがたり :2019/01/10(木) 20:28:58
>>3864
千葉(房総半島東部沿岸?)・茨城(鹿島灘?)

必要投資はこれ位かな?
新設500kV 新古河(変)─印旛(変)[新設・新印旛線分岐]─成田(変)[新設・新袖ケ浦線交叉]
新設500kV 印旛(変)─新佐原(変)
昇圧500kV 新佐原(変)─鹿島(変)

銚子沖に洋上風力>>3856とかでも増強するやろしな。

房総半島の風況の良いのってどこら辺やろか?


茨城県
平成30年度以降 154kV系統
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121012j0304.pdf
平成29年度以前 154kV系統
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121012j0302.pdf

改善するんだな。
鹿島線● 鹿島変電所●〜新野田変電所 275kV:赤
くらいやん,と思ったらこれは2012年の奴だった。
今はこれ。うわぁ。。あかん。。真っ赤や。。
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_kikan.pdf
新佐原線●・新袖ケ浦線● 新筑波(変)●〜新佐原(変)●〜新木更津(変)● 500kV
印旛線● 新京葉(変)●〜新佐原(変)● 500kV
香取線● 新佐原(変)●〜鹿島(変)● 275kV
房総線●・新京葉線● 房総(変)●〜新京葉(変)●〜新古河(変) 500kV

新野田(変)
http://www.akoart.sakura.ne.jp/hatsudenhenden/shinnoda_hendensho.html
新筑波(変)
http://www.akoart.sakura.ne.jp/hatsudenhenden/shintsukuba_hendensho.html

3867 とはずがたり :2019/01/12(土) 18:06:57

洋上風力、1月に商用運転 東電、沖合では初
https://www.sankei.com/photo/daily/news/181127/dly1811270013-n1.html

 東京電力ホールディングスは27日、千葉県銚子市沖で実証試験を実施していた洋上風力発電所1基(出力2400キロワット)について、2019年1月1日に商用運転を開始すると発表した。海岸から約3キロに位置し、沖合の風力発電所として商用化するのは東電としては初めてという。

 東電は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに発電所を建設し、13年1月〜17年3月まで実証試験を行った。その後、東電が買い取り、試験を継続。風が安定して吹くことや、地震などに対する安全性を確認できたことから、商用化を決めた。

 発電所は基礎部分を海底に固定する「着床式」で、運転期間は20年を予定している。千葉県や銚子市、地元の漁業関係者らの了解も得たという。

 東電は同じ海域で、さらに洋上風力発電所を建設できないか、地盤の調査を進めている。条件が整えば大型のものを数十基建設することが可能だという。


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