バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1195：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:13:17: ●2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4.3MWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている→川辺Ｂ発電は日本紙パルプ商事系の様だ・製紙会社は大豊製紙(株)

●同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は0.6MWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。

●岐セン…5MW級・投資額29億円・木材利用：10万m3・県の支援

Electricity generation by biomassバイオマス発電所岐阜県内に3か所目、穂積市に
事業費約29億円かけて 26年度末完成目指す
http://www.woodfast.net/13-5viohatudensyo-1/13-5-newpage3.html

　岐阜県内のバイオマス発電所は、まず加茂郡に2か所。2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4,300kWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている。その内年間100万kW分の環境付加価値(グリーン電力証書)をauひかりに提供している。二か所目は、同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は600kWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。
　さらに岐阜県ではこの2月、民間企業による大規模な木質バイオマス発電施設総事業費29億円を掛ける建設計画を発表、県下で３か所目となる。その経緯と概要を紹介しよう。

事業主体は織物染色加工の大手、岐セン株式会社
　原油価格の高騰や地球温暖化の防止に加え、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が開始されたことにより、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電への期待が高まっている。同県として、Ａ材対策（中国木材㈱）、Ｂ材対策（森の合板（協））と併せて、これまで未利用であったＣ、Ｄ材の需要拡大を図る>>1194ことで、県内の森林整備の促進と山村地域における雇用を創出するため、木質バイオマス発電の産業化を促進するもので、具体的には、学識経験者、電気事業者等からなる研究会を設置し、事業の可能性について調査研究を実施する。
　事業主体は、織物染色加工の大手メーカー岐セン㈱(岐阜県瑞穂市牛牧、伊藤勇社長)で、同社を中心としたグループによる木質バイオマス発電事業への経緯を見ると、岐セン㈱・木質燃料供給事業者と同県は、昨年９月頃から木質バイオマス発電事業への取り組みについて検討してきた。こうした中、ことし１月に平成24年度の国補正予算（案）が閣議決定され、木質バイオマス発電への支援がメニュー化されたことから、平成25年、県当初予算において予算を要求することになった。

事業計画は次の通り。
　岐セン㈱・木質燃料供給事業者が平成25年度に木質バイオマス発電プラントの建設に着手し、平成26年度末に完成予定。
　・場所：瑞穂市牛牧地内（岐セン㈱本社・穂積工場敷地内約10.000㎡）
　・事業費：約29億円
　・発電規模：5,000kW級
　・木材使用量：10万m3　未利用木材を中心に使用し、不足分は一般木材、製材端材、剪定枝等を利用。
　県の支援策　
　（1）発電施設に対する無利子資金融通、約７億9,000万円
　　　木質バイオマス発電施設整備費に対して無利子資金融通。
　（2）燃料製造施設に対する補助、約１億9,000万円
　木質バイオマス発電施設に関連する燃料用チップ製造施設の整備を支援。
　（3）燃料コスト支援、約４億2.000万円
　燃料となる未利用木材の購入費に対し、発電開始１年目は1m3当たり3,000円、２年目2,000円、３年目1,000円を支援。
　［連絡先］
　岐セン㈱：岐セン㈱代表取締役社長伊藤勇、電話058-326－8123
　木質燃料供給者：上之保国産材加工(協)専務理事藤村重樹、電話0575-47-2280