バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1961：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:13:09: 2013年2月19日
国書刊行会グループ（株）セイユウ
北海道弟子屈町における温泉発電事業の実施について
http://www.kokusho.co.jp/news/2013/02/201302191400.html

(株）国書刊行会グループの（株）セイユウ（以下、弊社）は、北海道川上郡弟子屈町にて、温泉発電事業を行うべく、再生可能エネルギー発電設備認定を経済産業省に申請しておりましたが、本日付にて許可の連絡を受けましたので、温泉地熱発電の実施をこれより開始いたしますので、お知らせいたします。
本事業は、本年９月より実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定です。発電機は（株）ゼネシスが開発した小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）を用い、毎分５００リットル、９７℃の温泉水で６０～8０ｋＷの発電を目標とします。
また、発電後の温排水を２万～３万?のビニールハウスの温室用に使用、野菜栽培等の２次利用の計画をしており、雇用拡大等の地域との共生と自然エネルギー資源の最大活用をめざします。
火山国日本国内には、温泉熱資源が至る所に存在しております。純国産のエネルギーであり、環境にやさしく、再生可能エネルギーのフロントラインであります。太陽光や風力発電と異なり昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源でもあります。また弊社の様な中小企業でも、有効な温泉井戸さえあれば容易に参入可能です。弊社の発電事業化により、国内でさらなる利用拡大が望まれることを期待します。
今後、地域との連携協力のもと環境に十分な配慮を行い、多くの温泉関係者が参入を目指す先導役として、本事業を推進する所存です。

北海道で初、FIT活用の地熱発電を開始するセイユウの狙い
http://www.kankyo-business.jp/column/004335.php
環境ビジネス編集部
2013年3月4日号掲載記事を保存

出版社の国書刊行会グループのセイユウは、北海道川上郡弟子屈町で、地熱発電事業を実施すると発表した。地熱発電では、北海道で初めての再生可能エネルギー固定価格買取制度の活用事例となる。

今回認定されたのは、摩周湖温泉熱利用温度差発電施設。15,000kW未満の地熱発電設備（バイナリ―発電）を利用し、調達価格は42円/kWh、調達期間は15年となる。

今年9月より、実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定だ。発電機の出力は100kWで、ゼネシス社の小型排熱温度差発電装置を使用する。毎分500リットル、セ氏97度の温泉水で60～80kWの発電を目標としている。

もともと、セイユウはグループで弟子屈町に源泉を保有しており、その活用策を探っていた。今回、地熱発電事業の開始にあたり、2年ほど検討を続けてきたという。

一般的に、地熱発電の導入には地元の理解を得ることが重要になる。発電に利用する熱水を温泉事業者も利用する場合、その枯渇を心配する声が導入へのハードルとなるからだ。今回のセイユウの源泉は、温泉には利用されていないため、特に不安の声もなく、地元の理解も得やすかったという。

セイユウの佐藤象三郎社長は、「発電後の温排水を2万～3万立方メートルのビニールハウスの温室用に使用し、野菜栽培等の2次利用の計画をしている。雇用拡大にもつながる効果があり、自治体も非常に協力的だ」と語る。

また、事業開始の決定にあたっては、「固定価格買取制度によって、採算性が確保しやすくなったことも後押しした」としている。

佐藤社長は、地熱発電の可能性について、「日本国内には、温泉熱資源が至る所に存在している。地熱は、純国産のエネルギーであり、環境にやさしく、再生可能エネルギーのフロントラインだ。太陽光や風力発電と異なり、昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源であることは大きなメリットだ」と語る。

一方で、普及に向けた課題として、「地熱の発電装置の価格は高く、導入事例がまだまだ少ないので、メーカーは量産効果を発揮することができない。旗振り役を務める事業者が生まれ、導入の機運が高まり、スケールメリットを発揮できるようになる必要がある」とした。

佐藤社長は今後の目標として、「地熱発電は、当社のような中小企業でも、有効な温泉井戸さえあれば容易に参入が可能だ。今後、地域との連携協力の下、環境に十分な配慮を行い、多くの温泉関係者が参入を目指す先導役として、本事業を進めていきたい」と期待を語った。