バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

2345：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:22:58: 安定運営へ“お墨付き”　日田市が計画認定バイオマス発電
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/26/002724360

認定書を受け取ったグリーン発電大分の森山和浩代表取締役（左）と原田啓介市長＝２５日、日田市役所

　木質バイオマス発電事業のグリーン発電大分（日田市）が、日田市から農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を受けた。山林未利用材を燃料に使うなど、基幹産業の林業活性化に寄与する事業は、地元自治体の“お墨付き”でさらに安定した運営が可能になる。地域の経済循環を生み出す再生エネの特徴を体現するモデル施設として、役割が増していく。

　再生可能エネルギー法に基づく認定は県内初。認定により、同社は行政や地域の側面的な支援を受けられる。木質バイオマス発電は、再生エネ電力の供給が過剰になった時に出力を抑制される対象となっているが、認定によって同社は抑制を受けず営業運転を継続できる権利も得た。
　発電所（出力５７００キロワット）は市内天瀬町にあり、２０１３年に運転を始めた。経済価値が低く山林に放置される曲がり材などの未利用材を山林所有者から購入して燃料に使用。山林は放置が減って再造林がしやすくなるため、持続的な森づくりへの寄与も期待されている。
　発電所の排熱は隣接する農業ハウスに供給し、農家が近くイチゴ栽培を始める。木質バイオマス１００％のクリーンな電力は地元向けにも販売。焼却灰を肥料にする研究も進めている。地域の木材を活用することで、低迷する林業の底上げに挑んでいる。
　日田市役所で２５日、原田啓介市長がグリーン発電大分の森山和浩代表取締役に認定書（７月２２日付）を交付した。森山氏は「林業に加えて農業でも地元にしっかり貢献できるよう、今後も努力していきたい」、原田市長は「新しい地産地消のエネルギーとして期待している。日田のブランドとして一緒に協力していきたい」と話した。
※この記事は、8月26日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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