バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1779：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:30: >>1778-1779
下げ代確保
1. 下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性
九州電力は、必要な供給力を確保し、また天気が急変して太陽光発電が出力低下した場合にも安定供給が可能なよう、内燃力の運転ユニットに「6,000kW×3台」を選定した。内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としたものの、太陽光が最大出力となった場合に需要を上回り、600kWの太陽光発電の出力抑制の指令が必要となった。

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下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性

2. 下げ代不足時の対応順序
業務指針151条による下げ代不足時の対応順序は、1．バイオマス専焼電源の出力抑制、2．バイオマス電源の出力抑制、3．卸電力取引所における電力の販売、4．自然変動電源の出力抑制（以下略）の順番の通りだが、当該地域にバイオマス関連発電設備がないことおよび、離島のため他の地域とは連系されていないことから、抑制が必要となった。

3. 内燃力機の最低出力
九州電力は、メーカー見解を得て、島内の内燃力機発電機が安定して運転できる最低出力を定格出力の50％と定めて運用している。広域機関は、他のメーカーにヒヤリングし九州電力の運用は妥当と考える。

4. 運転ユニットを変えたケース
広域機関は、出力抑制の指令が不要となる運転ユニット「6,000kW×2台＋4,500kW×1台＋1,500kW×1台」の運用可能性について、九州電力にヒアリングを行った。結果は、安定的な運用が困難との回答であり、広域機関としても妥当と考える。

検証結果について
1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
需要想定は過去実績と直近の実績を参考にしていた。
供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。
2．下げ代確保の具体的内容
内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としていた。
3．再エネの出力抑制を行う必要性があったか
（1）必要な供給力を確保し、（2）太陽光の出力変動に対しても、（3）内燃力機が最低負荷率50％とするため、再エネの出力抑制を行う必要性があった。

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