バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2219：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:28:04: >>2218-2219
　また日本製紙は，2013年３月29日に，丸紅と50％ずつ折半出資していた合弁事業のブラジル植林・チップ生産輸出会社であるAMCEL（アムセル）社（アマバ州サンタナ市）を，100％完全子会社化したことを発表しています。
　AMCEL社は，2006年に丸紅と共同で米製紙大手企業から買収した会社で，ブラジル北部に広さ６万ヘクタールの植林面積を有し，更に７万ヘクタールの植林可能な土地を持っています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/NIPPONPAPER_AMCEL.jpg
（出典：日本製紙Webサイト/ニュースリリースより）

　日本製紙は，AMCEL社を完全子会社化した理由について，近年，欧州では再生可能エネルギー政策により木質バイオマス燃料の需要が高まっており，電力会社などは木質チップをバイオマス燃料として利用することが増えていることから，ブラジル北端に位置するAMCEL社が欧州に近く優位性があるとして欧州向けの拠点として活用することにしたとしています。従来は，製紙原料として日欧に輸出拠点としての役割であったが，今後は，それだけでなく資源エネルギー事業への展開拠点の一つとしてAMCEL社を位置付け，同社へ経営資源を集中することにしたとも述べています。

　紙・板紙の国内需要は，企業のコスト削減や電子メディアへの広告増で紙媒体は需要の減少が続く見通しであるとされています。
　日本製紙に限らず，製紙メーカー各社にとっては，まだ成長の余地のある海外市場への進出と，新規事業の早期育成が業界共通の課題となっています。各社とも，製紙原料の木材に関する知見を生かし，資源やエネルギーの分野で収益を得たいとの考えと思われる活動が目立ちます。…紙にとどまらず「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を目指すとした，日本製紙の第４次中期経営計画（2012-2014年度）に則った事業計画の一端ということのようです。

4月 12th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ②-国内初，間伐材等の未利用材100％のバイオマス発電事業に着手
http://www.tpc-cs.com/news/no7304.html

　日本製紙株式会社は，九州地区の豊富な国内材資源を最大限活用し，国内で初めてとなる，間伐材等の未利用材を100％利用するバイオマス（生物資源）発電事業に乗り出すことを決定したと，2013年４月８日に発表しました。

　計画では，八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を新設し，2015年の春から発電を開始する予定。投資額は約30億円で，発電出力は5000kW(とは註：売電規模の様だ)で，フル稼働による年間発電量は，約4000万kW時（約１万世帯分相当）に達するとのこと。
　発電した電力は｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣に基づき，全量を九州電力に売電する予定で，売上高は約13億円を見込むとしています。日本製紙は，現在，グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有していますが，売電専用の設備として運営するのは，八代工場が初めてであるとしています。

　今回八代工場に新設する木質バイオマス発電設備は，流動層ボイラー式といわれる方式で，木質チップを空気と共にボイラー内で循環させながら燃焼させる仕組みになっており，高い発電効率を持っているとのこと。
　その燃料には，国内初の取り組みとなる，これまで大部分が廃棄物となってしまっていた間伐材や，切り落とした枝等を原料にした未利用材木質バイオマスチップを100％使用するとしています。

　現在，八代工場に木材チップを供給している，日本製紙グループの株式会社南栄（本社：熊本県八代市），及び木材の輸入や売買，グループ保有の森林管理事業を手がける日本製紙木材株式会社（本社：東京都千代田区）の集荷網（ネットワーク）を活用して，未利用材木質バイオマスチップを供給する予定であるとのこと。
　日本製紙は，八代工場の100キロ圏内に位置するチップ加工工場を，熊本，宮崎，鹿児島に計６カ所運営しており，大量の未使用木材を確保する体制が整っているとのこと。この設備を活用することで，新設木質バイオマス発電設備の燃料として使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の未利用材木質バイオマスチップを調達するとの考え。
　これらの体制を活用することによって，課題とされていた運搬などの高コストを削減することが可能となるとしています。
2220：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:36:59: 　また，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。
　そして熊本県内では，自社以外のバイオマス発電施設に対する未利用材木質バイオマスチップ供給も検討していることも述べています。
>>2219-2220
　まずは，八代工場を稼動させて収益を確保することで，本格的な売電事業を軌道に乗ると考えているようで，次のステップとして木質バイオマスチップ販売の事業化を推進していく方針のようです。

　日本の森林の約４割は，木材用に植林された人工林だとされています。植林された杉や檜などは，「間伐」をおこなう必要があり，その伐採された木が「間伐材」となります。
　成長し木材用に切り出された原木に比べると，間伐材価格は低く設定されます。1970年代までは，建築現場の足場材，木柵などに多く用いられるも，しだいに工業品に取って代わられ，1990年代になると需要は一層低迷し価格が下落し，森林所有者の採算も合わないため，間伐材等が放棄される森林が増加するという事態となっていたそうです。
　その後，2000年代になると，森林整備を支援する一環として，間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化し，グリーン購入法，地球温暖化問題などの影響もあり，積極的な利用が推進されるように変化してきてはいます。需要はあるものの，1990年代の業者撤退の後遺症で生産も伸びず，また，森林からの回収コストが高いことから，そのまま森林に放置されることが多いというのが実状であったようです。
　そのため，間伐材や枝等の残材は，毎年約2000万平方m(とは註：何故面積？立米では？)も発生していても，そのほとんどが木質チップとして活用されなかったとされています。

　日本製紙は，北海道から九州まで全国400カ所，国内に総面積約９万ヘクタールの社有林を保有する，民間では全国第２位の森林所有者でもあります。
　また，他の製紙会社各社も皆，同じく広大な森林を保有する森林所有者なので，同様の問題を抱えていますから，業界全体が木質バイオマス事業の強化を進める動きは加速しそうです。

4月 16th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ③-再生可能エネルギーの固定価格買取制度と森林・林業再生プラン《前編》
http://www.tpc-cs.com/news/no7325.html

　日本製紙は，今回の売電専用のバイオマス発電の事業化に踏み出すことにした要因として，グループ会社である株式会社南栄と日本製紙木材株式会社の集荷網と，八代工場の100キロ圏内にある６カ所のチップ加工工場を活用することで，コストを抑えながら，大量の未使用木材を確保する体制が整えられたことを挙げていました。
　もう一つ事業化に踏み切らせた要因として挙げていたのが，｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣を利用することであるとしています。
　また，この事業を推進し事業拡大していくことにより，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。

　これまでも日本製紙は，売電をおこなっていましたが，あくまでも自社工場を稼動させるための自家発電のための設備であり，その余剰電力を売電していたというのが実体です。日本製紙は国内12工場でバイオマス発電をおこなっています。それらの発電設備で使われていたのは，リサイクル木材，製紙工程で木材チップから排出される「黒液」などの廃棄物（木質以外）などを燃料とするバイオマス・ボイラーが中心であるため，(FITでの)買い取り価格も１kW当り13.65円～17.85円と安かったということが分かります。この買い取り価格では，売電専門に本格的に稼動させてはコストが合わないという側面もあったのかもしれません。
　そこで目を付けたのが，未利用木材を使用することです。間伐材など由来の未利用木材100％を使った木質バイオマス発電なら，１kW当り33.6円で買い取られるため採算が合うと判断し，売電事業に踏み切ったということのようです。
　バイオマス発電の場合，いかに高付加価値の原材料をどれだけ安く調達できるかで収益性は高まります。大規模な森林所有者でもある製紙会社のように，既存の事業との関連で原材料を安く入手することが可能な企業にとっては，「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したバイオマス発電事業に進出するというのは，理にかなっているということなのでしょう。