バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1906：とはずがたり：2016/02/24(水) 13:23:48: 当初は45kWと極めて小さいけど，将来的には約350kW迄増やすとあるから300kW＝0.3MWのバイオマス発電設備を増設するって事かな？7倍だから560世帯分って事になるな。バイオマスの課題はコジェネ化であるが，此処では温室栽培に利用を考えてるようで評価出来る。

2016年02月22日 09時00分
150キロメートルの距離を越えて、木質バイオマス発電の電力を村から東京へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/22/news026.html

35年間にわたって交流を続ける東京都の世田谷区と群馬県の川場村が電力でも連携を図る。川場村で2017年1月に稼働予定の木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する計画だ。世田谷区は再生可能エネルギーの利用率を2024年度に25％まで高める目標を掲げている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世田谷区（せたがやく）は東京23区で最も多い88万人の人口を抱えている。1981年に第2のふるさとづくりを目指して、北へ約150キロメートル離れた群馬県の川場村（かわばむら）と「縁組協定」を結んだ。この協定を通じて川場村でレクリエーション施設の「世田谷区民健康村」を共同で運営するなど、区民と村民の交流を深めてきた。

　川場村は面積の88％を森林が占める典型的な農山村で、衰退する林業を再生するために「グリーンバリュープログラム」を2012年に開始した。東京農業大学と清水建設をパートナーに加えた産学官の連携によって、地域の森林資源を活用したエネルギーの地産地消に取り組むプロジェクトである（図2）。その中核になる木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する。

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図2　川場村で実施する「グリーンバリュープログラム」の全体像。出典：清水建設

　グリーンバリュープログラムでは川場村の山中にコンビナートを整備して、地元の森林組合が管理する民有林から間伐材を集める。製材した後の端材や製品に使えない低品位材をバイオマス発電の燃料に利用する計画だ。当初は45kW（キロワット）の小規模な発電設備を建設して、2017年1月に運転を開始する予定である。

　バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を標準の80％で計算すると、年間に30万kWh（キロワット時）の電力を供給することができる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して80世帯分に相当する。世田谷区の総世帯数（46万世帯）と比べてわずかな量に過ぎないが、両地域の課題解決に向けた新たな一歩になる。

　世田谷区と川場村は3月中をめどに事業体制の検討に着手する。川場村で発電した電力を世田谷区民が購入できる仕組みのほか、両地域の住民が発電事業に参加できる方法についても具体案をまとめて早期に実施する考えだ。

50キロメートル南には太陽光発電所

　世田谷区では区民の生活環境を向上させる「世田谷区環境基本計画」を2015～2024年度の10年間かけて実施する。目標の1つに自然エネルギーの利用拡大を掲げて、区民の再生可能エネルギー利用率を25％まで高める方針だ（図3）。川場村からバイオマス発電による電力の供給を受けることも計画の一環である。

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図3　世田谷区の環境目標（2015～2024年度）。出典：世田谷区環境総合対策室
　このほかに世田谷区は再生可能エネルギーを拡大するために、南へ約50キロメートル離れた神奈川県の三浦市にある区有地で太陽光発電所を運営している（図4）。発電能力は420kWで、2014年3月に運転を開始した。年間の発電量は44万kWhを想定している。一般家庭で120世帯分に相当する。

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図4　「世田谷区みうら太陽光発電所」の近景。出典：世田谷区環境総合対策室
　発電した電力は固定価格買取制度で売電している。ただし三浦市に災害が発生した場合には、市民が太陽光発電所を避難所に利用できるほか、非常用の電源として電力の供給を受けることも可能である。

　発電所の用地は1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった場所だ。世田谷区では高度経済成長期に環境汚染が進んだため、ぜんそくなどに悩む子供たちが自然の豊かな環境で勉強できることを目的に健康学園を設立した。その後に世田谷区の環境が改善されたことから学園を廃止して、跡地を太陽光発電に利用している。