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3779：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:32:37: 【太陽光発電は人を幸せにするか】（２０）　高値で取引される売電権に経産省が切り札　「倒産する」と業者の悲鳴
https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180011-n1.html
2018.11.18 08:00プレミアム
太陽光発電は人を幸せにするか

　「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

　東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

　女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が１０月１５日に公表した国民負担の抑制案だ。

　同庁の担当者によると、今月２１日までパブリックコメントを募った上で、１２月に制度を最終決定する見込み。

　内容は、平成２８年８月より前に売電権（ＩＤ）を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事（電力連係工事）の着工申し込みを来年３月３１日までに得ること。得なければ、例えば１キロワット当たり４０円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の１キロワット当たり１８円でしか売電できなくなる。

　さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、１年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま１年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、１キロワット当たり１８円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

　女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

　「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも１８円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

　平成２３年３月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたＦＩＴ法は同２４年の施行時は産業用で１キロワット４０円もの売電価格を２０年間、保証していた。

　そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社（ＳＰＣ）が数多く作られ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が乱立した。

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