バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1664：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:19:00: >>1663-1664
　地元では温泉資源の枯渇を心配する向きもあった。利用する熱水の量を温泉旅館1棟分ほどの規模に抑えて、資源のごく一部を使う「おらが村発電計画」に全員が納得した。試運転中ではあるが、地熱発電の副産物として得られる熱水（温泉）を周辺の旅館などに分湯し、好評を博している。今後は、熱水を利用した野菜のハウス栽培なども行う予定である。

マルシェに見学ツアー、地元と都市のマンションをつなぎ続ける

　中央電力はマンション一括受電サービスで都市部にマンション1600棟、13万世帯（約40万人）の顧客を持つ。今回のプロジェクトでは、その顧客基盤をエネルギーや農産物といった地方の資源の販売先として考えている。「毎月、各戸に投函している検針票（電気使用量）の裏面に、わいた周辺地域の物産プレゼント・通販のお知らせを掲載することができます。例えば当社顧客の約5％の人が購入した場合、約2万人の顧客を得ることになります。もちろん、当社で請求管理も可能です」。商用運転開始後には、JA阿蘇の物産キャンペーンを予定しており、毎月、定額分の地元産食材を届けるサービスなども検討中だ。

　地元で共有できる夢はさらに広がる。「例えば、マンションで最近ブームとなっているリノベーションにも、地元の杉を選んで使うことを考えております。地元の林業を盛り上げながら、木材に『ストーリー』が生まれることでマンションの付加価値アップにもつながります。また地域の農産物をマンションの敷地内で販売するマルシェを開催することもできます」。一般的に、マルシェは生産者が直接販売するため、付加価値を付けて売ることができる。中央電力には約1600棟のマンションがあるので、これを順番に巡回開催すれば、「レア」なイベントとして住民にも喜ばれそうだ。

　地元では、全国から発電所の見学に訪れる人向けに、観光も兼ねたプランを用意しているという。見学者には必ず前泊してもらい、旅館に宿泊して温泉を堪能し、翌朝に発電所を見学する。その後には小国町の観光スポットを巡り、名物のせいろ蒸し料理「地獄蒸し」を味わって、特産品をお土産に持ち帰るといったコースを構想している。

地方創生の仕掛けをほかの地域にも

　中央電力ふるさと熱電には、熊本県や大分県、鹿児島県、秋田県、岩手県などの温泉組合、旅館業の方々などから、わいた地熱発電のような引き合いがあるという。同社は地熱発電や小水力、木質バイオマスなど、その地域の資源を生かして、わいたの地域活性化モデルを今後広げていく方針だ。

　「地域活性化と一口にいっても、補助金を使ってハコモノ（公共施設など）を作る方法では、継続的な地域の発展は望めません。収益の核として発電事業を立ち上げ、それを足掛かりに次の展開を図ることで、継続的な地域振興が可能になるのです」。

　中央電力の地熱発電に取り組む理由が、この言葉によく表されているといえよう。