バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1355：とはずがたり：2014/10/20(月) 12:52:16: FITの導入に意義があったのであり，太陽光発電偏重ややばそうなのは誰にでも判ってたことで制度設計が甘かったと云わざるを得ない。
ただ折角の潤沢な発電能力を十分に活かす形で送電や料金の設定をして行く必要があるだろう。夜間の割安な電力なんてのは九電と関電(高浜・大飯の再開を前提に)のみで後は廃止しても構わないんちゃうか。イオンの屋上に夜間の電力で製氷して昼のピーク時に利用する機械が置いてあるの見たことあるけど，昼間ガンガンに太陽が照ってる時に製氷して夕方のピークに備える等の発想の転換が必要であろう。また送電線罔の分散型への対処と，遠距離送電(北海道→東北→東京や九州→中国・四国→関西・中部←北陸)能力の拡充も優先課題だ。

“太陽光バブル”で政策転換
死屍累々の国内メーカー
週刊ダイヤモンド編集部【第178回】 2014年10月20日
http://diamond.jp/articles/-/60765

日本の再生可能エネルギー政策が“破綻”を迎えそうだ。各地で膨大な量の導入申請が相次いだことで、送電網がパンクし、電力会社がこれ以上の送電網接続を保留し始めた。国は今後政策の方向性を転換。“太陽光バブル”に乗じて利益を得てきたメーカーも、日本市場の突如の停滞で、事業存続の危機に立たされている。

「再エネ政策を変えるというメッセージですよ」。ある経済産業省関係者が打ち明けるのは、同省が9月30日に公表した一つの試算だ。

この試算は、国内でこれまで認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備が全て運転開始した場合、電気料金への上乗せが2兆7018億円に上るというもの。

一般的な家庭でいうと、1カ月当たりの電気料金が225円から4倍以上の935円にまで増えるというから影響は甚大だ。

つまり、経産省は「今の政策で再エネ導入を続けると、途方もない電気料金になる」ということを暗に発信しようとしているのだ。

だが、再エネといえば、原発事故以降、経産省も普及を猛烈に後押ししてきたエネルギー。なぜ今になって政策を転換するのか。

それは、再エネの代名詞でもある太陽光発電の急速な導入が、国内の電力事情に異常な“ゆがみ”をもたらしたためだ。

「途方もない“置き土産”だけが残されてしまった」。ある電力会社の幹部は、こう吐き捨てる。

念頭にあるのは、民主党政権下の2012年に始まった再エネ普及のための全量買い取り制度（ＦＩＴ）だ。再エネを急速に普及させるため、太陽光で発電した電気を、電力会社に高値で買い取らせることを制度化したものだ。

だが、これが“太陽光バブル”ともいえる異常な導入ラッシュを引き起こした。

14年6月までに国に認定された再エネの量は、実に原発70基分に当たる7178万キロワットに上る（うち96％が太陽光発電）。一見、普及も大成功のようだが、実は、実際の発電導入量は、認定した発電量のわずか15％に当たる1109万キロワットにとどまる。

要するに、発電の認定だけを得ておきながら、実際は発電されていない設備が山ほどあるのだ。