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4043：とはずがたり：2019/11/12(火) 14:25:01: FITの抜本改革で“低圧太陽光バブル”は終焉へ、入札制度は100kW以上に拡大
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「FIT制度の抜本的改革」に向けた議論が本格化。FIT開始以降、国内で急速に普及し、安全面での懸念も指摘されている野立て型の低圧太陽光発電は、2020年度からこれまでのような投資目的での新規開発は事実上難しくなりそうだ。
2019年11月12日 07時00分公開
[スマートジャパン]

　「第5次エネルギー基本計画」に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）の抜本的改革」に向け、2019年夏から本格的な議論がスタートしている。

　FITの抜本的見直に向けては、各種の再生可能エネルギー電源について、メガソーラーや風力発電などの大型の電源を「競争電源」に、小規模な地熱、小水力、バイオマス、低圧太陽光発電などを、地域で活用する「地域活用電源」に分類し、それぞれの枠組みに最適な制度を検討していく流れとなっている。具体的に、競争電源は買取価格の決定方法を入札制度に移行し、FITから自立した電源として市場競争を促すことで低コスト化を進める。一方の地域活用電源については、当面は現状のFIT制度の枠組みを適用する方針だ。ただし、FITを適用する案件については、新たな条件設定を設ける。

委員会では、まず地域活用電源の定義を「自家消費型」と「地域消費型」に分類している。自家消費型とは、建物の屋根や敷地になどに発電設備を設置し、発電した電力をその場で消費するタイプ。なお、自営線で同一敷地外に供給する場合も自家消費型として認められる。一方の地域消費型は、災害時に地域住民に利用されることを前提とした上で、通常時は地域の需要家（地域新電力など）に対して売電（送電）を行うタイプだ。なお、どちらのタイプであっても地域活用電源として認められるには、「レジリエンスの強化に貢献すること」が必要としている。

　「競争電源」に分類される高圧以上の太陽光発電については、既に買取価格の決定に入札制度を導入している。2019年11月5日に開かれた調達価格算定委員会では、2020年度の入札条件に関して事務局案が示された。

　これまで合計4回の入札が行われているが、現状、入札制度の対象となっているのは連係出力500kW以上の案件だ。ただ、これまでの議論で、入札対象範囲を広げ、より小規模な案件についても入札制度に移行させる方針が示されている。

　今回の委員会では昨今の太陽光発電事業に関するコストの低下や、これまでの入札結果などを踏まえ、入札対象範囲を100kW以上とする方針が示され、概ね了承された。ただ、正式な決定は2018年12月17日に予定している、第5回の入札結果の公表を受けてからとする。

　現状、入札における買取価格の上限は、非公表で実施することとなっている。第4回の上限価格は14.00円/kWh（キロワット時）で、第3回より1.50円引き下げられた。なお、第4回の最低落札価格は10.50円/kWh、平均落札価格は12.98円/kWhで、入札を重ねるごと買取価格の平均値は下がっており、入札制度の導入によるコスト低減効果が表れている。