バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

4506：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:59:30: >>4505
要約すると、収穫残渣の小枝や葉を一定の条件で利用する場合に限り、環境影響がなく短期的にではあるがカーボンニュートラルになるとしている。ただし、それでも10年～最大20年間は、化石燃料とCO?の発生量が同等か、増える可能性があるという。その他の23パターンでは、その全てにおいて化石燃料よりもCO?のネット排出量が短期、中期、あるいは長期的に増えるか、生物多様性と環境破壊のリスクがある、とされている。特に、自然林の伐採に続く植林による再生林バイオマスの場合、4パターンあるうち全てにおいて、長期的にも化石燃料よりCO?の発生量は増え、環境破壊リスクが非常に高いとしている。

これは、これまで森林バイオマスをエネルギー利用するために一般的に普及してきた、「木は伐採されるまで体内にCO?を固定してきたため、伐採、燃焼してCO?を発生しても、繰り返し管理して植林すればカーボンニュートラルである」という理論とは、かなり異なった見解といえる。

「木のCO?体内固定論」は、森林バイオマス製造業者と補助金政策の正当性の大きな拠り所となってきた。しかし本レポートでは、エネルギー利用に伐採と再植林を繰り返した場合は、森林バイオマスは化石燃料よりもCO?を多く発生させ、さらに生物多様性と環境破壊のリスクを長期に増大する、と結論づけているのである。

欧州委員会のレポートの影響
このレポートの発表後、欧州の著名な政治家による森林バイオマス発電への補助金に対する、疑念の声が報道され始めている。

レポートが発表された翌日である1月26日、欧州の環境政策に強い影響力を持つWWF(世界自然保護基金)が、本レポートについて同団体のサイトで詳細な見解を報じ、さらに同レポートにNGOの解説をつけたファイルを投稿している。詳細について確認されたい場合は、本ファイルを併せてご参照いただきたい。

既にいくつかのメディアでも報じられているが、2月11日には、世界の科学者500人が署名した書簡を欧州委員会のフォンデア・ライエン委員長、欧州理事会のシャルル・ミシェル委員長、米国のジョー・バイデン大統領、日本の菅首相、韓国の文在寅大統領に送り、森林バイオマス発電への補助金政策を変更するよう求めた。

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