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4504：とはずがたり：2021/06/21(月) 19:34:43: 遊佐沖の風力発電、想定海域を縮小　県方針、漁業や景観に配慮
2021/1/30 08:23
https://www.yamagata-np.jp/news/202101/30/kj_2021013000731.php

　遊佐沖の洋上風力発電に関する「県地域協調型洋上風力発電研究・検討会議」の検討部会が29日、遊佐町で開かれ、県は想定海域を現在より縮小する方針を示した。ごち網漁の操業海域との緩衝水域を設ける必要性があり、河口部や景観への影響も低減するためで、今後、県は海上に風車が建った場合の予想図を作成し、公表する。

　ごち網漁は、海中で袋状の網を船で引いて漁獲する。庄内地域の沖合では主にタイ類を取っており、洋上風力発電想定海域の西側境界と漁場が一部重なっていた。縮小は安全操業の確保や漁への影響を低減させるためで、陸側に約500メートル狭め、緩衝水域を設ける。北側については、西端を500メートルほど南側に移す。境界が遊佐町の吹浦川河口や吹浦港の延長線上にあったため、サケの遡上（そじょう）や、景勝地「十六羅漢岩」の景観、吹浦港から出航する漁船の航路などに影響が出ないようにする。

　既に県内外の8事業体が事業参入に向けた環境影響評価（環境アセスメント）を実施している。各事業計画では海面から高さ187～266メートルの風車36～63基を海上に建てる構想で、最大の想定出力は43万～50万キロワット。陸上用よりも大きな風車となる見通しだが、手続き上、各事業者は配置イメージ図などを示していない。住民や遊佐町、酒田市の審議会では景観への影響を懸念する声が上がっていることから、県は事業者に代わり、配置予想図を作成し、住民らに示す方針だ。

　部会にはリモートも含めて約40人が出席。漁業だけでなく、景観を含めた協調策が必要などとする意見が出された。

　県は国に事業化に必要な法定協議会の設置を要請。事業開始に必要な3段階のうち2段階目の「有望な区域」への指定に向けて取り組んだが、送電環境などの状況から昨年7月、一つ手前の「一定の準備段階に進んでいる区域」の指定にとどまった。県などは新年度の有望区域入りを目指している。

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