バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4459：名無しさん：2021/03/15(月) 14:29:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d8e6778df4eed0c8a6a78fe4695081740e0ecf8
菅さん支える自民議員も声援、党派超え続く異彩の勉強会　国会で10年「まともなエネルギー政策を」
3/15(月) 7:00配信
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菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」やNTTによる総務省幹部への接待問題をめぐる問題で、新年度予算案を審議している国会は与野党の対決色が強まっています。そうしたなか、次世代の可能性を摘まないようにするための、与野党を超えた連携プレーも――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。

「捏造バッシング」を乗り越えて
3月8日は国際女性デー。1904年、ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって1975年に制定された記念日です。今年のテーマは「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」。新型コロナ禍で、ニュージーランドなどの女性リーダーが評価される一方、家庭内暴力の増加や失業、貧困に苦しむ女性が増加している実態を念頭においたものでした。

ジェンダーギャップ指数で153カ国中121位に低迷する大きな要因となっている日本の国会でも、森喜朗元首相の女性差別発言も後押しとなって、今年は男女格差に向き合う論戦が活発です。

菅さんも出席した3月8日の参院予算委員会では、「イコール・ペイ・デー（同じ賃金を手にする日）」が取り上げられました。男性が「12月31日」までの1年間で得る賃金を、女性が翌年まで働いてようやく同額となる日のことで、男女の賃金格差を可視化する取り組みです。

・1990年……8月29日（男性と比べて余計に働くことが必要な日数240.99日）
・2000年……7月19日（同200.04日）
・2005年……6月25日（同175.22日）
・2010年……6月8日（同158.17日）
・2015年……5月21日（同140.48日）
・2020年……5月6日（同126.51日）
※「日本BPW連合会」まとめ

この30年間で徐々に差が縮まっているとはいえ、いまなお、1年間の3分の1にあたる日数を男性より多く働かなければ同じ賃金に追いつかないという格差があります。菅さんは昨年9月の自民党総裁選では「約400万人の（雇用を）増やすことができ、そのうち330万人の方が女性だ」と安倍政権時代の成果を誇っていましたが、その内実は非正規が多く、コロナの影響が直撃しました。菅さんも最近は「特に女性の自殺者が増えていることに大変心を痛めており、対策が急務」と語るようになり、就業支援の対象として「女性の非正規」に言及しています。

ジェンダーギャップは、女性の人権を脅かしています。全国の女性の新聞記者が緩やかに連帯し、国際女性デーの企画を展開しましたが、「徳島新聞」では、2011年の東日本大震災の発生直後に「東日本大震災女性支援ネットワーク」を全国の仲間と立ち上げた「ウィメンズネットこうべ」代表の正井禮子さんのインタビューが載っていました（3月7日付朝刊）。

その内容は、男性中心でつくられた社会のなかで、多くの女性が被害すら言い出せず、苦しんできた歴史です。1995年の阪神・淡路大震災のときに、避難所や仮設住宅で遭った性暴力被害に関する相談が寄せられた正井さんは、被害者に代わって被害を訴えましたが、一部の雑誌から「被災地レイプ伝説」などという心ないバッシングを浴びせられました。「そんなことはありえない」「捏造だ」という言説が支配したのです。そうした状況を乗り越えながら、東日本大震災のときには、深刻な被害実態を報告する「災害・復興時における女性と子どもへの暴力に関する調査報告書」をまとめ、その成果が、近年の性暴力撲滅の機運のなかで、女性の人権に配慮した防災のあり方を考える上でのヒントとして広がっています。

正井さんはインタビューの中でこう語っていました。

「非常時、急に男女共同参画は実現できない。国は発災後に男女共同参画の視点を採り入れた避難所運営を促す通達を出したが、実行できたところはわずか4.5％だった。災害時はより立場の弱い女性にしわ寄せがいく。平時から、男女格差のない社会づくりが求められる」