バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

2483：とはずがたり：2016/12/11(日) 15:35:28: >>2482-2483

■富岡町では3カ所で着工、住民出資の発電所も

福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町では今年、3カ所でメガソーラーの起工式があった。大石原、下千里地区では、●「富岡復興メガソーラーSAKURA」が7月に着工した。出力は30メガワット。町は一般家庭約6000世帯分の年間発電量を見込んでいる。

町やJR東日本エネルギー開発などが設立した「富岡復興エナジー」が発電事業者になる。収入の一部は県再生可能エネルギー復興推進協議会を通じ、被災地の復興に充てる。

上手岡地区では9月、●「富岡杉内太陽光発電所」の建設が始まった。芙蓉総合リース <8424> 、シャープ <6753> 、グリーンファイナンス推進機構が出資した特別目的会社の「富岡杉内ソーラー」が運営する。

出力は約25メガワット。町の試算で年間発電量は一般家庭約5500世帯分に相当する。2018年3月の運転開始を目指しており、売電益の一部を県や町に寄付し、復興に役立てる計画だ。

高津戸地区では、地域主導で進めるメガソーラーの起工式が11月末にあった。特定目的会社の●「さくらソーラー」が運営するもので、出力約33メガワットで、町によると年間発電量は一般家庭8000世帯分。2018年3月に完成する予定。

事業用地は農業振興地域内の農用地だが、原発事故による汚染で農地として使えない状況が続いている。この土地を太陽光発電に活用し、収益を住民の生活支援に充てる。総事業費は92億円。さくらソーラーには住民が間接的に出資、支援している。

富岡町産業振興課は「地域の農地再生と住民生活の支援のために計画した。3施設とも売電益を被災地支援に活用してくれることになっている。これを生かして1日も早く地域の再生を進めたい」と期待している。

■耕作放棄地活用が復興の追い風に

福島県は3月、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン第2期」をまとめ、県内で必要なエネルギーのうち、再生可能エネルギーで発電する割合を2018年度で30％、2020年度で40％、2030年度で60％、2040年ごろに100％にする計画を打ち出している。

県エネルギー課の集計によると、2015年度末現在で稼働中の発電施設は、太陽光764メガワット、風力169メガワット、小水力16メガワット、地熱65メガワット、バイオマス179メガワットの計1193メガワット。県内で必要な全エネルギーの27.3％を占めている。

県はさらに再生可能エネルギーによる発電量を増やすことにしており、浮体式洋上風力発電実証事業や再生可能エネルギー産業の集積も進める計画。被災地で建設が進むメガソーラーは目標達成へ大きな弾みとなる。

特に福島第一原発周辺には広大な耕作放棄地が広がり、農地として利用できないまま放置されている。これらを発電施設として生まれ変わらせることができれば、復興に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。

福島県エネルギー課は「メガソーラーを中心に再生可能エネルギーの導入目標を達成し、新しい福島を築いていきたい」と語った。

高田泰　政治ジャーナリスト
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。