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1747：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:25:34: 制度設計の不備は見直さんとあかんな。

中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケつぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44453
宇佐美典也
2015.08.06（木）

電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー（英利緑色能源：中国）が経営危機に陥っている。

　少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Ｑセルズといったドイツ勢（現在はハンファＱセルズ）が高いシェアを獲得していた。

　しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

　冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。

かつて「太陽電池王国」と呼ばれた日本国内でも中国企業の太陽電池モジュールのシェアは高まっており、特にメガソーラー向けでは海外企業のシェアが3割を超えている。実際インリーのIR資料においても直近1年間の四半期ベースの売上の20％が日本市場においてあげられることが予測されている。これは発電出力（金額）のボリュームで言うと、600～700MW（600～700億円）相当ということになるだろう。

　我が国の太陽光発電システム市場の規模は1万MW（2.5兆円弱）なので、シェアにするとインリーは出力ベースで6～7％弱、金額ベースで3～4%弱のシェアを獲得していることになる。なお、インリージャパンの水田社長は日本市場について「世界で最も利益が上がっている市場の1つ」と明言している。

中国メーカーの過剰供給構造

　しかしながら、太陽電池モジュール市場を席巻し、一見好調に見える中国系企業も内情を見ると苦しい財務状況にある。

　太陽電池市場は参入障壁が低いので競争が激しく、1製品当たりの利幅が小さくなる。そこで、メーカーとしては投資をして生産を拡大し売上を増やすことで、利益を上げようとする。しかしながら、どのメーカーも同じように考えて投資をすることで業界全体としては過剰供給構造が生じ、結果として、ますます価格競争が激化して採算が悪化してしまう。

　それでもライバルを蹴落とすためには莫大な投資を続ける必要があるが、そのためには恒常的に資金を借り入れる必要があり、今度はその借入が積み上がり過ぎて財務を締めつけることになる。それでも1度シェア拡大の投資競争に参加したら途中で脱落するわけにはいかず、各社は赤字でも投資を続けざるを得なくなり、最終的には大きくなりすぎたキャッシュフローを支えきれなくなりの経営危機を迎えることになる。中国勢はこのようなチキンレースに陥っている。

　インリーも例外ではない。2015年5月に同社が発表したアニュアルレポートには事業の継続性について疑問がある状況が明記されている。

　具体的かつ短期的な問題として、2015年10月には200億円相当の中期社債の返済期限を迎えるのだが、これを返済するには手元の資金では足りず、さらなる借り入れが必要であることが示されている。仮にこの資金調達に失敗した場合、同社は経営危機を迎えることになる。なお2008年には世界最大手であった中国のサンテックパワーは同様の問題を抱え、2013年11月には破綻している。

　この発表を受けインリーが上場しているニューヨーク証券取引所では株価が暴落し、また集団訴訟などの動きも顕在化している状況にある。このような中、インリーは資金調達に必死になっており、その余波が日本市場に出始めている。