バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
822：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:26:05: 太陽光バブル最前線・九州
メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も
2014年02月21日（Fri）　 WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3608

「空枠取り」と「小分け」の横行

　過熱するソーラーバブルのなかで、事業者はどんな動きをしているのか。

　大分県下でナンバー1の太陽光発電施工実績を持つ日出（ひじ）電機（速見郡日出町）は、FIT開始1年ですでに自社所有で7000kＷ、顧客所有（日出電機はO＆M〔運転管理・保守点検〕を受託）で1万5000kＷを設置した。14年7月には累計で自社2万3000kＷ、顧客4万5000kWにまで伸ばす予定だ。

　4～5年で自社発電所を5万Ｗ規模に拡大したいと言う同社の渡邉浩司専務は、「土地の仕入れがカギ。地場の強みを発揮できる。よい情報が入ったら、多少のリスクはあっても即金で買うくらいのスピード感が必要」と語る。

　同社は長らく電設業を営み、早くから住宅用太陽光を手掛け、この分野に地の利があった。11年夏、菅直人首相（当時）がFITに言及すると、直ちに実験設備をつくって予行演習を始めた。国内外の代表的な太陽光パネルを並べ、出力特性の把握を行ったと言う。

　しかし、日出電機のようなまっとうな競争力を磨いている事業者ばかりではないようだ。小誌13年4月号、10月号で既報のとおり、FIT開始後目立つのは「空枠取り」「ブローカー」「小分け」といった、制度の間隙を突く体の悪い「小銭稼ぎ」である。

　42円／kW時という、世界最高の買取価格（12年度）を確定させるために12年度中に書類申請だけ行い、太陽光パネルの価格低下を狙って意図的に運転開始を遅らせるのが「空枠取り」。当初から発電事業をする気はなく、42円だけ確定させて、土地や買取価格の権利を転売するのが「ブローカー」。50kW未満の低圧連系であれば、数百万円かかるキュービクル（高圧受電設備）が不要、年間50～70万円かかる電気主任技術者が不要、電力会社との系統接続の事前検討が不要（21万円の費用も不要）だから、例えば1万kWのメガソーラーを49.9kW×200件に分けるのが「小分け」である。

　九州各地で、小分け案件は散見された。やたら電柱が多いので素人でも一目でわかる。数十の分割はざらにあった。小分けにすると、事業者が負担すべき柱上変圧器等の系統対策コストが需要家負担になってしまう。

　空枠取りは、経済産業省が重い腰をあげてようやく昨年秋から実態調査を始めた。発電に必要な設備を発注していないなど悪質な業者は認定を取り消すという。しかし、あまりに数が多いため、対象は400kW以上の設備だけだ。小分けは調査すらしないという。「一度出した設備認定を取り消すわけだから、あるラインで線引きし、客観的かつ同じ基準で厳密な調査を経る必要がある。今回の調査で400kW未満など他のことには手を出せない」（村上敬亮・資源エネルギー庁新エネルギー対策課長）。
823：とはずがたり：2014/03/25(火) 18:26:29: >>822-823
ラベル張替でも国産パネル？

　事業者だけではない。パネルメーカーもグレーな問題を抱えている。

　FIT法は、当時野党の自公によって3年の促進期間を設ける修正がなされ、世界一高い買取価格が実現したわけだが、その背後には、国産パネルメーカーに対する支援、つまり産業政策としての狙いがあった。「欧州のように中国製パネルが席巻することのないようにしたい」という言葉は、法案に関わった多くの議員から聞かれた。

　しかし現実はどうか。国産イメージが強いシャープやパナソニックですら、実は海外メーカーにOEM（相手先ブランドによる製造）生産させ、国内に輸入してブランドだけ自社のものとする、いわゆる「ラベル張替」を相当量実施しているという。特に、メガソーラー向け、多結晶型では海外メーカー産が多い。太陽光発電協会（JPEA）は「国産ブランド比率75％」と喧伝しているが、「純粋な国産の比率は3割程度」（エネ庁）だ。

　日本では、「国産パネルが（高くても）安心」という“世界の非常識”がまかり通っている。この状態が続くと、買取価格が高止まりし消費者の負担が過剰になる。FITが先行した欧米でノウハウを集積しているパシフィコ・エナジー（東京都港区）の共同創業経営者、金當一臣氏はこう指摘する。

　「事業者としては、海外での導入実績シェアが高く、性能も良く、競争力のある価格で、保証も日本製パネルと変わらないか、むしろ手厚い海外製の方が良いと考えるのが当然。しかし国内では、海外製パネルはファイナンスが付きにくく、完工（工事完了）までとその後1～2年程度の瑕疵担保期間の性能保証を行えるEPCが限られているという問題がある」

　FITでは20年間の売電価格が確定しているので、本来なら事業のキャッシュフローに注目して融資し、スポンサーに担保を求めないプロジェクトファイナンスが向いており、欧州ではそれが一般的だ。しかし、日本ではスポンサーの信用力に依拠するコーポレートファイナンスが一般的である。

　パネルも同じ発想だ、パネルそのものの評価はせず、たとえラベル張替だったとしても、国産でありさえすれば、その国内メーカーが、パネルの劣化あるいはOEM先の元々の製造メーカーの倒産といったリスクに対処してくれるだろうという考え方だから「国産でなければ融資しない」となるのだろう。

　しかし、実はそんなソーラーバブルの足下で、ある深刻な問題がひたひたと迫っているという。それは、太陽光パネルの劣化問題だ。

　02年、沖縄県・糸満市役所の壁面と屋根に大量に装着された太陽光パネルがある。その発電量は年々大幅に低下している（図）。毎年のように周辺機器などに故障が続発し、07年度から総額2000万円も修繕費がかかっている。12年度には遂に、パネルのガラス内の封止材が劣化したという。

　PID現象という劣化現象がある。欧米のメガソーラーで大幅な出力低下が報告され問題になっている。日本メーカーのパネルで日本的な運用をしていればPIDは起こらないとされてきた。しかし、実は、国内でも数件、すでにPIDが発生しているという事実が今回の取材で明らかになった。

　太陽光パネルの技術評価に詳しい日本太陽エネルギー学会副会長の太和田善久・大阪大学特任教授は、こう警告する。「10kW以上ではFIT認定時にJIS等の認証さえ必要ない。劣化は程度問題で必ず起きる。おそらく事業者が想定している以上の劣化も起きるだろう。20年ごろには薬害のような問題になるのではないかと懸念している」。