バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

4612：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:48:05: >>4611
強化が図られる連邦政府の水素利活用支援プログラム
水素の利活用促進について、最も古くからあるドイツ連邦政府の取り組みは、2007年に開始された研究開発プログラム「水素・燃料電池イノベーション国家プログラム（NIP）」だ。2016年には、2026年まで第2フェーズ（NIP2）として10年間の継続を決定。実用化前の水素・燃料電技術の研究・開発に加えて、適切なインフラの構築、初期の製品や技術の市場投入の支援も対象としている（2019年3月26日付地域・分析レポート参照）。

国家水素戦略では、「エネルギー・気候基金（EKF）」からも、水素関連プロジェクトに投資を行うことが示されている。EKFは2011年に設立。再生可能エネルギー、エネルギー効率化、国内的・国際的な気候保護、環境、電動モビリティ関連のプロジェクトと研究に投資を行うための基金だ。EKFの2012年の規模は7億8,000万ユーロだったのに対し、2019年には45億ユーロまで拡大している。水素関連プロジェクトや研究を進めるうえでも重要な財源になる。

水素の利活用拡大については、既述の施策のように、これまで経済・エネルギー省や教育・研究省のものが中心だった。カーボン・ニュートラル実現に向け、CO2排出量が多い鉄鋼、セメント、化学、非金属などの産業では、対策が大きな課題になる中、2021年1月15日、環境・自然保護・原子力安全省は、支援策「工業の脱炭素化」を発表した。これら産業の生産プロセスにおける温室効果ガス排出削減に資するのが狙いだ。革新的な技術に対する研究開発、試験・実証などを助成し、2024年までに20億ユーロを投じる。この施策は、水素の利活用だけを対象にしているわけではない。しかし、環境・自然保護・原子力安全省は、国家水素戦略を具体化した施策と位置付けている。

連邦議会が2020年12月17日に可決した改正再生可能エネルギー法（EEG）（2020年12月28日付ビジネス短信参照）でも、国家水素戦略で示した行動計画（施策1で示されている）に沿って、グリーン水素の生産に使う再生可能エネルギー由来の電力にかかる賦課金を、全面的または部分的に免除することを定めた。ただし、免除が適用されるには、水素の生産施設や製品がグリッドの安定性やエネルギー供給の全体的な持続可能性に貢献するとともに、EEGによって助成されていない再生可能ネルギー設備の電力を使用することなどの条件が課される可能性がある。

各産業界で進む水素利活用
政府の強力な水素利活用促進策を背景に、グリーン水素生成など水素の製造、貯蔵、また、モビリティなどにおけるドイツ企業の動きが活発化している。大手電力会社や主要メーカーだけでなく、スタートアップや創業10年程度の比較的歴史の浅い企業の取り組みも活発なのが特徴だ。日本企業も積極的に参入している。2021年1月に発表された、ドイツ北部ハンブルク州の閉鎖が決定した石炭火力発電所の跡地を利用したグリーン水素生産プロジェクトには、三菱重工業が参画（2021年2月2日付ビジネス短信参照）。ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州政府の補助金を得て、2021年3月よりデュッセルドルフ市近郊のドルマーゲンで世界最大となる年間1,800トンのグリーン水素貯蔵施設建設を開始したスタートアップのハイドロジーニアスLOHCテクノロジーズには三菱商事が2019年に出資している。また、BMWが開発中の燃料電池SUV（スポーツ用多目的車）に搭載される燃料電池は、トヨタ自動車と共同開発したものだ。