鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

491：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:46:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25818?c=210
2008年5月31日 00:36　西日本新聞
三池鉱閉山から１１年　「三井鉱山」の社名消える　来春「日本コークス工業」に

　三井鉱山は３０日、社名を２００９年４月１日から「日本コークス工業」に変更すると発表した。旧三井三池鉱（１９９７年閉山）を運営するなど国内炭鉱と深くかかわってきた同社は、事業再生過程でコークス関連を基幹とする事業構造に転換。名実ともに「鉱山」から決別する。

　同社は１８８９年、当時官営だった三井三池鉱（福岡県大牟田市、熊本県荒尾市）の払い下げを受け創業。１９１１年、株式会社に改組して以来、三井グループの中核企業として発展した。２００３年に経営破たんし、産業再生機構（解散）の支援下で事業を再構築。石炭、セメント、石油関連事業から撤退。社名の「三井」継続使用も断念した。

　また、同社は３０日、三井住友銀行が保有する優先株を０９年６月末までに約２３０億円を上限として買い入れ消却する方針を発表した。筆頭株主の新日本製鉄と住友商事が保有する優先株は今年１０月以降、両社が普通株に転換することを決定した。普通株への転換後、両社の議決権比率は現在の１２．９％から２１．７％となり、三井鉱山は両社の持ち分法適用関連会社となる。

　三井鉱山は「優先株の処理で、事業再生が完了する」としている。

＝2008/05/31付西日本新聞朝刊＝
492：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:53:44: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805290057a.nwc
神鋼、大型圧縮機を生産　４１億円投資
FujiSankei Business i. 2008/5/29

　神戸製鋼所は２８日、製鉄所や液晶パネル製造などで使用する、圧縮した空気などを送るための大型圧縮機の本格生産を２０１０年４月から始めると発表した。

　４１億円を投資して、大型圧縮機を出荷する前の最終性能検査を行う試運転設備を高砂製作所（兵庫県高砂市）に新設する。大型試運転設備能力は５割向上することになる。

　大型圧縮機は、ターボ大型機とも呼ばれ、液体、気体を圧縮し、必要箇所に供給するための装置。製鉄所では主に、高炉に酸素を送り込むために使用される。規模が大きく、量産できないため、オーダーメードの受注生産方式となる。３年後に５０億円の売り上げを目指す。
493：とはずがたり：2008/06/20(金) 00:55:09: >>491
三井の名門中の名門企業がねぇ。。
隔世の感有り。せめて三井物産あたりがカネ出して三井住友コークスとかに出来なかったのかｗ
494：荷主研究者：2008/06/20(金) 01:19:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94647.html?_nva=156
2008年05/24 07:11　北海道新聞
豊田通商、マテック　苫小牧に鉄リサイクル加工会社を設立

　【苫小牧】トヨタ自動車グループの総合商社豊田通商（名古屋）は二十三日までに、リサイクル業道内最大手のマテック（帯広）と共同で、トヨタ自動車北海道から出る鉄くずをリサイクルする新会社グリーンメタルズ北海道を設立した。苫小牧市真砂町に鉄くずを成型する工場を建設し、新日鉄室蘭製鉄所（室蘭）で鋼材に再生する。月内にも正式発表する。

　新会社の資本金は三億五千万円で、豊田通商が８０％、マテックが２０％を出資。トヨタ北海道の鍛造部品製造工程から出る鉄くずを回収し、固めて成型したものを鋼材原料として新日鉄室蘭に供給する。

　投資額は不明だが、工場は今夏着工、来春にも稼働する見通し。新日鉄室蘭はトヨタ北海道に鍛造部品向け鋼材を供給しており、新会社のリサイクル鉄から鋼材を造り、トヨタ北海道に納入する。

　関係者によると、トヨタ北海道の鉄くずは一般的なリサイクル鉄に比べて高品質。トヨタ北海道の近くで鉄の回収、加工を手掛けて処理費用を軽減し、トヨタ北海道の鉄鋼調達コストの削減にも貢献する。

　豊田通商は同様の鉄リサイクル子会社を国内外十数カ所に持つほか、今年四月にはトヨタ北海道にアルミを溶けた状態で納入する北海道スメルティングテクノロジーを苫小牧に設立。自動車部品の鋼材や非鉄金属の高騰に対応し、金属リサイクル業務の強化を急いでいる。
498：荷主研究者：2008/06/30(月) 01:03:29: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080615302.htm
2008年6月15日03時45分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎不二越水橋事業所、ベアリングの熱処理能力を３割増強　新型炉を１９基導入

　不二越（富山市）は今年度から三カ年計画で約五十億円を投じ、ベアリングの熱処理能力を三割増強する。水橋事業所内に新型熱処理炉を計十九基導入し、需要が拡大する自動車、産業機械向けの高機能ベアリングの生産能力、生産性向上を図る。

　近年、自動車の等速ジョイント、トランスミッション向けや建設機械などの大型機械向けのベアリングの需要が急速に伸びている。ベアリングの製造工程には、素材の高炭素クロム軸受鋼を熱処理加工して強度、硬度を増す工程があり、耐久性の高いベアリングの生産能力向上を図るため、熱処理部門を増強することにした。

　水橋事業所の熱処理工場に、自社開発した最新鋭熱処理炉などを今年度中に七基導入し、その後二カ年でさらに十二基増設する。

　生産効率を高めるライン配置に加え、熱処理炉への素材投入をロボット二十台で自動化することで、３０％省人化を進める。これにより人員一人の時間当たり生産性を二倍に高める。トン当たりのエネルギー使用量については２５％引き下げる計画である。
502：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:22:57: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080622303.htm
2008年6月22日03時21分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎スピンドル生産増強　中村留精密工業、自社製複合機を導入

　中村留精密工業（白山市）は、機械全般で使用されるスピンドル（主軸）の生産能力を３０―４０％程度増強する。自社製の複合機四台を第二工場（プラント２）に導入する計画で、工場の一部再編に着手した。

　導入する複合加工機は五月に自社開発した。従来機で生産できるスピンドルの長さは一メートルまでだったが、新型機では二メートルまで対応できる。切削から搬送まで完全自動化も実現。「これまで三台の機械で行ってきた工程を一台でできるようにした」（村本英二工場長）という。

　中村留精密工業は二〇〇六、〇七年の新工場建設などで生産能力の引き上げを図っている。今回は、工場の再編で対応し、プラント２をスピンドル専用工場にする計画である。現在、複合機の設置作業を進めており、来月にも本格稼働させる。

　スピンドルは工作機械など機械全般で必要となる部品で、需要の拡大が続いている。自動車向けでは、国内、北米は低調だが、欧州や新興国の引き合いが強く、日本工作機械工業会（日工会）の会長を務める中村健一社長は「中長期的に市場は成長していくので、量産体制を整えた」としている。
503：名無しさん：2008/07/14(月) 09:29:03: 青森港で青南商事の船積みしている港湾業者を教えて下さい。
504：とはずがたり：2008/07/29(火) 11:16:17: 新日鉄・八幡製鉄所の火災、鎮火は３０日未明か
2008.7.29 10:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080729/dst0807291031006-n1.htm

新日鉄八幡製鉄所の火災で、数カ所から上がる炎と黒煙＝２９日午前９時２５分、北九州市戸畑区　福岡県北九州市戸畑区飛幡町の新日鉄八幡製鉄所で２９日早朝に起きた火災は、引火したコークス工場のガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要があり、鎮火は３０日未明までかかる見通しとなっている。

　福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前８時半、第５コークス炉へのガス供給源を閉鎖したものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。

　同製鉄所の従業員は約２９００人いるが、けが人は確認されていない。コークス工場は終日稼働しているが、三交代制で作業しているという。

　コークス工場内のコークス炉周辺に配管されているガス管からガス漏れがあったといい、県警などで関連性があるとみて詳しい出火原因を調べている。
506：名無しさん：2008/07/31(木) 00:57:32: 　これが謝罪か？
508：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:12:02: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120026a.nwc
新日鉄君津、累計生産３億トン達成
FujiSankei Business i. 2008/7/12

　新日本製鉄は１１日、君津製作所（千葉県君津市）の出銑累計生産量が９日時点で３億トンを達成したと発表した。同社の製鉄所で出銑段階で３億トンを超えたのは初めて。

　君津製鉄所は、旧八幡製鉄が君津での高炉建設を決め１９６５年に創業。６８年に第１高炉に火を入れ、生産が始まった。現在では、高炉３基を保有する旗艦製鉄所として稼働している。

　出銑は鉄鉱石をコークスと石灰石と合わせて溶鉱炉で燃やして還元し、銑鉄を取り出すこと。転炉で用途により合金やスクラップなどを混ぜ合わせて粗鋼を製造する。
509：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:38:26: 鉄鋼大手：海外の鉄鉱石権益、共同で買収を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080824k0000m020036000c.html

　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど国内鉄鋼大手が、ブラジルなど海外の鉄鉱石権益を共同で買収する方向で検討していることが２３日、分かった。鉄鉱石の高騰が続く中、国内勢が一体となって鉄鉱石の安定調達を目指す考えだ。

　神戸製鋼所や住友金属工業のほか、伊藤忠商事などの商社も参加して企業連合を組み、単独では負担が重い買収コストを分担する。政府も国際協力銀行などを通じた低利融資で協力する見通し。

　第１弾として、ブラジル鉄鋼大手ＣＳＮの鉄鉱石鉱山子会社、ナミザ社の買収を目指す。ＣＳＮが実施するナミザ株売却の競争入札に参加することを検討している。入札には中国、インドも参加するとみられる。

　鉄鉱石をめぐっては、鉱山の権益をもつ資源大手の世界的な再編が進んでおり、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）、英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンの３社が世界シェアの７割強を握り、日本勢の価格交渉力は低下している。

　０８年度の鉄鉱石価格は、ブラジル産が前年度比６５％上昇、豪州産は最大９６．５％の上昇で決着するなど厳しい情勢で、新日鉄やＪＦＥなどは自前での権益確保に向け手を組む必要があると判断した。【森有正】
毎日新聞　2008年8月23日　19時16分
510：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:21:40: 本社同士の合併は決まったんでしたっけ？

公取委、計画提出命令へ　英豪資源大手の買収で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090301000663.html
2008年9月3日 18時33分

　公正取引委員会は３日、英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの買収を進めている同ＢＨＰビリトンに対し、買収計画の提出を命じる方針を明らかにした。近く独占禁止法に基づく報告命令を出す。

　公取委が海外企業間の買収をめぐり買収計画を提出させるのは初めて。

　日本は鉄鉱石の６割を両社に依存している。公取委が計画を審査するのは、買収による市場寡占化が進むことで、国内の鉄鋼メーカーなどが悪影響を受けることがないかどうか点検することが目的。

　公正な競争を阻害すると判断すれば、買収差し止めなどの行政処分を出すことができるという。

　独禁法は、一定の取引分野で公正な競争を実質的に制限する場合には、買収や合併はしてはならないと規定している。
（共同）
512：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:25:49: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080716302.htm
2008年7月16日05時08分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川工場、一貫生産を強化　三協マテリアル　加工機増で効率向上

　三協マテリアル（高岡市）は、車体部品や電気機器などの受注の伸びに対応し、アルミニウムの押出、被膜加工拠点である石川工場（石川県宝達志水町）で、成形などの加工能力を強化する。同工場の一貫生産を進め、生産効率を高める。

　特殊加工の拠点工場である高岡工場（高岡市）も強化する。二〇〇九年五月期の同社の設備投資額は、前年同期比二・六倍の十七億八千万円。加工機械を新たに設置する。

　三協マテリアルは、太陽電池の外枠で国内トップシェアを持つほか、薄型テレビのアルミ部材、産業機械部材などの受注が伸びており、生産体制を強化することで、グループの建材以外での収益力強化につなげる。
513：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:56:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807250017.html
'08/7/25　中国新聞
ＪＦＥ倉敷、コークス炉増設
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は24日、コークス炉１基を倉敷地区に増設すると発表した。国内外で高まる造船や自動車鋼板の需要増に伴う粗鋼生産の増加に対応する。倉敷地区でのコークス炉増設は28年ぶりで、総投資額は約200億円に上る。

　炉は、石炭を蒸し焼きして銑鉄を造るための燃料などに使うコークスを製造する。増設炉は第６コークス炉に隣接する場所に建設。８月上旬に着工し、2010年６月の稼働を目指す。増設炉のコークスの年産能力は約35万トン。

　倉敷地区のコークス炉は計12基となり、年産能力は約535万トンに増強。06年３月に増設炉を稼働させて９基体制となった福山地区の約519万トンを超える。さらに西日本製鉄所全体の年産能力は約1514万トンに高まり、東日本製鉄所の倍近くとなる。

【写真説明】隣に新たな炉が建設される倉敷地区の第６コークス炉
514：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:58:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080727t15029.htm
2008年07月27日日曜日　河北新報
二酸化チタン高機能化　殺菌・抗菌力アップ

　東北大金属材料研究所大阪センターの正橋直哉教授（金属組織学）と水越克彰助教（無機材料学）のグループは、眼鏡フレームや医療機器として製品化されている二酸化チタンについて、従来と異なる結晶構造を持ち、殺菌や抗菌の光触媒性能を向上させた素材の開発に成功した。有害化学物質や細菌を含んだ工場排水の浄化などに応用が期待される。

　グループは二酸化チタンの結晶構造のうち、実用例のない「ルチル」型の高機能化を図った。紫外線の働きで活性酸素を生成し、有機物を分解する光触媒性能が低いとされてきた。

　ルチルの形成には、金属を硫酸に浸して電流を流す陽極酸化法を採用。硫酸や電圧の条件を変えて実験を繰り返したところ、硫酸の濃度を高めるにつれ、これまで製品化されてきた「アナスタース」型の結晶構造を上回る光触媒性能を持つことを突き止めた。

　陽極酸化法は、アルミニウムの装飾などに使われる簡易なメッキ加工技術で、二酸化チタン製造の低コスト化、量産化につながる。チタン表面に直接酸化膜を作るため、従来の製法に比べて耐久性も向上するという。

　従来は「アナタース」型が光触媒性能に優れているとされ、金属微粒子を塗る製法で商品化されてきた。

　正橋教授は「半導体を洗浄した排水の処理などで効果を発揮するだろう。実用化についても中小企業に協力していく」と話している。

　大阪センターは２００６年、大阪府の中小企業との産学連携を目的に開設された。今回の研究は東大阪市の金属加工会社と共同で行われ、連携の成果第一号となる。
516：名無しさん：2008/09/25(木) 18:05:05: 最近のびっくり。
世界最強の日本刀のナノテクノロジーを抽出して先端技術を駆使して日立金属
(安来)がSLD-MAGICという金型用鋼を開発した。この特殊鋼は韓国製鉄が出来
ない優秀なハイテン(高張力鋼板)を切り裂いたり、曲げたりする金型に応用
されている。こんなことが韓国では出来ないのは日本刀には日本のオリジナ
ル技術がいっぱい詰まっているからとのこと。
517：宙船：2008/10/10(金) 20:41:51: 　日本力の底力を見た思いです。
SKD11の次世代旗艦鋼種ってなんかカッコいい。
518：とはずがたり：2008/10/22(水) 13:54:53: 鉄鋼大手、１１月にも減産へ　景気悪化受け数％幅
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810210359.html
2008年10月22日8時17分

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手各社は、早ければ１１月から減産に入る方向で検討に入った。減産幅は当初は数％となる見通しだが、需要次第で拡大する可能性もある。０３年以降フル生産を続けてきた鉄鋼業界にも、景気悪化が波及してきた。

　鉄鋼業界は９月までは減産に否定的だった。建設、建築向けの需要はすでに低迷していたが、造船や建機向けは堅調だったからだ。だが、主力の自動車向けの減少などで８月の普通鋼の鋼材受注（内需）は、前年同月比６．４％減と０３年１１月以来４年９カ月ぶりの減少幅になり、日本鉄鋼連盟会長の宗岡正二・新日本製鉄社長は２１日の定例記者会見で「減産の必要が発生してくる」と話した。

　自動車向けが多い薄板や建築用のＨ形鋼などを中心に、高炉の稼働率の引き下げなどで生産減に踏み切る。神戸製鋼所は１％程度の粗鋼生産の減産を検討しているほか、日新製鋼も１１月から周南製鋼所（山口県）で１割減産し、全体の粗鋼生産を１％強減らす計画だ。

　鉄鋼需要の主軸を担う自動車産業では、トヨタ自動車が７月、０８年のグループの世界生産台数を９９５万台から９５０万台に下方修正。米国の大型車工場の稼働停止が響き、８月の世界生産は前年同月比１５．５％減に落ち込んだ。日産自動車も米国向けの大型乗用車を生産する国内の２工場で１１月から２～３割の減産に踏み切る方針で、需要環境は急速に悪化している。

　世界の鉄鋼メーカーでは、既に最大手のアルセロールミッタルが最大１５％の減産を表明したほか、中国大手メーカー各社も相次いで減産を打ち出した。世界鉄鋼協会は１０月６日、０８年の需要見通しを前年比６．７％増から５％程度の増に下方修正しており、世界的な鉄鋼の生産調整の流れに、国内メーカーものみ込まれはじめた。
519：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:48:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44424?c=210
2008年8月30日 00:41　西日本新聞
新日鉄八幡　銑鉄減産２０万トン　火災から１ヵ月　年内全面稼働へ

　新日鉄八幡製鉄所（北九州市戸畑区）のコークス炉火災から２９日で１カ月。八幡製鉄所によると、自前のコークス供給が止まったため、銑鉄（せんてつ）の減産量が本年度２０万トンに達する見通しとなった。コークス炉の全面復旧は１２月の予定で、減産の影響が今後続く懸念もある。鉄鋼生産が通常の水準に戻るにはしばらく時間がかかりそうだ。

　「銑鉄」は鉄鉱石やコークスを高炉に投入した後にできる、溶けた鉄。他社から搬送した粉末の多いコークスを使うと出銑量（しゅっせんりょう）が落ちるという。銑鉄にさまざまな成分を混ぜて「粗鋼」にし、さらに板状や棒状に加工して最終製品の「鋼材」になる。八幡製鉄所の鋼材は、自動車向け鋼板やレールなどに使われている。

　八幡製鉄所の鋼材生産量は、０７年度まで２年続けて４００万トンを超えた。しかし本年度は、コークス炉のフル稼働まで４カ月かかるため、鋼材の生産水準も低いまま推移する見通し。２９日に会見した藤井康雄・八幡製鉄所長は「（鋼材４００万トンを維持するのに）苦しくなるのは確かで、銑鉄の次の工程でカバーしたい」と述べた。

　今のところ自動車メーカーなどへの影響はない。藤井所長は「自社だけでなく他社からも鋼材を調達し、お客さまに迷惑をかけない」と強調。東京で会見した嶋宏・新日鉄副社長も「国内外の鉄鋼メーカーに声をかけている」と語った。

　停止しているコークス炉２基の稼働予定は、第４コークス炉が９月下旬、第５コークス炉が１２月中旬。コークスの減産規模は４０万トンで、復旧まで中国などから供給を受ける。

　北九州市消防局と戸畑署は、被災設備の解体作業を終えた後に実況見分を再開する予定。ガス配管などの被災部品は県警が鑑定中で、原因究明や被災範囲の確定を急いでいるが「構造が複雑で相当時間がかかる」（市消防局）と、めどは立っていない。同製鉄所も「過去の（ベルトコンベヤーの）火災要因とは違う」とみており、出火原因の特定は難航しそうだ。

＝2008/08/30付西日本新聞朝刊＝
520：とはずがたり：2008/11/11(火) 02:27:12: 新日鐵と住金が提携してたのか。

鋼板価格カルテル　１１日にも一斉捜索　幹部ら在宅起訴へ
2008.11.11 02:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081111/crm0811110206000-n1.htm

　建材などに使う亜鉛メッキ鋼板の販売で大手メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、東京地検特捜部は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。１１日に公正取引委員会から検事総長への刑事告発を受けた上で、特捜部が一両日中にも鋼板大手の本社など関係先を一斉捜索する。各社の担当幹部らについては任意で取り調べを進め、在宅のまま起訴するとみられる。

　カルテルを結んでいた疑いがもたれているのは、「日新製鋼」（東京）と「日鉄住金鋼板」（同）、「ＪＦＥ鋼板」（同）、「淀川製鋼所」（大阪）の４社。カルテルがあった平成１８年の末に旧「日鉄鋼板」と旧「住友金属建材」が合併して日鉄住金が発足しており、実際にはカルテルは旧５社で結ばれた。ＪＦＥ鋼板は、１８年１月施行の改正独禁法で新設されたリーニエンシー（自首減免）制度にもとづき、「最初の自首」が認められ、告発は見送られる。カルテルの告発でリーニエンシーが適用されるのは初めて。

　関係者によると、日新製鋼以外の旧４社の担当幹部らは１８年５月ごろ、同年７月以降の出荷価格の値上げ幅を１キロあたり１０円とすることで合意。それを日新製鋼の担当幹部に伝え、旧５社は合意に基づき、７～８月に一斉値上げした疑い。

　亜鉛メッキ鋼板はトタン板が有名で、年間の市場規模は全体で約３５００億円にものぼるという。
525：とはずがたり：2008/12/12(金) 12:34:11: 工場排水から希少金属抽出に成功　県立大とＤＯＷＡ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081212e

　県立大とＤＯＷＡホールディングス（東京）は、工場排水からレアメタル（希少金属）のセレンを取り出す実用プラントの開発に成功した。酸化チタンによる電気分解法を用いたもので、低濃度の排水からでもセレンを抽出できるのが特徴。排水処理費の低減につながり、資源リサイクルに有効という。

　ガラスの着色や金属の表面処理などに用いられるセレンは、多量に摂取すると人体に有害なため、水質汚濁防止法の規制対象となっている。しかし、排水中のセレンは酸素と結び付いているため、単体で取り出すことが難しく、これまでは薬品処理を行った上、埋め立て処分されていた。

　電気分解法は、同大の菊地英治・システム科学技術学部准教授が開発。排水に酸化チタンをつけた電極を入れ、酸素と結びついたセレンを還元し、単体の金属セレンとして抽出する仕組み。ＤＯＷＡとの共同研究では、セレンが１リットル当たり数十ミリグラム以下という低濃度での電気分解に成功し、水質汚濁防止法に基づくセレンの排出基準値（１リットルあたり０・１ミリグラム）以下のレベルまで処理することができるようになった。また日量１立方メートルを処理できる実証プラントを開発し、工場などでの実用化にめどをつけた。
（2008/12/12 09:22 更新）
526：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:49:30: 日立金属、需要激減で一部の派遣契約打ち切り
2008.12.16 22:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812161728012-n1.htm

　日立金属は１６日、高級金属製品や電子材料の需要落ち込みを受けて、来年１月から国内外の一部契約社員の継続打ち切りに踏み切ることを明らかにした。国内１０工場を含む国内外すべてのグループ会社の工場が対象となる。規模については、「海外を中心に１０００人の削減もあり得る」（吉岡博美専務）としている。また、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正した。最終利益を　２９７億円から５０億円、営業利益を　６１０億円から　２９７億円、売上高を７１００億円から６１９０億円にそれぞれ見直した。
527：名無しさん：2008/12/17(水) 22:18:08: 　株価、凄い下落でしたね。
しかし、400円手前でピタリと止まった。この株
にしては史上最高の出来高。だれが買い支えたのやら？
鋼材屋のはなしだとDのほうがHより売れ行き悪いらしい
から、Dの下落は強烈かも。
528：とはずがたり：2008/12/21(日) 14:46:41: 秋田市の工場も閉鎖の検討対象　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081220b

　建材大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は１９日までに、派遣など非正規労働者の約２割にあたる千人を来春までに削減する方針を明らかにした。また、秋田工場（秋田市）を含めて全国に３４カ所ある工場について、２０１３年３月までに最大で１０カ所の閉鎖も検討する。

　派遣社員については、現在契約している期間については雇用を継続し、契約延長をしない形で減らす。

　工場は、主力の４工場（宮城県大崎市、富山県黒部市、香川県宇多津町、熊本県八代市）は閉鎖対象から除き、中小の工場を対象にする。大規模な工場に集約することで、効率的な生産を目指す。具体的な対象工場については、明らかにしていない。

　秋田工場は１９８３年に秋田市御所野に進出した。ビル用サッシを製造する中規模工場で、従業員は１４０人。同社広報室は「秋田工場も閉鎖の検討対象ではあるが、検討作業はこれから。４年かけて検討する」としている。
（2008/12/20 09:53 更新）
529：荷主研究者：2008/12/22(月) 00:03:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126226.html?_nva=190
2008年10/30 07:55　北海道新聞
新日鉄１００万トン減産　０８年度下期　室蘭製鉄所にも影響

　新日本製鉄は二十九日、二〇〇八年度下期の粗鋼生産量について、海外向けを中心に約百万トン減らすと発表した。これにより、年間生産量は〇七年度に比べて約３％減の三千二百万トン程度にとどまる見通し。欧米での自動車販売や新興国の建設需要の落ち込みが深刻化しているためで、減産は三年ぶり。

　新日鉄は今後、減産量を各製鉄所に振り分ける考えで、フル稼働で年間百五十四万トンを生産する室蘭製鉄所への影響も避けられない情勢だ。鉄鋼業界ではＪＦＥスチールも下期での五十万トン減産を公表。新日鉄も、世界的な景気低迷を受け自動車などの大口顧客が生産計画を下方修正する動きに対応する。また、新日鉄が同日発表した〇八年九月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２・３％増の二兆六千二十一億円と過去最高を記録。ただ、鉄鉱石などの高騰の影響で、経常利益が同７・７％減の二千六百二十二億円、純利益が同８・４％減の千六百十六億円と、増収減益になった。
530：千葉９区：2008/12/27(土) 15:22:03: ちょうど改修の時期とはいえ・・・インパクトあります
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812260034.html
ＪＦＥ、倉敷の高炉休止へ '08/12/26

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　ＪＦＥスチール（東京）は25日、１月中旬に西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉を休止すると発表した。自動車メーカー向けを中心とした需要減に対応し、2008年度下半期の国内の粗鋼生産量を、上半期の1549万トンより400万トン減らす。10月時点で50万トンとした減産計画は大幅に拡大する。

　鉄鉱石とコークスを燃やす高炉は火を一度入れると、約20年は燃え続ける。今回休止する第三高炉は倉敷地区に３つある高炉のうちの一つ。1990年６月に稼働し、炉内の耐火れんがを張り替える改修時期を迎えていた。今回の減産拡大に伴い、将来の改修を前提とした高炉の休止に踏み切る。ただ改修時期は未定で「景気動向を踏まえて判断したい。減産に伴う人員削減はしない」としている。
531：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:19:08: >>530　少し前の状況ですが…。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811110079.html
'08/11/11　中国新聞
ＪＦＥ西、35万トン減産
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は10日、2008年度下期の粗鋼生産量を、フル生産だった上期実績の1101万トンより35万トン程度減産する方針を明らかにした。08年度通期の粗鋼生産量は前年度実績の2164万トンと同水準にとどまる見通し。自動車鋼板の需要減などに対応する。

　野村寛所長は会見で「足元の需要がかなり変わってきている。今後はメーカーの需要次第」とした。全社ベースでは下期に、上期実績の1550万トンよりも50万トン減らす方針。通期では前年度実績より２万トン少ない3050万トンを目指す。

　西日本製鉄所では下期に、上期と同水準の生産が続けば08年度の粗鋼生産量が2200万トンに達し、過去最高を更新する見通しだった。

　西日本製鉄所の上期実績は1100万7300トンで、前年同期より3.1％増えた。内訳は、福山地区が582万8100トンで2.8％増、倉敷地区が517万9200トンで3.5％増だった。
535：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:16:25: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811180086a.nwc
ＪＦＥの高張力ハイテン鋼管　新型オデッセイに採用
2008/11/18　Fuji Sankei Business i.

新型オデッセイのフロントピラー。鋼材の３０％スリム化で視野が広がった

　ＪＦＥスチールは１７日、引っ張り強度（張力）が９８０メガパスカル（１００キロ級）という高張力（ハイテン）鋼管が、高い成形性を求められる自動車のボディー部に世界で初めて採用された、と発表した。これまでは加工の難しさから、自動車の骨格構造部は主に薄鋼板を張り合わせて製造していた。ＪＦＥは今回開発した技術を他メーカーにも売り込み、自動車向けハイテン鋼管の販売拡大を狙う。

　新開発のハイテン鋼管は、ホンダの新型ミニバン「オデッセイ」のフロントピラー（フロントガラスを支える支柱）に使われ、同車の売り物である「視界向上」に一役買っている。

　自動車メーカーは、燃費の改善と安全性の向上につながるとして、軽くて強いハイテン鋼材の使用比率を高めている。だが、鋼板に比べて鋼管は、成形が難しく、溶接も外側からしかできないデメリットがある。そのため、ドアの内部でそのまま直管形状で使える部分や、加工が比較的単純な足回り部分で張力が８０キロ級程度の鋼管が使われる程度にとどまっていた。

　今回開発した素材は、複雑な形状を可能とする水圧加工に耐えるしなやかさを備えているのが特徴。この鋼管によって、ホンダはフロントピラーを前モデルより約３０％スリム化。「低く構えた攻撃的なスタイル」を維持したまま、左右の視界を向上させた。左右のフロントピラーで計約５キロのハイテン鋼管が使われている。

　自動車向けハイテン鋼管は、今回のオデッセイ向けを含め月産８０トンだが、ＪＦＥスチール鋼管セクターの村瀬文夫部長は「２０１５年には１００～３００トンを目指す」という。このため、ホンダが採用した技術を他社にも提案すると同時に、ハイテン鋼管の他の部分でも自動車ボディーへの適用技術開発を進める。
536：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:18:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811170027a.nwc
【底流】好調一転…「減産」の嵐　忍び寄る“鉄冷え”の悪夢
2008/11/17　Fuji Sankei Business i.

下期の入り、フル操業から減産に転じたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の高炉

　米国発の金融危機による世界同時不況の大津波が日本企業を直撃した。生産の現場では「減産」の嵐が吹き荒れる。日本経済を屋台骨として支える大手鉄鋼メーカーでも１１月から相次いで減産態勢に入った。鉄鋼業界は、昨年度に粗鋼生産量が過去最高を記録するなど「３０年ぶりの春」（大手首脳）を謳歌（おうか）してきたが、一転して“鉄冷え”の再来におびえる。大不況にどう立ち向かうのか。生産現場からルポする。

　「フル操業を続けていた自動車用鋼板は、“トヨタ・ショック”に見舞われ、生産量がじわじわと落ちている」

　広島県福山市と岡山県倉敷市の２カ所にまたがるＪＦＥスチールの西日本製鉄所。安岡秀憲副所長の表情は暗い。取引先のトヨタ自動車が、今年度の営業利益予想を当初より１兆円も引き下げたのだから無理もない。

　同製鉄所では今年度上期まで増産に追われ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった。だが、９月に米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、状況が一変する。

　危機の震源地である米国では自動車販売が激減し、国内メーカーの米国向け輸出が急激に落ち込み始めた。危機は好調だった中国など新興国にも波及し、自動車各社の工場は軒並み減産に追い込まれた。当然、減産の波は、自動車用鋼板を供給している鉄鋼メーカーにも押し寄せた。

　ＪＦＥスチール全体の下期減産量は、上期生産量の約３％に相当する計５０万トンに達する。

　同製鉄所の福山地区にある連続焼鈍ラインは、軽くて強い自動車の生産に欠かせない「超高張力（ハイテン）鋼板」などを製造する自慢の設備だ。世界中の自動車メーカーから高い評価を受け、注文が殺到していたが、担当者は「来月から減産します」と寂しげに話した。

　倉敷地区内にあるグループ会社の水島鋼板工業では、近隣に工場を持つ三菱自動車など主要自動車メーカー向けに、特殊溶接したドア用鋼板などを昨年は約１４０万枚製造した。

　だが、「生産は９月がピーク。１０、１１月と月が変わるごとに注文が減少している」（幹部）という。当初検討していた２交代制から３交代制に切り替える計画も露と消えた。

　≪数年先まで受注も…≫

　広大な製鉄所を歩いてみると、どこもかしこもが、減産に見舞われているわけではない。

　倉敷地区の造船用厚板製造ラインでは、注文に生産が追いつかない活況が続いている。１０月の生産は２０万３０００トンに達し、過去最高を更新した。

　水蒸気と轟音（ごうおん）に包まれて、圧延ローラーの上を時速数十キロで走る長さ数十メートルの厚板。冷ましている間に、すぐ後ろに控えるオレンジ色に焼けた鋼板をロールにかけ、同時処理で量を稼ぐ。さながら鋼板の交通渋滞だ。

　同製鉄所の野村寛所長は「これまでは若干コストがかかっても、客の要望に応えてきた」と胸を張る。

　造船業は、これまでの世界的な好景気で数年先まで受注が埋まっており、厚板も急激に需要が落ち込むことはない。しかし、世界同時不況による物流の低迷で今後、受注が落ち込む可能性が高い。造船会社は相次ぐ設備増強で、生産能力が過剰になっており、“造船不況”の再来が懸念されている。厚板製造ラインの活況がいつまで続くか分からない。

　旧川崎製鉄の水島製鉄所として１９６１年に建設された倉敷地区は、粗鋼生産量が７４年に年８５１万トンまで拡大したが、その後の鉄鋼不況で８６年には５７２万トンまで落ち込んだ。

　２００３年に旧ＮＫＫと合併した後、鉄鋼需要の増大に対応して効率化を進め、０７年には生産量が過去最高の１０１１万トンまで増えた。今年上期（１～６月）は５１８万トンに達し、年間の記録更新は確実とみられていたが、下期からの減産で更新は微妙になってきた。

　福山と倉敷を合わせた従業員は協力会社を含め約１万６０００人に上る。野村所長は「この程度の減産では、人を減らす必要はない。毎年２５０人を予定している採用計画も見直さない」と語り、景気後退期に入ると従業員が最も気にする雇用への影響を否定した。
537：荷主研究者：2008/12/30(火) 02:19:18: >>536　続き

　≪中国、輸出攻勢に転換？≫

　最大手の新日本製鉄も下期から、４年ぶりの減産に入った。増田規一郎副社長は、「実需に見合った生産、販売に徹する」として、輸出鋼材を中心に年間生産量の約３％に相当する１００万トンの減産を予定する。住友金属工業、神戸製鋼所なども減産を計画している。

　鉄鋼需要の先行きについては、各社とも「現在は混乱の極み。金融が落ち着けば、おのずと需要も平静を取り戻す」（宗岡正二・新日鉄社長）などと、楽観的にみている。

　ただ、景気後退は、日米欧の先進国から、インフラ整備などでこれまでの鉄鋼需要の増大を支えてきた中国などの新興国にも波及している。

　中国では、これまで国内需要を優先すると同時に、貿易摩擦にも配慮し、鉄鋼の輸出を控えてきた。しかし、国内需要の落ち込みで、輸出攻勢をかける可能性は否定できない。日本を含む世界の鉄鋼メーカーが旺盛な需要に対応するため、積極的な設備投資や改修で生産能力を増強しており、供給過剰の懸念もつきまとう。

　鉄鉱石を溶かし、鉄鋼製品の母材となる「銑鉄」をつくる高炉の火は、３６５日２４時間燃え続けている。かつての鉄冷え不況では、いくつもの高炉がその火を落とし、閉鎖された。

　あの悪夢がよみがえることはないのか。鉄鋼マンたちの胸中は穏やかではいられない。（吉村英輝）
540：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:36:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081220t72011.htm
2008年12月20日土曜日　河北新報
鋼板スクラップ積極再利用　東北の産学官

小型車を生産する関東自動車工業岩手工場。鋼板スクラップのリサイクルが進めば、省資源とコスト節減につながる＝岩手県金ケ崎町

　東北の産学官が連携して、自動車用の鋳造部品の材料として鋼板スクラップの利用を増やすリサイクルシステムの構築に乗り出す。東北で自動車産業の集積が進むことから、資源の有効活用とコスト削減を両立させるシステムを確立し、産業振興に役立てたい考え。東北経済産業局の呼び掛けで２２日、仙台市で第１回検討委員会を開き、年度内に課題の解決策などを提示する方針だ。

　事業は「自動車用部品の高度化に資する鋳鉄用原材料リサイクルシステム構築可能性調査」。検討委は、秋田大の麻生節夫教授（鋳造工学）を委員長に、鉄鋼など関係業界と鋳造メーカーの代表者、研修者ら１０人で構成する。

　一般に鋳造部品メーカーは、部品を造る主原料に自動車用の鋼板スクラップを５割前後使うほか、銑鉄や製造過程で生じた端材なども混ぜるという。鋼板スクラップの市況は下がっており、スクラップの使用比率を高められれば省資源とコスト削減につながるというのが事業の狙いだ。

　ただ使用比率を高めるには、鋼板の強度を上げるため添加されているマンガンの除去が課題。マンガンが多すぎても部品がもろくなるためで、検討委は年度内に、マンガンを除去する技術を整理。マンガンは有害なため無害化技術も調べて、解決策を提示する。

　具体的には関連メーカーや中間処理業者などを対象に、原材料の調達先やスクラップの使用量、処理方法などを調査。実際に、スクラップ使用比率を高めた製品のサンプルも造り、相馬市の鋳造工場に持ち込んで、炉への影響や製品の耐久性の試験もする。

　東北経産局は、東北には実験に適した小型炉が相馬市にあることや、地元企業と大学などの間で関連研究の実績もあり、事業推進に適した環境があると判断した。同局循環型産業振興課は「鋼板スクラップのリサイクルは資源のない日本にとって必要な技術。東北から日本の自動車産業に貢献したい」としている。
541：荷主研究者：2008/12/31(水) 23:01:58: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812120099a.nwc
耐久性３倍超の原子炉向け合金　神鋼・原子力機構が世界一の高純度
2008/12/12　Fuji Sankei Business i.

　神戸製鋼所と日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）は１１日、原子炉の各種機器に使用される「オーステナイト系超高純度（ＥＨＰ）ステンレス合金」を共同開発したと発表した。リンや窒素などの不純物の割合を１００ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）と従来の高純度ステンレス合金の１０分の１程度にまで低減したことで腐食に対する耐久性を３倍以上に高めた。同レベルの高純度は世界初という。

　高い安全性が要求される原子炉関連の機器は、金属の腐食などを原因とした耐用年数の短さが課題となっている。金属に含まれる不純物から腐食が進むため、不純物を減らして高純度化を進めることが課題となっていた。

　新開発の超高純度ステンレス合金は、２つの製錬法を組み合わせた新技術で製造することで不純物を取り除き、耐食性を大幅に向上させた。耐用年数は部品の種類によってまちまちだが、寿命が比較的短い１０年程度の部品の場合、新合金を使用すると約３倍の３０年程度に寿命が延びるという。

　新技術は、カルシウムと金属を反応させる「還元製錬法」により、不純物をカルシウムに取り込むと同時に、溶融金属をかき混ぜることで金属組成を均質化。その後、金属の表面を高温の電子ビームで溶かす「揮発製錬法」により、残りの不純物を蒸発させてステンレス合金の純度を一層高める仕組み。

　これらの工程を経ることで金属粒子の結合力が強まり、腐食などに強い材質が得られる。

　神戸製鋼は今後、原子炉のほか、水素エネルギーの抽出・貯蔵機器や火力発電所向けなどの用途開発に取り組み、２０１３年をめどに新合金を使った機器の製造・販売を目指す。
543：とはずがたり：2009/01/21(水) 14:57:46: 三井金属、正社員含む４千人削減　素材産業も雇用調整の波
01/20 23:28
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012001000419.htm

　非鉄大手の三井金属は２０日、正社員約１０００人を含む国内外の従業員約４０００人を９月末までに削減すると発表した。取引先である電機メーカーなどの販売不振が直撃し２００９年３月期決算が１９９５年以来１４年ぶりの赤字に転落する見通しとなったため、経費削減で経営基盤を強化したい考えだ。在職社員にも給料カットを実施する。
　電機や車など最終消費財のメーカーで進められてきた人員削減の波が、素材産業にも波及してきた。正社員１０００人の削減はこれまで明らかになっている中ではソニーの８０００人などに次ぐ規模。実体経済は一段と悪化する見通しで、既に減産している鉄鋼や化学の大手メーカーも今後、本格的な雇用調整に追い込まれる可能性が出てきた。
　三井金属は５０億円の黒字を見込んでいた０９年３月期の純損益が３５０億円の赤字に転落するという。大規模な人員削減に追い込まれた経営責任を明確にするとして、取締役と執行役員全員の役員報酬を最大５０％削減する。
　半導体関連部品を生産している子会社エム・シー・エス（山口県下関市）で非正規労働者約１０００人を雇用契約期間を更新しない形で削減すると表明していたが、約３０００人の追加削減に踏み切らざるを得なくなった。
　正社員に対しては定年退職による自然減の不補充、希望退職の募集などを実施する。同社グループの従業員は国内外の関係会社を合わせ約１万８８００人、正社員は約１万１１００人。
544：とはずがたり：2009/01/21(水) 15:58:38: 三井金属　福岡県大牟田で７００人削減
2009年1月21日 13:42
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72408

　非鉄大手の三井金属（東京）が発表した従業員約４０００人の削減計画を受け２１日、福岡県大牟田市の同社三池事業所が会見を開き、市内にある関連８社で９月末までに７００人を削減する計画を明らかにした。大牟田市は同社に、再就職や住宅確保に最大限配慮するよう要請した。

　関連８社の従業員は約２０００人。うちエム・シー・エス大牟田工場は７９０人を９月末までに１３０人に削減する。２４０人を別会社で再雇用するため、実質的な削減人員は４２０人となる。

　自動車や家電製造装置の部品を造る三井金属九州機工は、自動車部品製造から撤退。家電製造装置部門の不振も著しいことから、従業員２４７人から、５月末までに７割超の１７７人を削減する。ほか６社で１００人を削減する。

　削減数７００人のうち６００人は派遣従業員など非正規社員、残る１００人は正社員。同社三池事業所の西本進所長は「エム社は再就職支援室を設置、社員の退寮も３カ月延長するなど少しでも解雇者の不安を緩和したい」と話した。

＝2009/01/21付西日本新聞夕刊＝
545：千葉９区：2009/01/23(金) 20:53:31: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090122-OYT1T01194.htm?from=navr
新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産

　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。

　減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。

　国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。

　新日鉄は、米金融危機後の鋼材需要の減少を受けて０８年１１月、前年度より約２００万トン少ない約３１００万トンに粗鋼生産の見通しを引き下げていた。

　しかし、トヨタ自動車が今年２～３月の国内生産台数を前年同期の半分に減らす方針を決めるなど、自動車の生産縮小に歯止めがかからない。これを受け、新日鉄も減産幅を３００万トン程度上積みする方向で詰めの調整に入った。

　新日鉄の上半期（０８年４～９月）の生産は前年度並みだった。下半期（０８年１０月～０９年３月）で５００万トン規模の減産は前年同期比で約３０％減に相当する。

　新日鉄は、旧八幡製鉄と旧富士製鉄が合併して７０年に発足。これまで最大の減産は、第１次石油危機後の７５年度に記録した前年度比４６０万トンだった。

（2009年1月23日03時03分読売新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090124k0000m020061000c.html
新日鉄：粗鋼の減産幅４００万トン強に　０８年度
　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は２３日、自動車や家電向けなどの鉄鋼需要が急速に落ち込んでいることから、０８年度の粗鋼の減産幅を、昨年１１月に公表した２００万トン強から、過去最大規模の４００万トン強に倍増すると発表した。これを受け、３月に予定していた大分製鉄所（大分市）の高炉改修を１カ月前倒しする検討に着手。さらに君津製作所（千葉県君津市）の高炉３基のうち、改修時期が２～３年後に迫った１基についても休止する方向で検討を始めた。

　新日鉄の宗岡正二社長（日本鉄鋼連盟会長）は同日の鉄鋼連盟の定例会見で、「年明け以降も自動車などで活動減と在庫調整の動きが続いている」と述べたうえで、「思い切った減産をして、需給を立て直すことが最重要課題」（宗岡社長）と強調した。

　新日鉄は「減産を進めるためにあらゆる手法を検討している」としており、まず大分製鉄所の改修を早めることで減産に対応する考えだ。宗岡社長は「大分は予定通り５月には再稼働する」と述べたが、需要次第で再開が遅れる可能性もある。

　君津製鉄所は首都圏の重要な生産拠点で、日本を代表する製鉄所の一つ。休止すれば従業員や地元への影響が大きいため、需要動向を見極めながら慎重に検討する考えだ。

　鉄鋼各社は、昨秋以降の鉄鋼需要の急減により、下期（０８年１０月～０９年３月）には大幅な減産を計画。大手４社の減産規模は昨年末の段階で計７００万トン以上に上る。

　各社はこれまで、高炉に投入する原料を調整するなどして生産量を減らしてきたが、トヨタ自動車が２～４月の国内生産台数を前期比４～５割減産する意向を示すなど、需要減はとどまる見通しがなく、「原料の投入などだけで生産能力の過剰を解消するのは厳しい」（業界関係者）状態になってきた。

　既にＪＦＥは１月中旬から、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉１基の操業休止に踏み切っている。鉄鋼会社にとって異例の高炉休止が今後も広がる可能性がある。【森有正】
546：千葉９区：2009/01/24(土) 19:23:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142751.html
新日鉄　減産幅２倍　室蘭など　高炉稼働率下げ（01/24 09:22）
　新日本製鉄は二十三日、二〇〇八年度の粗鋼生産量の減産幅について、二百万トンから約二倍の四百万トン強に拡大する方針を発表した。三月から開始予定の大分製鉄所（大分市）の高炉改修を一カ月早めるほか、各製鉄所の高炉稼働率を下げる予定だが、足りない場合は一部高炉の休止も検討するとみられる。

　世界同時不況による自動車、機械などの鉄鋼需要急減で、追加減産を余儀なくされた。〇七年度の粗鋼生産量は約三千三百万トン。〇八年度の最終的な生産量は二千九百万トンを下回る見通し。宗岡正二社長は記者会見で「思い切った在庫削減で、需給を立て直すことが最重要課題」と述べた。

　減産手法について、宗岡社長は「（高炉休止は）地域の問題、従業員の問題が出てくるので避けたい」とし、室蘭を含む各地の高炉の稼働率を可能な限り落として対応する方針だ。ただ減産量が十分に確保できなければ、高炉の一時休止も避けられないとみられ、その場合、高炉を三基持つ君津製鉄所（千葉県君津市）が有力視されている。

　また、宗岡社長は「現時点で雇用体制に手を付けるつもりはない」と述べ、当面従業員の削減などは行わない考えを示した。新日鉄以外では、ＪＦＥスチールが既に四百万トンの減産を決めている。
547：千葉９区：2009/01/28(水) 22:37:26: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081124/akt0811240213000-n1.htm
【特報　追う】秋田・小坂町の挑戦（上）先端技術でレアメタル“発掘”
2008.11.24 02:11
　■産学官連携、「鉱山の町」復活目指す

　秋田県北部の十和田湖畔に位置し、かつて鉱山の町として栄えた小坂町（川口博町長）。日本の「ものづくり」に不可欠でありながら、資源メジャーや各国の思惑が絡み高騰の続くレアメタル（希少金属）の「世界最先端の資源リサイクル技術」がこの小さな町にある。今年４月、同町の小坂精錬所は１２０億円をかけ建設した新型炉を稼働させアーバンマイン（都市鉱山）のリサイクル事業を拡大させた。一方、今月、同町と秋田大学（吉村昇学長）がレアメタル産業振興に向けて協定を結ぶなど小坂精錬所を中心に産官学が新たな“金鉱”発掘に期待を寄せている。（宮原啓彰）

　「小坂は『藤田組』の企業城下町として発展してきた。小坂町の歴史は藤田組の歴史と言っても過言ではなく、いまも本質的には変わらない」と小坂町。藤田組は明治１７年、時の政府から小坂鉱山を払い下げられた現在の非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」（東京都千代田区）の前身だ。

　小坂鉱山最盛期の大正初期には東北中から鉱夫が集まり、同町は秋田市に次ぐ人口を誇っていたという。町の中心部には国の重要文化財にも指定されている「旧小坂鉱山事務所」や現存する国内最古の現役木造芝居小屋「康楽館」といったモダンな建築物が残り、当時のにぎわいを今に伝えている。

　ところが、鉱山が閉山した同町の人口はわずか６３２６人（１１月１日現在）。老年人口比は３５・３％と少子高齢化が全国で最も進む同県にあって五指に入る。

　逆境の中、同町は「資源リサイクル事業の推進で小坂精錬所や関連企業を中心に、若者に新たな雇用の場を広げたい」と期待を込める。加えて、町に残る鉱山跡地や建築物など産業遺産とリサイクル事業を結合させ、新たな観光化を図る方針だ。

　一方、日本で唯一の鉱山専門家養成学校だった秋田大鉱山学部（現・工学資源学部）。その前身となる秋田鉱山専門学校は「専門家を地元で養成したい」という藤田組の要請もあって、明治４３年に開校した経緯を持つ。

　秋田大は昨年７月、ＤＯＷＡホールディングスとも包括連携協定を締結した。「歴史的に密接な関係にある小坂町や同社との関係を改めて明文化して名実ともに連携を強めることが目的」と工学資源学部の中田真一教授。「資源のリサイクルを通じて、鉱山資源事業や研究の再生を望んでいる点で両者が一致したと思う。レアメタルの需要が急激に高まっているいまが好機ととらえている」

　秋田大は現在、地域に根ざした大学を目指すことで生き残りを図っているという。自治体や企業との連携により存在感を高めたいとの思惑もある。

　秋田大と小坂町は今月５日の協定で、レアメタル回収技術の開発と事業推進などを目指すことを確認し合った。吉村学長は「協定で資源リサイクル事業や鉱山産業を発展させたい」とし、川口町長は「小坂は秋田大と秋田鉱山専門学校時代から繋がりがある。町の再生に向けて協定を生かしたい」と抱負を語っている。

　一方、ＤＯＷＡホールディングスは「これまでも秋田大とは共同研究や人材交流を行ってきたが、リサイクルや排水処理技術など新しい分野で協力を図る方針。小坂は会社発祥の地であり関連会社も多い。地元に貢献していきたい」としている。

　それぞれの思惑が一致し、連携を深める産官学だが、背景にはレアメタル市場への世界的な関心の高まりから同社が持つ資源リサイクル技術への期待が膨らんでいることがある。

　次回は成功の要となる小坂精錬所の技術力と、レアメタル市場の現状を取材した。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　■アーバンマイン　「都市鉱山」の意。携帯電話やパソコンなどの電子機器や自動車、電化製品といった廃棄物が金、プラチナなど高価な貴金属やインジウムなど生産量の少ないレアメタル（希少金属）の“鉱脈”であるという認識から生まれた新語。廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルの量は鉱石中に含まれる割合より多いとされ、これら資源の高騰もあって、そのリサイクル事業への期待が近年、国内外で高まっている。
548：千葉９区：2009/01/28(水) 22:38:50: http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/081125/akt0811251208000-n1.htm
【特報　追う】秋田・小坂町の挑戦（下）レアメタル　ＰＣ、携帯…資源再生先陣 (1/3ページ)
2008.11.25 12:06
　秋田県小坂町にある「小坂精錬所」は非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」中軸の精錬所だ。その歴史は１２０年以上前の明治１７年までさかのぼり、いまは閉山された小坂鉱山から銀や銅を精錬する国内屈指の場所として国の近代化の一翼を担った。

　現在も銅と鉛を同時に精錬することのできる国内でも希有な精錬所だが、それを可能にしたのは明治３５年、小坂鉱山など日本海側に鉱床が分布する世界的にも珍しい「黒鉱」の自溶製錬の成功だった。黒鉱は通常の鉱石と違いさまざまな種類の金属を含む複雑鉱。同精錬所はこの鉱石から銅や鉛、亜鉛といった複数の金属を精錬してきた。

　「黒鉱はいわばミックスジュースのようなもの。当時、そこから一つずつ純粋な金属を取り出すのは至難の業だった」と同精錬所の井上洋常務は話す。

　円高により国内鉱山が閉山し輸入鉱石に原料を頼ってきた同精錬所だが、近年、力を入れているのが「人工の黒鉱」とも呼びうる廃棄物を原料にした資源リサイクルだ。例えば、携帯電話だけをとっても、金やインジウム、アンチモンなど多種のレアメタルが１つの小さな機械に詰まった“ミックスジュース”なのだ。

　同精錬所は黒鉱で培った技術を応用し、廃棄物からの精錬技術を確立。今年４月には、１２０億円かけた新型炉も稼働させた。国内で唯一、リサイクル原料のみでの精錬が可能で、同様の炉は国外でさえベルギーに１カ所あるだけという。「インジウムやパラジウム、プラチナなど２０種類に及ぶ多様な製品を生み出す精錬所は世界屈指」と井上常務。

　同精錬所の全メタル生産に占めるリサイクル原料の割合は、例えば金で今年度、６０％を超えるとされ、昨年度の倍以上に伸びると見込まれている。

◇

　同精錬所が原料をリサイクル資源にシフトする背景には、レアメタルの急激な価格高騰がある。

　中国を始めとするＢＲＩＣｓ諸国の台頭や原産国における資源ナショナリズムの高まり、資源メジャーによる寡占などが要因で、レアメタルの値段はうなぎ上り。プラチナは昨年５月に１キロ当たり４万１５００ドル（昨年５月時点）に達し、５年前の２・５倍にまで一時上昇した。結果、従来は採算面から金銀やプラチナなど一部にとどまっていた資源リサイクル市場において、他のレアメタルでも採算に見合う状況が生まれているという。

　日本の巨大なアーバンマインの存在も弾みをつけている。物質・材料研究機構（茨城県つくば市）によると、日本のアーバンマインに眠る資源量と資源原産国の埋蔵量を比較した場合、日本の金の都市埋蔵量は世界の総資源量の１６％を占めて１位。銀も同２２％と１位。インジウムや銅も２位と世界年間消費量の数年分をそれぞれ蓄積している。

　加えて、天然鉱石に比べて廃棄物のレアメタル含有量の方が多いことも利点。金の含有量は天然鉱石１トン当たり４０グラム程度だが、電子基板類からは１トン当たり３００グラムも採れるという。

◇

　しかし問題もある。同機構の原田幸明氏によると「携帯電話の回収率は３０％程度」という。

　現在、同精錬所は小坂町や大館市などの関連会社とともに家電製品などの回収事業や環境リサイクル事業を展開。秋田大学と小坂町も「エコタウン構想」とレアメタル回収事業の推進を協定でうたった。

　井上常務は「先人が苦労して培ってきた技術が、現代のリサイクル事業で応用され、先駆けることに繋がった。技術に見合うリサイクルシステムの確立が重要だ」と話した。成功には個々人のリサイクル意識の高まりも必要といえそうだ。（宮原啓彰）

高騰するレアメタル

　元々、産出量が少ない、もしくは産出困難なため流通量が極めて少ないレアメタル（稀少金属）。ディスプレイや太陽電池に使われるインジウムやプラチナなど約３０種類あるとされる。中国を始めとするＢＲＩＣｓの台頭やハイテク機器の普及・開発により需要が増大する一方、産出国が限られる上、資源ナショナリズムの高まりにより価格の高騰が続いている。
550：安来：2009/01/29(木) 20:20:28: 時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁にはその時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら　過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。

パール判事の言葉
551：千葉９区：2009/01/30(金) 22:11:21: >>545
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901300001
新日鉄君津製鉄所　２号高炉一時休止
2009年01月30日

　新日鉄君津製鉄所の２号高炉の一時休止が２９日、発表になった。秋口まで続いた好調な生産がうそのようだ。鉄の街・君津市の地元関係者からは「覚悟はしていた。来るべきものがきた」との言葉が漏れた。（高山修一）

　２９日午後、同製鉄所の幹部が君津市役所を訪れ、２～３月上旬をめどに２号高炉を再稼働可能の状態のまま休止することを説明した。鈴木洋邦市長は「情勢の好転を待つとのことだ。一日も早い立ち直りを祈るしかない」と話す。

　市は新年度予算の編成作業に入っている。０８年度の法人市民税は約３６億円としているが、新年度は１０億円程度の落ち込みは避けられない見通しだ。

　同製鉄所は０５年度に１千万トンを突破、０６年度は１０２２万トン、０７年度は１０６６万トンと好調だった。０８年も秋口まで「目いっぱい」（同社）の生産体制だったが、アメリカの経済不安が表面化したころから急ブレーキがかかった。

　同製鉄所は社員が約３３００人。関連会社の従業員が約１万２千人。同製鉄所広報センターによると、休止する２号炉は年産約１４０万トンと規模の小さい高炉。関連工場の従業員も含め、直接関係するのは約５０人。３、４号高炉などに振り向ける方針だ。

　同製鉄所は昨年秋から減産体制に入っており、関連会社の従業員の中には「３交代勤務が２交代に変わって時間外手当が月約１０万円減った」と話す人もいる。

　秋元秀夫・君津商工会議所会頭は「これまで一部業界を除き、不況の影響はあまり出ていなかったが３～４月以降には影響が出るだろう」と心配している。
552：とはずがたり：2009/02/04(水) 03:44:21: 神戸製鋼、３月に一時帰休　人員削減は行わず
2009.2.3 21:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090203/biz0902032124013-n1.htm

　神戸製鋼所は３日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、３月にも全社ベースで一時帰休を実施すると発表した。帰休にともない賃金を下げるものの、人員削減は行わない。組合との話し合いを経て、行う。今回の景気悪化局面で鉄鋼大手が一時帰休に踏み切るのは初めて。

　一時帰休は、全社員を対象に、原則として月１日休業する日を設ける。操業が大幅に落ち込んでいる事業所では、２日以上になる可能性もある。今後、組合と協議し、事業所ごとの操業条件の違いなどに合わせて日数や、カットする賃金など詳細な条件を詰める。

　鉄鋼業界では、需要の３割超を占める自動車業界の深刻な販売不振を受けて、経営環境の厳しさが増し、業績予想の下方修正が相次いでいる。

　神戸製鋼は同日、平成２０年度下期（２０年１０月～２１年３月）の粗鋼生産の減産幅を上期（２０年４月～同９月）比で、従来の６０万トンから約１００万トンに拡大すると発表した。また、２１年３月期通期の連結業績予想について最終利益を１３０億円（従来予想は８００億円）に下方修正した。

　鉄鋼業界では１０年から１２年にかけて需要が落ち込み、新日鉄や神鋼などが相次ぎ一時帰休を導入した経緯がある。

山陽特殊鋼が１５５０人を一時帰休
2009.1.30 19:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901301907010-n1.htm

　山陽特殊製鋼は３０日、世界的な景気悪化で鋼材需要が急減しているため、本社工場（兵庫県姫路市）の全従業員約１５５０人を対象に、２月に２～６日間の一時帰休を実施すると発表した。３月以降も受注状況を見て決める。

　休業中は国の雇用調整助成金制度を利用し、業務に関する研修などの教育訓練をする。また２月から、月当たり経常利益の黒字化が安定的に見込めるまでの期間、役員クラスの報酬を１０～２０％減額する。

　管理職の賃金５％カットも２月から始める。
554：千葉９区：2009/02/08(日) 23:30:14: ＞供給に影響はない
そりゃ、減産の嵐だもんな
ちょうど良かったくらい　思ってそうだ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902070042.html
火災の高炉、当面運転休止　住金和歌山製鉄所
2009年2月7日

　和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で６日深夜に発生した火災は、７日午前５時前に鎮火した。同市消防局によると、第５高炉の建物の床など約３０平方メートルと近くにあった軽トラック１台が焼けた。当時建物内に作業員１２人がいたが、けが人はいなかった。

　同社などによると、同製鉄所の配管が破裂して水が電気室内に漏れ、停電で第５高炉の冷却装置が止まって温度が異常に上昇。約１千度の燃料のコークスが漏れ、建物内の照明の配線や軽トラックが焼けたらしいという。

　同製鉄所は粗鋼を年間約４００万トン生産し、うち半分を第５高炉が担っている。同社の広報担当者は「第５高炉の運転は当面休止する。再開時期の見通しはないが、他の製鉄所もあり、供給に影響はない」と説明している。
558：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:40:14: 良くいる民主・連合系の地方議員かもｗ

神戸製鋼　トップ辞任…法令順守逆らえず　しがらみ指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000025-maip-soci
2月10日23時15分配信毎日新聞

　政治資金規正法で禁じられている企業献金の発覚で神戸製鋼所のトップ２人が辞任を表明した背景には、企業のコンプライアンス（法令順守）強化の流れがある。

　日本経団連は「企業行動憲章」で、「法令順守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある」と指摘。「政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」よう会員企業に要請している。また、憲章の手引では「政治資金規正法の順守」を求める一方、「企業の社会貢献の一環として政策本位で政党本部への自発的寄付を実施する」とし、政党に対する資金支援を推奨している。

　こうした流れを受けて、トヨタ自動車は「会社として自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金している。しかし、選挙の際に役員などが個人的に応援に行くことはあるとしても、会社として候補者の支援はしていない」という。日産自動車は「政治献金が（ルノーと提携関係の）外資系企業に緩和されたのはつい数年前。最近は政党への献金を行っているが、議員個人への献金は一切していない」。ホンダも「議員個人への寄付などは、少なくとも９０年代以降、一切、行っていない」（広報担当）と話す。

　ただ、一部で神戸製鋼のケースと同様、過去のしがらみから企業出身議員への支援を断ち切れないケースもあるようだ。今回、問題になった地方議員は同社社員や同社ＯＢ。神戸製鋼の関係者は「全員が元々はサラリーマン。地盤はあってもカバンはなく、資金面で出身企業が支援するよりほかなかったのではないか」と指摘。自動車メーカーの関係者は「自動車メーカーは公共事業を受注しているわけでもなく、規模の割に政治とのかかわりが薄い」と述べ、公共事業で鋼材受注が多い鉄鋼会社と企業城下町選挙のしがらみを指摘する。【田畑悦郎、谷川貴史、鈴木泰広】

　◇総務省「規正法、常識のはず」

　政治資金規正法は企業や労働組合などの団体が政治家個人に献金することを一切禁止している。１０年前から大きな改正もなかったことから、周知されていると判断していた総務省は神戸製鋼の事案について「最近は聞いたことがない話だ」（幹部）と驚いている。

　政治資金規正法が献金を認めているのは政党と政党の政治資金団体だけで、今回は禁止された政治家個人への企業献金にあたるとみられる。

　献金に厳しい規制がかかったきっかけは８８年に発覚したリクルート事件。９４年の政治資金規正法改正で、それまでは認められていた政治家個人への献金は一切禁止されたが、政治家が代表を務める資金管理団体には年５０万円まで献金が可能だった。５年後の見直しとなった９９年には資金管理団体への献金も禁止された。

　しかし、直接提供を断たれた形の企業や団体は、政党支部を経由して政治家の資金管理団体に資金を回す「迂回（うかい）献金」を抜け道として利用するようになったとされる。この迂回献金は「脱法行為」と指摘されることが多く、「政治とカネ」の問題で焦点となっている。

　そうした中での「古典的違反の可能性が高い事案」を受け、総務省幹部は「神戸製鋼がいまだにこんなことをしていたのは信じられない。もはや常識だと思っていたのに」と語る。【石川貴教】

最終更新:2月11日1時5分
559：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:40:49: >>556 >>558

神戸製鋼：県・市議選経費肩代わり…社長、会長が引責辞任
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090211k0000m040040000c.html?inb=yt

　神戸製鋼所（神戸市）は１０日、同社の労働組合が推薦した地方議員候補７人の後援会に対し、選挙経費の一部を肩代わりしていたことを明らかにした。０２年以降、計８回約２７００万円分にのぼり、企業から後援会への献金を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いがある。犬伏（いぬぶし）泰夫社長（６５）と水越浩士（こうし）会長（７０）は３月末で引責辞任し、後任社長に４月１日付で佐藤広士副社長（６３）が昇格する。

　同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）－－の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。

　政治資金規正法は９４、９９年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの献金を禁止した。しかし、事業所は、０２年と０６年の加古川、高砂市議選、０３年と０７年の県議選、下関市議選の際、後援会の事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係の経費などを負担していた。１９７０年代から行われていた可能性があるという。

　昨年１１月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかり、社内調査で判明。関与した社員は３人で、在職している２人は出勤停止処分となった。

　同社は今後、捜査当局に報告する方針。加古川製鉄所などでは０６年、ばい煙データの改ざんが発覚しており、犬伏社長は「改ざん問題後、法令順守を浸透させるよう活動してきたが、（不適切な行為を）防げなかった責任を痛感している」と辞任の理由を説明、謝罪した。

　同社は９９年、総会屋に３０００万円を提供していたことも判明している。

　犬伏氏は０４年４月、社長に就任。水越氏は同時に会長に就いた。【藤原崇志、坂口雄亮】
563：千葉９区：2009/02/11(水) 21:40:25: ＞　同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）－－の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。

県議は宮本博美ですね。

加古川市　定数4－候補5 （選管確定）
得票数(得票率) 氏名年齢党派新旧当選回数代表的肩書
当 24,197(27.0%) 岸本　一尚 46 公明新 1 党県役員
当 23,852(26.6%) 釜谷　研造 75 自民現 5 党県議団役員
当 20,891(23.3%) 宮本　博美 63 民主＝社民現 4 神鋼労組顧問
当 11,716(13.1%) 星原　幸代 64 共産新 1 党県部長
□ 9,038(10.1%) 井上　英之 36 無所属＝自民現野球協会参与→此迄市民派を名乗ってた癖に自民の推薦なんか受けるからだヽ(｀Д´)ノ
564：千葉９区：2009/02/11(水) 21:42:51: というか、記事に載ってた
＞兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎（はた　こうじろう）議員（４１）、御栗英紀（みくり　ひでのり）議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695962.shtml
神戸製鋼　出身県議らに違法寄付　社長、会長辞任へ　

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は十日、同社加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の三事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、五人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を、政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約二千七百万円に上る。会見した犬伏泰夫（いぬぶし　やすお）社長（６５）は、四月一日付の引責辞任を表明。水越浩士（こうし）会長（７０）も同日付で辞任することを発表した。

　兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎（はた　こうじろう）議員（４１）、御栗英紀（みくり　ひでのり）議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。

　四人は、同社社員やＯＢで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は二〇〇一年以降に実施された県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。

　神鋼は〇八年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年十一月以降、社員かＯＢが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の四事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。

　同社は、一九七〇年代から社員やＯＢの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていたという。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。

　政治資金規正法は一九九五年と二〇〇〇年に段階的に改正施行された。

　犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。

　一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。

後援会への寄付禁止　政治資金規正法

　２０００年に施行された改正法で、企業や労働組合などは、政党と政治資金団体以外の団体には寄付することができなくなった。それまで認められていた後援会など資金管理団体への寄付が禁じられた。

(2/10 16:13)
565：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:49:37: 中国：チャイナルコが英豪系リオ社に大型投資、資源確保へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020081000c.html

　【北京・大塚卓也】中国国営の非鉄金属最大手、中国アルミニウム（チャイナルコ）は１２日、英豪系資源大手リオ・ティントに１９５億ドル（約１兆７５００億円）出資すると発表した。国営新華社系「新華網」によると、中国企業の海外投資案件としては過去最大。世界最大の外貨準備を生かして、世界同時不況下、割安になっている資源権を確保しておこうとの中国政府の意向に沿った投資とみられる。

　１９５億ドルのうち、１２３億ドルはリオがオーストラリア、米国、チリなどに保有する鉄鋼石や希少金属の９鉱山などの権益に、残り７２億ドルはリオの転換社債に、それぞれ投資する。チャイナルコは現在、米アルミ大手アルコアと共同で、リオの株式約９・３％を保有しているが、今回発表された転換社債を株式に転換すれば１８％に増える。チャイナルコはリオに対し、複数の非常勤役員を派遣する方向。一連の投資にはオーストラリア政府などの承認が必要という。

　世界に多くの資源権益を保有するリオをめぐっては、昨年、同業大手の英ＢＨＰビリトンや三井物産が買収に名乗りを上げたが、価格などの条件が折り合わず、断念した経緯がある。今回の投資で、中国政府の動かせる資金の豊富さが改めて浮き彫りになった。

毎日新聞　2009年2月12日　21時21分（最終更新　2月12日　22時54分）
568：とはずがたり：2009/02/17(火) 11:33:43: 時代を読む：嶌信彦の眼　日本は環境で資源大国になれる！！　金・銀など潜在埋蔵量は世界一
http://mainichi.jp/select/biz/shima/news/20090204org00m020021000c.html
◇ＤＯＷＡの驚く環境リサイクリングシステム

　日本は「金」の潜在埋蔵量ランキングでは、南アフリカ、オーストラリアを抜いて世界Ｍｏ．1－－と知ったら驚くだろう。いや金だけではない。銀もポーランド、メキシコを抜き世界一、銅はチリに次いで世界２位、レアメタルのインジウムは世界一だし、プラチナは世界３位。日本は堂々たる“資源大国”なのである……。といっても、おそらくにわかに信ずる人は少ないだろう。だが、これはある意味で“事実”なのである。

　実は、資源は普通、自然の山や土などに埋ずもれているものを掘り出して精錬して製造する。しかし、最近、国際社会で「ＵＲＢＡＮ　ＭＩＮＥ＝都市鉱山」と呼んでいるものがあるのだ。都市鉱山とは、ひと言でいえば都市生活の中で廃棄物と捨て去られている携帯電話や冷蔵庫、パソコン、テレビなどの部品から再生利用可能な金属を取り出したものをいう。これを自然の天然鉱山石に対し、都市鉱山の資源と呼んでいるのだ。

　これまで私たちが生活に利用する家電製品やケータイ、自動車などはその寿命を終えたり、古くなると廃棄物処理をしていた。環境問題からみると、これら廃棄物・ゴミの山は、地球を汚すものとしてその処理が問題となり、その回収やリサイクルなどが大きな課題となっている。そんな時代の中で、その廃棄物の中からとんでもない稀少資源の“採掘”に成功したのがＤＯＷＡホールディングス（旧同和鉱山）なのである。

　ＤＯＷＡホールディングスの創業は１８８４年（明治１７年）、秋田県北部の小坂鉱山で鉱山、精錬事業を１８９８年から開始していた。ＤＯＷＡはもともと、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から各種の金属を採取できるアジアでは唯一ともいってよい製錬所をもつ優良な技術系の企業。戦前は鉱石が豊富で優良な鉱山会社として人気企業だった。しかし、国内鉱山の鉱石が減少、海外から安い製品、鉱石が入ってくるにつれ、国内の炭鉱、鉱山業は衰退の一途をたどり、多くのヤマは次々と閉山、町全体も衰退していった。旧同和鉱山の秋田県・小坂町もそうした時代の典型のひとつの街で、私が新人記者として秋田県に赴任していたころは、“衰退してゆく街”のイメージが強かった。

　それだけに、ここ数年来再び小坂町の名前が有名になってきたことに驚きを感じていた。そして調べてみると旧同和＝現ＤＯＷＡホールディングスの“都市鉱山”経営が浮かびあがってきたわけだ。ＤＯＷＡは再生のため１９９０年代から多角化を進めたが多くは赤字だったという。

　そこへ、現会長兼ＣＥＯの吉川廣和氏が社長に就任、合理化に着手する。まず本社組織のスリム化を徹底させたが、それには「組織のスリム化なくして投資・事業改革はなし」という信念に基づいていたからだ。“本社こそが非効率の温床”と断じ、まず丸の内ビル２フロアを１フロア、約６割に縮小、配置替えや希望退職で人員を３分の２の２００人に減らし、すべての部のカベをとり壊す。秘書室についても抵抗があったものの連休中に内緒でこわしてしまい、会議室も全廃、できる限りムダな会議は廃止したという。

◇蓄積された技術で大事業改革

　次いで２０００年度から“事業改革”に手をつけ、ビル、土地、株式などを売却して数百億円の資金を捻出し、これをコアの事業に“選択と集中”を行ない投資していったのだ。選択したコアビジネスは（１）製錬（２）環境リサイクル（３）電子材料（４）金属加工（５）熱処理－－の５つ。いずれも旧同和時代から蓄積してきた技術と時代のニーズを組み合わせたものだ。

　この中で話題となったのが「都市鉱山」だった。９０年代に入り独自の金属抽出方法（熱処理による“乾式”と薬品で溶かす“湿式”）と、金属を精錬から製品化し、再資源化、最終処分に至るまでの「資源循環型ビジネスモデル」を自社インフラで確立させたのである。
569：とはずがたり：2009/02/17(火) 11:34:06: >>568-569
　大きな問題は都市鉱山の原料であり、金属が眠る電子機器などの回収だった。廃棄された電子機器＝原材料がなければ技術の生かしようがないからだ。現在、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」は法律で回収が義務づけられているものの、他にはそうした義務がないので回収作業と回収コストが問題なのだ。そこでＤＯＷＡは秋田県など地域、自治体、東北大学、民間企業などと共同で携帯、リモコン、ゲーム機とアダプターなどさまざまな家電製品などを回収。これを分析してデータを蓄積するとともに独自の技術で再生化をはかるようにしたのだ。

　これらでいったいどんな結果が得られるのか。天然鉱山の場合は鉱石1トンあたりで約２０グラムの金が採れる。携帯電話１台からは０．０３グラムしかとれないが、この携帯を１トン集めると何と１トンあたり３００グラム、天然鉱山の１５倍も多く採取できて質も高いというのである。だいたい携帯１０万台で１トンになるといい、日本の年間携帯電話回収量は６４４万台（０７年度）というから潜在的には年間６４．４トンの金が眠っていることになるわけだ。こうした計算からすると日本には６８００トンの金があると推定され、これは世界の金の埋蔵量の１６％に相当し、南アフリカのもつ天然鉱山の１４％を上回ることになるのである。

◇日本のビジネスモデルは大転換も

　ＤＯＷＡによると都市鉱山から採取できる金属は金、銀、銅のほかレアメタルのインジウム（液晶画面の電極に使用）、プラチナ（化学製造や排ガス浄化の触媒）、タンタル（コンデンサー用）、テルル（ＤＶＤ、ＣＤなどの光ディスク向け）など。レアメタル３１種類のうちＤＯＷＡは１８種類を採掘できるというのだ。とくに金、銀、銅、インジウム、鉛などはいずれも世界第１位から３～４位に入る“資源大国”と自負できるらしい。

　日本はこれまで食糧や資源の少ない“資源小国”でこれを海外から輸入していた。そのため家電、自動車、携帯電話などハイテク製品を作って外貨を獲得し、食料、資源を補ってきたのだ。しかし最近、食料、資源価格は長期的にみて高騰、逆にハイテク製品は日本以外の中国、韓国、東欧、インド、ブラジルなどの新興国が日本以上の価格競争力などをつけて追い上げてきたため、２００８年秋以降の貿易収支は急速に激減、戦後日本が生きてきたビジネスモデル（技術輸出立国）が崩れる懸念がでている。

　しかし、私達が毎日使って廃棄している家電などの製品に使われている金属は輸入でまかなっているわけで、これを使用済みになると廃棄していたが、考えてみればこれらを回収して再資源化すれば、日本は資源大国になれるという理屈がはっきりしてきたわけだ。ＤＯＷＡはそこに目をつけ、日本の“救いの神”のヒントを出したともいえる。

　今後われわれが考え、行動しなければいけないことは使用済みで廃棄する家電などのリサイクルを義務づけ再資源化に変えることではないか。そのための法整備は４品種の家電に加え、日本に必要で再資源化可能なものは早急にリサイクル義務を課すべきだろう。そうすれば日本は“資源小国”と恐れる必要はない。それどころか“環境リサイクル大国”として再生し、世界からも敬意を表されよう。ぜひこの流れを早急に実現したいものだ。［ＴＳＲ情報２月３日号（同日発刊）］

2009年2月4日
嶌　信彦（しま・のぶひこ）
　１９４２年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。６７年毎日新聞入社。経済部、ワシントン特派員を経て、８７年に退社、フリーランスのジャーナリストとなる。現在、ＴＢＳテレビ「朝ズバッ！」（木曜５時３０分）ＢＳ-ｉ「榊原・嶌のグローバルナビ」（土曜８時３０分）ＴＢＳラジオ「嶌信彦のエネルギッシュトーク」（日曜２３時）「ニュースズームアップ」（水曜７時）のレギュラーほか、「ニュース２３」などにも出演。「フォーブス日本版」「財界」に連載中。
　白鴎大学経営学部教授、慶応大学メディアコム講師を兼任。
　主な著書は「ニュースキャスターたちの２４時間」（講談社α文庫）、「自分を活かす構想力」（小学館文庫）、「首脳外交――先進国サミットの裏面史」（文春新書）、「一筆入魂」（財界研究所）、「儲かる感性」（小学館）など。
　ＮＰＯ法人「日本ウズベキスタン協会(03-3593-1400)」会長も兼務。入会金２０００円、年会費５０００円。
日本ウズベキスタン協会のサイトはhttp://homepage2.nifty.com/silkroad-uzbek/index.html
　Ｅメールはjp-uzbeku@nifty.com
570：とはずがたり：2009/02/20(金) 16:55:08: 希少金属分離に成功　東北大と原子力機構
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090220t15028.htm

微小な吸着剤を包み込んだ球状の高分子。左からセシウム、パラジウム、モリブデン用。球状以外にも膜状、柱状などに形成が可能
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/science/20090219019jd.jpg

　東北大大学院工学研究科の三村均教授（原子力化学工学）の研究グループは、使用済み核燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物（廃液）から希少金属を分離する球状の高分子（ポリマー）を開発し、廃液を使った実証試験に成功した。希少金属の有効利用と、高レベル放射性廃棄物の効率的処理を実現する技術として注目される。

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）との共同研究で、２月末に米国で開かれる廃棄物国際会議で発表する。
　三村教授はセシウムとパラジウム、モリブデンに結びつく金属吸着剤をそれぞれアルギン酸ナトリウムに混ぜ、カルシウム水溶液に滴下。吸着剤を包んだ直径約１ミリの球状の高分子を作製した。

　原子力機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で昨年１２月、廃液からセシウム、パラジウム、モリブデンを分離する実験を行った。
　セシウムは医療用の放射線源などに利用。パラジウムは自動車の排ガス浄化の触媒、モリブデンは半導体の材料などに使われている。いずれも産出国が限られ、安定確保が課題となっている。

　廃液に高分子を入れて調べた実験で、３種すべてで９０％以上の吸着率を示した。高分子から金属を取り出すには、さらに熱分解などの処理が必要となる。今年８月にも、廃液から希少金属を回収する実験を行う。
　使用済み核燃料は、１トン当たり数キロの希少金属を含む。青森県六ケ所村の再処理工場では、高レベル放射性廃棄物を混ぜたガラス固化体を作る「ガラス溶融炉」の底に希少金属がたまり、流れが滞るトラブルが起きている。

　３種の金属のうち、セシウムは高熱を発するためガラス固化体を地層処分する前に数十年の中間貯蔵が必要だが、セシウムを取り除くことで貯蔵期間とスペースの縮小も期待できるという。
　三村教授は「廃液はいわば『希少金属の新鉱脈』。将来的な再処理システムでは、希少金属を効率的に取り出す技術が重要だ」と話している。
2009年02月20日金曜日
571：荷主研究者：2009/03/02(月) 01:30:53: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901080005a.nwc
【２００９年業界予測】電炉　「環境激変で覚悟」
2009/1/8　Fuji Sankei Business i.

　鉄鋼業界では、電炉メーカーに再編圧力が高まる年になりそうだ。鉄スクラップを主原料としたＨ型鋼などの建材を主力製品としているが、建築需要の低迷が続いているためだ。

　鉄スクラップ市況の反落を受け、電炉最大手で独立系の東京製鉄は、昨年１１月契約分の鋼材価格を過去最大幅で値下げしたのに続き、１２月契約では全品種で１トン当たりさらに５０００円引き下げた。だが、それでも需要は回復せず、期初計画比で３割弱としていた２００８年度下期の減産幅をさらに拡大することで市況悪化に対応するが、電炉業界の息切れが聞こえてくる。

　０７年２月には三井物産系の東京鋼鉄と、新日本製鉄子会社の大阪製鉄の統合が実現寸前までいった。「業績が堅調なうちに経営基盤を強化する」（新日鉄幹部）との戦略だったが、株主総会で独立系投資顧問会社、いちごアセットマネジメントの反対により白紙撤回に追い込まれた。その後は新興国の鉄鋼需要増に伴う収益力の向上もあり、再編機運は遠のいたままだ。

　一方、新日鉄は０７年に東京地区で王子製鉄、大阪地区で合同製鉄、さらに０８年は中京地区でトピー工業などに出資して持ち分法適用会社化とするなど「グループとしての電炉再編を一応終えた」（新日鉄幹部）。ＪＦＥもグループにＪＦＥ条鋼（東京都港区）、ダイワスチール（大阪市北区）、東北スチール（仙台市宮城野区）などの電炉メーカーを持つが、出資比率は５０～１００％と高い。ただ、０３年のＮＫＫと川崎製鉄の統合以降、高炉では合理化が進んだのに対して、「電炉は手つかずの状態」（幹部）にある。

　地域で発生する鉄スクラップを地元の建設用鋼材に加工する電炉メーカーの地域密着構造が業界再編を妨げる要因にもなっていたが、経営環境はこの数カ月で激変。ＵＢＳ証券の山口敦シニアアナリストは、「０９年前半も中国や中東などの需要減退による世界的な鋼材市況悪化が進行する」と予想。原料の値下がりで「鋼材価格の値下げ圧力は高まり、電炉メーカーは大幅な減産を迫られ、業績は悪化する」と分析する。

　しぶとく生き残ってきた電炉各社だが、「赤字などで金融機関が資金供給姿勢を変えれば、独立系や商社系のメーカーには統合を含めた合理化圧力が高まる」ことは間違いない。（吉村英輝）
573：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:35:05: 2009年03月02日
住金、新日鐵／電弧溶接ステンレス鋼管事業を統合
http://www.lnews.jp/2009/03/31150.html

住友金属工業と新日本製鐵は3月2日、両社グループにおける電弧溶接ステンレス鋼管事業の統合を決定し、基本契約書を締結した。

高い技術力と販売力を持つ両社グループの事業統合で、業界トップクラスの企業が誕生し、効率的な生産・販売体制を構築することで、高い競争力を実現する。

事業統合は、新日鉄が100％子会社の受皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイと、ニッタイの100％子会社であるコーナンの電弧溶接ステンレス鋼管事業を受皿会社に事業譲渡する。

その上で、住金100％子会社である住金ステンレス鋼管を存続会社として、受皿会社を吸収合併させることにより、事業統合を実施する。統合時期は7月1日（。

現在3拠点ある製造所（茨城県古河市、千葉県野田市、山口県光市）を将来的に茨城県古河市と千葉県野田市の2拠点に集約することで、効率的な生産体制を構築し、コスト競争力を強化する。

なお、住金ステンレス鋼管の継目無ステンレス鋼管については、新会社の湘南工場（神奈川県藤沢市）で、現状通り事業を継続する。

統合会社の概要
商号：住金日鉄ステンレス鋼管（株）
本店所在地：茨城県古河市丘里3-2
資本金9億1600万円
出資比率：住金60％、新日鉄40％
代表者：土井芳夫（現：住金ステンレス鋼管代表取締役社長）
売上高：約280億円／年
統合方法：事業譲渡・吸収合併

統合期日：2009年7月1日
574：金言：2009/03/05(木) 00:45:34: 　特殊鋼業界は不況になると、倒産がおこりやすいのは、好景気時には特殊鋼の特
殊鋼たる所以がわからないからだ。特殊鋼はJISにあるとおり特殊用途のハガネで
あるが、そのさまざまな用途において、耐久性が求められるものである。一度きり
の使用だったら普通鋼だって用を成す。しかしそれが千回、数万回、数十万回たっ
てもびくともしないものが特殊鋼だからである。好景気時に、この材料はどこまで
持つかなどとはよっぽど暇な技術者でないと考えないだろう。
　しかし、いま時は逆転した。真にぎりぎりのコストダウンをはかるには、技術者
は特殊鋼の耐久性に敏感にならざるを得ない。そういうわけで、平時に規格さえ
入れておけば特殊鋼だということで普通鋼の何倍もの値段を付けられていたものが
、品質のいいかげんさを見破られてしまい落伍する。そういったわけで、不況にな
ると特殊鋼メーカーの峻別がなされる。だから、不況の荒波をくぐった伝統のある
特殊鋼メーカーのものを採用するのが、品質を見抜けない低級技術者の第一の
アクションとなる。
　不況時に冷徹な評価が下るのが特殊鋼メーカーのさがで、逆に不況前に技術革新
を成し遂げているメーカーがあればそれは不況時でも金のわらじをはいて買いに
行く株なのだ。
576：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:29:41: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901240100a.nwc
三井鉱山　鉄鋼業界減産で　コークス炉操業３割減
2009/1/24　Fuji Sankei Business i.

　三井鉱山は２３日、製鉄の原料となる石炭を蒸して作るコークスを精製するためのコークス炉の操業度を最大３０％落としていることを明らかにした。鉄鋼各社が自動車の減産を受け、鉄鋼生産量を大幅に落としているのが要因。北九州事業所（北九州市若松区）にあるコークス炉３基（委託除く）のうち２基の稼働率を３割下げている。

　同社が０８年度に計画していたコークスの年間販売量は１６０万トン。下期（昨年１０月～今年３月）の販売量は、計画比３割減の５７万トンとなる見込みで、全体では１３７万トンに減少する。今回の減産幅は、「かつて経験したことのないレベル」（鍛冶屋和博取締役）とし、４月以降の需要見通しは不透明としている。これとは別に、新日鉄向けの専用委託炉で５０万トンを生産しているが、この委託炉についても「稼働率を段階的に引き下げている」という。

　価格面も、昨年は中国をはじめとする世界的規模の旺盛な需要により前年比３倍に膨れあがったが、４月以降は是正されるとみている。現在、指標となる中国産が、輸出をストップさせていることもあり、価格がついていない状態にあるという。

　同社は今回の販売数量減を受けて、０９年３月期の経常利益見通しを当初より４０億円少ない１５５億円に下方修正。最終利益は６０億円減の１５０億円、売上高は３４０億円減の２２８０億円とした。
577：荷主研究者：2009/03/18(水) 00:36:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050278.html
'09/2/5　中国新聞
粗鋼生産が３年ぶり減少
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　中国地方の2008年の粗鋼生産量は2911万5000トンで、３年ぶりに減少したことが３日、中国経済産業局のまとめで分かった。過去最高だった前年に比べ2.5％減った。景気悪化による自動車メーカーの減産などで、秋以降に鉄鋼需要が急速に減退。秋までの高操業分を消し去った形だ。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は2098万1000トン。過去最高だった前年より1.2％減少し、３年ぶりに減った。内訳は福山地区が1113万2000トンで3.1％減。船舶向けなどの厚鋼板は好調だったが、自動車や家電向けの薄鋼板などが11月以降に落ち込んだ。倉敷地区は984万9000トンで0.7％減。

　日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が346万9000トンで0.1％増。前半好調だったが後半減少し、微増にとどまった。

【写真説明】昨年１０月以降、減産を強めているＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）
578：とはずがたり：2009/03/18(水) 23:25:42: >電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼
逆じゃないんか？？

東京鉄鋼と共英製鋼、株式移転による経営統合で基本合意
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-03-18T165134Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-370457-1.html

【東京　１８日　ロイター】　東京鉄鋼<5445.T>と共英製鋼<5440.T>は１８日、株式移転による経営統合で基本合意したと発表した。１０月１日を効力発生日とする。

　両社は電気炉で鉄鋼製品を生産する普通鋼電炉メーカーで、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りの建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としている。業界全体の規模縮小が続いていることから、再編、統合が避けられないと判断した。昨年５月、包括的技術提携に関する合意書を締結し、両社が手掛けるねじ節鉄筋の規格統一化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、交流を進めてきた。

　共英製鋼は主として名古屋圏以西に、東京鐵鋼は関東地方を中心に東日本にそれぞれ事業基盤をもつことから、統合が実現すれば全国的な供給ネットワークを構築できるとのメリットを強調している。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
2009/03/18 16:51

共英製鋼と東京鉄鋼統合へ　１０月に持ち株会社設立
2009.3.18 17:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903181703043-n1.htm

　電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１８日、株式交換によって共同持ち株会社を設立し、１０月１日付で経営統合することで基本合意したと発表した。両社とも、コンクリートの建築物に使う鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としているが、建設需要の落ち込みで経営環境が厳しさを増しているため、統合で競争力強化を狙う。設立する持ち株会社は「共英東京鉄鋼ホールディングス」。
580：荷主研究者：2009/03/23(月) 02:02:58: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/21/2009022111015693014.html
2009年02月21日　山陽新聞
ＪＦＥ福山､第3高炉23日にも休止　需要低迷、倉敷に次ぎ２基目

　ＪＦＥスチール（東京）は２０日、西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の第三高炉を今月末までに休止する、と発表した。自動車向けなどの鋼材需要の低迷が長引き、急激な回復は見込めないと判断した。同社の高炉休止は、１月に稼働を停止した同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）の第三高炉に次いで２基目。

　４月以降の生産計画は未定だが、２基の高炉を休止したまま新年度を迎えるのは確実で、減産体制は当面継続される。

　高炉は早ければ２３日にも休止。廃棄ではないとするが、再稼働時期は決まっていない。全面改修を前倒しして休止している倉敷第三高炉の改修時期も未定で、しばらくは福山３基、倉敷２基の５基体制で運営する。

　本年度下半期（２００８年１０月―０９年３月）に上半期（４―９月）比４００万トンを減産する方針を打ち出しているが、高炉休止による変更はしない。需要の減少で１高炉当たりの稼働率が落ち込んでいるため、休止で他の高炉の稼働率を上げて生産効率を高める。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210060.html
'09/2/21　中国新聞
ＪＦＥ、福山第３高炉休止へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は20日、西日本製鉄所福山地区に４基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を２月末までに休止する方針を明らかにした。休止期間は未定。倉敷地区でも今年１月、老朽化した第３高炉を改修を前提に休止したばかり。「需要の大幅な回復が見込めないことから、生産の効率化によるコスト削減を徹底する」と説明している。

　福山第３高炉は1994年８月に稼働し、年産能力が262万トンの中規模高炉。「鋼材需要が増えれば再立ち上げできる」としているが、長引けば技術的に難しくなり、改修に入る可能性もある。福山地区の高炉は1998年９月から４基体制が続いたが、10年ぶりに３基に減る。

【写真説明】第三高炉の休止を決めたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区
581：とはずがたり：2009/03/24(火) 17:37:36: 鉄鋼用石炭、６割安で交渉決着　高炉大手と海外資源大手
03/23 21:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000853.htm

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールの高炉大手が海外の資源大手と進めていた鉄鋼原料の石炭価格をめぐる交渉は、２００９年度分を０８年度分より６割弱安い１トン当たり１２８ドル－１２９ドル（約１万２３００円）とすることで決着したことが２３日、分かった。需要減が主因で、価格下落は２年ぶり。もう１つの主要原料である鉄鉱石の交渉は依然続いているが、価格引き下げは必至。
　原料価格下落で高炉大手は、トヨタ自動車など自動車各社をはじめとした顧客向け鋼材価格引き下げを迫られそうだ。
　新日鉄、ＪＦＥの交渉相手は英オーストラリア系資源大手、ＢＨＰビリトン。世界的な景気後退を背景とした鉄鋼需要の減少が、今回の価格引き下げにつながった。下落率は大幅だが、妥結額は０７年度の約９８ドルを大きく上回った。
　新日鉄などは現在、ＢＨＰビリトンから原料炭を１トン当たり３００ドルで購入。関係者によると、０９年度はこれが約５７％下落し、今回決着した価格が事実上の業界標準となって、他の資源大手との交渉も同水準で妥結する可能性が高い。
582：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:39:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147971.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
東邦金属、深川工場閉鎖へ　６月末までに　希望退職者募る

　東邦金属（大阪市）は十八日、急速な業績悪化に伴い、すべての正社員（二百八十四人）の約三分の一に当たる約百人の希望退職者の募集や、電子部品などを製造する深川工場（深川市）の閉鎖など大規模な経営合理化策を発表した。

　希望退職者は二十日から三月五日にかけて募集し、応募者には所定の退職金のほか、特別退職一時金を支払う。

　また、深川工場は六月末までに閉鎖し、門司工場（北九州市門司区）と寝屋川工場（大阪府寝屋川市）に集約。深川工場の九十七人の社員のうち四十人程度は他工場などへ配置転換し、残る社員については希望退職に応募するよう求める。

　深川工場は一九七三年、同社関連会社の北海タングステン工業として設立。九六年に親会社に吸収された。耐熱性能が高い特殊金属であるタングステンを加工して、大型液晶テレビのバックライト用電極部品を主に製造。同部品は国内外の電機大手各社に使われているが、昨年秋以降は世界的な景気後退で受注が急減し、これまでにパート従業員七十四人を解雇していた。

　同社は経営責任を明確化するため、役員報酬の減額幅を四月から２０－４５％に拡大するとともに、賞与も支給しない。
584：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:32:46: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050084a.nwc
ＪＦＥの回転くい　鉄道向け初採用
2009/3/5　Fuji Sankei Business i.

　ＪＦＥスチールが開発した新型回転「くい」が、鉄道向けとして初めて、北陸新幹線の高架橋の基盤に採用された。

　鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）で、くいの支持力特性が評価され、鉄道基準にもとづく設計が可能になった。今後、他の高架橋での採用をめざす。

　新型くいは、富山水橋下砂子坂（富山市）に６５本、重量換算で１８００トン分が設置された。「つばさ杭（くい）」と呼ばれ、直径は１３００ミリ。先端翼部分に半円形鋼板を２枚用い、この部分が回転しながら土を押し広げ、地中に埋まっていく。支柱として使われる。

　中央部分に穴が開けられ、押し広げた土をくいの中に受け入れる構造で、硬い地盤でも設置がしやすくなった。

　従来は、コンクリートが使用されていたが、施工時に騒音や振動が出た。

　また、地中で、セメントと水を混ぜた液体を使用しなければならないため、地下水がある場所では汚染につながる恐れがあった。

　ＪＦＥスチールの回転くいは、１９９９年に市場投入されて以来、約４００件の採用実績があり、ビルの支柱用途として使われてきた。
585：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:35:15: >>573
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903030070a.nwc
新日鉄と住金　溶接ステンレス鋼管統合　工場を集約、競争力強化へ
2009/3/3　Fuji Sankei Business i.

　新日本製鉄と住友金属工業は２日、工場の配管をつくる溶接ステンレス鋼管事業を統合すると発表した。両社グループの同事業を集約した新会社を７月１日に設立する。景気の悪化で需要が低迷する中で統合により効率的な生産・販売体制を構築し、競争力の強化を図るのが狙いだ。新会社の生産能力は年間２万６０００トン。シェア（市場占有率）は２５％程度に達する見込みで、業界トップクラスの企業が誕生する。

　統合は、まず新日鉄が子会社の受け皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイ、ニッタイの全額出資子会社のコーナンが同事業を受け皿会社に譲渡する。その上で、住金の全額出資子会社の住金ステンレス鋼管を存続会社として、受け皿会社を吸収合併させる方法を採用する。これに伴いニッタイ、コーナン、住金ステンレス鋼管の３社は事実上、経営統合する。

　新会社の名称は「住金日鉄ステンレス鋼管」で、資本金は９億１６００万円。住金が６０％、新日鉄が４０％をそれぞれ出資する。経営トップには、住金ステンレス鋼管の土井芳夫社長が就任する予定だ。

　新会社は、住金ステンレス鋼管の古河工場（茨城県古河市）とニッタイの野田工場（千葉県野田市）、コーナンの光工場（山口県光市）の３生産拠点を古河工場と野田工場の２拠点に集約し、効率化を目指す。

　同事業は需要の大幅増加が見込めない中で７社が競合し、供給過剰にある。住金の大田黒文雄常務執行役員は会見で、「両グループの技術・開発力を結集し、製造技術の向上に取り組む」と強調。新日鉄の中津伸一執行役員も、「競争力のある会社を実現したい」と語った。
587：とはずがたり：2009/04/23(木) 03:13:28: ちょっと面白そうかも。

ふくしまの鉱山 (歴春ふくしま文庫) (単行本)
佐藤一男 (著)
http://www.amazon.co.jp/ふくしまの鉱山-歴春ふくしま文庫-佐藤-一男/dp/489757577X
588：とはずがたり：2009/04/27(月) 21:38:50: 見にいきてぇ。っちゅーか寧ろ模型ほすぃｗ

７０年前の万田坑　大型模型で再現
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000904270003
2009年04月27日

　　世界遺産暫定リストに登録されている荒尾市の国指定史跡、旧三池炭鉱・万田坑の歴史を伝える展示コーナーなどを備えた案内施設「万田坑ステーション」が、同市原万田に完成、２６日オープンした＝写真。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/k_img_render.jpeg

　　建物は鉄骨平屋２６１平方メートル。総事業費は約１億２千万円。展示室には１９３９（昭和１４）年当時の万田坑を再現した大型模型やカンテラなどの採炭道具、同坑の歴史の変遷をたどる写真パネルなどがある。またロビーには市の特産品を売るコーナーもある。

　　前畑淳治市長は「展示品を通して炭鉱の歴史や文化を多くの人に理解してもらい、世界遺産登録への弾みにしたい」と話した。
590：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:04:40: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903250076a.nwc
古河、昭和電線が汎用電線販売統合
2009/3/25　Fuji Sankei Business i.

　古河電気工業と昭和電線ホールディングスは２４日、汎用電線事業の販売部門を統合することで合意したと発表した。来年４月に営業を開始する。

　古河電工が５５％、昭和電線ＨＤが４５％出資し、新会社を設立。その後、古河電工の販売子会社の古河エレコムと、昭和電線ＨＤの製造販売子会社の昭和電線ケーブルシステムの汎用電線の販売部門を新会社に事業譲渡する。両社合わせた売上高は５００億円程度。シェアは２５％強となり、住電日立ケーブルに次ぐ国内２位に躍り出る。電線需要の低迷で、単独での収益改善は困難な見通しにあった。
591：荷主研究者：2009/05/13(水) 23:54:49: >>491
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86730
「三井鉱山」１２０年に幕　１日社名変更　関係者「寂しい」　「時代の流れ」と受け止めも
2009年4月1日 09:37　西日本新聞

三井の名が削られる鉱山ビルのプレート＝３１日午後１時すぎ、大牟田市小浜町

降ろされた三井鉱山の社旗を持って記念撮影する物流カンパニーの社員＝３１日、大牟田市新港町　三井鉱山の社名が３１日限りで終わった。国から三池炭鉱の払い下げを受け、石炭採掘を始めてから１２０年。炭鉱はすでに１２年前に閉山したが、日本のエネルギー産業を支えた企業の名前が消えることに、地元大牟田市の関係者は「寂しい」と惜しむ一方、「時代の流れ」と冷静に受け止めた。１日、日本コークス工業として再出発する。

　炭鉱関連のＯＢは一様に寂しさを口にした。三川鉱炭じん爆発事故で救助に従事したこともある奥薗誠一さん（７０）は「名前までなくなると聞いてショックだった」と残念がる。三池港が勤務先だった井上智さん（６９）は「残された港を活用して、大牟田の経済を活性化してほしい」と話す。

　閉山１２年目の３月３０日に三川地区公民館でドキュメンタリー映画「三池終わらない炭鉱の物語」の上映会を開いた熊谷博子監督（５７）は「歴史が消されるような気持ち」。大牟田市出身の作家西村健さん（４３）は「三井の中でも（爆発事故や労働争議など）負の遺産という扱いで名前が捨てられたのか」と納得できない様子だった。

　大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブの中野浩志理事長（３８）は「炭鉱がまた１つ歴史になっていく感じがする」と語り、「炭鉱遺産が三井の持ち物から市民のものになっていくきっかけにしてほしい」と願う。

　古賀道雄市長は「閉山で歴史的使命は終えており、時代の流れだ」、大牟田商工会議所も「コメントはない」と淡々。三池炭鉱労働組合の最後の組合長で、三川鉱炭じん爆発によるＣＯ中毒患者救済を続ける芳川勝さん（６５）は「１０年以上会社との接触はない。もはや感慨はない」と冷静に受け止めた。

■社旗囲み記念撮影も　三井鉱山関連の事務所

　社名を日本コークス工業に変更する三井鉱山は３１日、大牟田市内にある関連の事務所で看板などを取り換えた。従業員は降ろした社旗を囲んで記念撮影するなど名残惜しそうだった。

　三池港の荷役などを受け持つ三池港物流カンパニーでは同日夕、田中充カンパニー長（５１）が「市民に親しまれ、社員の誇りだった社名はなくなるが、先輩たちの歴史を受け継いで新たな時代に船出しよう」とあいさつ。おなじみの「丸に井げた三」の社旗が降ろされ、約４０人の社員が感無量の表情で見守った。

　不動産管理などを行っている三井鉱山九州事務所では、入居するビルの玄関に掲げられた「三井鉱山ビルディング」のプレートから三井を削った。社員は「建物に鉱山という名前が残ったのは救い」と話していた。

　　　　×　　　　　　×

■三井鉱山の歴史

１８８９年　三井組が三池炭鉱の払い下げを受け、三池炭砿社設置

　　９２年　三井鉱山合資会社設立、翌年三井鉱山合名会社に
１９０８年　三池港開港、三井港倶楽部完成

　　１１年　三井鉱山株式会社設立

　　５９年　三池争議（６０年まで）

　　６３年　三川鉱炭じん爆発事故

　　９７年　三池炭鉱閉山
２００３年　産業再生機構管理下に（０６年まで）

　　０９年　日本コークス工業に社名変更

＝2009/04/01付西日本新聞朝刊＝
594：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:27:20: 新日鉄大分高炉　５月再稼働見送り　
2009.4.22 22:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222238018-n1.htm

　新日本製鉄の宗岡正二社長は２２日、記者団に対し、１カ月前倒しで２月に改修のための休止に入った大分製鉄所の高炉１基について「少なくとも４～６月は稼働させないことになる」と述べ、５月１４日に計画していた再稼働の時期を延期する考えを示した。世界同時不況で落ち込んでいる鋼材需要の回復が見込めないため。

　同社は君津製鉄所（千葉県君津市）でも高炉１基を一時休止しているが、いずれも「（年内の再稼働は）難しいだろう」との見通しも示した。

　これに先立つ、日本鉄鋼連盟会長としての定例会見では、足元の生産状況について「厳しい状況に変わりはない。１～３月は生産規模としては３０年前の水準だ」と指摘。一方で「自動車業界は４月から６月にかけてほぼ在庫削減が完了する。電機部品なども３～４月で、大体在庫調整が終わったという状況だ」と述べ、大口需要先の生産復調の兆しに期待感を示した。
597：荷主研究者：2009/06/04(木) 22:57:43: >>484
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090415304.htm
2009年4月15日02時48分　北國新聞
サッシ事業統合を検討　三協立山アルミと新日軽　事業所統廃合も視野に

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）と日本軽金属（東京）は十四日、サッシ事業統合に向けた検討に入ったことを明らかにした。両社によると、相互の事業所などの統廃合も視野に入れている。

　事業統合の対象となるのは両社の子会社である三協立山アルミと新日軽。サッシなどの原材料となるアルミ形材の生産、最終製品のサッシ加工などの製造部門、主力製品の営業部門の統合に向けて協議を進める。

　住宅市場が低迷する中、建材業界では提携を通じた再編や合理化に向けた動きが加速している。三月中旬に日本軽金属とサッシ最大手のトステムを傘下に持つ住生活グループが資本・業務提携の協議を始めたと発表。今月七日には三協・立山ＨＤが一千人の人員削減や五工場の休止・再編を柱とするリストラ案を打ち出した。

　関係者によると、今回のサッシ事業統合の検討は三協・立山ＨＤから日本軽金属に持ちかけたという。両社は昨年四月から業務提携を進めているが、三協側には、トステムと新日軽との資本・業務提携が具体化すれば、業務提携の意義が薄れるとの懸念がある。

　もっとも三協側には「トステムと資本提携すれば新日軽ブランドは消える可能性が高く、資本提携にまで踏み込む可能性は低い」（幹部の一人）との見方もあり、今後は新日軽をめぐる綱引きが加速しそうだ。
598：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:16:41: ほほう。
＞不調に終わった合成繊維製造の日本エクスラン工業や大昭和製紙

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904150015.html
'09/4/15　中国新聞
鋼管誘致と福山の歩みたどる
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　工業都市として成長を遂げた福山市の歩みをたどる企画展「日本鋼管誘致と福山の工業発展」が６月28日まで、同市霞町、まなびの館ローズコム内の歴史資料室で開かれている。1955年から約10年間の行政文書や新聞記事など22点を紹介する。無料。

　日本鋼管（現ＪＦＥスチール）の誘致が決まった1961年９月の中国新聞記事、製鉄所建設に関する協定書、大規模な埋め立てで変容していく沖合の風景写真などが並ぶ。

　鋼管誘致に先立ち、不調に終わった合成繊維製造の日本エクスラン工業や大昭和製紙とのやりとり、漁協への補償にも触れている。

　国は64年、市を備後工業整備特別地域として指定する。道路や工業用水、港湾の産業インフラにとどまらず、住宅団地や公園など生活環境の整備が積極的に進められた。

【写真説明】工業都市としての歩みをたどる企画展
600：とはずがたり：2009/06/11(木) 20:55:23: 小坂製錬、主要金属を増産へ　新型炉、本格稼動２年目
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090610j

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングスグループの小坂製錬（小坂町、井上洋社長）は２００９年度、携帯電話やパソコンなどの廃基板から貴金属や希少金属（レアメタル）を回収する「都市鉱山」の環境リサイクルを主軸として、金、銀、銅など主要品目の増産態勢に入った。リサイクル対応の新型炉が本格稼働から２年目を迎え、操業度をアップさせるほか、海外からのリサイクル原料の集荷態勢も強化し、処理量を増やす。

　小坂製錬の０９年度の主要金属の生産計画は、金が５・５トン（前年度比１トン増）、銀は４７０トン（同１００トン増）、銅１万２千トン（同４５００トン増）、鉛２万５千トン（前年度と同量）。鉛を除いていずれも増産の計画となっている。

　ＤＯＷＡホールディングス広報は「（鉱石ではなく）リサイクル原料１００％に対応できる炉は国内で小坂製錬だけであり、リサイクル製錬の先駆的企業を目指していく」と話している。
（2009/06/10 14:00 更新）
601：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:34:59: 非鉄各社、相次いで希少金属抽出拠点新設　資源確保に先手
2009.6.11 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090611/biz0906112108020-n1.htm

　リサイクル事業を手がける非鉄大手各社は、廃家電やスクラップなどに含まれるインジウムなど希少金属（レアメタル）の確保に向け、国内外に拠点を相次ぎ設けている。景気回復の兆しが見え始め、これまで止まっていたレアメタルの争奪戦が再び勃発（ぼっぱつ）する可能性が高くなり、資源確保で先手を打つ必要があるからだ。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は１１日、台湾に建設していた電子部品のくずなどを集めて、破砕などの前処理を行うリサイクル整備が完成し、試運転を始めたことを明らかにした。細かくした電子部品は日本に輸出して、自社のリサイクル工場でニッケルなどを取り出す。こうした前処理工場は国内と東南アジアにもあり、台湾が本格操業することでレアメタルの安定確保につながる。

　ＤＯＷＡホールディングスは、２月に東南アジアの廃棄物処理会社を買収した。タイやインドネシア、シンガポールなどで廃家電などのリサイクル原料を集め、日本に持ち帰り、レアメタルなどを取り出す仕組みを整えた。「これまでは日本から資源が流出していただけ。（リサイクル）原料を海外で集めて、日本に持ち帰れば資源の循環になる」と意義を強調する。

　鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせないレアメタルは途上国に存在することが多く、埋蔵量は少ない。昨年、中国は自国で産出するレアメタルに高額の輸出関税をかけるなどして、流出防止に躍起だった。

　また、中国や東南アジアでは、中古家電を市販せずに、一部の金属のみを取り出して不法廃棄するなど、健康被害や公害問題に発展している例もある。ＤＯＷＡはこれを商機ととらえ、廃棄物処理のみならず、海外で土壌浄化事業を展開することも検討している。

　一方、パソコンや携帯電話などの廃家電に含まれる資源を海外に流出させない取り組みも活発化している。

　三菱マテリアルは昨年夏、携帯電話の基板などの回収機能の強化を狙いに、東京都内に破砕拠点を新設。日鉱金属も、茨城県日立市に貴金属や銅を取り出せるリサイクル設備を今年４月に完成させた。

　民間企業のこうした動きを受け、政府もバックアップに乗り出した。経済産業省はレアメタル確保に向け、官民による携帯電話のリサイクルシステム構築に向け動き始めた。レアメタルを豊富に含有する廃家電製品の山は「都市鉱山」と呼ばれ各国で注目されている。
602：とはずがたり：2009/06/13(土) 23:24:30: 大分で作業員３人死亡、酸欠か　製錬所で銅鉱積み降ろし中
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009061301000259.htm

　１３日午前８時５０分ごろ、大分市佐賀関の日鉱製錬佐賀関製錬所に接岸した香港籍の鉱石運搬船「ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＧＲＡＣＥ」の船内で、男性作業員３人が酸欠とみられる症状で倒れて病院に運ばれ、全員の死亡が確認された。
　大分東署によると、亡くなったのは、日鉱製錬の子会社の日照港運（大分市）の社員で、松金政広さん（６３）＝同市佐賀関、幾嶋和仁さん（４８）＝同市志生木、森田憲治さん（５２）＝同市佐賀関。３人は船倉で銅鉱石を粉状にした「銅精鉱」の積み降ろし作業中だった。同署が事故の詳しい状況を調べている。
　日照港運によると、この日は午前７時すぎから作業を開始。最初に松金さんと森田さんが倒れ、幾嶋さんが救助に向かったが、幾嶋さんも倒れた。日鉱製錬の関係者によると、銅精鉱が酸化し、船倉内の酸素濃度が低下した可能性があるという。
　現場は大分市の中心部から東に約２５キロの半島の先端にあり、この製錬所では銅や金などを扱っている。

2009年06月13日土曜日
604：とはずがたり：2009/06/18(木) 19:21:25: すごいね。
>陳司長によると、中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だ。２００８年の輸入量は４億４千万トンに上り、世界の鉄鉱石貿易量全体の約５０％を占めた。

鉄鉱石の値上げで中国の鉄鋼会社は多くの対価を支払ったと有るが人民元が安すぎる所にも問題がある。合理的な水準迄人民元を切り上げる必要もあろう。

工業情報化部、鉱業大手の合併にＮＯ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906170217.html
2009年6月17日16時26分

　工業情報化部原材料工業司の陳燕海司長は１６日、国際的な鉱業大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンとの合弁企業設立について見解を発表し、中国鉄鋼企業の利益を守るための対策を積極的に模索していく姿勢を明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

　陳司長によると、大手２社の提携は中国鉄鋼業界の健全な発展に非常に大きな影響を与えるとして、次の６項目の意見を述べた。

　（１）大手２社の提携には業界独占の色合いが濃厚だ。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国であり、両社の提携は中国鉄鋼業界に打撃を与え、中国鉄鋼企業の利益を損なう可能性があるため、提携がもたらす可能性のあるダメージを注視し、相応の対策を積極的に検討する。

　（２）大手２社の提携は「中華人民共和国反独占法」に抵触する。

　（３）大手２社の提携が公平な競争の原則に違反し、独占の局面をもたらすならば、中国は新たな政策措置や管理措置を取って、中国の国際市場における鉄鉱石の価格設定での発言権を高めるよう求めることに反対しない。

　（４）中国鋼鉄工業協会が、中国鉄鋼業界の唯一の代表として鉄鉱石の価格交渉を行うことを引き続き支援する。

　（５）中国鉄鋼企業は、内部管理を強化し、技術の進歩や改造に力を注ぎ、製品の構造調整や省エネ・汚染物質排出削減を推進し、資源の総合的利用効率を高めるよう努力することが必要だ。

　（６）国内にある鉱山の競争力を高める必要がある。中国の資源埋蔵・貯蔵状況の特徴を総合的に踏まえると、採掘の条件は整っているが、選鉱作業が難しい菱鉄鉱、褐鉄鉱、赤鉄鉱（微細結晶）については探査、採掘、科学的研究に一層力を入れて、科学的利用を進めなくてはならない。また膨大な量に上る純度１５％前後の超低純度鉱物を産出する鉱山の科学的採掘・利用を議事日程に組み込み、長期にわたり輸入に依存する状況を回避する必要がある。

　陳司長によると、中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だ。２００８年の輸入量は４億４千万トンに上り、世界の鉄鉱石貿易量全体の約５０％を占めた。国際鉄鉱業界のわずかな動きでも、中国鉄鋼企業に影響を与えることは確実だ。

　鉄鉱石価格をみると、０２年以降は６年連続で価格が上昇した。０２年の中国の平均輸入価格（ＣＩＦ価格）は１トンあたりわずか２５ドルだったが、０８年には１３６ドルとなり、６年間で５．４倍に上昇した。０２～０８年の間に、中国鉄鋼企業の支出は価格上昇によって約１千億ドル、人民元に換算すれば約７千億元増えたことになり、これは同期の中国鉄鋼企業の利益合計の２倍を超える数字だ。中国鉄鋼企業は鉄鉱石のために大きな代価を支払った。

　陳司長は「金融危機を背景として、中国が提起した鉄鉱石の値下げ要求は合理的であり、取引相手の合理的な利益を損ねるものではない。こうした状況の中で、中国企業は苦労の中から教訓をくみ取り、冷静な分析を行い、一致団結して、中国鉄鋼業界の全体的な利益を守り、中国鉄鋼産業の持続的で健全な発展を促進していかなければならない」と述べた。
606：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:33:41: 更新：6月12日
四国
協同回収、廃家電からも金属回収　７月、携帯に続き店舗開設
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090624/asi0906242242003-n1.htm

　香川県内でリサイクルショップを運営する協同回収（三豊市、柴田加子社長）は７月から、パソコンやデジタルカメラなどの廃家電を消費者から買い取り、製品中に含まれる金属やプラスチックを選別し再利用につなげる事業を始める。三豊市郊外に回収店舗を新設する。同社は使用済み携帯電話で同様の事業を展開し、電子基板を全国の精錬事業者に販売している。回収品の種類を増やすことで、資源リサイクル事業を強化する。

　ごみとして処理される電子機器の中には、金や銅のほか、希少金属（レアメタル）が含まれており、資源の乏しい日本では「都市鉱山」として注目を集める。

　協同回収は７月、三豊市郊外に構えるリサイクルショップに隣接させる形で廃家電の回収店舗を開く。店舗面積は約270平方メートル。当初、パソコンやデジタルカメラを無料で引き取るが、一定の回収量が見込めるまで持ち込みが増えた段階で、製品１キロあたり３～30円程度で買い取る。
608：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:36:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300072a.nwc
住友金属鉱山と三井金属、伸銅品事業を統合
2009/5/30　Fuji Sankei Business i.

　住友金属鉱山と三井金属は２９日、電子部品に使う伸銅品事業を統合し、折半出資による事業会社を設立することで基本合意したと発表した。伸銅品は、電子部品の生産拠点が国内から中国など海外に移ったことで国内需要が減少し、競争が激化しており、統合による体質強化で生き残りを図る。２０１０年４月に新会社を設立し、本社機能の集約や営業拠点の統廃合により、年間１０億円のコスト削減を目指す。

　両社の生産拠点は住友金属鉱山が関西、三井金属が関東にある。このため、統合による生産と供給面での地域的な補完効果が見込めるという。

　新会社は、導電性が高く加工しやすい銅と亜鉛の合金である黄銅で、国内３割強のトップシェアになる。伸銅品の月産能力６０００トン強、売上高は単純合算で約５５０億円と、国内トップの三菱マテリアルに次いで、神戸製鋼所と並ぶ規模に浮上する。
610：荷主研究者：2009/07/27(月) 23:29:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906230090.html
'09/6/23　中国新聞
ＪＦＥ、倉敷第三高炉改修へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は22日、休止している西日本製鉄所の高炉２基のうち、倉敷地区（倉敷市）の第三高炉の改修工事に着手する方針を発表した。工期は10月～来年４月の７カ月間を予定し、火入れの時期は未定。今後の需要動向を見極めた上で再稼働を判断する。

　設備投資額は約３００億円。同社は「自動車や電機など一部業種で在庫調整にめどがついた。ただ粗鋼生産量は前年の約６割にとどまり、年内稼働は難しい」としている。来年以降とみられる需要回復に備え、早めに準備を始めることで改修コストを抑える狙いがある。

　倉敷第三高炉は高さ１０５メートル。炉径を広げ、容量を現行の４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに増やす計画。施工の精度を高め、従来20年だった高炉寿命が25年に伸びるという。７月末に主な施工業者を決める。
611：荷主研究者：2009/07/27(月) 23:43:53: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159733
2009年7月4日　新潟日報
住友金属直江津でガス漏れ

　４日午前７時半ごろ、上越市港町２の「住友金属直江津」（本社上越市・笠原完治社長）の工場から、低濃度のＮＯｘ（窒素性）ガスが漏れる事故があった。工場内外の人的、建物への被害はなかった。

　上越地域消防本部によると同日午前８時前、近隣住民から「炎のようなものが見える」と同本部に連絡があり、同本部が調べたところ、オレンジ色のガスが漏れていることが分かった。

　ガスは、使用後のチタン洗浄液をためる水槽から発生。同社は水と尿素を水槽に入れて中和し、ガスの発生を抑えた。作業に当たった同社の従業員４人がガスを吸ったが、低濃度だったため人体への影響はなかった。

　同社は、ガスが発生した原因を調べている。
614：千葉９区：2009/08/09(日) 19:47:10: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908080022a.nwc
【業界予測　’０９夏】高炉全開　２年の雌伏も　鉄鋼、持続力なき急回復
2009/8/8

　２００９年４～９月期の上期に新日本製鉄など大手４社あわせて３０００億円超の経常赤字に陥る鉄鋼業界だが、下期（０９年１０月～１０年３月期）は４社合計で３０００億円近い経常黒字を計上するなど、急回復の見込みだ。大口顧客である自動車、電機メーカーの需要が上向き始めるためで、中国をはじめアジア向け輸出も伸びる公算が大きい。しかし、右肩上がりの「Ｖ字回復」は当面、期待できないという。

　◆粗鋼生産は２けた増

　「明暗が交錯している」。経営環境について、新日鉄の宗岡正二社長はこう話す。

　昨秋以降の景気後退を受け、新日鉄やＪＦＥホールディングスはそれぞれ２基の高炉の一時休止に追い込まれ、大幅減産に踏み切った。

　今年１～３月期の大手４社の粗鋼生産量は、前年同期比４０．６％減の１２９５万トン。４～６月期も４社で３７．６％減の１３４７万トンと低迷したが、１～３月期に比べると一服感が出ている。

　電機メーカーの在庫調整は２月に、自動車メーカーも６月にそれぞれメドが立ち、需要が回復してきたからだ。政府の景気刺激策をテコに、中国の鉄鋼需要が拡大するなど輸出も戻った影響が小さくない。

　７～９月期の大手４社の粗鋼生産量は４～６月期比で３０％増の１７５２万トンまで増えそうで、新日鉄は休止していた大分製鉄所第１高炉を今月２日、再稼働した。下期の粗鋼生産量も新日鉄が上期比で２１．１％増、ＪＦＥが１１．９％増、神戸製鋼所が２０．１増と強気の数字を見込む。住友金属工業も「若干回復していく」（本部文雄副社長）としている。前年度に高値で購入した原料の在庫が収益の圧迫要因となるため、上期は経常、最終の各損益で赤字を予想する４社も、在庫消化の進む下期は黒字回復を期待してやまない。

　もっとも、鉄鋼需要の先行きには「黄信号」がともる。

　国内では建設向け需要に底打ち感がなく、企業の設備投資意欲も冷え込んだままだ。景気刺激策の効果が期待される中国だが、息切れの心配もある。中小鉄鋼メーカーが乱立する中国の生産能力は２～３割程度過剰とされるだけに、なおさらだ。

　◆中国、韓国が増産へ

　追い打ちをかけるように中国や韓国の鉄鋼メーカーは来年１月以降、新高炉を相次いで稼働させる計画を打ち出している。そうなると、アジアの鉄鋼の需給が一気に緩む可能性が高く、日本の鉄鋼メーカーの輸出が再び落ち込むシナリオが濃厚になってくる。

　新興国の経済成長を背景に、「中長期的な鉄鋼需要は再び増勢をたどる」（関係者）と読む新日鉄やＪＦＥは、東南アジアやブラジルで高炉を含む一貫製鉄所の建設を目指している。しかし、需要が本格回復の軌道に乗るには「１～２年かかる」との見方が大勢を占めており、当面、先送りせざるを得ないのが実情だ。

　新日鉄は休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の再稼働について「今年度内は難しい」（宗岡社長）とみる。ＪＦＥも休止中の高炉２基の再稼働については「予定はない」（若林公平副社長）。“雌伏期間”を経て、攻勢に出る機会をうかがう難しい舵取りが続きそうだ。（本田誠）
617：とはずがたり：2009/08/10(月) 01:53:15: >>614-616など

住金、一時帰休取りやめ　小倉など１０月以降　一部需要持ち直しで
2009年8月4日 05:09 カテゴリー：経済九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/113143

　住友金属工業は３日、子会社の住友金属小倉（北九州市）などが４月下旬から実施してきた一時帰休について、本年度下期の１０月以降に取りやめる計画を明らかにした。７－９月のグループ全体の粗鋼生産が４－６月比２１％増を見通すなど需要が戻りつつあるためだ。一方、新日本製鉄などは先行き不透明として、一時帰休解除について慎重に見極める方針。

　住金小倉は４－６月の売上高が２０７億円と前年同期に比べ半減。一時帰休は従業員約１３５０人の９割強を対象に、原則月２回設定してきた。「１０月にゼロにするか、段階的に減らすかは需要次第」（同社幹部）という。

　新日鉄大分製鉄所（大分市）は６、７月に２日間だった一時帰休日を８月は１日に減らす。減産に伴い休止中だった第１高炉を２日から再稼働させたためだ。ただ、翌月の需要見通しを踏まえ毎月日数を判断しており、下期から取りやめるかどうかは未定という。

　同八幡製鉄所（北九州市）や電炉大手の東京製鉄九州工場（同）も、８月は引き続き一時帰休日を設定した。

＝2009/08/04付西日本新聞朝刊＝
618：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:09:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/180147_all.html
2009年07/31 10:33　北海道新聞
三菱製鋼室蘭、売上高８割減

　三菱製鋼（東京）が３０日発表した２００９年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比６１・３％減の１３８億円、経常損益が２９億円の赤字となった。中でも子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（同）が生産する特殊鋼鋼材の売上高は、納入先の建設機械メーカーの不振を受け同８２・８％減の３４億円に急減した。

　室蘭特殊鋼が生産するのは建設機械・トラック向けの棒鋼。世界的な経済危機による販売低迷で受注が落ち込み、同社は年明けから生産調整を実施。４月以降は従業員の一時帰休を月１０日程度行っている。同社は「本格回復は年明けになるかもしれない」としている。
619：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:39:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270060a.nwc
2009/8/27　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、アルミ押出材撤退

　昭和電工は２５日、住宅の窓枠などに使うアルミニウム押出材事業から撤退すると発表した。主な需要先である住宅の着工数が減少し、業績回復のメドが立たないため。年内に彦根事業所（滋賀県彦根市）の生産ラインを年内に停止するほか、今年度中に同事業所の関連社員などを対象に希望退職者を募る。２０１０年３月期に５２億円の特別損失を計上する。
620：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:39:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260021a.nwc
2009/8/26　Fuji Sankei Business i.
神鋼　低品位資源から鉄鋼母材　次世代技術　世界で事業展開

　神戸製鋼所の佐藤広士社長＝写真＝は２５日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による製鉄炉の建設など関連ビジネスを世界展開していく方針を明らかにした。現在、米ミネソタ州に建設中の第１号商業炉は１１月に操業を開始し、来春量産態勢に入る見通し。成功すれば普及に弾みがつくとみており「新たな収益の柱に育成したい」と意気込みを示した。

　ＩＴｍｋ３は低品位の鉄鉱石と石炭から、鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できる。佐藤社長は「プラントの規模が小さいことから大型投資をする必要がなく、石炭を蒸し焼きにしたコークスを造るコークス炉など原料の事前処理設備も不要のためコストが抑えられる。さらに高炉による製鉄法に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を約２割削減できる」と利点を強調した。

　第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて建設中。完成後は近隣鉱山からとれる鉄鉱石から年５０万トンを生産する。同社と神戸製鋼は合弁生産・販売会社を設立。資本金は１億５００万ドル（約９８億円）で、神戸製鋼が１９．０５％、残りをＳＤＩが出資した。

　佐藤社長は第１号商業炉について「１１月に完成後、ならし運転して商業運転は来春になる」と説明。その上で「世界各地で関心を持ってもらっている」と述べ、普及に自信を示した。

　今後はＩＴｍｋ３関連ビジネスとして「プラントの受注・建設、特許権のロイヤルティーで稼ぐビジネス、自ら海外にプラントを建設して生産・販売するビジネスの３本柱を視野に検討する」との意向を示した。中長期的には新興国の需要増大と資源メジャーの寡占化で、優良鉄鋼原料の争奪戦は激化するのが確実なだけに、低品位の原料を使用するＩＴｍｋ３関連ビジネスの需要は拡大するとみて、世界の鉄鋼関連企業に売り込みをかける考えだ。（本田誠）
621：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:50:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908060073a.nwc
2009/8/6　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、アルミ合金新製品　複雑な部品成型、容易に

　三菱樹脂（東京都中央区）は５日、自動車や工作機械の部品の材料として用いるアルミ合金鋳造品の新製品を１０日に発売すると発表した。新製品は、従来品に比べて加工しやすいのが特徴。部品生産時の工程を省略できるため、生産コストの削減にもつながる。

　新製品は、アルミ合金の素材を溶かす段階の管理技術を高度化したことで、製造時に生じるアルミ合金の表面と内部の性質のばらつきを最小限に抑えた。

　この結果、合金の硬さや曲げやすさが各部位で一定になり、複雑な形の部品の成型が容易になるという。

　アルミ合金鋳造品で、表面と内部の性質を均質にした製品を量産し、広く供給できるようにしたのは初めて。

　一方、使用する側の部品メーカーなどにとって、材料に加工しやすい素材を使うことで、複雑な部品でも生産数量を増やす効果が期待できる。これによって量産効果を発揮できれば、コストの低減に結びつく。

　同社の安田一彦・軽金属事業部長は「３年前からアルミ合金鋳造品の技術開発に取り組んできた。今後、加工のしやすさをアピールし、売り込みたい」と語った。

　三菱樹脂では、新開発のアルミ合金鋳造品を年間５０００～１万トン規模で生産する計画。売上高では２０１２年度に２０億円を達成する方針だ。
622：名無しさん：2009/09/13(日) 02:10:45: まじで大同特殊鋼(5471)倒産するんじゃないのか・・・・？
623：とはずがたり：2009/09/13(日) 03:21:46: なんかやばめの噂有りましたっけ？
624：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:36:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909120042a.nwc
2009/9/12　Fuji Sankei Business i.
新日鉄大分の高炉改修完工

大分製鉄所の第１高炉（右）と第２高炉＝大分市

　新日本製鉄は１１日、大分製鉄所（大分市）第１高炉の完工式を行った。減産対応で休止した期間に改修し、大分第２高炉と並ぶ世界最大規模に拡張した。大分の粗鋼生産能力は２基合計で９３０万トンから１０００万トンへと増強された。

　第１、第２とも炉内容積は５７７５立方メートル。第１高炉は従来に比べ約２割増になった。２基の高炉を１つの操作室で一元管理し運転効率を高めたほか、炉内の操業状態を常に監視できる新たなシステムも導入した。

　第１高炉は鉄鋼需要の落ち込みを受けて今年２月に一時休止した。中国への輸出や自動車向けの需要が回復してきたことから、８月２日に再稼働し、９月から本格的に運転している。

　ただ、需要が今後も順調に上向くかどうかは見通せないため、休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉を再稼働させる時期については慎重に検討する考えだ。
625：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:36:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909170024a.nwc
2009/9/17　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　千葉・君津第２高炉を再稼働　需要増に期待　通常生産体制

　新日本製鉄は１６日、景気悪化に伴う需要急減で一時休止していた君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を１０月上旬に再稼働すると発表した。大口顧客である自動車、電機メーカーや中国などアジア向け需要が戻りつつあることに加え、８月に鉄鋼原料が流出するトラブルのあった同製鉄所第３高炉の生産を補完する必要が生じたため。鉄鋼需要は本格回復には至っていないが、同社では今回の再稼働ですべての高炉が稼働する通常の生産体制に復帰する。

　新日鉄は２月に君津製鉄所第２高炉のほか、大分製鉄所（大分市）第１高炉をそれぞれ休止。大分は８月２日に再稼働したが、君津については「経営環境は明暗が交錯しており、（生産水準が）右肩上がりで回復する状況ではない」（宗岡正二社長）として今年度内の再稼働は難しいとの見方を示していた。

　今回、再稼働を決めたのは、需要が想定以上に急回復したわけではなく、君津製鉄所第３高炉のトラブルがきっかけとなった側面が大きい。同高炉では８月２８日に、石炭を蒸し焼きにしたコークスの流出事故が発生。原因究明のため、今月１２日まで炉内への送風を止めて溶けた鉄が固まらない温度を維持しながら生産を抑える「休風」を実施した。

　その後、送風は再開したが、トラブルの原因ははっきり把握できておらず、１日当たり１万トン程度の減産が続いている。完全復旧には時間がかかる見通しで、新日鉄では休止中の第２高炉を再稼働しなければ「鉄鋼製品の納入が遅れる恐れがある」と判断した。再稼働後は、徐々に生産水準を上げる方針だ。同社全体の高炉の稼働率は当面、いまと同じ７０％程度にとどまるとしている。

　日本鉄鋼連盟によると、７月の国内粗鋼生産量は前年同月比２４．９％減の７６６万トンと１０カ月連続で前年実績を下回った。ただ、下落幅が前月（３３．６％減）よりも縮小し４カ月連続で改善。前月比では１１．３％増と３カ月連続で増加しており、需要の回復傾向が鮮明になっている。

　新日鉄も７～９月期の生産量は６６８万トンと４～６月期に比べ３８．６％増加する見込み。１０～１２月期、１０年１～３月期もそれぞれ７００万トン程度までの回復を期待している。ただ、アジア向けの失速などで需要が想定を大幅に下回る事態となれば、再び高炉の休止を余儀なくされる懸念もある。（本田誠）
626：江田祐紀子：2009/09/21(月) 23:38:04: 0763-32-5060
いろいろ理由つけて人のことを差別します。
人の気持ちなんて分からないし考えようともしませんから。
629：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:20:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090909cbad.html
2009年09月09日　日刊工業新聞
東海カーボン、電炉向け黒鉛生産能力を１０％増

　東海カーボンは２００９年末までに電炉向け黒鉛電極の年産能力を現在の１０万トンから１０％増の１１万トンに増強する。新興国の経済発展に伴う将来的な鉄鋼生産の増加に備えるほか、リチウムイオン二次電池の負極材を生産する。主力の防府工場（山口県防府市）に一次焼成およびピッチ浸透設備を新設するほか、黒鉛化設備を改造する。投資額は非公表。同工場の年産能力は４万５０００トンとなる。

　一次焼成の設備は天然ガスを熱源に使うカーボトムキルン式。従来式に比べ熱効率が良く、使用エネルギー量を低減できる。新たに３機導入し、年産能力は合計で１万トン。同設備では一次焼成を従来の約半分の２週間程度で行う。

　ピッチ浸透設備は与熱と加圧、冷却の三つの工程を同じ設備で行い、タールガスが外部に出ていかないタイプで、年産能力は２万トン。同方式の設備を導入するのは日本では同社が初めて。
630：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:21:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090907cbai.html
2009年09月07日　日刊工業新聞
正起金属加工、大分で製鋼用アルミ脱酸素剤を生産

　【大分】正起金属加工（大阪市西淀川区、杉田裕彦社長、０６・６４７１・５１０１）は、大分工場（大分県豊後高田市）で製鋼用アルミニウム脱酸素剤の生産を始めた。新日鉄大分製鉄所（大分市）向けに月間１０００トンの生産を計画している。新規設備費用として約４億円を投資した。従業員数は当初５人で、２０１０年春までに２０人体制とする。

　アルミニウム脱酸素剤は製鉄所の転炉で用いられる。アルミのスクラップを原料に溶解、鋳造を経て製造する。大分製鉄所向けには従来愛知県で生産したものを輸送していたが、安定供給のため大分での生産を決めた。

　大分工場は７２年に開設。当初はアルミニウム脱酸素剤も製造していた。しかし９２年の名古屋工場の稼働に伴って大分での生産は休止し、その後は物流拠点として利用していた。

　今年８月に大分製鉄所が高炉を改修、生産能力を増強したことなどから近隣工場での生産体制を整えた。
631：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:22:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090903cbam.html
2009年09月03日　日刊工業新聞
住軽金、アルミ押出事業再編－千葉製作所を閉鎖

　住友軽金属工業は２日、アルミ押出事業の再編計画を発表した。生産拠点の千葉製作所（千葉県柏市）を２０１０年３月に閉鎖するほか、押出事業を分社化する。営業、製造それぞれ部門ごとに機能を集約・強化する。押出事業は建材や２輪・４輪車向け需要の低迷で供給過剰にある。このため、生産体制を見直しテコ入れを図る。

　千葉製作所のアルミ押出品の月産能力は約１８００トンで従業員数は約２６０人。１０月から順次、名古屋製造所（名古屋市港区）など他の生産拠点に移管する。

　従業員は他部門や関係会社などグループ内で配置転換する。これらで年間約３０億円の営業損益を改善する。

　また、組織体制も刷新する。１０年４月にアルミ押出事業の統括・販売会社「住軽テクノ」を立ち上げて傘下に各製造拠点会社を置く。住軽テクノには営業のほか製品開発、品質保証体制の機能を集約する。
632：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:43:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090929201.htm
2009年9月29日04時02分　北國新聞
富山大のアルミ再生研究、ノルウェー政府が採択

　富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部の研究グループは２８日までに、アルミニウム合金開発の分野で、ノルウェー政府の「研究高度化・人材育成協同事業（ＢＩＬＡＴ）」に採択された。リサイクルを繰り返しても劣化しない合金の開発を目的としており、助成は２００９年から１２年までの４年間で１億５千万円となっている。

　富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部は２００７年に学術交流協定を結んでいる。富大は材料機能工学科の松田健二教授が中心となり、ノルウェー側と人材交流しながら共同研究を進めてきた。東工大、九州大と国内の企業も共同研究機関として参加している。

　リサイクルする時点で混入する微量の原子を検出することが研究の主題であり、松田教授は「ほかの元素を除く技術や、混じっても強度や加工性に影響を与えない化学組成を４年間で確定したい」としている。

　事業採択の認定証交付式は２日、都内のノルウェー大使館で行われ、富大側は材料機能工学科の寺山清志学科長、西村克彦副学科長、池野進教授、松田教授が出席する。
633：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:05:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090930eaaa.html
2009年09月30日　日刊工業新聞
阪大接合科学研、韓ポスコと技術提携－鉄鋼材料の溶接研究

　大阪大学接合科学研究所は２９日、韓国ポスコの技術研究院と、鉄鋼材料の溶接・接合技術に関する包括的な連携推進協定に調印した。提携期間は３年間。今後、連携協議会を立ち上げて共同研究課題を設定する。現在、レーザー溶接加工や疲労強度などのテーマが候補に挙がっている。

　これまでに接合科学研究所は、国内の民間企業２社と包括連携推進協定を結んできた。しかし、海外企業との同協定の調印は今回が初めてとなる。同研究所は、溶接・接合に関する世界的な研究拠点を目指し、国際化を推進している。「今回の連携がそのきっかけになる」（中田一博所長）と期待。一方ポスコは、同研究所との共同研究を通し、同社の鉄鋼製品の溶接・接合性を評価することで、新たな鉄鋼材料開発に結びつけたい考え。
634：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:06:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090929eaac.html
2009年09月29日　日刊工業新聞
東北大、グラフェンの強磁性化をスパコン使い確認

　【仙台】東北大学金属材料研究所は、米バージニア・コモンウェルス大学などと共同で、グラファイト（黒鉛）をシート状にした集合体となるグラフェンが強磁性体になることをスーパーコンピューターを活用した大規模計算で確認した。計算手法は実験値を使わずに新物質などを予測する第一原理計算を用いた。計算結果から、室温で炭素と水素を安定した状態とする半水素化の手法により強磁性を持つことなどが分かった。

　遷移金属のドーピングなど従来のグラフェン磁性化は、磁性の特性が安定しないなどの課題があったという。新たなグラフェンの磁性化では、シートの片側のみに水素をつける半水素化により、安定した強磁性が得られることを原子構造、スピン密度などの計算結果から確認した。磁性は「鉄と同様な特性を持つ」（東北大金研）としている。

　炭素原子が結合したグラフェンは六角形の格子構造を持つ物質。
640：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:31:41: >>597
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091008304.htm
2009年10月8日03時48分　北國新聞
三協・立山ＨＤと日本軽金属、提携解消を正式発表　業績への影響は軽微か

　三協・立山ホールディングス（高岡市、ＨＤ）と日本軽金属（東京）は７日、両社の子会社を含む計４社による業務提携を解消したと正式発表した。両社とも業績に与える影響は軽微としている。

　両社は、アルミ建材事業でのコスト削減を狙い、２００８年４月に業務提携。三協・立山ＨＤ子会社の三協立山アルミ（高岡市）と日軽金子会社の新日軽（東京）のサッシ事業統合も視野に入れていたとされる。

　しかし、７月、最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）が、新日軽買収で合意したことから、提携解消の話し合いを進めていた。
641：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:49:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620091009hhag.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
秋木製鋼、火力発電向け鋳造部材の開発に着手

　【秋田】秋木製鋼（秋田県能代市、相原文人社長、０１８５・５２・６３１１）は、６５０度Ｃで３５メガパスカルに耐えられる火力発電設備向け鋳造部材を開発する。８月に経済産業省・中小企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択、４９９０万円の研究開発資金を受け、秋田県産業技術総合研究センター（秋田市）と共同で熱処理技術の高度化に取り組む。２０１１年度に実用化し、１３年度までに４億４０００万円の売り上げを目指す。

　高圧タービンに蒸気を送り込む部分に使用される「ノズルボックス」などを開発する。国内では現在、火力発電所の熱効率を高めるために、タービンに入る蒸気条件を現状の温度６００度Ｃ以下から６５０度Ｃに、気圧２５メガパスカル以下から３５メガパスカルに引き上げるための部材開発が必要とされている。
644：とはずがたり：2009/10/18(日) 19:38:32: >>642
なんかシェア高過ぎんのかね

共英製鋼と東京鉄鋼、経営統合を中止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091017-OYT1T00833.htm

　２０１０年４月の経営統合で合意していた電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１７日までに統合を中止することを決めた。

　公正取引委員会から詳細な審査の実施が必要との方針が示され、予定通りの統合が困難となった。包括的な技術提携は継続する。

　両社は今年３月、持ち株会社を１０月に設立して経営統合することで合意。しかし、６月には公取委の審査が長期化したことを理由に統合を半年延期すると発表していた。
（2009年10月17日18時50分読売新聞）
645：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:56:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091018303.htm
2009年10月18日03時51分　北國新聞
小物の鍛綱品を内製化　大平洋製鋼富山製造所

　大平洋製鋼富山製造所（富山市）は、原子力発電所や高圧容器用のボルトやナットなど小物の鍛鋼品を内製化する。１７日までに、新たな熱処理設備を導入し、稼働を始めた。品質を一層高め、主に国内重電メーカーに対し原子力部品の受注、拡販につなげる。

　導入した熱処理設備は１００、２００キロから１、２トンの小物品を対象とする。加熱炉、クレーン、冷却槽で構成し、鍛鋼品の素材を加熱、急冷することで強度や耐衝撃性を意味する靱性（じんせい）を向上させる。

　従来は加熱した素材を冷却槽に移す作業に人力で２、３分かかっていたため温度が下がりやすく、要求される品質を満たせない場合は一部、外注していた。新設備はこの作業を自動化して１分程度に短縮。納期短縮やコスト削減になるだけでなく、品質が要求される原子力部品の受注を獲得しやすくなるという。

　設備の増設により、小物品の熱処理能力は２、３割アップした。総投資額は約１億３千万円。
646：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:44:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091020t12025.htm
2009年10月20日火曜日　河北新報
高強度精密成形が容易　金属ガラス部品量産へ　仙台

本田精機が製作した鋳造試験装置。中央に鋳型をセットして高速で回転させ、上部のノズルから溶かした金属を入れる

　精密機械製造の本田精機（仙台市）は、弘前大の古屋泰文教授（機械材料機能学）らが開発した加工技術を活用し、高強度で精密な成形が容易にできる金属ガラス＝？＝の産業用部品量産技術の開発に着手した。医療用内視鏡精密部品や自動車用機能部品などへの活用を視野に、量産装置の開発と部品の受注生産を目指す。

　活用技術は古屋教授が２００７年、東北大金属材料研究所と共同で開発した「急冷遠心鋳造法」。高温で溶かした金属ガラス素材を毎秒５０～１２０回転する鋳型に入れ、急速冷却する。凹凸型など複雑な形状の部品を数十秒で製造できる。

　古屋教授によると、金属ガラスの素材は、価格が通常の金属の３～５倍と高い。しかし、成形のための２次加工が不要なことなどから、加工費は５分の１程度に低減され、高機能部品が低コストで製造できる。

　同社と古屋教授らは０８年４月、試験装置の製作を始め、鋳型の材質や回転速度などの最適条件を確認した。量産装置では、溶かした金属の供給や鋳型交換などの工程を半自動化し、部品の連続生産を可能にする。１０年にも医療用機器向けなどに部品のサンプル出荷を始め、数年内の本格供給を目指す。

　量産装置の試作は、経済産業省が中小企業の研究開発を支援する本年度の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された。事業管理者はインテリジェント・コスモス研究機構（仙台市）。

　超微細な結晶組織を持ち、優れた磁気特性がある「ナノ結晶合金」の部品生産にも対応させる予定。本田精機の本田力雄会長は「東北で集積が期待される自動車産業向けの精密機能部品分野への参入を視野に入れており、その第一歩としたい」と話している。

［金属ガラス］結晶構造を持たないガラス質で塊状のアモルファス（非晶質）金属材料。井上明久東北大総長が１９８９年に発見した。従来の結晶金属の２倍以上の強度があり部材の大幅な軽量化が可能。さびにくく摩耗しにくいことや、高精度な成形、加工が容易なことが特徴。
647：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:00:55: リチウムイオン電池向け焼成炉　日本ガイシが開発
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091027_3.htm

　日本ガイシは２６日、次世代のハイブリッド車など幅広い用途が期待されているリチウムイオン電池の材料などを熱処理する焼成炉を開発したと発表した。炉内を１２室に分け、精密な温度管理を行うことができる。複数の実験を同時並行で行うことも可能で、新たな材料の開発に必要な時間も従来の約５０分の１に短縮できるという。

　リチウムイオン電池では、原材料に不純物が混じると、完成品の電池で発熱や発火事故などが起きかねない。このため、不純物の混入を防ぐため、焼成室の入り口と出口に二重扉を設置した。日本ガイシはメーカーの要望に応じた焼成炉の開発も進め、２０１５年度には５０億円の売り上げを目指す。

（2009年10月27日読売新聞）
649：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:42:46: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002460700.shtml
2009/10/22 09:16　神戸新聞
最新の研究成果を公表　住友金属工業　

鋼管加工の新技術で造った自動車フレームのサンプル＝いずれも尼崎市扶桑町、住友金属総合技術研究所

合成皮膜を施した油井管のつなぎ目

　住友金属工業（大阪）はこのほど、自動車部品向け高張力鋼管で世界初の加工技術や、海底油田向け鋼管「油井管」の環境対策など最新の研究成果を、総合技術研究所（尼崎市）で公表した。

　鋼管加工の新技術は、高周波加熱と水冷により部分的に焼き入れをしながら複雑な形に曲げる。従来の高圧液体で曲げる加工法に比べ１・５倍の強度に仕上がり、部品を３０～５０％軽量化できる。自動車メーカーなどと試作し、車体への採用を目指す。

　また鋼板の製造でも、高温で伸ばした板を冷却する際の温度管理が品質に影響するため、精度が高い温度計測・制御装置を開発。すでに社内で実用化し、不良品の発生率が半減したという。

　一方、海底油田の油井管は、地下数千～１万メートルまでねじ式で鋼管をつないでいく。つなぎ目の気密性を保つのに使われてきたグリスは重金属を含み、点検時に海に流れ出すのが課題だった。

　住友金属はフランス・バローレック社と共同で合成皮膜を開発し、グリスを不要にした。環境規制が厳しい北海地域などの油田開発向けに出荷する。（内田尚典）
653：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:32:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091110t62009.htm
2009年11月10日火曜日　河北新報
タンガロイ　いわきに本社移転　最新工場も建設

　切削工具の大手メーカー、タンガロイ（川崎市）は９日、２０１０年４月に同社いわき工場（いわき市）敷地内に、本社を移転する計画を明らかにした。さらに同年１０月の完成を目指し、１００億円を投じて最新の工場も建設する。

　同社経営企画本部によると、新たな本社と工場建設地は、いずれも「いわき市好間工業団地」の同社敷地内。開発から製造、販売までの機能を集約、効率的で迅速な新製品開発と製造を目指す。

　本社社屋は２階建ての延べ床面積５８００平方メートルで、既に改装工事に着手している。国内外から訪れる顧客のためのセミナールームや製品展示室などを備え、総工費は約１０億円。来年２月に完成する予定。本社の移転に伴い、経営陣を含めた約１２０人がいわき市へ移ることになる。

　新工場は２階建ての延べ床面積１万５５００平方メートルで、建設費は約４０億円。製造設備に約６０億円を投じ、自動化した最新の設備を導入する。

　同社は１９３４年創業で従業員は約１３００人。いわき市のほか、名古屋市と山梨県韮崎市に工場がある。

　渡辺敬夫いわき市長は９日、「世界的な経済危機の中、いわき市に本社移転と新工場建設という決断をしてもらい、ありがたい。市としてもできる限り支援したい」とのコメントを発表した。
654：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:45:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091102cbak.html
2009年11月02日　日刊工業新聞
中央電工、ＨＶ用ニッケル電池向け水素吸蔵合金を増産

　中央電気工業はハイブリッド車（ＨＶ）に搭載するニッケル水素二次電池用素材の水素吸蔵合金を増産する。大手電池メーカーの新工場立ち上げが予定されている２０１０年１月にも、新設備を稼働し、生産量を現行の月２００トンから１・５倍の同３００トンに引き上げる。また、増産要請を受ければさらに設備を導入し、最終的には現行比２倍の同４００トンまで引き上げる予定。

　すでに主力生産拠点の妙高工場（新潟県妙高市）内に増産のための設備を導入済み。電池メーカーからの認証も得ており、要請を受け次第、増産に入る。また来春以降、さらに増産要請があれば１年以内に設備を導入し、これに応じる。

　中央電工はＨＶ用ニッケル水素電池向けの水素吸蔵合金で、約５割のシェアを持つトップ企業。その多くはトヨタ自動車の「プリウス」に搭載されていると見られる。
655：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:02:41: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080128.html#2
2008年01月28日（月）日刊産業新聞
昭和電工、アルミ精製能力1600トンに

　昭和電工は25日、製造子会社・昭和電工堺アルミ（本社＝堺市、尾野元英社長）で進めてきた高純度アルミ塊新精製炉の建設を完了し、同日、竣工式を開催したと発表した。

　需要増に対応するためアルミ地金から高純度アルミ塊への精製炉を１系列新設し、精製能力を現行の月産１０００トンから１６００トンへと６００トン引き上げる。
656：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:04:04: >>278
http://www.japanmetal.com/back_number/h20080407.html#3
2008年04月07日（月）日刊産業新聞
東邦チタニウム、八幡工場竣工

　東邦チタニウムは４日、北九州市内に建設を進めてきたチタンインゴットの八幡工場が竣工したと発表した。

　原材料にスクラップを活用できる大型ＥＢ溶解炉を設置した年産能力１万トンの工場で、同社のインゴット年産能力は既存の茅ヶ崎工場（神奈川県）なども合せて２・１倍の１万９０００トンになった。
657：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:09:19: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080609.html#2
2008年06月09日（月）日刊産業新聞
三菱伸銅、銅条生産アップ

　三菱伸銅（東京都品川区、浅尾晴彦社長）は三宝製作所（大阪府堺市）で銅条の生産を強化する。２００８―09年度に約70億円を投じ、川下工程を中心に増強。これまで若松製造所（福島県会津若松市）で生産してきた高機能銅合金条の生産も一部引き受ける予定。これまでより高品質な製品を生産することで技術の向上や取引先の拡大が期待できる。

　一方、若松製作所は銅合金の生産量を増やし、高品質志向を高める。２拠点合計の条生産量は現在より約40％増の月１万１５００トン規模になる。
658：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:37:01: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090901.html#2
2009年09月01日（火）日刊産業新聞
日軽エムシー、国内生産３割縮小

　日本軽金属が出資する大手アルミ二次合金メーカー、日軽エムシーアルミは、２０１０年１月をめどに、国内生産能力を現行の月間１万５０００トンから同１万トンに約３３％縮小する。

　国内市場が低迷する中、生産体制の適正化を図り収益維持をめざす。ただし「各事業所の溶解炉や鋳造機などの設備は維持するため、同１万３０００トンまでの受注に対応できる」。今後、人員の配置転換を行うとともに、退職に伴う欠員の補充を見合わせるため、人員削減は行わない。
659：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:42:38: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090428.html#2
2009年04月28日（火）日刊産業新聞
古河電工、巻線事業を再編統合

　古河電気工業は27日、グループ内の巻線事業を再編・統合すると発表した。

　古河電工本体、グループ会社の東京特殊電線、理研電線の３社の巻線製造事業を、今月22日設立の古河電工１００％出資子会社「古河マグネットワイヤ株式会社」に統合する。販売は古河電工本体に集約する。新会社は２０１０年４月１日に生産を開始し、初年度で売上高２４０億円を見込む。
660：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:08:51: >>490
http://kumanichi.com/news/local/main/20091112005.shtml
2009年11月12日　熊本日日新聞
熊本大が次世代Ｍｇ合金の国際共同研究で覚書

次世代マグネシウム合金の開発で、国際共同研究の覚書を交わした熊本大の谷口功学長（中央）と中国、韓国、台湾の各大学・機関の研究者ら＝熊本大

　熊本大は１１日、次世代マグネシウム合金の開発で、韓国、中国、台湾の９大学・機関と国際共同研究の覚書を交わした。東アジアで合金研究のネットワークを構築し若手研究者の育成につなげる。

　３年後には熊本大に先進材料の開発拠点となる「東アジアマグネシウム合金国際共同研究機構」を発足させ、各校・機関の出先研究室を開設する。

　共同研究に加わるのは、中国の上海交通大（上海市）、韓国の生産技術研究院（仁川市）、台湾の中山大（高雄市）など。

　覚書では今後、月一回程度、研究者を相互派遣する。各機関の合金の基礎技術を持ち寄り、加工や大量生産の技術確立に役立てる。共同研究機構の設置後は熊本大も各国に出先の研究室を設ける。

　熊本大でこの日あった覚書の調印式には谷口功学長と、３カ国・地域の研究者ら１１人が出席。谷口学長は「省エネや二酸化炭素排出量の削減につながる軽量なマグネシウム合金開発で熊本大が先頭に立ち、東アジアの発展にも貢献する」、上海交通大の崔振山教授は「産業界に還元できる成果を挙げたい」と話した。

　熊本大は、耐熱性が極めて高くなるマグネシウム合金の組成を発見。自動車メーカーなどから車の軽量化や低燃費化につながる技術として期待されており、現在、鋳造技術の開発を進めている。（松本敦）
662：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:37:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911120066a.nwc
2009/11/12　Fuji Sankei Business i.
東京電力　三建産業とアルミ溶解炉　電気式採用　ＣＯ２半減

　東京電力は１１日、工業炉メーカーの三建産業と共同で、電気を使って直接アルミを溶かすアルミ溶解炉を開発したと発表した。熱源をこれまでの燃焼バーナーから電気に変えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の５割削減と約２割の省エネになるとしている。政府が環境対策の強化を打ち出す中で、産業界では環境対応意識が高まっており、今回の開発を機に、アルミ溶解を行う工場内の電化を提案したい考え。

　鉄鋼向けの溶解炉では電化が進んでいるが、自動車部品や建材に使われるアルミ溶解炉ではこれまで、電気式炉のメーカーは１社しかなく、市場があると判断した。来年４月以降、三建産業が販売を開始する。

　開発したのは「グリーン工業炉　電気式アルミ溶解保持炉」と呼び、顧客の要望に応じて設計するため、価格は明らかにしていない。

　アルミ溶解はこれまで、燃焼バーナーによる加熱が一般的だった。この方式は上部からアルミを直接加熱する方式のため、加熱にムラが生じていたが、電気式はヒーターを溶解炉に複数投入することで熱が炉全体にいきわたるため、溶融の効率アップにつなげた。また、従来型はＣＯ２を含む排出ガスが発生したが、電気式に切り替えることでＣＯ２の５割削減も実現したという。
663：とはずがたり：2009/11/22(日) 14:56:02: 八幡というか北九州もほぼ鉄都ではなくなってますねえ。

八幡製鉄所第１高炉、解体へ　停止後、再稼動めど立たず
http://www.asahi.com/business/update/1122/SEB200911210067.html
2009年11月22日10時13分

　新日本製鉄が八幡製鉄所（北九州市）の戸畑第１高炉を解体することが分かった。１９５９（昭和３４）年に稼働し、９８年に停止した後も予備として保存されていたが、再稼働のめどがつかず廃炉を決めた。現在、同製鉄所で唯一操業している第４高炉は数年後に２カ月程度かけて改修する見込みだが、代替の炉がなくなるため、この改修期間中は長年続いた「高炉の火」が消えることになりそうだ。

　解体作業は今夏から始めており、１１年度前半までに更地にする。八幡の総務部は「屋外設備の腐食や劣化が進み、安全性も考えて解体を決めた。第４高炉の改修時は、スラブ（鉄の半製品）などを他の製鉄所から運んでくることになる」と説明している。跡地の利用方法は未定という。

　第１高炉は高さおよそ１００メートル、炉容積４千立方メートル余り。鉄鉱石とコークスを主原料に、鋼に精製する前の銑鉄（せんてつ）をつくる。八幡製鉄所は１９０１（明治３４）年に操業開始。一番多い時で１２基の高炉があったが、新鋭製鉄所への生産移管や合理化で徐々に削減された。
664：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:25:19: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910290022a.nwc
2009/10/29　Fuji Sankei Business i.
アルミ、高まる再編圧力　上期生産、２３年ぶり低水準

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200910290022a2.jpg

　日本アルミニウム協会が２８日発表した２００９年度上期（４～９月）のアルミ圧延品の生産量（板類・押し出し類）は、前年同期比２３．１％減の８９万８３５０トンと３年連続で前年実績を下回った。下げ幅が２割を超えるのは初めてで、９０万トンを割り込むのも１９８６年以来２３年ぶりとなる。

　自動車やアルミ缶に使われる板類は同２１．４％減の５６万２１８トンで、３年ぶりの前年割れとなった。背景について同協会では「夏場の天候不順の影響を受け缶が落ち込んだ。電気機械器具や自動車など、広範囲にわたって大幅なマイナスで、輸出も減少した」としている。

　建材向けをはじめとする押し出し類も、建設需要の減少に歯止めがかからないため、同２５．８％減の３３万８１３２トンと３年連続のマイナスだった。同時に発表した９月の生産量も、前年同月比１９．６％減の１５万５９６３トンで１２カ月連続の減少。押し出し類は、３２カ月連続のマイナスを記録した。

　重さが鉄の鋼材の３分の１と軽いアルミは、軽量化が欠かせないエコカーの部材として需要が伸びているが、全体的に回復の足取りは鈍い。

　このため、アルミ圧延メーカーでは生産拠点の集約といったリストラが加速している。

　古河スカイは２０１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）、深谷（埼玉県深谷市）、小山（栃木県小山市）の３工場に生産を移管する。一連の生産体制の見直しにより、年間３０億円のコスト削減を見込んでいる。

　１０年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖し、名古屋製造所とグループ会社２社の国内３拠点に順次生産を移管するのが、住友軽金属工業。来年４月に押し出し類事業の製造・販売を統括する子会社も設立する。昭和電工も０９年末までに、汎用押し出し類事業から撤退する方針だ。

　単独で生き残る“独立路線”を維持したい各社だが、需要の落ち込みが長引けば、業界再編は「避けられない」との見方も強い。もともと、供給過剰が指摘されるアルミ業界だけに、昨秋以降の景気悪化に伴う需要低迷は、事業縮小の動きに拍車をかける格好だ。

　今のところ、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向け以外の需要は期待しにくく、供給過剰の解消に向けた再編圧力は一段と高まりそうだ。（本田誠）
665：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:34:17: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911050018a.nwc
2009/11/5　Fuji Sankei Business i.
神鋼の技、低質原料に光　カザフに新型製鉄炉建設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911050018a2.jpg

　神戸製鋼所が、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による新型製鉄炉をカザフスタンに建設する方向で現地企業と最終調整に入ったことが４日、分かった。次世代技術は、低品位の鉄鉱石と石炭から鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できるのが特長。新興国の経済成長や資源メジャーの寡占化で優良鉄鋼原料の争奪戦が今後激化するのは確実なだけに、神鋼は新型では第２号商業炉となるカザフのプロジェクトを弾みに、次世代技術の世界的な普及につなげたい考えだ。

　◆技術使用料を取得

　新型炉はカザフの総合資源会社ＳＢＳグループが計画している製鉄所の上工程に導入される方向で、交渉は年内にもまとまる見通しだ。神鋼が新型炉の設計を手掛け、技術のロイヤルティー（使用料）を取得する。

　カザフでは石炭のほか、通常だと廃棄される低品位の鉄鉱石が多く採掘され、同国政府もこれらの資源の有効活用に向け新型炉の建設を後押ししている。

　一方、第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて米ミネソタ州に建設中で、今月にも完成する予定。来春をめどに量産化に入り、近隣鉱山でとれる鉄鉱石を原料に年５０万トンを生産する。

　新型炉の建設に向け、神鋼は米鉱山会社クリフス・ナチュラル・リソーシズとも合弁会社を立ち上げ、事業化調査を進めているが、昨年の金融危機の余波で資金調達のめどが立っていない。このほかインド、ウクライナ、ベトナムの鉱山会社などが関心を示しているという。

　従来の高炉方式では高品位の鉄鉱石や石炭を使って製鉄炉１基当たり年数百万トンの鉄鋼母材を生産。これに対し、ＩＴｍｋ３は１基当たり年５０万トンに過ぎないが、生産時間は高炉方式の８時間に比べ約５０分の１の１０分。巨大設備が不要なため建設コストが大幅に抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も高炉より約２割減る利点がある。

　◆優良品に調達不安

　優良鉄鋼原料の需要は昨年秋以降の世界同時不況の影響で落ち込んだが、最近は中国などアジアで急速に回復しつつあり、資源メジャーも英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど寡占化を一段と進める動きに出ている。

　優良原料の埋蔵量は限られており、資源メジャーの価格支配力が強まれば、安定調達に“黄信号”がともる。低品位の原料を活用できるＩＴｍｋ３は世界市場で飛躍する武器になる可能性を秘めており、神鋼の佐藤広士社長は「製鉄炉の受注・建設と、ロイヤルティービジネス、自ら海外に製鉄炉を建設して生産・販売するビジネスの３分野を新たな収益の柱に育てたい」としている。（本田誠）
666：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:05:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091123t13016.htm
2009年11月23日月曜日　河北新報
超電導化温度４０倍高く　新素材開発に道　東北大成功

　東北大金属材料研究所の岩佐義宏教授（固体物理学）らの研究グループは絶縁体材料に電圧をかけて超電導状態を作り出す電気的手法を用い、超電導状態になる転移温度＝？＝を、絶対温度で約４０倍高くすることに成功した。電気的手法は昨年、世界で初めて確立された方法。今回の成果で、さまざまな物質に使える可能性が広がり、超電導を起こす新素材の発見が期待されるという。

　昨年、東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授（電子材料学）と岩佐教授らのグループは、電気制御という新しい手法で超電導を起こすことに成功した。

　この時は、ともに絶縁体のチタン酸ストロンチウムとポリマー電解質を組み合わせた回路を製作。電圧を加えて徐々に冷やすと、セ氏零下約２７３度、絶対温度にして０．４Ｋ（ケルビン）で電気抵抗がゼロになった。

　今回はチタン酸ストロンチウムの代わりに塩化窒化ジルコニウム、ポリマー電解質の代わりに室温でも液体の特殊な塩「イオン液体」をそれぞれ使用。３．５ボルト以上の電圧をかけると、セ氏零下２５８度、絶対温度で１５Ｋで電気抵抗がゼロになった。

　組み合わせる物質を液体に変えたことで、電気を蓄えやすくなり、転移温度が上昇した。乾電池程度の電圧で超電導状態になるため、新たな超電導の探索も容易だという。

　超電導は転移温度が高いほど実用化しやすく、高い温度で超電導を起こす材料の開発は最重要のテーマの一つ。岩佐教授は「この手法で、より高い転移温度で超電導になる物質が見つかる可能性がある」と話した。

　研究成果は２３日、英科学誌ネイチャーマテリアルズの電子版で公表された。

［転移温度］　金属を冷却して電気抵抗がゼロの「超電導」になる境界温度。一般に、セ氏零下２７３度をゼロとする絶対温度（単位Ｋ＝ケルビン＝）で表す。冷却に安価な液体窒素を使えるかどうかが超電導実用化の鍵。転移温度が沸点の７７Ｋ以下なら、超電導にするために高価な液体ヘリウムを使用する必要がある。最高転移温度は現在、銅系超電導で約１６０Ｋ、鉄系は５０Ｋ台。
669：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:27:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/201022_all.html
2009年11/20 09:44　北海道新聞
日鋼室蘭　原発関連の売上高目標６割増　シェア維持狙う

　日本製鋼所（東京）は１９日、室蘭製作所で製造する電力・原子力発電向け大型鍛鋼品の２０１２年度の売上高目標を現行より６割増の７５０億円以上とする方針を明らかにした。本年度中に策定する１２年度までの中期経営計画に盛り込む。

　室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を行い生産設備を拡大中。特に原発は、中国や新興国のエネルギー需要の拡大や地球温暖化防止の観点から長期的に建設が続くとみられ、現行で年間５・５基分の供給能力を１０年度中に８・５基分、１１年度中に１２基分に増強する。

　これにより、１０年３月期で４７０億円を見込む電力・原子力向けの売上高を、１３年３月期で７５０億円以上に引き上げる計画だ。

　日鋼は、圧力容器など原発向け大型鍛鋼品で世界シェアの８割を占めており、世界的な建設ラッシュを経てもなおシェア８割の維持を目指す。佐藤育男社長は「（原子炉用圧力容器のような）一体型の大きな製品で他社はなかなか追いつけない」と日鋼の技術力の優位性を強調した。

　一方、室蘭製作所で０６年に本格参入した風力発電機器の製造については、政府補助金の太陽光発電への重点配分などで一時的に需要が停滞しているが、中長期的に需要は拡大するとの見通しを示した。１０年度に年間１５０基の生産体制を完成させ、国内シェア５０％を目指す。日鋼は横浜と広島にも製作所があるが、鉄鋼部門と風力発電機器を担う室蘭製作所の売上高が全体の６割以上を占める。
670：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:28:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/200778_all.html
2009年11/19 07:08　北海道新聞
めっき不足鋼板を出荷　北海鋼機　腐食早まる恐れ

　【江別】金属加工業の北海鋼機（江別、加藤勝弘社長）が、めっき付着量が不十分な亜鉛めっき鋼板２８００トンを出荷していたことが分かった。建造物に施工した場合、腐食が早まる恐れがあり、同社が回収を進めているが、一部工事現場では代替材が届かず、作業がストップするなどの事態になっているという。

　同社によると、不良品は９月１４日～１１月６日に製造した亜鉛めっき鋼板１２００トンと、これに塗装したカラー鋼板１６００トン。めっき付着量の測定機器が故障していたため、めっき層がＪＩＳ規定より１０％少ないまま出荷した。

　めっき鋼板の耐用年数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）で、屋内では推定３３・８年とされているが、今回の不良品を使うと３０年に縮まる。建築物の強度には影響ないという。

　同社で流通先の特定を進めているが、道内各地に及び、札幌市市街地に建設中の「北洋銀行大通センター」をはじめ、最終的には百数十件になる見通し。
673：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:11:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912010081a.nwc
2009/12/1　Fuji Sankei Business i.
豪社からガスパイプライン　ＪＦＥスチール４万トン受注

　ＪＦＥスチールは３０日、豪州最大規模のガスパイプライン運営会社、エピック・エナジーから、鋼板を丸めて筒状にし、接合部分を電気溶接した「ＡＰＩ５Ｌ　Ｘ７０グレード電縫鋼管」と呼ばれるパイプを大量受注したと発表した。

　エピック・エナジーが、天然ガス生産地のクィーンズランド州ワルンビアからサウスオーストラリア州ムーンバまで、東西約９３５キロにわたる豪州有数のパイプラインを複線化するのに伴い、受注した。

　受注した電縫鋼管の外径は１８インチ。新設のラインには計９万トンのパイプが使われ、そのうちＪＦＥスチールの受注分は４万２０００トンという。残りは、豪州のワン・スチールが受注した。

　ＪＦＥスチールは、最新鋭の設備を持つ知多製造所（愛知県半田市）で製造したパイプを船積みし、来年初めに出荷を開始する。３月末までに、全量の納入を終える計画だ。受注額は明らかにしていない。
674：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:21:39: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20091204-01/1.htm
2009年12月4日(金)配信（ダイヤモンドオンライン 2009年12月3日配信掲載）
「業界の暴れん坊」の東京製鐵が新工場稼働で生産能力大増強！

　生産能力をなんと1.5倍に増強するというのだから強気である。国内電炉最大手の東京製鐵は11月24日、14年ぶりとなる製鉄所を愛知県田原市で稼働させた。

　1620億円を投じた新工場の生産設備能力は250万トン。現在の500万トン体制から最大750万トンに増える。需要動向を見極めながら、来春以降、本格稼働する予定だ。

　電炉メーカーの主力製品は「Ｈ形鋼」などの建材である。だが、公共事業や設備投資の減少で建材需要が低迷し、先行きは厳しい。にもかかわらず、生産設備能力を大幅に増強する背景には、自動車や家電製品などに使われる薄鋼板参入の狙いがある。

　スクラップから鉄を生産するため、電炉メーカーの製品には不純物が混じる。そのため、高品質を要求される薄鋼板の製造は技術的に困難というのが従来の業界の常識だった。

　ところが、「真空で窒素などを取り出す新たな製造技術を導入することで、高炉並みの品質を実現できるようになった」（東京製鐵）という。

　そもそも、電炉には価格競争力があり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が高炉の4分の1程度という利点もある。品質や性能試験をクリアすれば、高炉メーカーにとっても脅威だ。

　新工場がトヨタ自動車の田原工場に近いことから、「トヨタ自動車との取引を狙っているのではないか」と早くも高炉メーカーは警戒している。

　東京製鐵は、かつて鉄鋼最大手である新日本製鐵とのあいだで「Ｈ形鋼戦争」を繰り広げ、激しい値引き競争のすえにシェアトップを獲得したことがある。

「鉄鋼業界の暴れん坊」と称される同社が高炉メーカーの本丸である高級鋼に狙いを定めたことで、再び両者のつばぜり合いが激しくなりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）
677：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:40:09: >>278 >>656
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091208cbad.html
2009年12月08日　日刊工業新聞
東邦チタ、３工場機能見直し－純チタンを八幡に集約

　東邦チタニウムは、チタンインゴットを生産する３工場の機能を見直す。２０１０年４月に原料となるチタン中間品のスポンジチタンの生産が若松工場（北九州市若松区）で始まるのに伴い、各工場に適したチタン製品の製造に特化してコスト削減と収益改善を狙う。若松工場に近接するインゴット生産の八幡工場（北九州市八幡東区）は、他の２工場より大量生産が可能なため、航空機や産業向け展伸材に使われる純チタンの生産を集約する。

　東邦チタニウムは現在、茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）で生産したスポンジチタンを原料にして茅ケ崎工場、日立工場（茨城県日立市）、八幡工場の３拠点で生産している。
678：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:50:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912150503005-n1.htm
2009.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼、オーストリア社と技術提携拡大　中欧にテレビ用鋼板供給

　神戸製鋼は１４日、オーストリア最大の鉄鋼メーカー「フェストアルピーネ・シュタール」に対し、電気亜鉛メッキ鋼板に指紋が付きにくくする処理技術を供与したと発表した。

　電気亜鉛メッキ鋼板は、家電製品など電機分野で使われるもので、年明けにもサンプル出荷を始める。フェスト社とは、自動車用鋼板の分野で技術提携していたが、提携分野を拡大する。

　神鋼が供与したのは、「耐指紋性電気亜鉛メッキ鋼板」の被膜製造技術で、指紋が付きにくいのに加え、耐食性などにも優れ、薄型テレビやプリンターなどの家電に使われている。

　技術供与により、フェスト社は、ポーランド、チェコ、スロバキアなど日本や韓国の薄型テレビの生産拠点が集まり、需要が拡大している中欧地域に、鋼板を供給していく方針だ。神鋼は、技術の利用料を受け取る。

　神鋼とフェスト社は、２００２年に自動車用鋼板の技術について包括提携契約を締結している。

　薄くて強度がある「高張力鋼板（ハイテン）」の技術や、ノウハウを相互に移転して共同研究などを行い、現地の日系自動車メーカー向けのハイテン材の供給態勢を確立してきた。

　今回、電機分野でも協力関係を拡大することで、日系メーカーのグローバル展開を支援するとともに、製品の流通でアジアと欧州でのそれぞれの市場優位性を高めたい考えだ。
679：とはずがたり：2009/12/25(金) 10:28:39: 電線で価格カルテル容疑、公取が５社など立ち入り
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T00811.htm?from=nwla

　ビルやマンション、工場などの建物内に設置する電線ケーブルの販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１７日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、電線製造大手の住友電気工業、日立電線などが出資する「住電日立ケーブル」（東京）など計５社と、業界団体の「関東電線販売業協同組合」（同）など計二十数か所を立ち入り検査した。

　電線業界に公取委のメスが入るのは、今年だけで電力会社向け高圧ケーブル、ＮＴＴ東西向け光ケーブルの価格カルテル疑惑に次いで３回目。

　今回、ほかに検査を受けたのはフジクラ、三菱電線工業などが出資する「フジクラ・ダイヤケーブル」、古河電気工業の子会社「古河エレコム」、「昭和電線ケーブルシステム」、「矢崎総業」（いずれも東京）。

　問題の製品は、壁の中などに配線する銅製の電線ケーブルで、製造コストの約８割を銅の価格が占めるという。こうしたケーブルの市場規模は２００７年で約２４００億円に上り、立ち入りを受けた５社がほぼ独占している。

　関係者によると、各社は相場によって変動する銅の価格に応じた共通の「基準価格表」を作成。遅くとも０４年ごろから、基準価格から一定率を引いた金額を製品の価格とすることで合意した疑いが持たれている。カルテルの会合は毎月１回程度、各社の役員や営業本部長クラスが出席し、関東電線販売業協同組合の会議室や飲食店などで開かれていたという。

　建物用電線ケーブルを巡って公取委は１９７６年、今回とほぼ同様の方法で価格カルテルを結んでいたとして、住友電工や日立電線、古河電工など６社に排除勧告した。

　各社は立ち入り検査の事実を認め「詳細は確認中だが、調査には全面的に協力する」などと話している。
（2009年12月17日14時53分読売新聞）

国際カルテル解明断念…送電線３社に課徴金通知
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091225-OYT1T00005.htm

　送電用の高圧ケーブルを巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、電線製造大手が出資するメーカー３社に排除措置命令と計約６億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知した。

　公取委は、欧州企業を含め国際的な受注調整が行われていたとみて調査していたが、国際カルテルの解明は断念した形になった。

　事前通知を受けたのは、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャス、エクシム（すべて東京）の３社。関係者によると、国内の電力会社が発電所から変電所への送電などに用いる高圧ケーブルについて、受注割合や価格などを話し合っていた疑いが持たれている。３社はいずれも住友電気工業や古河電気工業、昭和電線ホールディングスなど電線製造大手が出資している。

　公取委は今年１月、３社に立ち入り検査、欧州連合の欧州委員会や米司法省も同時に調査を開始した。当初、３社と複数の欧州メーカーとの間で、それぞれの国の市場に参入しないなど住み分けを図り、第三国での取引では受注調整を行っていた、との情報があったが、公取委は国際カルテルを裏付ける証拠が足りず認定できないと判断した。
（2009年12月25日05時56分読売新聞）
680：とはずがたり：2009/12/26(土) 20:34:33: >>197 >>222 >>305 >>377 >>430

大平洋金属事故から２年電気炉復旧完了（2009/12/26）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/26/new0912261401.htm

　大平洋金属（村井浩介社長）は２５日、２００７年１１月に同社八戸製造所第１溶錬工場内で作業員３人が死亡した事故を受けて停止していた第７号電気炉について、今月１８日から試運転を始めており、来年３月上旬に通常操業の再開を目指す、と発表した。事故原因の究明や安全対策の徹底に加え、復旧工事が完了したため。事故原因は、過熱状態にある液体が突然激しく沸騰する「突沸（とっぷつ）現象」の可能性をあらためて指摘した。
　
　同日、村井社長らが八戸市庁で記者会見した。同タイプの炉がほかに２基あり、試運転が順調に進めば約２年４カ月ぶりに全３基での操業となる。操業再開による１０年３月期決算の業績予想の修正はないという。
　会見で第７号炉は事故当時、修理を終えて本格操業への準備段階中で、通常運転とは炉内の状況が異なっていたことを説明。「事故原因は複合的な要因が重なり合った結果と考えられる。（一番大きい要因として）炉内の水分が急激に高温になって噴き出したのでは」（東洋幸製造本部長）とした。
　その上で「さまざまな危険要因を見逃した。安全管理体制が不十分だった」とし、危険な場所に立ち入らないよう、既に作業の無人化や遠隔化を進め、安全対策を徹底していることを強調した。
　事故は０７年１１月５日夜に発生。ステンレスの原料となるフェロニッケルを製造する第７号炉内から高温の原料と熱風が噴き出し、作業していた男性３人が死亡した。
　同社は、事故発生から約１年半かけて原因などを調査。今年６月に報告書をまとめ、八戸労働基準監督署と八戸署に提出。今月始めまで復旧作業を進めてきた。
　会見の冒頭、村井社長は「あらためて被災された従業員３人のご冥福をお祈りし衷心よりご遺族にお悔やみ申し上げます」と述べた。
681：チバＱ：2009/12/29(火) 19:12:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsc0912291747007-n1.htm
千葉のＪＦＥスチール製鉄所火災で消火活動続く2009.12.29 17:40
　千葉市中央区のＪＦＥスチール東日本製鉄所で２８日夕に出火した火災で、千葉市消防局は２９日午後も消火活動を続けた。燃え続けたコークスの残り火があるため、発生から１日経過しても鎮火せず、消防隊員が交代で消火に当たった。

　同消防局などによると、けが人はなく、鉄骨造り３階建て工場など約２千平方メートルを焼いた。消防局の監視カメラでは、２９日未明までに火の手や煙は見えなくなり、これ以上、被害が広がることはない。

　同消防局指令センターは「３階建ての工場だが、１０階建てビルほどの大きさ。規模が大きい製鉄所の火災は長引くことが多い」と話している。

　火災は２８日午後４時半ごろ発生。第６高炉のふたが設備の不具合で外れ、高炉内のコークスが逆流して飛び散ったため出火した。
683：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:00:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002588835.shtml
2009/12/18 06:21　神戸新聞
神戸製鋼が一時帰休解除　生産現場２７００人

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日までに、神戸製鉄所（同市灘区）と加古川製鉄所（加古川市）の生産現場の従業員計約２７００人について、今年４月から平均で月１日実施していた一時帰休を解除した。世界経済の持ち直しで、自動車や家電製品向けの鉄鋼需要が回復してきたため。両製鉄所の管理部門や他事業所の生産拠点の一時帰休は、今後の需要を見極めて解除するかどうかを検討する。（内田尚典）

　両製鉄所以外では、高砂製作所（高砂市）で鉄粉生産現場の数十人について一時帰休を解除した。一方、同製作所の鋳鍛鋼工場やチタン工場、広島県東広島市の溶接材料工場、山口県下関市のアルミニウム工場は継続している。

　２００８年秋以降の世界不況の影響で、神鋼の粗鋼生産量は一時、ピークだった０８年上半期の６割前後まで落ち込んだ。同社によると今夏以降、徐々に上向き、０８年上半期の８割～８割半まで回復しているという。

　大手鉄鋼メーカーでは、ＪＦＥスチールが本社営業部門を除く全社で実施してきた月２日一時帰休を、年内いっぱいで解除する。新日本製鉄と住友金属工業も緩和に動いている。
684：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:07:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html
'09/12/16　中国新聞
エコ電気炉開発　海外販売も
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　工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。

　温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。

　従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。

　アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。

　三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。

【写真説明】三建産業が開発した電気式のアルミ溶解保持炉のイメージ図
685：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:29:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091218/bsc0912180502005-n1.htm
2009.12.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール、豪炭鉱権益を取得　原料保有率、世界最大級に

　ＪＦＥスチールは１７日、オーストラリアの鉱山会社「Ｑコール」が同国で新たに開発するバイヤウェン炭鉱の権益を、年内に２０％取得すると発表した。同炭鉱から採掘される石炭を年間２００万トン得ることができる。同社の鉄鋼生産に必要な原料炭の自社保有率は１５％になり、世界の主要鉄鋼会社の中でもトップクラスになるという。

　同炭鉱はクイーンズランド州北東部に位置し、鉄鋼生産に欠かせない「一級強粘炭」という良質な石炭の埋蔵量は３億トン以上の見込み。ＪＦＥはＱコールとともに炭鉱の開発を進め、２０１２年から操業を開始する計画で、同炭鉱の年産能力はオーストラリアでも最大規模の年１０００万トンに達する見通しだ。

　ＪＦＥは石炭の引き取り期間として、当面１０年間を予定している。

　ＪＦＥの今回の投資額は権益代と設備投資を合わせ、５００億円。同社の石炭の権益投資の中では最大規模になる。

　ＪＦＥはこれまで原料炭の自社保有率が５％強だったが、今回の権益取得で一気に１５％まで上昇する。同社は原料炭の長期安定確保を図るため、「将来的には比率を３０％にまで高めたい」としている。

　高品質の原料炭の産出地域は限られており、今後、新興国の経済成長に伴い世界的な争奪戦が激化すると予想されている。
686：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:47:36: http://www.lnews.jp/2009/12/34902.html
2009年12月22日　ＬＮＥＷＳ
住友金属／小倉の製鋼プロセス設備が本格稼働

住友金属工業は12月22日、住友金属小倉で進めてきた製鋼プロセス革新投資の設備が稼働した。

稼働した設備は、二次精錬設備の第2LF精錬設備（2LF）・第2RH脱ガス設備（2RH）、第4連続鋳造設備（4CC）。

鋼の中には、酸化物・硫化物などの金属ではない粒子が溶けずに存在している（介在物）。住友金属小倉で製造する特殊鋼は、介在物を積極的に活用・コントロールして加工性向上などの狙った性能を発揮するタイプの鋼（高機能鋼）とともに、介在物を極限まで低減させて寿命や疲労特性を向上させた鋼（高清浄鋼）のふたつ。

今回の投資で、高機能鋼ラインと高清浄鋼ラインの2つのタイプの製品を造るプロセスを完全分離。製品ごとに最適プロセスを適用でき、工場内物流が単純化して、高品質と高効率を両立できるようになった。

製鋼プロセス革新総投資は270億円。
687：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:50:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091224304.htm
2009年12月24日02時09分　北國新聞
非建材強化で子会社合併へ　三協・立山ホールディングス

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は２３日までに、子会社の三協マテリアル（同）と富山合金（射水市）を合併する方針を固めた。非建材事業の効率化による収益力アップが狙いで、来年５月までに詳細を詰め、合併は来年６月以降となる見通し。

　三協マテリアルは非建材分野の主要子会社で、富山合金は建材事業の主要子会社である三協立山アルミ（高岡市）の子会社。いずれもアルミニウムなどの押出・加工や製造などの非建材事業を手掛けており、合併により素材から製品までの生産を一貫して行う体制を構築する。
688：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:41:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091222caab.html
2009年12月22日　日刊工業新聞
日新製鋼、高耐食メッキ鋼板受注がピーク時並みに回復－車部品向け急増

　日新製鋼は独自の高耐腐食メッキ鋼板「ＺＡＭ」の月間受注量がピーク時の出荷量まで回復したことを明らかにした。１１月の受注量が５万３０００トンとなり、１月の出荷量実績以来１０カ月ぶりに５万トン台に達した。自動車用のモーターカバーやワイパーなどを中心に高い耐食性が評価され、秋口から受注が急増。目標とする４万５０００トンを大きく上回った。１２月も勢いを持続しており、２０１０年度には目標を６万トンに上方修正する方針だ。

　昨秋以降の急激な景気悪化で、出荷量は０８年１１月の５万８０００トンをピークに、０９年４月には２万トン台まで落ち込んだ。しかし、自動車・電機産業の復調に伴い、受注量が回復。１０年１月の出荷量は１年ぶりに５万トン台を回復しそう。屋外に設置する太陽電池パネルの置き台や留め具など新しい用途も広がっている。
689：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:14:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912300036.html
'09/12/30　中国新聞
休止中の高炉の操業再開へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は、昨年１月から休止している西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）の第三高炉の操業を再開すると発表した。第三高炉で実施している改修工事を２月に終了し、「火入れ」をする。国内自動車メーカー向けを中心にした鋼材需要の増加に応える。

　同社は「自動車メーカーなどから高級鋼の受注が今秋以降伸びている。年明け以降も回復傾向は続く」とみている。

　高炉の容積は、改修前の４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに増える。自動車や電機の製造拠点が増えている中国を中心にアジア向けの需要増にも備える。
690：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:36:14: 国際展開に決定的に遅れてしまってるとも云えるのでは？
>現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが

【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
2010.1.3 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100103/biz1001031201001-n1.htm

新日本製鉄君津製鉄所＝千葉県君津市

　鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。

　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。

　もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危機感が強かった。

　鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて、２５％減だけが独り歩きすることを懸念していた。

　ＣＯＰ１５では、結論先送りで、最終的に危惧した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒を解いていない。実際、鳩山首相は１２月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、１０年１月末の目標提示に向け、「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」と改めて強調している。

　目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。

　「このままでは現行の京都議定書の二の舞になる」

　鉄鋼業界が焦るのは、１２年に期限が切れる京都議定書では、世界の主要な鉄鋼メーカーのうち実質的なＣＯ２の排出義務を負っているのは日本のメーカーだけになってしまったという苦い経験があるからだ。

　日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には「各国の削減目標が政治的に決められた」との恨みが今も根強い。

　鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要があるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。（本田誠）
691：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:47:18: http://www.lnews.jp/2010/01/34989.html
2010年01月05日　ＬＮＥＷＳ
新日鉄／間伐材を年間5000トン利用

新日本製鐵は1月4日、釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」によって利用可能となる間伐材・林地残材を、同社の釜石製鐵所が石炭火力発電所（発電出力14万9000kw）で利用すると発表した。

木質バイオマス資源である林地残材を石炭と混焼することにより、省エネルギーと温室効果ガス削減を図る。

釜石製鐵所は、経済産業省系補助事業である「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受け、構内に林地残材の事前処理（受入・破砕・乾燥・保管）設備と混焼設備を設置し、2010年度下期から混焼を開始する。

釜石製鐵所は、釜石地方森林組合から供給を受けた林地残材を破砕（チップ化）・乾燥処理し、同チップと石炭を混合・粉砕しボイラーで混焼することで、年間5000ｔ程度の林地残材を利用する計画だ。

木質バイオマス資源の利用は、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減だけでなく、森林整備や林業振興、地域循環型社会構築、雇用創出、地域経済活性化などに貢献するため、今後の利用拡大の可能性についても検討していく。
692：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:12:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001201501011-n1.htm
2010.1.20 15:01　Fuji Sankei Business i.
２００９年の粗鋼生産、４０年ぶり低水準

　日本鉄鋼連盟が２０日発表した２００９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万４０００トンで、１９６９年（８２１６万６０００トン）以来４０年ぶりの低水準となった。

　粗鋼生産のマイナスは、昨年から２年連続。７１年（８８５５万７０００トン）以来３８年ぶりの９０００万トン台割れとなった。また、前年比減少率も、９８年の１０．５％を超えて過去最高となった。

　世界経済の回復基調を背景に、アジア向けの輸出が大きく伸びる好材料がある一方で、国内需要の回復が遅れているためだ。国内では、設備投資意欲の冷え込みや公共事業の削減を背景に、建設用鋼材の需要が低調に推移している。

　１０～１２月の粗鋼生産は、前年同期比０．８％増の２６６１万トンだった。
693：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:02:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260501001-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
【次代への一歩】ＮＴＮ（１）ＥＶ向け商品開発が将来左右

インホイールモーターの開発現場。「従来とは違う発想が必要」として若手技術者を起用している＝静岡県磐田市のＮＴＮ総合研究開発センター

　自動車、列車、航空機などに幅広く使用される軸受け（ベアリング）で世界３位のシェアを持つＮＴＮ。特に自動車の車輪など足回りのハブ軸受け（アクスルベアリング）ではトップシェアを誇る。エンジンの動力を車輪に伝える等速ジョイントでも２位と、自動車関連産業で確固たる地位を築いている。そのＮＴＮも今、時代の変化で大きな転換を迫られている。

　◆ＥＶ普及に危機感

　２００１年１１月、新トップに就任したばかりの技術畑の鈴木泰信社長（現会長）は、危機感を持っていた。「電気自動車（ＥＶ）が走るようになれば、当社はどうなるのか」

　売上高に占める自動車関連商品の割合は約６０％。ガソリン車では１台当たりに軸受けが１００～１５０個使われるが、エンジンではなくモーターを使用するＥＶでは半分以下まで減る可能性がある。「ＥＶの普及はＮＴＮの屋台骨を揺るがしかねない」

　そこで０３年、車輪のハブ（中心部）内部に装備された電気モーター「インホイールモーター」の開発に着手。０５年の東京モーターショーに１回目の試作品を出展し、注目を集めた。

　ガソリン車は、エンジンの駆動力をトランスミッションを通して車輪に伝える。これに対しインホイールモーターを採用したＥＶは、４つの車輪それぞれに取り付けられた電動モーターが車輪を回転させる。部品点数が大幅に減る一方、回転速度の制御能力、耐水性などが要求される。「究極のＥＶ。これまでと違う発想が求められる」と鈴木社長は認識した。

　トヨタ自動車の「プリウス」が世界初の量産ハイブリッド車（ＨＶ）として発売されたのが１９９７年。しかし、まだＨＶ、ＥＶなどエコカー市場が広まりをみせるには至っていなかった。鈴木社長も「エンジン車と切り替わるまでにはまだ時間がある」と予想していたが、インホイールモーターの開発を着々と進展させ、知的所有権など技術的な優位性の確保を目指した。

　０９年に入り、トヨタがプリウス、ホンダが「インサイト」でそれぞれ価格を２００万円前後まで下げた新型ＨＶを発売し、世の中がエコカーに注目し始めた。三菱自動車もＥＶ「アイミーブ」の量産を開始した。

　昨年７月中旬、ＮＴＮの全国の拠点から研究開発や販売担当者ら約１５０人が静岡県磐田市の総合研究開発センターに集められた。「今後１、２年でＥＶ向け商品開発がどのくらい進むかがわが社の将来を左右する」。開発担当の福村善一常務はそう話して発破をかけた。

◆新モーター開発急ぐ

　同社が現在、開発を急いでいるのがインホイールモーターに電動ブレーキユニットとセンサーを組み合わせた製品。センサーが運転状態を感知し、直接モーターやブレーキに伝えるため、車両の姿勢が安定する。福村常務は「すべての機能が車輪周辺に集約されるため設計の自由度も高まる。横向きに走ることも可能になる」と話す。

　三菱自が現在販売するアイミーブは１モーターで、インホイールモーターの実用化はまだ先とみられる。だが、０９年６月に就任した森博嗣社長は「次世代技術の特許で世界標準の地位を築きたい」と戦略を語る。

　森社長がもう一つ重点を置いているのが、自動車市場の成長著しい新興国での生産・販売体制の強化だ。アジアでは中国、タイ、インドで現地生産しており、なかでも中国では営業態勢の整備に加え、１１年をめどに上海に研究開発拠点を新設する。０８年４月には仏ルノーの軸受け子会社ＳＮＲを買収し、東欧や南米にあるＳＮＲの販売網や生産拠点の活用に乗り出している。ブラジルでは１１年からハブ軸受けを量産する予定だ。（牛島要平）

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【会社概要】ＮＴＮ

　１９１８年創業の軸受け、等速ジョイント、精密機器製造販売会社。軸受けは世界３位、等速ジョイントは世界２位のシェアで、海外売り上げが６割超。１９８９年に社名をエヌ・テー・エヌ東洋ベアリングからＮＴＮに変更。資本金は５４３億円、社長は森博嗣氏。２００９年３月期の連結売上高は５２７１億円。連結従業員数は２万１０００人。
694：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:09:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260507011-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
世界粗鋼生産、２年連続で前年割れ　主要国、景気回復遅れ響く

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1001260507011-p1.jpg
世界の粗鋼生産量

　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）が２５日発表した２００９年の粗鋼生産量（速報値、６６カ国・地域）は、前年比８％減の１２億１９７２万トンで、２年連続で前年を下回った。一昨年のリーマン・ショックの影響で前半の落ち込みが大きかったためで、日本、ＥＵ（欧州連合）、米国など主要国は軒並み前年割れだった。ただ、景気回復が早かった中国とインドは前年実績を上回った。

　中国の生産量は同１３．５％増の５億６７８４万トン。世界トップの生産量で、過去最高の水準を更新した。公共事業の拡大や、家電や自動車の消費促進策が奏功したため。インドは同２．７％増の５６６１万トンだった。

　一方、主要国では日本が同２６．３％減の８７５３万トンで、ＥＵ１５カ国は同２９．８％減の１億１７７０万トン。米国は同３６．４％減の５８１４万トンと、いずれも前年から大幅に落ち込んだ。

　ただ年後半からは回復傾向にあり、０９年１２月の粗鋼生産量は前年同月比３０．２％増の１億６４１万トンと、３カ月連続で前年実績を上回った。リーマン・ショックの影響の反動と、中国の伸びが主因。しかし各国の景気刺激策の息切れなどの懸念があり、先行きは不透明だ。
695：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:06:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100125cbal.html
2010年01月25日　日刊工業新聞
日鉄住金建材、新日鉄からポール商品の商権取得

　日鉄住金建材（東京都江東区、増田規一郎社長、０３・３６３０・３２００）は、新日本製鉄のポール商品「パンザーマスト」の商権を取得した。新日鉄グループ内で分散していたポール事業を集約し、商品力や販売力を強化するのが狙い。鋼管柱など既存商品と合わせ、販売面での相乗効果を狙うほか、新興国など海外市場へも進出する。商権の取得額は非公表。

　日鉄住金建材のポール事業は年間約５０００トンを出荷し、売上高は約３０億円。これにパンザーマストの約１０００トン、約７億円が加わる。２０１０年度には１２００トンの販売を目指す。商権取得に伴い、営業人員３人が新日鉄から派遣された。

　パンザーマストは長さ２メートルの鋼管を継ぎ合わせ、１本の柱にするもの。輸送や保管の効率が良く、さらに同じ寸法強度のコンクリート柱に比べ、重さが約６分の１と軽いため、作業の負荷も軽減できる。主要ユーザーは電力会社や地方自治体。
696：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:16:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100128cbak.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
新日鉄と日鉄鋼管、車用鋼管で中国進出－住友鋼管も資本参加

　新日本製鉄と子会社の日鉄鋼管（東京都品川区）は２７日、自動車用鋼管部品の生産で中国に進出すると発表した。鋼管加工メーカーのトシダ工業（静岡県富士宮市）の中国工場を子会社化。新工場を建設し、生産能力を増強する。また、中国で協業する住友鋼管も資本参加すると同時に、中国の同じ鋼管部品工場の増強を発表。両グループで成長する中国需要を確実に捕捉する構え。

　新日鉄グループにとって鋼管事業での海外生産は初。トシダ工業の中国子会社に日鉄鋼管が５１％、新日鉄と住友鋼管が１０％ずつ出資し、無錫日鉄汽車配件（江蘇省無錫市）を新設。３月中旬に営業を始める。トシダ工業も１７％で大株主にとどまるほか、既存株主の日鉄商事も１２％出資する。
697：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:19:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100129cbaq.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
新日鉄、２０１５―２０年度にグループ生産能力６０００万トン

　新日本製鉄は２８日、２０１５―２０年度までにグループ全体の鉄鋼生産能力を５０００万―６０００万トンに引き上げる中長期目標を発表した。国内で４０００万トン、海外で１０００万―２０００万トンを賄う。海外では持分法適用会社であるウジミナス（ブラジル）を核に生産量を増強。アジアにも現在検討中のタイのほか、インドなども候補に含め製鉄所を新設する。

　同時に１０―１１年度の中期経営計画も公表した。年度計画と重複することもあり、具体的な数値目標の策定は見送った。１２年度以降について、宗岡正二社長は「米国や欧州など先進国も一定の回復を見せる」と予測。最大６０００万トン体制の構築に向け、「シフトアップしたい」（宗岡社長）と能力増強を加速させる。すでに国内では４０００万トンの能力を整えており、今後はウジミナスとアジアでの新製鉄所建設を図り、３極生産体制を構築する。
698：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:19:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100202/bsc1002020502002-n1.htm
2010.2.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　印タタ製鉄と合弁設立　足場固め、新興国需要取り込み

　新日本製鉄が、インド第２位のタタ製鉄との合弁会社設立など、アジア新興国での鋼材の供給体制の拡充に相次いで乗り出している。台頭する中国、韓国メーカーなどに対抗して、新興国市場での足場固めを急ぎ、需要争奪戦に勝ち抜く構えだ。

　タタとの合弁会社は６月をめどに設立する。出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％で、両社の総投資額は３００～３５０億円になる見通し。インド東部にあるタタの製鉄所内に、年産６０万トンの自動車用鋼板の生産設備を導入し、２０１２年度中に稼働を始める。日系自動車メーカーを中心に高級鋼板を供給し、インドの自動車用鋼板市場でシェア５割を狙う。

　新日鉄は３月上旬までに、子会社の日鉄鋼管を通じて、中国江蘇省にある日系の自動車用鋼管会社を買収する。日鉄鋼管が鋼管メーカーのトシダ工業の中国現地法人株を５１％取得して子会社化するとともに、新日鉄も１０％出資する。１１年に生産能力を倍増して月産２０００トン体制とし、世界最大となった中国自動車市場の需要を取り込む。

　同社は先月、鉄鋼商社の岡谷鋼機と共同でベトナムの工場建設・施工会社ＰＥＢスチール・ビルディングスにそれぞれ１２％ずつ出資した。ベトナムでは外国企業の進出などで工場建設が続き、建材向け鋼材の需要も大きく伸びている。このため、ＰＥＢへの鋼材供給により、収益拡大につなげたい考えだ。

　先月にはマレーシアの鋼板メーカー、イーガルバスチールインダストリーズ株の１０％を取得し、日系電機メーカーなどへの家電向け電気亜鉛メッキ鋼板の供給体制を強化した。インドネシアでも昨年１２月に、現地の容器用鋼板（ブリキ）製造・販売会社を買収して、ブリキ需要の確保を目指している。

　新日鉄は１０年３月期連結決算で７年ぶりの最終赤字に転落する見通し。アジア新興国の需要は堅調に増大しており、韓国の鉄鋼大手ポスコがインドネシアで年産６００万トンの高炉建設を計画するなど、中国、韓国勢が一斉に能力増強に動いている。新日鉄も５～１０年後に鋼材の供給能力を現在の年４３００万トンから年５０００万～６０００万トンに引き上げて、中韓勢に対抗する。（本田誠）
699：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:32:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100203t15013.htm
2010年02月03日水曜日　河北新報
田中貴金属　東北大准教授に５００万円の助成金

　貴金属販売の田中貴金属工業（東京）は、最先端の貴金属研究を行う研究者向けの助成制度で、大賞の「プラチナ賞」（５００万円）に東北大電気通信研究所の島津武仁准教授（高密度ストレージデバイス）を選出した。１９９９年度の制度創設以来、プラチナ賞の該当者が出たのは初めて。

　島津准教授は、ハードディスクの開発に、現在普及している「コバルト合金」に代わる金属素材を導入し、高性能化を図る研究を進めている。ハードディスクはパソコンやカーナビゲーションなどに使われ、最先端分野で将来性が見込まれることが高い評価を受けた。

　島津准教授は「実験機器は高額なものが多く、助成金は本当にありがたい」と喜びを語った。

　田中貴金属工業は毎年、貴金属を使用した技術研究を支援。今年は東北大、秋田大関係者６人を含む計２０人に合わせて１２７０万円を助成する。
700：荷主研究者：2010/02/07(日) 01:17:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100205/bsc1002050503005-n1.htm
2010.2.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄の子会社２社合併

　新日本製鉄は４日、自動車向けの鉄鋼製品を加工している子会社の「松菱金属工業」（東京）に、同業の子会社「新三光製線」（千葉県木更津市）を４月１日付で吸収合併させると発表した。生産規模を拡大し効率を高めるとともに、品ぞろえを強化するのが狙い。

　両社は東日本を地盤にし、自動車のエンジン部分のボルトなどに使われる鉄鋼製品を加工している。松菱金属工業の持つ東京都羽村市、千葉県木更津市、北海道室蘭市の３工場と新三光製線の木更津市の工場を一体的に運用する。
701：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:46:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002050007.html
'10/2/5　中国新聞
粗鋼生産が過去10年で最低

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　中国経済産業局がまとめた中国地方の昨年の粗鋼生産量（速報）は２２２０万４千トンで前年に比べ23・７％減った。２年連続で減少し、過去10年で最低。景気低迷による製造業の減産が響いた。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は１６３５万２千トンで22・１％減。自動車や建築向けなどが低迷し、２年連続で減った。福山地区は９０９万トン（18・３％減）、倉敷地区は７２６万２千トン（26・３％減）だった。

　ただ昨夏以降はエコカー減税の効果で自動車向けが増え、同製鉄所は「徐々に回復傾向にある」としている。

　日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が２６１万３千トンで24・７％減。ステンレス鋼を造る周南製鋼所（周南市）は45万６千トンで20・３％減だった。
702：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:36:26: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125264844576.html
2009年09月11日 14:53　大分合同新聞
第１高炉お披露目　新日鉄大分

　世界最大の「ツイン高炉」が本格稼働―。新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）が１１日午前、大幅改修工事で生まれ変わった第１高炉を披露した。新高炉は内容積を５７７５立方メートルに拡大（改修前は４８８４立方メートル）。世界最大規模の第２高炉と並んだ。

　巨大ツイン高炉は新たに導入した最新鋭の操業管理システムで運転し、効率化によるコスト削減、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減による環境負荷の軽減を図る。

　粗鋼生産能力は年間９３０万トンから１千万トンに拡大した。火入れ（再稼働）は８月２日に済ませ、大分製鉄所としての稼働率は現在８０％程度。会見した藤野伸司所長は「国内の景気回復が鈍く、輸出をメーンに受注を確保しているが、需要の“手触り感”はまだら模様」と先行きには慎重な見方を示した。

　約２００人が出席した式典を前に広瀬勝貞知事ら来賓が第１高炉を見学した。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_12527177038.html
2009年09月12日 10:07　大分合同新聞
新日鉄の第１高炉　新しい販路開拓へ

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世界最大のツイン高炉として稼働を始めた新日鉄大分製鉄所の高炉２基。右が第１高炉＝１１日

　新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）が竣工（しゅんこう）式をした第１高炉は、同社が技術の粋を集めた世界最大の高炉だ。自動車向けをはじめ生産回復の兆しを象徴する本格稼働となったが、藤野伸司所長は需要の先行きを「まだら模様」とし、楽観していないことを強調した。

　２００４年に改修し、世界最大だった第２高炉と同型（内容積５７７５立方メートル）。工事は第２高炉より１１日短い６８日間で完了させたが、昨秋来の大減産に対応するため、高炉の休止期間は丸６カ月に及んだ。

　３月以降、全国の鉱工業生産指数は５カ月連続で上昇。第１高炉の再稼働（８月２日）は生産の回復傾向を裏付ける動きの一つとしてとらえられている。

　竣工式に来賓出席した広瀬勝貞知事は「両高炉のコントロールタワー一元化などで、さらに効率化を進めている。日本の経済を引っ張っていく活躍を」と、競争力を発揮した生産拡大に期待感を示した。

　大分製鉄所の稼働率は直近で８０％台前半。会見した藤野所長は「６割近くは東南アジアなどへの輸出向けで製造しているのが現状」と、国内の景気回復力が弱いことを指摘。その上で「受注残が支える造船向けなどに加え、今後は橋や海洋構造物など、最新鋭になった（大分の）装備で優位性を打ち出せる新メニューで販路開拓に努めたい」と話した。

　さらなる二酸化炭素（ＣＯ２）削減については、鉄鋼業界として、２０３０年を目標に大幅改善を目指す取り組みなどを説明した。
703：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:46:05: いい傾向ですなぁ～。

ＪＦＥ、倉敷高炉を前倒し稼働　鉄鋼需要回復で
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000422.html

　ＪＦＥスチールは１１日、減産対応のため昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出を中心に鉄鋼需要が回復してきていることから、当初は今年４月以降を予定した再稼働の時期を前倒しした。

　第３高炉は休止期間中に約３００億円を投じて改修し、炉容積を４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに拡張した。炉体の耐熱れんがも取り換え、長寿命化を図った。

　１１日は安全操業を祈る「火入れ式」を行い、野村寛副社長（西日本製鉄所長）はあいさつで「西日本製鉄所は炉容積が５千立方メートルを超す高炉を四つ持つ、名実ともに世界一の製鉄所になった」と強調した。

　全国の粗鋼生産量は不況の影響で２００９年１～３月期に前年同期比４２・９％減の１７５９万トンと落ち込んだ。しかし自動車や家電向けの需要が戻ってきたほか、中国などへの輸出も好調で、今年１～３月期は５２・０％増の２６７４万トンに回復する見通し。
2010/02/11 17:45 【共同通信】
706：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:23:25: >>703
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010021116594257/
2010年2/11 16:59　山陽新聞
ＪＦＥ、第３高炉が再稼働

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は１１日、第３高炉の火入れ式を行った。昨年１月から減産のため休止していたが、中国など東アジアを中心に国内外で鋼材需要が持ち直してきており、再稼働した。倉敷地区が３高炉体制に戻るのは１３カ月ぶり。

　火入れ式には、野村寛所長をはじめ、従業員ら約８０人が出席。神事の後、野村所長らがたいまつの火を送風口から高炉内に入れて点火した。１２日には、鋼のもととなる銑鉄ができる見込み。

　改修により、炉容積は着工前の４３５９立方メートルから約１６％増の５０５５立方メートルとなり、倉敷地区の高炉で最大となった。総投資額は約３００億円。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010021101000422/
2010年2/11 17:45　山陽新聞
ＪＦＥ、倉敷高炉を前倒し稼働　鉄鋼需要回復で

ＪＦＥスチールが再稼働させた西日本製鉄所倉敷地区の第３高炉＝１１日午後、岡山県倉敷市

　ＪＦＥスチールは１１日、減産対応のため昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出を中心に鉄鋼需要が回復してきていることから、当初は今年４月以降を予定した再稼働の時期を前倒しした。

　第３高炉は休止期間中に約３００億円を投じて改修し、炉容積を４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに拡張した。炉体の耐熱れんがも取り換え、長寿命化を図った。

　１１日は安全操業を祈る「火入れ式」を行い、野村寛副社長（西日本製鉄所長）はあいさつで「西日本製鉄所は炉容積が５千立方メートルを超す高炉を四つ持つ、名実ともに世界一の製鉄所になった」と強調した。

　全国の粗鋼生産量は不況の影響で２００９年１～３月期に前年同期比４２・９％減の１７５９万トンと落ち込んだ。しかし自動車や家電向けの需要が戻ってきたほか、中国などへの輸出も好調で、今年１～３月期は５２・０％増の２６７４万トンに回復する見通し。
707：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:31:13: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010021221284968/
2010年2/12 21:40　山陽新聞
ＪＦＥ西日本　粗鋼生産量７１万トン減　０９年度見通し

　ＪＦＥスチール（東京）の野村寛副社長・西日本製鉄所長は１１日、同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）で会見し、２００９年度の粗鋼生産量が前年度比７１万トン減の１８０１万トンにとどまる見通しを明らかにした。鋼材需要の低迷により、０３年４月の同社発足以来初めて２年連続で減少し、最も少ない生産量になる。

　同製鉄所によると、０９年度の粗鋼生産量予測は倉敷地区が８０８万トン（前年度８６８万トン）、福山地区（福山市鋼管町）が９９３万トン（同１００４万トン）。下半期（０９年１０月～１０年３月）は上半期（０９年４～９月）より１２７万トン多い９６４万トンを見込むが、前年度実績を下回る見通しになった。同社が発足して以降、粗鋼生産量が最も少ない０５年度の１８６６万６０００トンも割り込む見込み。

　ただ、現在の生産状況は９０％近い稼働率まで戻っており、１１日には倉敷地区第３高炉を再稼働させた。野村所長は「１０年度は不確定要素はあるが、上向いていく傾向にはあると思う」との見方を示した。
709：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:55:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501001-n1.htm
2010.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
競う２強　鉄鋼戦国時代　ＪＦＥ高炉再稼働　新日鉄も譲らず

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002120501001-p1.jpg
新日鉄とＪＦＥの業績比較【拡大】

　ＪＦＥスチールは１１日、需要の急減で昨年１月から休止していた西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させた。アジア向け輸出の拡大で生産が回復してきたためだ。同社は新興国市場の開拓を目指して海外戦略を加速しており、国内最大手の新日本製鉄を追撃する姿勢を強めている。これに対して新日鉄も世界的な鋼材の供給体制を拡充して突き放しにかかる構えで、台頭する韓国、中国勢との競争に加え、国内鉄鋼２強の“覇権争い”も熾烈（しれつ）を極めてきた。

　◆需要回復で増産

　西日本製鉄所倉敷地区では同日、寒風が吹きすさぶ中、第３高炉の火入れ式が行われた。「昨年暮れごろから、需要が戻ってきた。第３高炉はＪＦＥの製鉄技術の粋を集めている。一日も早くフル稼働させることが重要だ」。高炉の送風口に火を投じた同製鉄所の野村寛所長はこうあいさつし、今後の生産拡大に意欲を示した。

　一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況の影響で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基を休止する事態に追い込まれた。その結果、２００９年国内粗鋼生産量は４０年ぶりの低水準に沈んだ。

　とはいえ、建設関連を中心に国内需要の低迷が続くのに対し、生産はアジア輸出を牽引（けんいん）役にして、徐々に回復軌道をたどっている。新日鉄は昨年８月に、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させ、平時の生産体制に復帰した。ＪＦＥも今回の火入れで、休止中の高炉は西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）第３高炉だけとなった。

　業績も好転している。新日鉄は０９年１０～１２月期連結決算で４四半期ぶりに黒字に転換し、ＪＦＥは７～９月期に比べ黒字幅が倍増した。鉄鋼大手で輸出比率の最も高いＪＦＥは輸出増の恩恵を受けやすく、１０年３月期通期でも大手４社では唯一最終黒字を見込む。新日鉄が７年ぶりの最終赤字を予想するのとは対照的だ。

　◆対中韓も正念場

　ＪＦＥはインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと包括提携して現地生産拠点を確保するなど、新興国市場の攻略も急いでいる。

　新日鉄もトップメーカーの地位を譲る気はさらさらない。「ＪＦＥに収益性で負けているではないか。たるんでいるのではないか」。宗岡正二社長はこうゲキを飛ばし、社内の引き締めを図っているという。同社も今後５～１０年をめどに、鋼材の供給能力を現在の４２００万トンから５０００万トン以上に引き上げる目標を掲げて、インドの鉄鋼大手タタ製鉄との合弁会社設立など新興国需要争奪戦に勝ち抜く布石を打っている。

　一方、アジアでは韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国では宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコも昨年末、インドネシアでの高炉建設を発表した。生産回復とともに、アジアは「大競争時代」（宗岡社長）に突入しており、新日鉄、ＪＦＥともに中韓勢との対抗戦でも正念場を迎えつつある。（本田誠、中村智隆）

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　≪野村寛・ＪＦＥスチール西日本製鉄所所長≫

　■年間で２０００万トン　生産量世界一に

　倉敷地区は１年ぶりに、高炉３基のフル態勢になった。西日本製鉄所は、休止している福山地区の高炉１基を除いても、年間２０００万トンの粗鋼生産が可能な生産量世界一の製鉄所になる。ＢＲＩＣｓなどの新興国では１人当たりの鉄の消費量は先進国並みに伸びる見通しで、人口も多い。鉄の需要は増えていく。ＪＦＥは、東日本と西日本製鉄所を合わせ、粗鋼生産３３００万トン態勢を目指している。国内外の安定供給の要請に応えるため、生産効率の最大化と、世界をリードする品質を追求していきたい。
710：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:57:31: >>620
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002111923013-n1.htm
2010.2.11 19:22　Fuji Sankei Business i.
神鋼、米国の「環境配慮型」新型製鉄炉をフル稼働へ

　神戸製鋼所は１１日、米国ミネソタ州に建設した新型製鉄炉１号機の稼働率を、今年半ばまでに１００％に引き上げる方針を明らかにした。新型製鉄炉の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は従来の高炉に比べ約２割少ないうえ、建設コストも安いなど「環境配慮型」が特徴だ。神鋼は、フル稼働をきっかけに国際的な売り込みを行うことにしている。

　新型製鉄炉は神鋼と米鉄鋼会社のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が共同建設したもので今年１月、稼働が始まった。両社は合弁で運営会社を設立し、近隣の鉱山でとれる鉄鉱石を原料に「アイアン・ナゲット」と呼ばれる鉄の塊を生産、全量をＳＤＩが購入して使っている。

　独自開発の製鉄技術を採用し、あまり質の良くない鉄鋼原料を使っても、一定レベルの鉄の塊を生み出せるのが売り。現在のならし運転から少しずつ稼働率を上げ、年間５０万トンのフル生産体制に入る見通しだ。

　旧来の高炉の場合、１基当たりの製鉄炉で生産できる鉄鋼母材は年間に数百万トン。これに対し、新型炉の生産量は年間５０万トンにとどまるものの、生産にかかる時間は高炉の約５０分の１に相当する約１０分で済むという。

　新興国の経済成長によって、世界の優良な鉄鋼原料の需給は逼迫しつつある。英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど、寡占化の動きも少なくない。

　こうした資源メジャーの価格支配力が強まれば資源の安定調達に“黄信号”がともる恐れもあるだけに、神鋼の製鉄炉は世界的に普及する可能性も秘めている。すでにインド、ウクライナ、ベトナム、ロシアなどの海外企業が導入に前向きな姿勢を示しているという。
711：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:04:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100211aaab.html
2010年02月11日　日刊工業新聞
日本電工、ＳＬＰフェロマンガンの生産能力増強

　日本電工は鉄鋼メーカーが製鋼工程で鋼の特性を引き上げる際に添加する副原料、ＳＬＰ（超低リン）フェロマンガンの生産能力を増強する。徳島工場（徳島県阿南市）で年央までに年産能力を３万トンから約３割増の４万トンに引き上げる。投資額は数億円を見込む。当初は昨年秋までに増強する予定だったが、世界同時不況による需要激減で投資を見合わせていた。ここに来て需要が急回復してきたことで再度、増強に踏み切った。

　ＳＬＰフェロマンガンは、マンガン含有率が９０％と金属マンガンに匹敵する純度を持ち、高級鋼の生産には不可欠とされる。金属マンガンは産地が中国に偏在しているため、安定供給に不安を持つユーザーから金属マンガンの代替品としての需要が高まっていた。
712：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:11:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsc1002170509007-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河スカイ、５年で海外売上比率倍増計画　国内アルミ不振　アジアに活路

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002170509007-p1.jpg

　アルミニウム大手の古河スカイは１６日、海外売上比率を５年後に倍増させる方針を明らかにした。

　需要低迷の続く国内市場は今後も大きな伸びは見込めず、新興国を中心に海外に活路を求めていく。国内アルミ業界は供給能力の過剰が指摘されており、再編と新興国需要の開拓で生き残りを図る動きが加速しそうだ。

　古河スカイの２００９年４～１２月期連結決算は売上高が前年同期比２９．４％減の１３３６億円、最終損益が６２億円の赤字（前年同期は８億円の黒字）だった。一昨年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷でアルミ圧延品の出荷量が前年同期比で２割弱減った。売上高全体に占める海外比率は１５．１％で、これを５年後に３０％超まで引き上げる方針だ。

　同社は今年１月、中国のアルミ圧延会社２社の株式をそれぞれ２５％ずつ取得した。古河スカイは中国天津市に生産拠点を持つが、急増する中国需要を取り込むには現地企業との提携による拠点拡大が不可欠と判断した。同社は韓国のアルミ圧延会社などとも提携しており、今後も海外での一段の業容拡大を検討している。

　日本アルミニウム協会によると、０９年のアルミ圧延品（板類・押し出し類）の生産量は前年比２２．５％減の１７３万５９１９トンで１９８７年以来２２年ぶりに２００万トンを割り込んだ。前年比マイナスは３年連続で過去最高だった９７年と比べ３割以上減少した。０９年１２月の生産量は自動車、飲料缶向けが好調で、前年同月比１１．１％増の１６万１９３トンと１５カ月ぶりに前年同月比プラスになったが、建設向けは回復の兆しがみえない。

　このため、アルミ大手各社は国内生産拠点の集約などリストラに乗り出している。

　古河スカイは１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）など３工場に生産を移管する。

　また、住友軽金属工業も今年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖して名古屋製造所など国内３拠点に順次生産を移し、４月には押し出し類の製造・販売を統括する子会社も設立する。

　各社とも単独で生き残る「独立路線」を維持したい考えだが、国内ではなお「供給過剰の解消が必要」との見方は強い。業界再編を模索する一方で、国内依存からの脱却を目指す動きが広がるのは確実だ。（本田誠）
714：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:50:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240507011-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール　ベトナム現地企業に初出資　建設・インフラ需要に商機

　ＪＦＥスチールは２３日、ベトナムの鉄鋼メーカー、サンスチール・ジョイント・カンパニー（ＳＵＮＳＣＯ）に出資したと発表した。親会社である日本の鉄鋼メーカー、丸一鋼管からＳＵＮＳＣＯ株の８％を取得した。ベトナムやその周辺地域は建設・インフラ関連の鋼材需要の大きな伸びが予想されており、商機を確実に取り込んで収益拡大につなげるのが狙いだ。

　ＪＦＥがベトナムの現地企業に出資するのは初めて。ＳＵＮＳＣＯは１９９６年に台湾企業が設立し、２００６年に丸一が資本参加した。ＪＦＥ出資後の丸一の出資比率は６４．２９％となる。ＳＵＮＳＣＯは建設向け鋼管を中心に、自動車用鋼板なども扱っており、鋼材の販売量は０９年が約１５万トン、１０年が約２０万トンの見込み。今年５月に、月産１万トンの設備、８月には同３０００トンの設備をそれぞれ稼働させ、鋼管の生産能力を増強する。

　ＪＦＥはこれまでもＳＵＮＳＣＯに鋼材の原料となる鋼板を年間１０万トン程度供給していたが、今回の出資を機に供給を拡大したい考えだ。

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　■新興国での足場固め急ぐ

　ＪＦＥスチールの海外戦略が加速してきた。鉄鋼消費が増大している新興国での足場固めを急ぐとともに、鉄鋼原料の安定調達に向けた権益獲得も進めることで、激化する国際競争に勝ち抜く構えだ。

　同社は昨年後半から、今回のベトナム企業への出資も含め、アジア新興国での事業強化策を相次いで打ち出している。

　昨年１１月には、インドの鉄鋼大手、ＪＳＷスチールと提携。インドは自動車市場が急成長して鉄鋼需要も大きく伸びており、鋼材の現地生産拠点を確保するのが狙いだ。出資も検討している。今年２月には、マレーシアの鉄鋼大手、マイクロンスチールとも包括提携した。同社株の３％を取得し、自動車や電機向けなど現地で需要が増えている鋼材の供給拠点として育成する考えだ。

　原料権益の確保にも乗り出している。昨年１２月には、オーストラリアの鉱山会社、Ｑコールが同国で新たに開発する炭鉱の権益を２０％取得した。同炭鉱から採掘される石炭を年間２００万トン得ることができる。同社の原料炭の自社保有率は５％強から一気に１５％まで上昇する。

　アジアでは台頭する中国、韓国メーカーとの競争や原料の争奪戦が激しさを増している。持続的な成長を遂げるには、今後も鋼材の供給体制の拡充や原料権益の確保などをどれだけ進められるかが焦点になる。（本田誠）
717：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:41:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100223baab.html
2010年02月23日　日刊工業新聞
サトキン、鉄道車両部品に進出－パンタグラフ部品を受注

　【前橋】サトキン（群馬県高崎市、大塚康幸社長、０２７・３２０・３６５５）は、鉄道車両向け部品事業に参入した。国内電機メーカー子会社からパンタグラフの部品を受注。新幹線などの高速鉄道は北米や新興国で巨大市場が形成されつつあり、日本企業も入札に乗り出している。サトキンはこれを追い風に、鉄道部品分野を中長期的には売上高１億円規模に育てる方針。

　サトキンは銅合金製部品の鋳造を手がけており、仕上げ加工は外注。今回の発注元の企業の増産により、既存の協力会社の生産能力では追い付かなくなったため、商社の仲介でサトキンが受注した。同部品での実績を足がかりに受注拡大を狙う。

　安全性を最重視する高速鉄道用部品は、高い寸法精度のほか、外面の保護のため切削液を使わないドライ加工が要求されるなど、品質要求が厳格という。
718：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:43:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270502001-n1.htm
2010.2.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼２強　世界で共存共栄　新日鉄・ＪＦＥ　半製品を相互供給

　新日本製鉄とＪＦＥスチールは２６日、鉄鋼のもととなる半製品を相互供給することで合意したと発表した。国内鉄鋼２強の両社による連携は初めて。中国など海外勢との競争が激化する中で、両社の生産能力を活用して需要の急激な変動に対応できる体制を構築し、“共存共栄”を目指す。

　合意では、新日鉄が自動車、家電、造船向けなどの鋼材の半製品（スラブ）、ＪＦＥが建設用鋼材の半製品（ブルーム）を主に供給することを想定している。数量、金額はその都度決める方針。両社では「短期的な需要の変動に加え、高炉の改修工事、事故などで鉄源（半製品）が足りなくなった際、余力のある側が融通する」と説明する。

　両社は昨年１１月下旬に協議を始めた。ＪＦＥが昨年１２月の東日本製鉄所千葉地区（千葉市）の火災で高炉の操業を一時止めた際には、今回の合意に先駆けて新日鉄が半製品を数万トン供給した。これにより両社とも「合意に向け、弾みがついた」としている。

　合意後の第１弾として、今年３月に今度はＪＦＥが新日鉄に数万トンを供給する予定だ。

　国内鉄鋼業界は２００２年に旧川崎製鉄と旧ＮＫＫが経営統合しＪＦＥグループが誕生。これに対して、新日鉄は同年、住友金属工業、神戸製鋼所と相互出資を開始し、２陣営に集約された。その後も、世界鉄鋼最大手アルセロール・ミタルによる買収の脅威にさらされる中で、新日鉄、住友金属、神戸製鋼の３社は半製品の相互供給などの提携を強化するとともに、出資も拡大。両陣営は激しく競り合ってきた。

　一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な鉄鋼需要の急減でミタルは失速したが、これに代わって台頭してきたのが中国勢だ。再編などで規模を拡大し、アジア最大手の地位を争う存在にまで成長している。

　世界の鉄鋼需要はいち早く景気が回復した中国などアジア新興国に牽引（けんいん）されて回復してきているものの、日本国内の需要は依然、本格回復には至っていない。国内勢が持続的成長を遂げるには、アジア新興国での事業拡大が不可欠で、新日鉄、ＪＦＥの両社ともアジアを中心に海外戦略を加速させている。

　ただ、中国勢に加え、韓国勢や復活しつつあるミタルとの競争も激しさを増しており、両社は同じ国内勢として歩み寄ることで国際的な需要争奪戦に共に勝ち残る構えだ。
719：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:45:19: http://www.japanmetal.com/back_number/h20100222.html#2
2010年02月22日（月）日刊産業新聞
住友電工、三菱自動車向けワイヤハーネス供給拡大

　住友電気工業は三菱自動車向けの自動車用ワイヤハーネス供給を大きく増やす。

　三菱電線工業が大手自動車メーカー向けのハーネス供給から撤退するのに伴い、取引の一部を引き継ぐ。４月以降、車種のマイナーチェンジに合わせて納入を順次増やす。今後数年で三菱自動車向けの納入シェアは過半数でトップに、年間受注額は約２倍の数十億円に拡大する見通しだ。
720：とはずがたり：2010/03/03(水) 01:15:59: 面白そうな記事なのに気付くのが遅れてキャッシュに一部残ってたのしか判らない↓

東北の砂金が一堂に、大館市で展示会
http://www.47news.jp/localnews/odekake/2010/01/post-20100120113912.html

　大館市の砂金採り愛好者が東北各地で採取した砂金を一堂に集めた展示会が１９日、大館市の市観光物産プラザ（ホテルクラウンパレス秋北１階）で始まった。市観光協会主催。

「砂金ハンター」の異名を取る「みちのく砂金研究会」の高橋善之会長のコレクション。
東北の金山跡など１５地域を訪れて採取した約２２０点を展示している。砂金展は来月いっぱい。
721：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:22:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100301aaac.html
2010年03月01日　日刊工業新聞
日立金属、燃料電池用セパレーターに本格参入

　日立金属は燃料電池用セパレーターの市場に本格参入する。鉄とクロムを主成分とした特殊なステンレス合金を素材とし、耐酸化性や導電性、熱膨張率などセパレーターに求められる高い特性を実現。固体電解質型燃料電池（ＳＯＦＣ）向けにサンプル出荷を始めた。２０１５年にも同電池の市場が本格的に立ち上がると見込んでおり、２０年に６０億円程度の売り上げを目指す。

　ＳＯＦＣは約７００―１０００度Ｃで作動するため、セパレーターには高温状態での耐酸化性や導電性の確保が必要。さらに構成部材の一つである電解質層との熱膨張差が小さい特性が求められる。これまでは導電性セラミックスが使われていたが、コストや加工性、軽量・薄型化の点で金属系への注目度が高まっている。
722：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:56:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100306/bsc1003060502001-n1.htm
2010.3.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼各社　低品質原料の活用強化　価格高騰　新製法でコスト削減

神戸製鋼所の米ミネソタ州の新型炉で、割安な原料を使って生産した粒状の鉄（神戸製鋼所提供）

　鉄鋼メーカー各社が、新型炉の開発や天ぷらの原理を応用した原料処理技術などにより、低品質の鉄鉱石や石炭を活用する取り組みを強化している。成長を続ける中国の大量消費に伴い高品質な原料の価格が高騰しており、経費節減のため、より安価な原料の使用拡大を迫られているためだ。

　神戸製鋼所は米ミネソタ州に新型炉を建設、１月中旬に稼働させた。「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」と呼ばれる新製鉄法を採用した１号機で、円盤形の回転炉に原料を投入してから約１０分という短時間で粒状の鉄を生産する。

　従来の高炉に使う原料には、内部に積み上げても圧力で崩れないだけの強度が求められる。これに対して新製法は、鉄鉱石と石炭を混ぜた団子状の原料を平面に並べて加熱する方式のため、割安な粉状の鉄鉱石や一般的な石炭で済むという。

　また神戸製鋼はインドネシアで、水分が多くて従来使えなかった石炭の改良実験も進めている。油で揚げて具材の水分を飛ばす天ぷらの原理を参考に、石炭を石油と混ぜ合わせた上で加熱し、水分を蒸発させる技術だ。

　低品質の石炭を活用する試みは他の鉄鋼メーカーにも広がっている。

　新日本製鉄は大分製鉄所（大分市）で新型のコークス製造炉を２００８年に稼働。品質が劣る石炭の使用比率を従来の２０％から５０％にアップさせた。ＪＦＥスチールも、石炭に鉄鉱石を事前に混ぜることで鉄の生産効率を高めるとともに、低品質炭の使用比率を増やせる計画を推進。実証プラントの建設に着手した。

　日本の０９年の粗鋼生産量は前年比２６．３％減の８７５３万トンに落ち込んだ。中国は１３．５％増で、それに伴い鉄鉱石や石炭を大量輸入。０８年度の日本の平均輸入価格は鉄鉱石が５年前の約４倍、原料炭も約５倍に上昇し各社の収益を圧迫している。
724：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:06:26: http://www.japanmetal.com/back_number/t20100312.html#4
2010年03月12日（金）日刊産業新聞
朝日工業、圧延加熱炉に火入れ

　大手小棒電炉メーカーの朝日工業（本社＝東京都豊島区）は、主力工場の埼玉事業所（埼玉県児玉郡）で進めていた圧延加熱炉の更新工事が完了し、８日に火入れ式を行った。

　新しく導入したウオーキングビーム型加熱炉（黒崎播磨製）は、リジェネバーナーを採用しているほか、燃料を従来の重油、再生油からＬＮＧに切り替える。

　今後は５月にタンディシュ予熱装置、今夏に電気炉の燃料をＬＮＧ化する計画で、２０１０年度に製鋼、圧延ともにＬＮＧへの燃料転換が完了する。
725：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:45:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003120026.html
'10/3/12　中国新聞
次世代の太陽光発電基板開発
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　缶用材料など製造の東洋鋼鈑（東京）は、次世代太陽電池向けの新型基板を開発した。従来製品と比べて厚さを１、２％に抑えた半導体を載せることができる。曲面への活用が容易で、自動車の屋根に載せるソーラーカーへの応用も期待される。国内唯一の生産拠点の下松工場（下松市）で２０１１年ごろの製品化を目指す。

　開発したのは、主流の結晶シリコン型と同程度の発電効率を持つ超薄型半導体用の基板。スチール缶製造や表面処理の高度技術を応用した。素材はスチール缶原料の低炭素鋼。厚さ０・１ミリ未満に延ばし、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が開発した新型半導体と接着した。

　需要が急激に高まる太陽電池向けの製品を東洋鋼鈑が手掛けるのは初めて。「早期実用化に向け、半導体メーカーなどとの交渉を本格化させる」としている。
726：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:11:03: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100318/mcb1003180510023-n1.htm
2010.3.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
金鉱探し、海底に脈あり　枯渇見据え「危険な場所」で開発競争

アフリカ西部マリの金鉱。陸地の金鉱の埋蔵量が減少し、産金業界は海に活路を求めている（ブルームバーグ）

　基軸通貨ドルの代替資産として金相場が過去最高値圏で推移するなか、金供給の先行きに懸念が出ている。世界の主要金鉱が掘り尽くされ、埋蔵量が減少しているのだ。世界の産金各社は、新たな探鉱の場として、海に目を向け始めた。

人工衛星使い探索

　アフリカの産金最大手、アングロゴールド・アシャンティ（南アフリカ）のキュティファニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日までにインタビューに応じ、海底で金の探鉱を行う計画を明らかにした。ダイヤモンド生産世界最大手のデビアスと共同で海洋探鉱会社を設立し、今後３～５年間に４０００万ドル（約３６億円）を投資する。すでにニュージーランド沖で操業を開始しており、南アフリカやカナダにも展開する計画だ。

　金相場は、米国の財政赤字に対する懸念を背景に上昇基調を続けており、９年前に比べ４倍以上になった。１６日のニューヨーク市場でもドル相場が下落したことを受けて買われ、金先物価格は前日比１７．１ドル（１．５％）高の１オンス＝１１２２．５ドルをつけた。ブローカーのゴールドコアは、昨年１２月につけた１オンス＝１２２６．５６ドルの過去最高値を回復する可能性があるとみている。

　こうした中で産金各社は金鉱山の資源量枯渇を見据え、代替地探しに奔走している。米国やメキシコ、オーストラリアといった従来の採掘地域で高純度の鉱石が不足しているため、物理的、政治的にも、より困難な地域での探鉱を余儀なくされている。

　産金業界に詳しいゴールド・アロー・キャピタル・マネジメントのヘイスベルト・フルーネウェーゲン氏は「新たな鉱床の発見が減っているため、年間生産量に対する確認埋蔵量の割合は低下する一方。産金各社が沖合のような困難な場所に進出しなければならないのも、このためだ」と解説する。

　しかし、何百年もの間、つるはしやシャベルに頼っていた金の探鉱現場には強力な武器も現れた。鉱業専門の投資会社ＡＳＡ（南アフリカ）のデビッド・クリステンセンＣＥＯは「遠隔探知や衛星技術が、新たな場所での採鉱を可能にした」と指摘した上で「海底探鉱は技術革新に伴う自然の流れ。先陣を切る企業が優位に立つだろう」との見方を示した。

「最後の秘境は月」

　カナダの産金会社、アグニコ・イーグル・マインズは近く、自然環境が厳しい同国ヌナブット準州で鉱山開発を行う計画だが、同社のボイドＣＥＯは「今や掘り尽くされた金鉱に代わる新たな金鉱を見つけて開発を行うには、まず最初に大自然と戦わなければならない」と説明。「アングロゴールドの海洋探鉱はその困難な戦いを象徴するものだ」と話した。

　トロントに拠点を置く産金会社のキンロス・ゴールドも１月に、ロシア極東への投資を増加させた。同社のバートＣＥＯは「金を求める場所は、ますます遠い、危険な場所へと、広がりつつある。戦闘が行われているパキスタンで探鉱活動を計画する企業さえある」と語る。

　しかし、金鉱発掘に残された最後の秘境は、パキスタンでも深海でもない。ＡＳＡのクリステンセンＣＥＯは「次に何が起こるかは分からないが、わたしの知る限り、月で探鉱を始めた企業はまだないはず」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｒｏｂ　Ｄｅｌａｎｅｙ）
727：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:14:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100319/bsc1003190511011-n1.htm
2010.3.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールと慶応大　超小型ＥＶ用部材を開発

　ＪＦＥスチールは１８日、超小型電気自動車（ＥＶ）用の軽くて丈夫なスチールフレーム（鉄の骨組み）を、慶応大電気自動車研究室と共同で開発したと発表した。ＥＶの普及を視野に、鉄の使い方を探るのが狙い。

　超小型ＥＶは高さと長さが１．５メートル、幅が８０センチで、室内外を自動運転により走行する。お年寄りが近くの病院に通う際の足代わりに使うことなどを想定している。

　慶応大は最先端の情報・通信・移動体の技術を用いた近未来社会の実現を目指す「コ・モビリティ社会の創成」プロジェクトを進めており、超小型ＥＶの開発はその一環だ。

　スチームフレームは、超小型ＥＶの集積台車と呼ばれるバッテリーやモーター、タイヤなど走行に必要な部品を組み上げたものに使われる。集積台車の土台となるとともに、バッテリーなどを納める箱としての機能と骨格としての機能を併せ持つ。　フレームは従来の車体用より丈夫な鋼板を主材料にし、板厚の異なる鋼板を組み合わせて製作した。安定走行のための丈夫さ、十分な走行距離を達成する軽さなどを実現した。

　慶応大はこのフレームを使って超小型ＥＶを４台製作し、現在、試験評価中という。ＪＦＥでは今後も新型車の開発に初期段階から参加し、鋼材使用や部材加工法などを提案する活動に注力する方針だ。
728：荷主研究者：2010/03/22(月) 12:47:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100319t13010.htm
2010年03月19日金曜日　河北新報
ゴムのような鉄合金開発　東北大研究グループ

　ゴムのように伸び縮みしながらも高い強度を保つ鉄合金の開発に、東北大大学院工学研究科の田中優樹研究員（材料組織学）と大森俊洋助教（金属材料学）らの研究グループが成功した。量産化・実用化できれば、高機能の医療器具開発や制震構造の素材として活用が期待されるという。成果は１９日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　伸縮する合金は現在、主にニッケル―チタン合金（ニチノール）が使われているが、加工しにくいなどの課題がある。開発した鉄合金は室温でニチノールの約２倍に当たる１０～１３％の伸縮性を持つ。約３倍の強度があり、加工もしやすいなど利点が多いという。

　鉄やこれまで研究が進められていた「鉄―ニッケル―コバルト―チタン合金」は、少し伸ばすだけでも元に戻らなくなる。研究グループはこの合金で、チタンの代わりにアルミニウムを使用。さらに微量のタンタルやホウ素を加え、厚さを約５０分の１にする圧延処理や熱処理を施した。

　血管内治療に使う医療用ガイドワイヤは、伸縮性がないと入り組んだ血管内に入らず、低強度では柔らかすぎるため太くしなければ操作性を保てない。現在使われる素材のうちステンレスは伸縮性がなく、ニチノールは強度が低いという欠点がある。開発した鉄合金は両方の要素を満たし、末端の血管治療も可能になる。

　地震の時に建物へのダメージを軽減する制震材料にも活用できる。設計にもよるが、この鉄合金は理論上、ニチノールに比べてダメージを５倍軽減。ニチノールで耐えられる上限の２倍の揺れに対しても、建物の復元機能が働くという。

　研究室で生成できるのは１キロ程度のサンプルが限界で、田中研究員は「実用化が第一で、企業と連携して量産化を進めたい」と話している。
729：荷主研究者：2010/04/03(土) 23:54:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002812946.shtml
2010/03/26 10:28　神戸新聞
尼崎の神崎工場閉鎖を検討　日新製鋼　

　高炉メーカー国内５位の日新製鋼（東京）は２５日、尼崎市にある大阪製造所神崎工場を閉鎖し、堺製造所（堺市）への統合を検討していることを明らかにした。同社は国内８カ所の製造拠点のうち、４カ所が大阪から兵庫までの阪神地区に集中している。拠点の集約で製造コストを引き下げる。

　中期経営計画の発表会見で、鈴木英男社長が表明した。統廃合の時期は未定。

　神崎工場は特殊鋼の生産を担い、従業員は約８０人。堺には新鋭設備があり、関西での特殊鋼生産を集約する方向で検討する。一方、ステンレスパイプを生産する尼崎製造所（尼崎市）は、専門工場として強化する。（高見雄樹）
730：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:44:53: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/221744_all.html
2010年03/20 14:55　北海道新聞
函館スチールセンター　高品質鋼板供給に期待　函館どつく内　来月に工場稼働

４月１日に操業を始める函館スチールセンター

　【函館】昨年５月、函館市弁天町の函館どつく内に設立された鋼板加工会社、函館スチールセンター（村上真二社長）の工場が間もなく完成し、４月１日、操業を開始する。北海道、東北の事業所では初となる厚手鋼板金属表面処理の自動塗装ラインを備え、道内や東北に高品質の鋼板を供給していく。

　函館スチールセンターは、金属加工のニホンケミカル（広島）と鋼材商社のメタルワン（東京）が共同出資した。資本金は５千万円で出資比率はニホンケミカルが６０％、メタルワンが４０％。約８億円をかけ、鉄骨造り平屋建て２５００平方メートルの工場などを整備した。

　工場は金属表面処理の自動塗装ラインやクレーンによる荷役機能を備え、最大で月間１万トンの鋼材を扱う。役員を除く１２人の従業員は現地採用した。初年度の売り上げ目標は４億円。

　主要顧客は函館どつく。函館どつくはこれまで、主に新日本製鉄君津製鉄所（千葉）から加工済みの鋼板を仕入れていたが、輸送に時間がかかり、品質の劣化が免れなかった。

　函館スチールセンターは、君津製鉄所から仕入れた加工前の鋼材を敷地内の岸壁で荷揚げして加工する。

　すぐに供給できるため、函館どつくは高品質の鋼板を確保でき、物流面での効率も高まる。

　函館どつく以外の道内、東北の造船、橋梁（きょうりょう）メーカーなどにも取引先を広げ、物流拠点としても一役を担いたいとしている。村上社長は「地域の期待に応える結果を出したい」と意気込んでいる。（小森美香）
731：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:48:40: http://www.lnews.jp/2010/04/36158.html
2010年04月01日　ＬＮＥＷＳ
新日鉄／名古屋製鉄所でコークス炉新設

新日本製鐵は4月1日、君津製鉄所と名古屋製鉄所の鉄源工程における投資額は約600億円の大型設備投資を決めたと発表した。

君津製鉄所第2高炉の改修と名古屋製鉄所第5コークス炉の新設を行う。

グローバル競争時代に対し、鉄源ミルである大分製鉄所での世界最大ツイン高炉体制の構築や、CO2削減を実現する次世代型コークス炉の新設に続いて、君津・名古屋両鉄源ミルでの投資を実施。高級鋼を中心とした世界トップクラスの鉄源競争力の実現を目指す考えだ。

火入れから稼働15年が経過した君津第2高炉の拡大改修によって、出銑能力の上方弾力性を確保することで、アジア中心に拡大する鉄鋼需要に対応する体制を整えるとともに、全社の高炉で資源劣質化対応力向上、低還元材比操業などのコストミニマムを追求する。投資額は約400億円。

最老朽炉である名古屋第3コークス炉のリフレッシュ対策として、第5コークス炉を新設する。新コークス炉の立ち上げと並行して第3コークス炉を休止。新コークス炉には、大分製鉄所第5コークス炉で世界初導入した次世代コークス製造技術を導入する。次世代型コークス炉は大分に続き2基目。
732：とはずがたり：2010/04/09(金) 23:02:05: 神鋼、ベトナムに製鉄プラント　１千億円で建設へ
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000709.html

　神戸製鋼所は２日、ベトナム中部のゲアン省に製鉄プラントを建設する計画を発表した。投資額は約１千億円。鋼材需要の拡大が見込まれている東南アジアを中心に製品を販売していく。

　タイやベトナムなどの東南アジアには新日本製鉄やＪＦＥスチールも高炉の建設を検討している。成長市場に進出する鉄鋼大手の動きが活発化しそうだ。

　プラント建設は２段階で、２０１１年１月にも着手し１３年１月の稼働を目指す。最終的な生産能力は年２４０万トンになる予定だ。

　プラントには、神鋼が開発した「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」という製鉄法による回転炉を４基設置。低品位の鉄鉱石や石炭を原料に使えるのが特徴で、粒状の鉄を生産する。鋼板や鋼管などの最終製品は、このプラントでは製造しない。

　ＩＴｍｋ３を採用したプラントは今年１月に稼働した米国ミネソタ州に続いて２件目となる。神鋼はインドやウクライナ、カザフスタンなどへの建設も検討している。
2010/04/02 18:21 【共同通信】
733：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:08:51: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1270186555
2010年04月02日14時35分　千葉日報
新日鉄、君津の高炉拡張へ　名古屋はコークス炉新設

　新日本製鉄は１日、君津製鉄所（君津市）の第２高炉を拡大改修し、名古屋製鉄所（愛知県東海市）にはコークス炉を新設すると発表した。投資額は君津が４００億円、名古屋が６００億円で計１千億円。アジアへの鋼材輸出の拡大に対応するとともに、最新技術で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や操業コストを抑えるのが狙いだ。

　高炉の改修は、大分製鉄所（大分市）の第１高炉を改修して昨年８月に再稼働させて以来。君津第２高炉（炉容積３２７３立方メートル）を２０１２年初めごろに止め、炉容積を４５００立方メートルに拡張して同年４月にも稼働させる。年間の粗鋼生産能力は２３０万トンから３００万トンに拡大する。
734：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:21:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100329cbak.html
2010年03月29日　日刊工業新聞
三菱アルミ、日本製箔から日用品事業を譲り受け

　三菱アルミニウム（東京都港区、矢尾宏社長、０３・３７６９・０１１１）は、日本製箔（東京都千代田区、野口泰秀社長、０３・６８３１・６３１５）から５月１日付で日用品事業を譲り受けることで合意した。厳しい事業環境の中で、家庭用アルミ箔の開発、販売など両社の重複分野を統合し、生産効率化やコスト削減を進め日用品事業の競争力を高める。譲受額は非公表。

　日本製箔が三菱アルミに営業権を譲渡し、三菱アルミ子会社で日用品事業を手がけるエムエーパッケージング（東京都港区）に日本製箔の人員が出向する予定。両社の日用品事業の売上高は２００８年度で約７０億円。

　アルミ箔業界は販売価格の下落に加え、中国製品の流入で各社とも収益が悪化。このため、三菱アルミと日本製箔は０８年１月に日用品事業で業務提携し、素材の相互供給や一部製品の共同企画、金型の共同発注などに取り組んでいた。
735：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:25:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbbd.html
2010年04月02日　日刊工業新聞
新日鉄、１０００億円投資し君津・名古屋の生産工程を増強

　新日本製鉄は１日、合計約１０００億円を投資して君津製鉄所（千葉県君津市）と名古屋製鉄所（愛知県東海市）の粗鋼生産工程を増強すると発表した。

　君津では第２高炉を改修、生産能力を年間７０万トン増強し同３００万トンに高める。名古屋では老朽化したコークス炉の休止に併せ生産性の高い新型炉を新設する。新興国を中心に鉄鋼需要の伸びが想定されることから、粗鋼生産能力に余裕を持たせる。君津では現在の第２高炉を２０１２年年頭に休止、４カ月間かけて拡大改修する。炉の容積は現在の３２７３立方メートルから同４５００立方メートルに拡大する。投資額は約４００億円。

　名古屋では稼働から４０年がたち老朽化した第３コークス炉を１３年３月に休止し新炉を稼働させる。コークス生産能力は現状比年間２５万トン増の同１００万トン。品位の低い石炭の使用比率を高められるうえ、蒸し焼きの速度を高めることで生産性は１・７倍に高まるという。
736：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:32:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020505003-n1.htm
2010.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　君津高炉改修など１０００億円投資　海外需要増で生産力アップ

　新日本製鉄は１日、君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を改修して生産能力を拡大すると発表した。鉄鋼需要がアジアを中心に増加しているため。さらに名古屋製鉄所（愛知県東海市）に鉄鋼原料のコークスを生産する次世代型設備を新設して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やコストの削減を目指す。投資額は合わせて約１０００億円になる。

　第２高炉は稼働開始から１５年経過。現在、粗鋼生産能力は年間２３０万トンだがこれを約３００万トンに引き上げる。同社全体の粗鋼生産能力は年間約３５００万トン、グループ会社などからの供給分を含めると約４０００万トンとなっており、改修により約７０万トン増える。２０１１年１月にも工事に入り、１２年４～６月期に稼働する予定だ。投資額は約４００億円。

　一方、名古屋製鉄所でのコークスの新生産設備は１０年度末に着工し、１３年３月に稼働させる計画だ。これに伴い、既存の設備１基を休止する。生産能力は新設備が年間１００万トンで旧設備から２５万トン増加する。

　最先端技術の導入でＣＯ２を旧設備に比べ年間１０万～２０万トン減らせるほか、従来よりも質は劣るが割安な原料の使用量を増やせるため、コストの低減にも寄与する。投資額は約６００億円。同社でこうした設備を設置するのは大分製鉄所（大分市）に続いて２例目となる。
737：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:59:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100409eaah.html
2010年04月09日　日刊工業新聞
東北大、鉄系高温超伝導体に特異な電子状態の存在を確認

　東北大学の高橋隆教授、佐藤宇史助教らの研究グループは、鉄系の高温超電導体に「ディラックコーン」と呼ばれる特異な電子状態が存在することを突き止めた。

　これまで炭素薄膜のグラフェンや有機導体でその可能性が指摘され、高速デバイスの開発が進んでいたが、鉄系高温超電導体で確認したのは初めて。この性質を制御することで、超電導を利用したデバイスの開発が前進する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環。

　物質に光を当てると電子が放出される、外部光電効果を利用した「角度分解光電子分光」を使い、鉄系超電導体から電子を直接引き出してエネルギー状態を調べた。室温から温度を下げていき、反強磁性の状態に変わったとたん、電子の運動状態が変化し、ディラックコーン状態が現れた。超電導体の内部の磁気的な秩序と密接にかかわっているという。
738：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:04:07: http://www.shizushin.com/news/local/central/20100416000000000026.htm
2010/04/16　静岡新聞
「青白」巨大煙突惜しまれ解体へ　日軽金清水工場

　静岡市清水区の日本軽金属清水工場にある、高さ１４５メートルの煙突が１９日から解体されることになった。１９９８年に清水港のイメージ色「青と白」に塗装されて以来、港内の景観形成を進める「みなと色彩計画」の象徴となってきただけに、関係者は名残を惜しんでいる。

　同工場によると、煙突は清水港内で最も高い構造物の一つで、アルミナなどを生産する設備のボイラー用として稼働していた。工場の設備更新に伴い、役割を終えることになったという。

　色彩計画は市民、地元企業、学識経験者、行政でつくる委員会の報告に基づき、清水港内の事業所や倉庫などの色を統一しつつ、港内各地区の特色を引き出すことを目指している。煙突は航空法の規制で赤白の２色塗装だったが、地元６万５千世帯の同意書を国に提出し、工場側が高光度障害灯の設置費用を負担するなどして、約５年かけて塗り替えを実現した。

　解体は５月中旬まで。同市清水港振興課は「協働の先駆けとなった取り組み。計画推進にも大きな役割を果たしたと思う」と話している。
739：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:06:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875667.shtml
2010/04/15 01:03　神戸新聞
神戸製鋼、売上高３兆円へ　中長期経営計画発表

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、２０２０年度までに連結売上高を０８年度比で約４割増の３兆円、経常利益を約３倍の２千億円以上に伸ばす中長期経営計画を発表した。売上高の上積み分となる８千億円は、中国など新興国を中心とする海外市場で達成する計画。

　インフラ整備が盛んな中国とインドで、新たにクレーン車生産を検討するなど建設機械需要の取り込みを図る。また、自動車向け高張力鋼板やアルミ部品の営業を強化する。

　新興国の経済成長に伴い鋼材需要が伸びる半面、原料の鉄鉱石は価格上昇が確実視されている。神鋼は、高炉には向いていない低品質の鉄鉱石から高品質の鉄を作る新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」を海外展開し対応する。

　連結売上高に占める海外比率は０８年度の約３割から５割に高まるという。一方、国内の売上高は横ばいの見込み。神戸、加古川両製鉄所による粗鋼生産能力は年間８００万トンを維持する。

　従来の中期経営計画は０６～０８年度の３カ年だったが、世界同時不況を受け新計画の策定を中断していた。

（内田尚典）
740：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:07:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002875666.shtml
2010/04/15 08:00　神戸新聞
神戸製鋼　中国でアルミ部品生産へ

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１４日、中国で自動車サスペンション用のアルミ鍛造部品の生産を始めると発表した。大安工場（三重県いなべ市）と米国ケンタッキー州に次いで３カ所目となる工場を設け、自動車生産が急増している中国の需要に対応する。総額２５億円を投じ、２０１２年８月の操業開始を目指す。（内田尚典）

　アルミ鍛造部品はサスペンションを支える構造部材。鋼鉄製に比べて軽く、燃費向上のため車体軽量化を進める高級車向けに採用が増加している。日系を含め中国国内で生産する自動車メーカー向けに現地での供給が求められているため、年間７～８万本を生産できる工場を新設することにした。

　工場は江蘇省蘇州市の広さ約３ヘクタールの敷地に７千平方メートルの建屋を建設し、プレス機や熱処理設備を置く。今年６月にも資本金１０億円の製造販売会社を合弁で設立する。従業員は約５０人を予定。営業活動を強化し、生産能力増強も検討していく。

　同社の日本国内シェアは約７割。大安、米国工場ではそれぞれ年間約３０万本の生産能力を備えている。
741：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100419/bsc1004191515003-n1.htm
2010.4.19 15:13　Fuji Sankei Business i.
０９年度粗鋼生産量、１０年ぶり１億トン割れ

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した２００９年度の粗鋼生産量は前年度比８．６％減の９６４４万８０００トンと２年連続で前年実績を下回った。１９９８年度以来、１１年ぶりの低水準で、１億トンを割るのは約１０年ぶり。一昨年秋のリーマン・ショック以降の世界的な需要の減退が昨年前半まで続いたことが響いた。

　１０年３月の粗鋼生産量は前年同月比６２．８％増の９３４万１０００トンで５カ月連続のプラス。単月の生産量としては０８年１０月（１００９万７０００トン）以来の高水準で、増加率も１９５０年６月（６８．４％）以来の大きな伸びになった。前年同月に過去最大の落ち込みを記録したことの反動に加え、新興国向けを中心とする輸出の急増が寄与した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100420cbap.html
2010年04月20日　日刊工業新聞
昨年度の粗鋼生産、８．６％減の９６４４万トン

　日本鉄鋼連盟が１９日まとめた鉄鋼生産概況によると、２００９年度の国内粗鋼生産量は９６４４万８０００トンと、前年度比８・６％減となった。前年度比での減少は２年連続、粗鋼生産が１億トンを切るのは９９年度以来１０年ぶり。０９年度下半期に回復基調となったが、同上半期の大幅な落ち込みを埋めきれなかった。

　炉別では、高炉メーカーによる転炉鋼が同５・１％減の７５７４万８５００トンなのに対し、電炉鋼は同１９・５％減の２０６９万９５００トン。電炉メーカーが強い建築分野の伸び悩みを反映した結果となった。

　鋼材別生産量では、自動車や電機メーカーで使われる広幅帯鋼が同２・２％増の４０２７万３００トン、普通鋼冷延広幅帯鋼が同１・３％減の２０１７万６２００トンとほぼ前年度並みに推移。一方Ｈ形鋼は同２２・５％減の３１２万３７００トンで、こちらも建築分野の落ち込みが現れている。
742：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:11:17: >>719
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100419beal.html
2010年04月19日　日刊工業新聞
住友電工、三菱自向けワイヤハーネスの供給量を拡大

　住友電気工業は三菱自動車向けのワイヤハーネス（組み電線）の供給量を拡大する。三菱電線工業（東京都千代田区）が持っていた取引の一部を獲得した。受注額は数十億円と見られる。

　これにより三菱自向けのワイヤハーネスのうち住友電工が占める納入比率は、従来の約２５％から約５０％と倍増する見通し。

　三菱電線工業は２００８年秋以降、財務体質が悪化し、１０年３月に三菱マテリアルの１００％子会社となった。これを機に、不採算が続いていたワイヤハーネス事業の大幅縮小を決めていた。

　三菱自はワイヤハーネスの発注先を住友電工に変えることで、安定した調達につなげる。

　住友電工はワイヤハーネス事業の急回復などにより、０９年度通期の業績予想を０９年１０月と１０年３月の２回にわたり上方修正した。１０年３月期は売上高１兆８２００億円（期初予想は１兆７８００億円）、営業利益４５０億円（同１５０億円）を見込んでいる。
743：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:21:02: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905455.shtml
2010/04/23 10:16　神戸新聞
鉄鋼スラグで守る瀬戸内の環境　神鋼など実証試験　

神戸製鋼所が家島諸島海域に投入した鉄鋼スラグ入りの魚礁（提供写真）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）など大手鉄鋼メーカーは、製鉄所で発生する副産物で、鉄鉱石などの成分でできる「鉄鋼スラグ」を使い、瀬戸内海の環境を修復する試みを始めた。道路舗装や消波ブロックなどの材料に再利用してきたが、溶け出す鉄分やミネラルによって海藻類の成長が期待できるため、魚礁などへの用途拡大を図る。兵庫県内の３海域で実証試験を進める。（内田尚典）

　埋め立て工事などの沿岸開発で減った藻場を再生させ、漁業資源の回復につなげるのが狙い。

　神鋼、新日本製鉄（東京）、山陽特殊製鋼（姫路市）などは２００８年、学識者らを交えた「鉄鋼スラグの利用拡大研究会」（事務局・ひょうご環境創造協会）を設置。水槽を使った研究を経て、相次ぎ実証試験に着手した。

　神鋼は、鉄鋼スラグと鉄骨を組み合わせた魚礁を播磨灘の家島諸島近くの海に沈め、海藻の育ち方や魚の集まり具合を検証している。新日鉄は石材と鉄鋼スラグを詰めた鉄製の箱を姫路港の護岸底に敷き、鉄分が溶け出す量も調べている。

　さらに、海底のヘドロから富栄養化の原因となるリンなどが広がるのを防ぐ効果も見込めるといい、新日鉄の関連会社が大阪湾で試験を予定している。いずれも１１年３月まで続け、実用化を目指す。

　研究会委員で藻類に詳しい川井浩史・神戸大学教授（海洋生物学）は「北海道で効果が上がったとの報告がある。瀬戸内海での有用度を見極めたい」と話している。
744：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:11:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100428/bsc1004280505003-n1.htm
2010.4.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属黒字転換　中期経営計画発表　１２年度売上高６０００億円へ

　日立金属は２７日、２０１０年度から３カ年の中期経営計画を発表した。環境関連分野を中心に製品開発に注力するほか、海外市場で重点分野に積極投資し、収益を拡大する。

　現在約４３００億円の売上高を、最終年度の１２年度に６０００億円まで引き上げる計画だ。

　同社は「製品構成の新陳代謝を図る」として、太陽電池やエコカーなど向けの部材で新製品投入を加速し、売り上げ全体に占める新製品の比率を、現在の２５％から３０％に高める。

　また、新興国を中心にインフラ向け需要が見込まれる変圧器用の金属や、自動車のモーターに使われる高性能の磁石などに、集中的に経営資源を投入する。

　その結果、海外売上高比率を現在の４３％から１２年度に５０％まで引き上げる。

　同時に発表した１０年３月期決算は、売上高が前期比２６．９％減の４３１６億円と減収だったものの、最終利益は１９億円と黒字に転じた。後半に自動車向けが回復したほか、コスト削減を進めたことが奏功した。

　同社は今後、「自動車だけでなく、家電製品向けの需要が堅調に推移する」とみており、来期以降は増収増益への転換を見込んでいる。
745：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:13:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100427eaao.html
2010年04月27日　日刊工業新聞
広島大・東北大など、「強磁性形状記憶合金」のメカニズム解明

　広島大学大学院理学研究科の木村昭夫准教授、東北大学電気通信研究所の白井正文教授らの研究グループは、強磁性を示す合金を冷やすと変形し、磁場をかけると形状が回復する「強磁性形状記憶合金」のメカニズムを初めて明らかにした。同合金は磁場で駆動する次世代アクチュエーターの材料として有望で、実用化に向けた物質設計の大きな指針となる。

　広島大と東北大、物質・材料研究機構、東北学院大学の共同グループは、大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」（兵庫県佐用町）の硬Ｘ線光電子分光を使った実験と、理論手法である第一原理計算を組み合わせ、強磁性形状記憶合金の電子構造を詳細に調べた。

　ニッケルとマンガン、スズで構成した合金を用いた。合金の結晶構造は高温時は立方晶だが、一定の温度まで冷やすと、相転移を起こして１０％程度伸び縮みする。
746：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:19:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002925414.shtml
2010/04/29 08:50　神戸新聞
神戸製鋼所、粗鋼生産大幅回復へ　１１年３月期　

　神戸製鋼所は２８日、２０１１年３月期の粗鋼生産量が世界不況で落ち込んだ前期の６５７万トンから大幅に増え、７８０万トン前後になるとの見通しを明らかにした。自動車などの回復に伴い生産水準はピークだった０９年３月期前半の９３％まで持ち直す。一方、神鋼など鉄鋼大手４社の１０年３月期連結決算が同日出そろったが、１１年３月期は原料や鋼材価格が流動的なため、鉄鋼大手４社が売上高予想の公表を見送る異例の事態となった。（内田尚典）

　神鋼の藤原寛明専務は大阪で会見し「（自動車向け特殊鋼などを生産する）神戸製鉄所の粗鋼生産は１００％近くまで戻る」と述べた。

　１０年３月期連結決算は、売上高が前期比２３・３％減の１兆６７１０億円。特別損失の反動減などで純損益は前期の赤字３１４億円から黒字６３億円に転換。１株当たりの年間配当金は前期比２円減の３円５０銭に減配する。

　鉄鋼大手では新日本製鉄が１１５億円の純損失を計上し、７年ぶりの赤字。住友金属工業も８年ぶりの最終赤字となった。売上高は住友金属の３０・３％減を筆頭に、軒並み２０％以上減った。

　１１年３月期は、鉄鉱石など年間契約の原料価格を四半期ごとに見直しを主張する資源大手との間で契約交渉が続いているほか、価格も４月から急騰している。このため、自動車メーカーなど需要先との鋼材販売価格の交渉が具体化せず、「コストも販売価格も読み切れない」（藤原専務）状況となっている。

　新日鉄、ＪＦＥホールディングス、神鋼は利益予想も未公表。連結経常利益予想を８００億円とした住友金属は「１０年３月期の第４四半期の収益水準を維持したいとの意味であえて立てた目標」（小塚修一郎副社長）と説明した。
747：荷主研究者：2010/05/10(月) 23:12:04: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005020357.html
2010年5月3日1時43分　朝日新聞
鉄道復権追い風、レール輸出ここ１０年で１．５倍

米国を走る「マイルトレイン」。貨物は２段積みで、写真左上に延々と続いている＝新日本製鉄提供

　鉄道レールの輸出量が増えている。２００９年は３８万３千トン（３５２億円）で、リーマン・ショック後の世界同時不況を挟んでも前年より４％伸びた。１０年前と比べれば１．５倍だ。環境意識の高まりで鉄道利用が世界で見直され、社会基盤整備が進む新興国の需要も増えているためだ。鉄鋼メーカーは技術競争を加速させ、市場拡大に力を入れている。

　０９年１１月、米国の著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、米鉄道会社２位のバーリントン・ノーザン・サンタフェ（ＢＮＳＦ）の買収を発表した。燃料高で貨物鉄道はトラックに対する競争力を高めており、米中貿易の増加も西海岸の港と全米を結ぶ鉄道輸送の伸びを後押ししている。鉄道事業がまだ伸びる「優良銘柄」と判断したのだ。

　新興国ではインフラ投資が活発化。鉄鉱石や石炭などを掘り出す鉱山でも、資源を運ぶ鉱山鉄道の敷設が進む。０９年の日本のレール輸出は５割が北米向け、４割がブラジルや豪州など資源国向けだ。

　日本のレール生産量（国内向けを含む）の世界シェアは１割に満たないが、最新技術にしぼって勝負しているのが特徴だ。

　レールは鉄鋼業界で「軌条（きじょう）」と呼ばれる。輸出量の９割が北九州市の港から出荷され、ほぼすべてが新日本製鉄の八幡製鉄所（同市）製だ。八幡は１９０１年から軌条を製造しており、アジアのレール技術の源流とされる。「需要に応じて０．１ミリ単位の凹凸も調整できる」という。

　現在は耐久性に優れ、さびにくい高級品が主力。補修や交換の回数が少なくて済むため、人のいない砂漠やへき地でも使い勝手がいい。貨物車両が１キロを超えて連なるような北米の「マイルトレイン」のレールにも使われている。

　ライバルの鉄鋼大手、ＪＦＥスチールも重貨物鉄道用の新型レール「ＳＰ３」を開発。２月に９キロメートル分をＢＮＳＦに初出荷した。同社の従来品より寿命を１０％以上延ばすなど「世界最高水準の耐摩耗性」を掲げ、新日鉄を本格的に追い上げる構えだ。（福山崇）
748：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:52:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100506/bsc1005061910005-n1.htm
2010.5.6 19:09　Fuji Sankei Business i.
０９年度の鉄鋼輸出が過去最高　中国向けが牽引

　日本鉄鋼連盟（鉄連）が６日発表した２００９年度の鉄鋼輸出量は、前年度比１４．２％増の３９００万３０００トンと、２年ぶりにプラスに転じた。昨年７月ごろから中国などアジア向けが自動車や家電用を中心に好調に推移したためで、０７年度の３８４８万８０００トンを抜いて過去最高となった。

　幅広い用途に使われる普通鋼は９．９％増の２５７５万１０００トン、自動車向けなどの特殊鋼も８．７％増の５７２万３０００トンと、ともに前年実績を上回った。

　輸出先別では、最大の韓国が２６．６％増の１０７７万５０００トン、中国も１５．６％増の７０８万９０００トンと、いずれも２年ぶりに前年からプラスに転じた。一方米国は２７．７％減の１１０万１０００トンと３年連続で前年実績を下回った。

　同時に発表した１０年３月の鉄鋼輸出量は、前年同月比６０．６％増の４２１万１０００トンと８カ月連続のプラスで、月間としては０８年３月の３８９万５０００トンを抜いて過去最高となった。ただ先行きについて鉄連は、「中国などでの設備過剰の問題があり、不透明だ」との懸念を示している。
749：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:23:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005130503004-n1.htm
2010.5.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界　ＣＯ２を３０％減へ急ぐ技術革新

　鉄鋼業界が生産工程で排出される温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を抜本的に減らす技術の開発に向け、本格的に動き出した。国内製造業でＣＯ２排出量が最も多いものの、現在の技術では削減余地が乏しく、技術革新で成長と地球温暖化対策の両立を図りたい考えだ。

　新日本製鉄など鉄鋼大手５社と新日鉄エンジニアリング、日本鉄鋼連盟が参加するプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」の一環。鉄鋼生産の過程で排出されるＣＯ２の削減技術を２０３０年までに確立した上で、５０年までに実用化し、業界全体で排出量の３０％削減を目指している。

　ＣＯ２大量排出の原因になっている炭素の代わりに水素を使う新製鉄法の関連技術を試す設備を、今年度中に新日鉄君津製鉄所（千葉県君津市）で建設するほか、４月には高炉の排出ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の実験を始めた。

　新設備では、石炭を蒸し焼きにしたコークスの生産工程で発生するガス中の水素を増やす技術の実証を進める。

　この水素を取り出して鉄鉱石から酸素を除く還元剤として使う技術の開発に成功すればＣＯ２の大幅削減につながる。従来は還元剤にコークス中の炭素を使っていた。

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■新興国に照準　「先端エコ」で存在感

　君津製鉄所ではＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備も３月に完成し、４月から本格的な実験に入った。試験設備では常温でＣＯ２を吸収し、加熱すると放出する有機化合物のアミン液の性質を利用。高炉ガスをアミン液に接触させることで１日当たり３０トンのＣＯ２を分離・回収する。

　さらに、ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）でも、別の方法でＣＯ２を分離・回収する技術の試験設備の試運転を行い、来年２月までに完了する予定だ。

　鉄鋼業界は、国会で審議中の政府の地球温暖化対策基本法案に盛り込まれている「２０年までに１９９０年比で２５％減らす」という温室効果ガスの削減目標に強く反発している。日本の鉄鋼業界の主要な省エネルギー設備の普及率はほぼ１００％と世界でも抜きんでており、「ＣＯ２削減の努力は現在の技術では限界に近い」（大手幹部）というのが実情だからだ。

　ＣＯ２排出量の抜本的な削減技術の開発も２０２０年までに間に合わず、日本だけが突出した削減目標を負うことになれば、国内生産に制約がかかり生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れは大きい。

　ただ、中国など新興国の需要増大を背景に鉄鋼生産が今後も世界的に増勢をたどるとみられる中で、温暖化対策の取り組みが停滞すれば、世界の鉄鋼各社が排出するＣＯ２が野放図に膨らみ続ける可能性もあり、ＣＯ２削減技術の進展が温暖化対策の鍵を握るのは間違いない。

　このため、国内の鉄鋼業界は先端的な省エネ技術を海外に普及させるとともに、長期的な視野で抜本的な削減技術の開発に取り組む方針だ。（本田誠）
750：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:29:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100514302.htm
2010年5月14日03時36分　北國新聞
精密部品の新工場、来年３月にも稼働へ　サンエツ金属

　サンエツ金属（高岡市）は来年３月にも、砺波工場の北側の敷地に新たなプレシジョン工場を建設し、本格稼働させる。カメラレンズの着脱部品など各種精密部品を生産する「プレシジョン部門」を強化するのが狙い。同部門の売上高２０％増、生産能力の３割増を目指す。

　同社は１３日までに工場北側の土地１万２１２０平方メートルを取得した。工場面積は、現行のプレシジョン工場の約１・４倍となる８３００平方メートル。今年１１月にも着工し、来年３月に各種機械を移設した上で稼働する。カメラの部品に加え、エアコンや電子機器、水栓金具などを生産する拠点とする。

　現在稼働する工場は将来的に、銅と亜鉛との合金である黄銅棒を加工する第３工場として活用する見込み。釣谷社長は「スケールメリットを追求し、一層業容を拡大させたい」と話した。
751：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:05:34: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127371277388.html
2010年05月13日 10:05　大分合同新聞
新日鉄大分　２００億円を超える損失

トラブルがあった新日鉄大分製鉄所の第２高炉（左奥）＝大分市西ノ洲

　新日鉄大分製鉄所（大分市西ノ洲）の第２高炉で３月にトラブルが発生し、操業度が一時大きく落ち込んでいたことが、１２日までに分かった。修理して稼働率は戻りつつあるが、完全復旧は５月末の見通し。鉄鉱石を溶かしてつくる銑鉄の段階で８０万トンの減産となり、２００億円を超える損失となるもよう。

　本社広報センターによると、同高炉は２月下旬、炉体を高熱から守る冷却装置を部分的に取り換える工事を実施。１週間ほど高炉を休止後、３月１日に生産を再開したが、高炉の能力が大幅に落ちたという。トラブルの詳細や原因は明らかにしていない。

　この結果、３月は３０万トン、４月以降で５０万トンの銑鉄を生産できなかった。影響を最小限に抑えるため、住友金属や神戸製鋼所など提携先から緊急に半製品のスラブなどを調達。ホットコイルや厚板などの製品では計５０万トンの減産にとどめた。

　第２高炉（容積５７７５立方メートル）は２００４年に拡大改修した。昨年改修した第１高炉とともに、規模が世界最大。年産能力は２基合わせて１０００万トン体制を誇っている。
752：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:11:00: http://kumanichi.com/news/local/main/20100515001.shtml
2010年05月15日　熊本日日新聞
熊大が世界最高強度で軽いマグネシウム合金開発

　熊本大大学院自然科学研究科の河村能人［よしひと］教授（４９）の研究グループは１４日、世界で初めて５００メガパスカルを超える室温降伏強度を持つマグネシウム合金の開発に成功したことを明らかにした。航空機の構造材に使われる高強度アルミニウム合金（超々ジュラルミン）並みの強さだが、より軽い。国内の自動車メーカーなどと共同研究を進め、３～５年後の実用化を目指す。

　室温降伏強度は変形しない最大の強さを示す。河村教授らは２００４年に世界最高の４４０メガパスカルを誇る高強度マグネシウム合金（通称・熊大マグネシウム合金）の開発に成功。これまではマグネシウムに亜鉛とイットリウムを加えていたが、今回の合金では亜鉛の代わりにニッケルを使い、配合率も変更した。

　新合金の室温降伏強度は、熊大マグネシウム合金を約１６％上回る５１２メガパスカル。超々ジュラルミンと比べると、同等の強度で重さは約３分の２。一般的な高強度合金で必要な熱処理工程が不要な上、圧延などの加工率が低くても強度が出るため、生産性が高いという。

　河村教授は「現在特許を申請中。既に国内外のメーカーから問い合わせが来ている。軽さと強さを併せ持つので、航空機やロボット、自動車などさまざまな製品への応用が期待できる」と話している。（西村日出子）
753：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:08:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/11/04101_2125.html
2008年6月11日（水）化学工業日報
ＪＦＥ環境、福山のＲＰＦ工場が稼働開始

　ＪＦＥエンジニアリング子会社で環境リサイクル事業の中核会社であるＪＦＥ環境が福山市に建設していたプラスチック固形化燃料（ＲＰＦ）製造工場がこのほど稼働を開始した。同工場は、ＪＦＥ環境の福山原料化工場隣接地に９億円を投じて建設した。西日本地区の工場から排出される産廃プラスチックやＪＦＥスチール西日本製鉄所から出る混合プラスチックを主原料とし、破砕・造粒・成形処理をしてＲＰＦを製造する。同製鉄所で製鉄原料とされるほか、ＪＦＥミネラル倉敷製造所の石灰焼成キルン燃料および製紙会社各社向けボイラー燃料として販売する計画。処理能力は年間１万８０００トン。
　[環境]
754：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/21/01401_2125.html
2008年8月21日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、自動車部品向け拡大で粉末冶金用鉄粉増強

　ＪＦＥスチールは、粉末冶金用鉄粉の能力増強を推進する。自動車部品向けのおう盛な需要に対応するため、生産拠点の東日本製鉄所千葉地区の生産能力を今下期から昨年度比１割程度引き上げる。また、今後についても市場の成長性と投資効率を見極めながら、同拠点における仕上げ還元炉などの設備投資を検討していく考え。すでに国内鉄粉市場は供給不足が危ぶまれるほど需給がひっ迫しており、同社では粉末冶金用鉄粉の大手サプライヤーとして安定供給体制の確立に努める。
　[自動車／機能材料]
755：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:17:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/28/01401_2125.html
2008年8月28日（木）化学工業日報
ＪＦＥスチール、扇島で新型シャフト炉が稼働

　ＪＦＥスチールが東日本製鉄所（京浜地区）扇島エリアで建設を進めていた新型シャフト炉が稼働を開始した。同シャフト炉は、高炉操業などで培った最新のセンサー技術や排ガス回収技術を導入することで、スクラップを高いエネルギー効率で再資源化する設備。スクラップ溶解能力が年５０万トンと国内最大規模を有しており、銑鉄を生産する際に発生するＣＯ２は高炉による生産と比較して約半分に抑えることができる。
　[自動車／機能材料]
756：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:04:36: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100521302.htm
2010年5月21日03時15分　北國新聞
三協・立山ＨＤが日本板硝子と提携強化　トステムに対抗

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は、日本板硝子と商品開発も含めた窓事業で提携を強化する。サッシ大手のトステムが旭硝子と同事業の提携を発表しており、同ＨＤは「窓」をめぐり、トステムとの対決姿勢を打ち出した。

　２０日、都内で会見した川村人志会長＝写真中央＝は、一部地域で進めようとしていた旭硝子との事業について「見直したい」と語気を強める場面もあった。

　生産系子会社について、現在の１４社から２０１２年５月期末までに８社に再編する方針も明らかにした。また、１２年５月末までに９６００人体制にするとしていた当初計画からさらに２００人削減するとした。

　子会社のタテヤマアドバンスが構える上海の拠点を活用し、タイやインドネシア、ベトナムなどを視野に新たな海外展開も検討する。非建材事業の構成比を現状の２０％から５年後までに３６％に上げ、建材依存の脱却も目指す。
757：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:51:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01201_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
エア・ウォーター、神鋼・神戸製鉄所でガス業務受託

　エア・ウォーターは６日、神戸製鋼所・神戸製鉄所における工業ガス業務のアウトソーシングを０９年４月１日付で受託することで合意したと発表した。製鉄所での完全オンサイトガス供給ビジネスは、新日本製鉄・室蘭製鉄所、住友金属・鹿島製鉄所、同和歌山製鉄所、同小倉製鉄所に次ぐもの。エア・ウォーターはこれまで、神戸製鋼所と空気分離技術で協力関係を構築。０４年には空気分離設備設計などを行う神鋼エア・ウォーター・クライオプラント、工業ガスの外販を行う神鋼エア・ウォーター・ガスを設立している。今回、これらの実績を踏まえ、神戸製鋼所が神戸製鉄所内に保有する工業ガス製造プラントを譲り受け、エア・ウォーターが主体となってオンサイトビジネスとして操業する。
　[基礎／石油]
758：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:28:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/11/01401_2135.html
2009年8月11日（火）化学工業日報
住友金属直江津、高疲労強度ステンレスが自動車向け好調

　住友金属直江津の高疲労強度ステンレス鋼板「ＮＡＲ－３０１Ｌ　ＨＳ１」が自動車向けに採用を拡大している。同材料を使用したシリンダーヘッドガスケットがマツダのアテンザ、ビアンテ、アクセラに相次いで搭載されたもの。ＨＳ１は材料の結晶粒径を微細化することでバネ特性と疲労強度を高い次元で両立している。同社では、低燃費軽量エンジンを支える高性能ガスケット素材としてさらなる採用拡大に取り組んでいく。
　[自動車／機能材料]
759：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:32:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/26/04601_2121.html
2009年8月26日（水）化学工業日報
古河電工、三重事業所に巻線の生産を集約

　古河電気工業はグループ巻線事業の統合に関連して、平塚事業所（神奈川県）内の製造設備を移設し、三重事業所（亀山市）に集約する。さらに東京特殊電線の巻線製造設備は、理研電線白根工場（新潟市）に移設する計画で、１１年度からは三重と白根の２拠点体制に効率化する。また３層絶縁電線の「ＴＥＸシリーズ」については、海外での生産能力増強も検討課題としていく。今後、ハイブリッド自動車向けで上位シェアを狙うとともに、理研電線が得意とする超極細線や東京特殊電線のコアとなる特殊線についても自動車用途を開拓するなど新たな展開に乗り出し、収益向上を目指す。
　[エレクトロニクス]
760：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:34:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100527303.htm
2010年5月27日03時44分　北國新聞
ビル用サッシ増産　金沢の日海不二サッシ

　日海不二サッシ（金沢市）は６月をめどに、ビルの壁面に用いるオーダーサッシの増産に乗り出す。親会社の不二サッシ（川崎市）が生産体制の見直しを進めており、千葉県市原市の不二サッシ千葉工場から一部生産を移転する。日海不二サッシでの製造は従来の約１・３倍に増える見通しだ。

　日海不二サッシが生産している商品はすべてビル向けで、千葉工場で行っている関東、中部、東北の各圏向けの製造の一部を日海不二サッシに移転する。不二サッシグループのビル用オーダーサッシのうち、日海不二サッシが生産する比率は、売上高ベースで現在の２３％から３０％近くまで高まる予定だ。

　同グループでは、製造コスト見直しの一環で、マレーシアやフィリピンなど海外子会社からの部品調達を計画しており、日海不二サッシの茂木紳一社長は「将来的に金沢の工場でも導入を検討したい」としている。
761：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:58:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260503007-n1.htm
2010.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストから鉄鋼原料

　新日本製鉄と神戸製鋼所は２５日、鉄の生産工程で発生する鉄分などを含んだちり（製鉄ダスト）をリサイクルして鉄鋼原料を生産する設備の建設を始めると発表した。新興国を中心に需要が膨らんで鉄鉱石やスクラップといった原料価格が高騰する中、原料の節約につなげるのが狙い。

　新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に神戸製鋼製の設備を建設し、２０１１年１０月に稼働を開始する予定。製鉄ダストの処理能力は年間２２万トン、原料の生産能力は年間１５万トンで、投資額は約１００億円。原料は新日鉄、神戸製鋼、新日鉄のグループ会社である山陽特殊鋼に供給する。

　新日鉄と神戸製鋼は０８年１０月に合弁会社を設立し、製鉄ダストのリサイクルに向けた共同事業を推進してきた。
762：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:47:43: >>761
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003021671.shtml
2010/05/26 08:45　神戸新聞
神鋼と新日鉄、製鉄くずを再利用　６月に設備着工　

　神戸製鋼所（神戸市中央区）と新日本製鉄（東京）は２５日、製鉄所の溶鉱炉から出る煙に含まれる微粉状の鉄くず「製鉄ダスト」を製鉄原料として共同で再利用する設備を６月にも着工する、と発表した。鉄鉱石の価格高騰などを受け、製鉄原料を確保する狙い。

　両社は２００８年に、新日鉄７０％、神鋼３０％出資の共同出資会社「日鉄神鋼メタルリファイン」（資本金９億円）を設立。新日鉄広畑製鉄所（姫路市）内に専用設備を建設する計画だったが、世界同時不況による鋼材需要の低迷で見合わせていた。需要の回復や世界的な鉄鉱石の価格高騰を受け、製鉄原料の安定的な確保が必要と判断し事業を本格化させることにした。約１００億円を投じ、２０１１年１０月の稼働を予定している。

　回転炉床式還元炉と呼ばれる専用設備で製鉄ダストを高温処理し、鉄のほか、亜鉛などの金属類も回収する。処理能力は月間約１万８千トンで、月１万２千トンの鉄が取れる。製鉄ダストは両社のほか、住友金属工業や日新製鋼からも得て、新日鉄と神鋼、山陽特殊製鋼の３社に供給する。

　新日鉄はすでに単独で、神鋼が納入した３基を広畑製鉄所内で稼働させ、新日鉄社内発生分を処理している。（内田尚典）
763：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:49:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100524bjap.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、東北大と磁性材開発－高い磁束密度と低い鉄損

　ＮＥＣトーキンは東北大学と共同で、変圧器の効率化やモーターの消費電力を大幅に改善できる新しい磁性材料を開発した。電磁鋼鈑と比べて、磁化特性は同等で、鉄損は半分以下。

　磁束密度は鉄アモルファスに比べ２０％高いという。「センティクスＩＩＩ」として２０１０年度中にサンプル出荷を始め、１２年にも量産する。スマートグリッド（次世代電力網）で用いる中・大型の変圧器や電気自動車（ＥＶ）のモーターの磁心（コア）材料向け需要を見込む。

　新磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属。９割以上が鉄で構成され希少金属を含まない。製品化した場合、電磁鋼鈑より高く、鉄アモルファスに近い価格を想定する。
764：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:21:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/232756_all.html
2010年05/22 09:43　北海道新聞
日鋼、売上高３割増に　１２年度目標　室蘭で原発向け鍛鋼品を拡大

　日本製鋼所（東京）は２１日、２０１２年度の売上高目標を０９年度比３割増の２６００億円以上とする中期経営計画を発表した。営業利益は０９年度より約５０億円多い３７０億円以上を目指す。設備増強した室蘭製作所で、原子力発電向け大型鍛鋼品の製造を拡大する。

　１２年度の売上高、営業利益は、ともに過去最高だった０８年度を上回る見通し。室蘭で製造する鉄鋼製品と風力発電機器が売上高の約半分を占める。

　世界的な原発回帰の流れを受け、室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を実施。現行で年間５・５基分の生産能力を１１年度中に１２基分に増強する。佐藤育男社長は「設備投資の成果を確実に収穫する」と述べた。また新興国の原発新設計画を見据え、１３年度以降のさらなる設備投資についても「需要とのバランスによって考えたい」と可能性を示唆した。
765：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:31:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72001.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
永久磁石の研究推進戦略会議設立　東北大など産学官共同

　電気自動車（ＥＶ）などに欠かせない永久磁石の研究推進に向け、東北大などが産学官組織「東北モータ磁石イノベーション戦略会議」を設立した。磁石に必要な希少金属の使用量低減などで連携を図り、東北を磁石研究の拠点に育てていく。

　戦略会議は東北大のほか、東北経済産業局、宮城県、仙台市、東経連などで構成。自動車や家電の大手メーカー、東北６県の自治体、経済団体などにも参加を呼び掛けている。事務局は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）。１７日には仙台市内で初の会議を開く。

　当面は年１回の会議で、情報交換を行い、研究動向を共有し、連携の促進につなげる。

　永久磁石は「ネオジム磁石」が最も強力で、ＥＶやハイブリッド車、省エネ家電などに利用されている。だが、耐久性向上のために添加される希少金属のレアアース（希土類）は、主産地・中国による輸出規制などで調達が難しくなっている。

　このため東北大では、杉本諭教授が希土類の使用量を減らす研究を進め、高橋研教授もトヨタ自動車や帝人などと、希土類を使わず、鉄や窒素を活用する新型磁石研究に着手した。

　戦略会議はこうした取り組みの支援、拡大も視野に入れており、ＮＩＣＨｅは「磁石は研究者不足の分野。戦略会議設立を人材育成や新産業創出につなげたい」と話す。

　初会議は１７日午後１時から、東北大青葉記念会館で。杉本、高橋両教授による研究紹介、トヨタや日立金属の関係者らの講演を行う。定員１００人、参加無料。連絡先は戦略会議事務局０２２（７９５）４００４。
766：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:32:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72032.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
室温で水晶基板接合　京セラキンセキ山形と東北大が新技術

原子が真空中で接合する「拡散現象」を応用して張り合わせた水晶基板

　京セラグループの京セラキンセキ山形（東根市）と東北大電気通信研究所の島津武仁准教授は、真空中の室温で水晶基板を接合する技術を開発した。有機系接着剤を使う場合に生じる劣化を防げ、プロジェクターなどの製品寿命を延ばすことにつながるという。

　開発したのは、金属原子が真空中で結合する「拡散現象」を応用した技術。金、クロム、チタンなどで基板の表面に金属膜を作り、基板同士を張り合わせた。

　拡散現象には加熱や加圧が必要とされてきたが、島津教授らは金属膜から酸素など不純物を取り除き、金属粒子を微細化することで、室温でも自然に結び付くことを発見。現象の応用、実用化を可能にした。

　薄い水晶基板を数枚ずつ重ねる水晶デバイスは、プロジェクターや紫外線、赤外線を使うレーザー加工装置などに利用されてきた。

　これまで張り合わせには、有機系接着剤を使うケースが多く、紫外線と赤外線が通らなくなり、水晶の特製を十分に生かせず、長期使用による劣化も課題だった。レーザー加工で紫外線、赤外線を使う場合は、数枚の基板外側をホルダーで固定するため、装置の大きさや形に制約があった。

　京セラキンセキ山形は最適な金属を選ぶなどして、来年度中の製品化を目指す。京セラ広報室は「新しい接合技術を使うことで、水晶光学素子本来の性能を生かせる。製品の延命化や小型化に貢献できる」と説明する。
767：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:55:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006030045.html
'10/6/3　中国新聞
ＪＦＥ福山、来年高炉再稼働
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　ＪＦＥホールディングス（東京）の馬田一社長は２日、昨年２月に休止したＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）の第３高炉について、来年中に操業を再開する考えを明らかにした。中国を中心にしたアジアの鋼材需要に合わせ、同高炉を改修し再稼働させて対応する構えだ。

　馬田社長は中国新聞の取材に対し「福山の第３高炉は、新しくして来年のどこかの時点までに必ず稼働する。これを早く実現するのがＪＦＥスチールの直近で最大のターゲット」と述べた。

　福山第３高炉は１９９４年に稼働し、福山地区の四つの高炉の中で最も古い。再稼働により、倉敷地区（倉敷市）と合わせた西日本製鉄所の粗鋼生産能力は年間２３００万トン、ＪＦＥスチール全体で３３００万トン体制となる。

　２０１０～11年度はホールディングス全体で、設備投資など計７千億円の投融資を実施する方針だが、馬田社長は「国内での生産増強や高級製品向けの設備投資は一段落した。今後はアジアなど海外投資のウエートを高める」と強調した。

　ただ、銑鉄生産から最終製品の製造までを担う一貫製鉄所のアジアへの新設については「次の中期経営計画（12～14年度）になるだろう」とした。
768：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:56:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006040231.html
'10/6/4　中国新聞
ＥＶ電池用に戸田工業が工場
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　磁性粉末など製造の戸田工業（大竹市）は来夏までに、リチウムイオン電池向け正極材の新工場を小野田事業所（山陽小野田市）に建設する。電気自動車（ＥＶ）用の需要が伸びているニッケル系の正極材を生産する。北九州市でも生産を増強する。ニッケル系の年産能力を現在の２倍の３３００トンに高める。

　小野田事業所の新工場の年産能力は、ニッケル系８００トンを見込む。敷地内に新たな工場棟を建て、来夏までの生産開始を目指す。投資額は十数億円。

　同社が持つもう１カ所の正極材の製造拠点である子会社の戸田マテリアル北九州工場（北九州市）でも、ラインを増設中。今秋までにニッケル系の年産能力を現行より８００トン増やし２５００トンにする。投資額は約１０億円。

　戸田工業によると、ニッケル系正極材はこれまで主力としていたコバルト系に比べて安価なのが強み。ＥＶの開発が世界的に進む中、国内外の自動車用電池メーカーへのニッケル系正極材の供給が追いつかない状況という。

　同社は今後、比較的競合が少なく利益率が高いＥＶ向けを正極材事業の主軸とする。これまで主力だったパソコン向けは価格競争が激化したため、昨年度末で販売を終了した。

　ニッケル系より安価で、昨夏から小野田事業所で量産しているマンガン系正極材も同時に生産能力を高める。今夏までに年産１５００トンとし、ニッケル系と合わせ、２０１２年度内に国内で正極材の年産能力を計５千トン規模まで引き上げる。

　同社は米ミシガン州でも来春、年産千数百トン（当初）のニッケル系の正極材工場を稼働させる。市場が急成長しているＥＶ向けの増産を国内外で急ぐという。

【写真説明】戸田工業が新工場を建設する小野田事業所（山陽小野田市）
769：とはずがたり：2010/06/22(火) 04:00:36: 三菱商、チリ・エスコンディダ銅山の権益拡大＝８．２５％保有に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010062100594

　三菱商事は２１日、世界最大の生産量を誇るチリのエスコンディダ銅鉱山プロジェクトについて、日鉱金属や三菱マテリアルと設立した共同事業体を通じ、国際金融公社（ＩＦＣ）からの権益取得を完了したと発表した。これにより、三菱商事が保有する権益は、７％から８．２５％に引き上げられる。（2010/06/21-15:57）

三菱商事、豪ブルと西オーストラリアで探鉱権協定＝５０％の権益取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061500391&rel=j&g=eco

　【シドニー時事】オーストラリアの資源会社ブル・エナジーは１５日、三菱商事と西オーストラリア州北西部キンバリー地区に位置する「カニング・スーパーベースン」の探査・開発を共同で行う拘束力のある探鉱権協定を結んだと発表した。三菱商事の投資総額は約１億５２４０万豪ドル（約１１９億円）。ブルの保有する探査鉱区の権益５０％を取得する。（2010/06/15-11:55）

豪マーチソンと三菱商の鉄鉱石合弁、年間５０００万トン超の販売で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061100740&rel=j&g=eco

　【シドニー時事】豪鉱山会社マーチソン・メタルズ（ＭＭＬ）は１１日、三菱商事１００％出資の三菱デベロップメントと折半出資している資源会社クロスランズ・リソーシズが、日本、中国、韓国の複数の鉄鋼メーカーに年間５０００万トン以上の鉄鉱石を販売することで非拘束の合意を結んだと発表した。西オーストラリア州のジャックヒルズ鉄鉱床から生産されるもので、出荷については今後交渉を詰めていく。（2010/06/11-16:34）
770：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:52:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100609t12008.htm
2010年06月09日水曜日　河北新報
電力ロス半減の新素材　東北大とＮＥＣトーキン開発

牧野東北大教授とＮＥＣトーキンが開発したセンティクスⅢ。定規の目盛りは１ミリ単位

　東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授とＮＥＣトーキン（仙台市）は、モーターなどに使う磁心用の新たな金属材料を開発した。電力ロスが少ない上、製造コストが高くなる希少金属を使わずに済む。トーキンは本年度、電気自動車や変圧器など向けにサンプル出荷を始め、数年内の量産化を目指す。

　製品は「センティクスⅢ」。鉄にリンや銅を混ぜて製造する。磁界の強さを示す飽和磁束密度は磁心用として普及している材料の電磁鋼板と変わらないが、電流を流した時に発生する熱が少なく、電力ロスは半分以下に抑えられるという。

　牧野教授は一定の割合で鉄にリンと銅を混合させることで、新材料ができることを発見。実用化に向けトーキンと開発を進めてきた。

　同社は今後、生産体制を整備し、電気自動車の開発や変圧器製造などを手掛ける国内外のメーカーへの供給を目指す。

　電磁鋼板は磁束密度が高く、小型化が可能だが、電力ロスは大きいのが弱点。ロス抑制には原子を不規則に配列させたアモルファス（非晶質）鉄を使う方法があるものの磁束密度は低く、製造に希少金属も必要となる。

　牧野教授は「モーターや変圧器のロスは、すべての電力消費量の３％以上といわれる。市場の大半を占める電磁鋼板が新素材と置き換われば、省エネルギーと二酸化炭素の大幅削減に貢献できる」と話している。
771：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:01:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100610/bsa1006100502001-n1.htm
2010.6.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
トヨタと新日鉄、原料高で検討　鋼材、最大２万円値上げも

　トヨタ自動車と新日本製鉄が、４～９月の自動車用鋼材の取引価格を２００９年度に比べて１トン当たり最大２万円引き上げる方向で検討していることが９日、分かった。鉄鉱石など鉄鋼原料の価格が４月以降急騰しているためで、乗用車１台当たり２万円程度のコスト増加要因となる。

　他の鉄鋼各社や自動車大手の交渉も同様の値上げで決着する見込み。家電や造船、建材向けの鋼材にも同程度の値上げが広がるとみられ、新日鉄の鋼材平均価格は０９年度の７万５４００円から上昇し、過去最高だった０８年度（１０万４７００円）の水準に近づく見通しとなった。最終製品への価格転嫁を通じて消費者にも影響が及びそうだ。

　自動車用鋼材の値上げは２年ぶり。自動車用鋼材の価格はこれまで年度単位で改定してきた。鉄鋼原料の値決め期間が４月以降、従来の年度単位から３カ月ごとに変更されたため、鉄鋼各社は鋼材価格も３カ月ごとの改定を要求。トヨタは、３カ月ごとの改定では安定した生産計画が立てれらないとして、４、５月分の鋼材取引について、前年の価格を参考に仮払いしており、交渉の長期化が懸念されていた。

　だが、両社は半年ごとの改定で合意。トヨタは値上げを受け入れるものの、値上げ幅には依然難色を示しており、２万円からの圧縮を求めて大詰めの交渉を続けている。

　原料高の背景には、中国など新興国の鉄鋼需要が逼迫（ひっぱく）していることがある。この一方で、日本は相対的に価格交渉力が低下している。鉄鋼原料の値上がり傾向は今後も続く見通しで、鋼材価格も１０月以降、さらに上昇する可能性がある。
772：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:53:27: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003068377.shtml
2010/06/08 10:45　神戸新聞
農作物被害防ぐ針金フェンス増産　日亜鋼業

フル稼働での生産が続く鳥獣害防止フェンス＝尼崎市中浜町

　日亜鋼業（尼崎市）が、シカやイノシシなどによる農作物被害を防ぐフェンスをフル生産している。２００７年度に施行された鳥獣被害防止特別措置法などを追い風に需要が急増。今年１１月には３億円を投じて、本社工場の生産能力を約３倍に引き上げる。また今後、口蹄（こうてい）疫を含めた対策としても、野生動物を牛舎などに近づけさせない需要が見込まれるという。

（段　貴則）

　同社は、野生動物が畑などに侵入しないようにする針金製のフェンスと支柱を生産。シカやイノシシ、サル用がある。

　同法の施行で、国がハード面の対策として０９年度に予算２２億円を計上して官需が急増。加えて、ゴルフ場内でイノシシがミミズを探し、コースを掘り返す被害を防ぐ民需を新規開拓したことで、１０年３月期のフェンス事業の売上高が約３３％増となった。

　本年度は政府の事業仕分けで国の予算が１４億円に減額されたが、鳥獣害被害は増加傾向にあるため、同社は生産能力を現在の２～３倍に引き上げることにした。１１年３月期も前年度並みの売上高を見込んでいる。

　一方、設備投資の決定後、宮崎県で口蹄疫が発生。同社は「野生動物による感染の危険性を低くする手段としても利用できるのでは」としている。
773：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:36:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170506008-n1.htm
2010.6.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】輸出拡大　鉄鋼備え万全　ＪＦＥなど高炉増強相次ぐ

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改修工事を行うＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉（右から３番目）（同社提供）

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　国内鉄鋼大手が生産能力の増強に相次いで乗り出す。ＪＦＥスチールは１６日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３高炉を改修して拡張すると発表した。アジア向け輸出の拡大基調が鮮明になっているため。新日本製鉄も高炉を改修するほか、住友金属工業は新高炉の建設を始めた。景気悪化に伴う減産から生産拡大に舵を切り、アジアで台頭する韓国、中国勢に対抗して反転攻勢をかける。

　世界不況から脱却

　ＪＦＥが改修工事を実施する福山地区の第３高炉は、需要の急減への対応で、昨年２月から休止している。老朽化が進んでいたこともあり、休止を機に改修して炉内容積も現在の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに拡張することに決めた。

　来年１月に着工し、５月完成の予定だが、再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」。福山地区ではすでに下工程の能力増強が完了しており、第３高炉の改修が終われば、ＪＦＥ全体の粗鋼生産能力は年間３０００万トンから３３００万トンに拡大する。

　一昨年秋に起きたリーマン・ショック以降の世界同時不況で、国内鉄鋼大手は大幅減産を余儀なくされ、ＪＦＥと新日鉄は昨年２月までに、それぞれ高炉２基の休止に追い込まれた。

　しかし国内需要が低迷する一方で、昨年７月ごろを底にアジア向けを中心に輸出が回復。日本鉄鋼連盟によると、今年４月の鉄鋼輸出量は９カ月連続で前年実績を上回った。４月としては１９７６年を抜いて過去最高で、生産の牽引（けんいん）役となっている。

　新日鉄は昨年８月、大分製鉄所（大分市）第１高炉、１０月には君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を再稼働させた。さらに君津の第２高炉を２０１２年から改修して生産能力を増強する。住友金属は、３月から和歌山製鉄所（和歌山市）第２高炉の建設に着手している。ＪＦＥは２月に西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）第３高炉を再稼働させたばかりだ。

　躍進目立つ中韓

　一方アジアでは、韓国の現代製鉄が今年１月に同社初の高炉を稼働させたほか、中国の宝鋼集団が新製鉄所の建設を進めている。韓国大手ポスコもインドネシアに高炉を建設する予定など、攻勢を強めている。

　英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計によると、世界の０９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、新日鉄は０８年の世界２位から６位に順位を下げ、ＪＦＥも５位から９位に転落。一方、上位１０社には宝鋼集団など中国メーカー５社が入り、躍進ぶりが目立つ。

　ただ、アジアは生産過剰に陥る懸念もある。このため日本勢は「生産量の多寡が企業の競争力を決めるわけではない」（国内鉄鋼大手首脳）と、過熱する増産競争からは一歩距離をおく構えだ。（中村智隆）
774：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:41:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160503006-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産　新日鉄、２位から６位に

　２００９年の粗鋼生産量（連結ベース）で、国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が０８年の世界２位から６位に順位を下げたことが１５日、英国の鉄鋼専門誌メタル・ブレティンの集計で分かった。トップ３から落ちたのは初めて。上位１０社には中国メーカーが５社入り、存在感を低下させる日本に対し、躍進ぶりが目立った。

　１９７０年の会社発足以来、世界首位の座を長らく守ってきた新日鉄は、０９年の生産量が前年比２５．１％減の２７６１万トン。国内では新日鉄に次ぐＪＦＥスチールも、前年の５位から９位に順位を落とした。両社とも、０８年秋から深刻化した不況の直撃を受けた。

　これに対して中国メーカーの多くは、自国市場の鋼材需要がいち早く回復したことを追い風に０９年も生産を拡大。２位に河北鋼鉄集団（０８年は６位）、３位に宝鋼集団（同３位）、４位に武漢鋼鉄集団（同７位）が入ったほか、７位と８位も中国勢が並んだ。
775：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:42:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsa1006161459007-n1.htm
2010.6.16 14:58　Fuji Sankei Business i.
希少金属使わぬ耐熱磁粉　愛知製鋼、車載モーター用に開発

　トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。

　直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。

　愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
776：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:48:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006170044.html
'10/6/17　中国新聞
福山の高炉再稼働へ　ＪＦＥ
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は16日、休止している福山地区第３高炉の改修を来年１月から始めると発表した。工期は５月までの５カ月間を予定。鋼材需要の動向を踏まえ、再稼働する時期を決める。

　中国や韓国のアジアがけん引役となり、鋼材需要の増加が続くと判断した。自動車や家電、食品用容器をはじめ高級鋼の需要増にも対応する。同社は「回復基調が続けば工事を終え次第、火入れを行う」としている。

　炉の容積は現在の３２２３立方メートルから３割増の４３００立方メートルに拡大する。炉内を３～４のブロックに分けて組み立て、短期間で耐火れんがを張り替える「大ブロックリング工法」を採用する。設備投資額は２９０億円。

　今年２月に再稼働した倉敷地区第３高炉は、火入れを予定より２カ月間前倒しした。工期は最短で２カ月間に短縮することが可能で「生産効率とコストを勘案しながら再開を判断したい」という。

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【写真説明】来年１月から改修に入る西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）
777：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:10:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237848_all.html
2010年06/22 07:10　北海道新聞
新日鉄室蘭、自家発電の一部更新　１００億円投資、省エネ強化

　新日本製鉄は２１日、３年後をめどに室蘭製鉄所の自家発電設備の一部を更新する方針を明らかにした。設備投資額は少なくとも１００億円を超え、室蘭製鉄所では過去２０年間で最大となる。老朽化した設備を統廃合することで、製鉄所内の省エネを強化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　高炉などから出る高温のガスを活用した出力１２万５千キロワットの大型発電設備１基を新たに建設する。完成後、現在５基ある発電設備のうち、１９６０年代に設置した発電出力各２万５千キロワットの３基を廃止。これにより、燃料当たりの発電効率は４割向上することになる。残る２基を含めた３基の合計出力も現行より２割多い３２万２千キロワットに増強される。

　新設備で発電した電気は製鉄所内で使う。ＣＯ２を含むガスを有効利用する上、北電から購入している電力を減らせる。着工時期は未定だが、２０１３年４月の稼働を目指す。
778：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:32:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100622cbam.html
2010年06月22日　日刊工業新聞
新日鉄、３製鉄所の発電設備拡充－副生ガス発生増に対応

　新日本製鉄は２１日、君津（千葉県君津市）、大分（大分市）、室蘭（北海道室蘭市）の３製鉄所の発電設備を増強すると発表した。総事業費は約８００億円。ガスタービンコンバインドサイクル発電設備を君津と大分に１基ずつ新設。高炉とコークスの能力増強で、副生ガスの発生量が増加するのに対応する。室蘭では老朽化した自家発電設備を高効率の設備に置き換える。

　君津では、出力１５万２９００キロワットの発電設備１基を２０１２年６月に稼働させる。大分の設備は出力１４万５０００キロワット１基で、環境アセスメントを終えた後に着工、１５年２月稼働予定。事業主体はそれぞれ、新日鉄が東京電力と折半出資する君津共同火力（千葉県君津市）と、九州電力と折半出資する大分共同火力（大分市）。投資も折半で負担する。

　室蘭では２万５０００キロワットの自家発電設備３基が老朽化したことから停止。
779：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:59:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100706t42014.htm
2010年07月06日火曜日　河北新報
非磁性継ぎ手、安く強く　１４年以降実用化　北光金属工業

　鋳鉄製造の北光金属工業（秋田市）は本年度、鉄筋をつなぎ合わせる部品「機械式継ぎ手」の非磁性化に本格的に取り組む。磁力に反応しない建築材料が求められるリニアモーターカーや原子炉などの分野で利用が見込まれ、２０１４年以降の実用化を見込む。

　リニアモーターカーが走る建造物では、鉄筋コンクリート内に非磁性のステンレス製継ぎ手が使われている。北光金属は強度が高い球状黒鉛鋳鉄製の水道管などの部品を製造しており、非磁性の球状黒鉛鋳鉄の製造技術も既に確立。今後、ステンレス製より強度が２０～４０％高く、コストが３５～５０％低い継ぎ手の製品化を目指す。

　同社は０４年から非磁性の研究に取り組み、試験段階での開発に成功。量産化に向け、さらに研究を重ねる。経済産業省の支援事業に採択され、本年度から３カ年で約９７００万円の助成を受ける。

　１４年から液化天然ガスの貯蔵タンク向けの販売を始め、リニアモーターカー、原子炉の両分野にも順次販売を拡大する計画。１７年には３分野で総額１０億６０００万円の売り上げを見込む。

　小宅錬社長は「開発している材料は非磁性や強じん性に優れている。将来的には特許を取得するなどし、海外展開も検討する」と話す。
780：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:42:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100706cbam.html
2010年07月06日　日刊工業新聞
神鋼、銅条を５％超増産へ－アジア新興国需要に対応

　神戸製鋼所は銅条の生産能力を５％以上引き上げる。長府製造所（山口県下関市）の銅条生産能力を現在の月産約５５００トンから同約６０００トン程度にまで引き上げる。銅条は半導体リードフレームや端子・コネクター向けを中心に、需要が回復している。今後もさらに、中国を中心とするアジア新興国需要の高まりが続くことを受け増産対応する。

　長府製造所（山口県下関市）の銅条生産量は、品種構成によって異なるが総量ベースで５―８％程度の増産になる。月内から勤務シフトを２直２交代から３直２交代とし稼働時間を増やす。また、一部の協力会社スタッフを増員し、工程全体の配置バランスを最適化する。

　同製造所の銅板条の生産能力は０８年度に月産６４００トン程度となっていたが、世界同時不況後は需要急減による生産ラインの集約で同５５００トン程度に縮小していた。ただ、０９年春以降は在庫調整の進展と、アジア向け輸出量の回復を受けて需要が急増。
781：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:56:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100714/bsc1007140502002-n1.htm
2010.7.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
パワステに活用　燃費改善へ　大同特殊鋼「最高レベル」の磁石

大同特殊鋼の磁石

　大同特殊鋼と子会社のダイドー電子は１３日、自動車の電動パワーステアリングのモーターなどに使われる特殊磁石で、世界最高レベルの磁力と耐熱性を持つ新商品を開発したと発表した。高機能の新磁石は２０１１年度から量産する予定で、これにより特殊磁石の売上高を、０９年度の４０億円から１５年度までに１００億円に引き上げる方針だ。

　開発したのは、希少金属ジスプロシウムを使った「ネオジム・鉄・ボロン系ラジアル異方性リング磁石」。この磁石は、１００万分の１ミリ（ナノ）レベルの結晶粒がもつＮ極、Ｓ極性質の方向性を一致させることで磁力を高めることができるという。

　同社のこれまでの製品は粒の方向性が９０％未満。これに対し新磁石は、製鉄用圧延技術を活用することで結晶粒の方向性を９５％レベルで一致させ、最大磁力を従来品より１１～２３％向上させた。

　自動車のパワーステアリングはもともとは油圧式だったが、磁石を使った電動式パワステにするだけで燃費が２％も改善するといわれ、自動車各社で採用が増えている。また、停車中にエンジンを止める「アイドリングストップ機能」関連で使われる磁石では、１４０度程度の高温環境でも高い磁力を保てる磁石が求められるが、新磁石はこうした分野でも十分な磁力の発揮が期待できる。

　このため電動パワステ用と、アイドリングストップ関連だけで１５年度までに６０億円程度の売り上げ増加が見込めるという。　同社ではパソコンや家電向けモーターにも利用可能とみており、各メーカーへのサンプル出荷で採用数が増えれば売り上げはさらに増えそうだ。
782：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:18:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/241285_all.html
2010年07/13 14:16　北海道新聞
スラグで磯焼け対策　新日鉄の工場完成

鉄鋼スラグ製品の製造を開始した設備（新日鉄室蘭製作所提供）

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製作所は、磯焼け対策などに活用する鉄鋼スラグ製品の製造設備を同製作所内に完成させた。製品は来月以降、後志管内寿都町と室蘭市の沖に沈める予定で、藻場の拡大に加え、海藻類による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量増が期待される。

　鉄鋼スラグは製鉄の過程でできる副産物で、海藻類の付着や成長に必要な鉄分を含んでいる。同製作所は昨年度から、鉄鋼スラグ製品を海に沈める「鉄を生かした海の森づくり実証事業」に着手。本年度に本格的な実証実験を始める。

　完成した設備では、直径約４０センチの石状の製品と、縦横各２メートル、高さ７０センチのブロック状の製品を製造。魚礁や防波堤の材料とする。

　防波堤などにはコンクリート製品を使用するのが一般的だが、同製作所によると、鉄鋼スラグ製品を造る過程でのＣＯ２排出量は、コンクリート製品より約４割少ないという。さらに、付着した海藻類が成長してＣＯ２を吸収する効果も期待できるという。

　鉄鋼スラグ製品は、８月中に寿都沖に沈めるほか、９月末ごろには室蘭沖の大黒島の近くの海底に設置。定期的に海藻類の生育状況などを確認する予定だ。（阿部浩二）
783：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:03:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100729/bsc1007290504006-n1.htm
2010.7.29 05:00 　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　豪ブルースコープと提携　次世代鋼板　成長市場を開拓へ

　新日本製鉄は２８日、屋根や外壁などに使われる高級鋼板分野で、豪州鉄鋼最大手のブルースコープと長期提携契約を結んだと発表した。腐食しにくい次世代鋼板を共同開発し、性能を検証中で、早ければ２０１２年中にも新製品の製造販売に乗り出す。高級鋼板の世界全体の市場は８０００億円規模といわれており、次世代鋼板で開拓を目指す。

　共同開発したのは、ブルースコープが開発したガルバリウムと呼ばれる鋼板の一種。ガルバリウムは一般的な建材の亜鉛メッキ鋼板より耐食性に優れているほか、装飾性にも優れている。

　現在は外装用として工場の外壁や屋根などに使われ、亜鉛メッキ鋼板にとってかわる建材として、アジア太平洋市場ではこの１０年で倍近く伸びて、５０００億円規模に膨らんでいる。次世代版ではより耐食性や装飾性、加工性を向上させた。

　新日鉄は、自社工場だけでなく、ブルースコープの工場なども活用してていく。

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【予想図】

　■弱い建材分野に布石打つ

　新日本製鉄がブルースコープと高級鋼板で提携したのは、自動車用鋼材中心だった海外展開を、建材市場でも強化していくためだ。新日鉄は今月、ベトナムで建材工場の新設を決めるなど、今後も成長が見込まれるアジア市場を建材分野で攻略していく構えだ。

　自動車用鋼材では１９９０年代から、米国やタイで冷延鋼板の製造販売拠点を構築。２０００年に入ってからはブラジルや中国でも展開し、今年２月にはインドのタタとの合弁で冷延鋼板の製造販売工場を設立することで合意した。

　着々と進む自動車向けに対し、建材関係の展開は弱かった。しかし、今年に入ってからはいくつもの布石を打ち始めた。皮切りは１月に決めたベトナム・ＰＥＢスチールへの１２％出資。同社は建材を加工しており、新日鉄は鋼板も輸出してベトナム需要を取り込む方針だ。

　３月にはマレーシアの鋼板製造会社へ１０％出資を決定。７月にはベトナムの国営鉄鋼会社などと合弁で、建設用鋼材工場の新設を決めた。

　ブルースコープとは製品の共同開発という、新日鉄としては珍しい取り組みとなる。これもアジアを中心とした海外の成長を取り込む一つの手段といえる。新日鉄は今後も建材分野で海外進出を目指すが、その先にはアジアでの高炉建設という目標が透けて見える。（飯塚隆志）
784：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:11:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100728bjad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
ＮＥＣトーキン、電磁鋼板と同等の高い磁束密度・低い鉄損の磁性材料を開発

　ＮＥＣトーキンは電磁鋼板と同等の磁束密度を持たせた上で、鉄損（ロス）を半分以下に抑えた磁性材料を発売する。東北大学の金属材料研究所と共同開発し、このほど完成した。大型の変圧器やモーターの磁心（コア）材に用い、搭載機器の省電力化や小型化に貢献する。スマートグリッド（次世代電力網）にも使われる中・大型変圧器や、電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどへの搭載も想定する。２０１２年にも量産を始め、国内外の電機メーカーを開拓する。１５年の製品売上高を数百億円規模に引き上げる方針だ。

　新しい磁性材料は結晶の大きさがナノメートルクラスの構造を持つ金属で、９割以上を鉄で構成する。他の高機能材料で多く使う希少金属を含まないため、鉄アモルファスと同等価格で安定供給できる見通し。小型・軽量化と高効率化が求められるモーター用途などで、鉄アモルファスからの置き換えを狙う。
785：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:13:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003250561.shtml
2010/07/28 10:31　神戸新聞
神鋼・高砂製作所　１万トンプレス機が完成

完成した１万トンプレス機＝高砂市荒井町新浜２、神戸製鋼所高砂製作所

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、高砂製作所（高砂市）で最大荷重１万トンの大型プレス機が完成したと発表した。これにより、船舶向けの鍛造品の生産能力が４～５割高まる。中国や韓国などの同業他社に対する競争力を強化、約４割を持つ世界トップシェアの座を守る。

　設備投資は２００８年春から進め、エンジン動力をプロペラに伝達する中大型船舶用のクランク軸を高速、高精度で鍛造する。同製作所のプレス機は、超大型船舶用の１万３千トンと中小型用の４千トンに加え、３基となった。工場建屋の増築や関連設備を含め投資額は約２２０億円。

　１９７５年の１万３千トンプレス機導入に次ぐ大型投資。０８年秋以降の世界不況で新造貨物船の需要は低迷しているが、中長期的には新興国の経済成長で海上輸送が伸びると予想し、生産体制を充実させた。

（内田尚典）
787：とはずがたり：2010/08/20(金) 05:01:13: 中国がレアアース輸出削減　ハイブリッド車生産に影響も
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190507.html
2010年8月20日3時1分

　ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース（希土類）」を巡り、世界生産の９割超を握る中国が７月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日本の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は２８日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。

　中国政府は７月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンと発表。年初からの合計では約３万トンと、今年の輸出枠は、約５万トンだった昨年と比べ約４割の大幅減になる。日本は中国産レアアースの最大の輸入国だ。

　輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、３０％ほど値上がりした。日本の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」（大手商社双日の担当者）との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に影響を与えかねない。

　輸出削減の理由について中国政府は、レアアースの採掘には環境汚染を伴うとして「環境保護の観点から実施した」（商務省の崇泉・国際貿易交渉副代表）と説明する。

　ただ、中国メディアによると、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は７月のドイツの企業関係者らとの会合で「輸出を止めることはないが、適切な価格で適切な量が輸出されるべきだ」と発言。レアアースがこれまで安価で過剰に国外に流出してきた、との認識を示唆している。

　今月１０日には、レアアースの主要産地である広東省河源市など中国南部の１５都市が、採掘量の厳格管理や統一市場の構築検討を盛り込んだ行動計画に調印。安価での国外流出を防ぐ狙いとみられ、中国国土資源省の汪民次官は「レアアースはハイテク、軍事産業などの発展で重要な戦略性資源」と強調した。

　さらに、日本の商社などは「製錬や加工技術を持った海外企業を中国に呼び寄せ、技術移転を図る狙いがある」とみる。ハイテク産業に必要不可欠なレアアースは、中国にとって経済外交の有力な武器になりつつある。

　１８日には、訪中した近藤洋介経産政務官が中国商務省に改善を要請。中国側は、昨年の輸出枠約５万トンが完全に消化されなかったことなどを指摘し、輸出を減らしても問題はないと主張した。これに対し日本は、不況、減産による「特殊要因」とし、昨年並みの水準の確保を求める構え。直嶋経産相は、日中ハイレベル経済対話で輸出枠の拡大を強く訴える方針で、閣僚級の交渉で打開策を見いだしたい考えだ。（琴寄辰男＝北京、大月規義、神谷毅）
788：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:39:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100812aaaf.html
2010年08月12日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、薄板輸送の“空車”半減－関東３拠点共同管理

　ＪＦＥスチールは関東地区の薄鋼板製品のトラック輸送に新しい情報システムを導入し業務を効率化した。複数の配送拠点間で共通のトラック運行管理システムを採用。配送先がほかの拠点に近い場合、帰りの便に荷物を積むような効率的な輸送計画を自動で作れるようにした。これによりトラックの空車走行の割合を従来の５０％から２０％に削減した。今後は東京湾内の船舶輸送や関西、中部など他の地区での製品輸送でも導入を検討する。

　東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）と同京浜地区（川崎市川崎区）の配送センター、東京物流センター（千葉県市川市）の関東地区３カ所の配送拠点で共通の運行管理システムを導入した。

　このシステムにより、三つのセンターで使う薄板輸送用のトラック、計３０１台を一元管理。
790：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:20:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsc1009010503014-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
神鋼が印２社と合弁、製鉄所建設検討　「環境」で新興国開拓

　神戸製鋼所がインドの国営会社２社と合弁で、独自開発した新型製鉄施設の建設を検討していることが３１日、分かった。この製鉄施設は通常は使われない低品位の鉄鉱石などを利用できるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を高炉より２割削減できるメリットがある。米国で商用施設が稼働し、ベトナムでも導入が検討されている。

　建設が検討されているのは、神戸製鋼が１９９６年から技術開発を始めた「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」と呼ばれる製鉄施設だ。高品位の鋼材を製造する高炉では利用しない低品位の鉄鉱石と石炭を使いながら、高品位のアイアンナゲット（鉄の塊）を製造できる。

　インド国営の鉄鉱石大手ＮＭＤＣと覚書を交わし、「ＩＴｍｋ３」を活用した製鉄所を合弁で設立する方向で検討しているほか、同じく国営の鉄鋼大手ＳＡＩＬとも覚書を交わした上で、合弁での製鉄所建設を協議している。

　ともに、検討の期限は設けていないが、年産能力５０万トンの「ＩＴｍｋ３」１～２基を２００億～４００億円程度で建設する方向だ。

　神戸製鋼は今年１月、米国のミネソタ州で米大手電炉メーカー、スチールダイナミクスと共同で年産５０万トンの施設１基を稼働させた。ベトナムでは来年１月のプラント建設開始に向け、年産６０万トンの施設４基を建設する方向で事業化の可能性を検討している。

　「ＩＴｍｋ３」は中央アジアでも導入を検討している国があり、鉄鋼需要の急増を背景に、一気に導入が進む可能性が高まってきた。
791：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:26:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100903305.htm
2010年9月3日03時27分　北國新聞
新日軽、高岡工場を閉鎖　老朽化で来年９月

　高岡、小矢部市に生産拠点を置く新日軽（東京）は２日、アルミサッシの部品などを生産する子会社、新日軽北陸（高岡市）の高岡工場（同市本郷２丁目）を来年９月末に閉鎖すると発表した。建物や生産設備の老朽化が進んだためで、同工場の生産は立野工場（同市宝来町）、小矢部工場（小矢部市）に移管される。

　新日軽北陸は北陸製造所として高岡、立野、小矢部の３工場を生産拠点にしている。１９５７（昭和３２）年に操業を始めた高岡工場は、住宅用アルミサッシやエクステリア（外装）向けのアルミ押出形材を月２５００トン生産し、立野、小矢部の両工場に部材を供給している。

　高岡工場では、北陸三県などで雇用された正社員２５０人、契約社員１７４人が勤務しており、正社員は立野、小矢部の両工場に順次、配置転換する。契約社員は再契約しない方針。

　新日軽は今年４月、アルミ建材最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）の完全子会社となった。同グループは資材購入や物流の共同化、商品規格の統一化などを進めていた。

　新日軽は「生産能力の向上が困難になり、閉鎖を決めた。跡地利用については今後、協議を重ねる」（広報課）としている。
792：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:17:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009030180.html
'10/9/3　中国新聞
寿工業が台湾企業に鉄鋼供給
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　呉市に製造拠点を持つ鉄鋼・産業機械メーカーの寿工業（東京）は２日、台湾最大手の電炉メーカー、フェンシン社に対し特殊鋼を納入する契約を結んだと発表した。２０１１～１３年に計１５万トンを納入する。受注総額は８５億円。鉄鋼需要が高まるアジア向け輸出を拡大する。

　寿工業の主力製品である特殊鋼をフェンシンへ供給する。フェンシンは産業・建設機械や化学プラント向けに圧延加工して、各メーカーへ出荷する。寿工業の特殊鋼の年産能力は約２０万トンで、フェンシン向けの生産は約４分の１に当たる。

　寿工業は、成長するアジア市場で取引先の拡大を目指している。フェンシンは安定した品質の特殊鋼の仕入れ先を探しており、両社の思惑が一致した。

　８月１９日に台湾・台中市のフェンシン本社で両社のトップに加え、契約を仲介した三井物産（東京）の担当者が契約書に調印した。フェンシンは１９６９年設立で、電気炉で鉄鋼を生産する電炉メーカーでは台湾最大手。

　この日、広島市中区の広島商工会議所で会見した寿工業の奥原征一郎社長は「今後も鉄の需要が伸びる中国やインドなどアジアで、取引先を開拓したい」と述べた。

【写真説明】会見でアジア向け輸出を拡大する考えを示す、寿工業の奥原社長（右）と山口進専務（広島商工会議所）
793：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:34:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100922agag.html
2010年09月22日　日刊工業新聞
日本電線工業会、１０年度銅電線需要見通しを６６万６０００トンに上方修正

　２００９年度に３５年ぶりの７０万トン割れとなった国内の銅電線需要が緩やかに回復し始めた。

　日本電線工業会は２１日、１０年度の銅電線需要見通しを当初予測に比べて５０００トン増の６６万６０００トンに上方修正した。縮小傾向にある国内市場だが、５年ぶりに前年度実績を上回る見通しだ。今回の修正は自動車市場などの上期の市場好転を受けた格好。下期については「自動車のエコカー補助金終了や個人消費の伸び悩みによる反動減を想定している」（同工業会）と慎重な姿勢を崩していない。

　部門別では全７部門のうち、電気機械と輸出の２部門を上方修正。電力機器の重電分野や薄型テレビ向け、自動車向けの電装品分野で生産が好調だった。ただ、主力の建設部門など残り５部門はすべて下方修正した。
794：とはずがたり：2010/10/15(金) 15:01:47: ＜チリ救出＞費用１６億円、補償問題…管理責任は？　「政治利用」批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000009-maiall-int
毎日新聞 10月15日(金)8時46分配信

１４日、コピアポの病院で、救助された３３人と握手するピニェラ大統領（右から３人目）＝ＡＰ
　チリ北部のサンホセ鉱山地下に閉じ込められた作業員３３人は１３日、無事救出された。ただ、落盤事故を巡っては、安全を軽視した鉱山会社の経営や監督する政府の管理体制の甘さが指摘されている。一連の救助活動には最大で２０００万ドル（約１６億円）の費用がつぎ込まれており、「奇跡」の救出劇による熱狂が過ぎ去った後は、事故の責任問題が浮上しそうだ。【コピアポ國枝すみれ】

【全員の顔写真、救出の仕組み図解も】感動の救出劇を写真ドキュメントで

　「もう二度とこんなことが起きないよう願います」

　最後に地上に現れた作業員のリーダー役、ルイス・ウルスアさん（５４）は出迎えたピニェラ大統領に訴えた。

　サンホセ鉱山では０４年、０７年にも落盤事故が発生、それぞれ１人が死亡した。鉱山会社が増産を目指し、９９年に坑道の「構造」を変えたため、落盤事故が頻発するようになったと指摘される。より多くを採掘しようと、地下に延びる坑道のらせん状の直径を狭めて急な傾斜にしたことから、地盤が緩んだという。

　落盤の危険を抱えるのは銅や金が産出するサンホセ鉱山だけではない。銅はチリの基幹産業で、この鉱山のあるアタカマ州には２０００～３０００もの零細鉱山がある。ところが監督官庁の地質鉱山管理局職員は２人だけ。多くは安全管理が不十分だとされる。

　今回地下に閉じ込められた作業員の家族の一部は８月下旬、過去の再三の事故にもかかわらず安全対策を怠ったとして、鉱山会社の所有者と監督官庁を殺人未遂容疑などで刑事告訴している。

　ピニェラ大統領は１４日、救出された３３人とコピアポの病院で対面した後、会見で「労働者の尊厳を守り、安全基準やその施行を先進国並みにする」と約束した。また、大統領は以前、鉱山会社について「長い間、違法状態を続けていた」と批判した。人気が低迷していた大統領は今回の事故対応が評価され、世論調査の支持率は上昇した。

　だが当初、９月１８日の独立２００周年記念日に合わせ救出を急がせたり、今月中旬に予定される大統領の訪欧前に救出開始を促したのではないかとの憶測が流れるなど、国民からは「パフォーマンス重視」と批判する声も上がり始めている。

　救助作戦では３台の大型掘削機など大掛かりな機材を導入、大量の医療・救助スタッフを動員し、全世界が注目した「国家プロジェクト」となった。大統領によると、一連の作業にかかった費用は１０００万～２０００万ドルに上る。

　今回、作業員は全員救出されたが、肺炎を患ったり、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）など後遺症の不安を抱える人もいる。

　今後は、政府による再発防止策のほか、作業員への補償問題なども論議になりそうだ。

最終更新:10月15日(金)12時17分
毎日新聞
795：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:25:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003486830.shtml
2010/09/29 09:05　神戸新聞
原子力発電所向け鋼材、受注再開へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２８日、２００３年を最後に生産が途絶えている、原子力発電所向け鋼材の受注を再開する方針を明らかにした。新造船需要の低迷によって、船舶エンジン部品を生産する高砂製作所（高砂市）に余力が生じているためで、１２年前半にも営業活動を始める。

　再開するのは、原発心臓部の原子炉と蒸気発生器用の鍛造素材。１９７０年代半ばから手掛け、同社鋳鍛鋼事業部の年間売上高の２～３％を占めたが、船舶向けへの事業特化で中断していた。

　今後、原子力分野は世界的に伸びが期待できると見込み、経済産業省の補助を受け、ドーム状に成形するための技術改良や鋼の品質強化を研究開発中。大型化にも対応し、国内外のメーカーへの納入を目指す。

　０９年度の鋳鍛鋼事業の売上高は約６００億円。世界トップの大型船舶エンジン用クランク軸などの船舶部品が約９割を占めた。０８年春時点では需要に生産が追い付かず、３００億円を超える設備投資を決断。大型プレス機を増設するなどした。

　ところが、０８年秋以降の世界不況で需要は急減。原発や石油精製などエネルギー関連の製品にあらためて力を入れる。塚本晃彦・執行役員鋳鍛鋼事業部長は「長期的には新興国の経済成長で船舶需要は戻る。事業の幅を広げて厳しい環境を乗り切る」と話した。

（内田尚典）
796：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:07:42: だから稀土類って云えよと。。

レアアース、欧米向けも輸出停止　通関滞ると中国の外交筋
10/20 13:31
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000094.htm

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ハイブリッド車やハイテク製品に使われるレアアース（希土類）について、中国政府が日本に次いで米国や欧州向けの輸出を１８日から停止する措置を取ったと報じた。北京の外交筋は２０日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、事実なら世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑いもあるとして、調査していることを明らかにした。
　ＵＳＴＲは１５日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。同紙は、中国側がこれに不快感を持ち、対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。
　レアアースの輸出枠を削減する計画を持っているとされる中国に対しては、日米などから輸出規制への批判が出ていた。欧米諸国への輸出停止には、各国からの反発が一層強まりそうだ。
　同紙によると、中国の税関当局は最近、数週間にわたって輸出を遅らせていたが、１８日朝からこれまで以上に出荷を制限したという。レアアースの輸出にかかわる貿易関係者の話として伝えた。
797：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:22:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t42027.htm
2010年10月16日土曜日　河北新報
秋田県、レアメタル１１月抽出　事業化コスト検討

　秋田県などが取り組む希少金属（レアメタル）を含む小型廃家電の回収実験で、本格的なレアメタルの抽出作業が１１月中旬に始まる見通しとなった。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する「省資源型・環境調和型資源循環プロジェクト」の実証研究に採択された。

　現在はデータ収集のために回収、保管している携帯電話やデジタルカメラなどの小型廃家電から、実際にレアメタルを取り出す工程に入る。レアメタル含有量や抽出可能量を分析し、効率的な抽出方法、事業にかかるコストなどを検討する。

　将来の事業化の際には、広域的な回収で一定量の小型廃家電を集めることが採算面で不可欠となる。同様に回収実験を実施している名古屋市や熊本県水俣市と連携し、各地で収集した小型廃家電をすべて、秋田県小坂町や大館市の金属リサイクル施設へ搬入する。

　「都市鉱山」と呼ばれる小型廃家電の回収実験は２００６年度、大館市でスタート。０８年度に秋田県全域へ拡大し、国のモデル事業に認定された。今年３月末までに１１万個、７３トンの小型廃家電が集まっている。

　秋田県資源エネルギー産業課は「採択により実験は次の段階に移る。蓄積したデータを活用しながら、研究を進めていきたい」と話している。
798：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:52:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003531787.shtml
2010/10/14 10:30　神戸新聞
「褐炭」燃料化、インドネシアで会社設立へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、「褐炭（かったん）」と呼ばれる低品質の石炭を、高品質化する事業を本格化させる。同事業の実証実験を進めるインドネシアで、現地企業との合弁会社を今年中にも設立。２０１１年度に火力発電の燃料用などに褐炭を供給する。

　合弁先は現地の資源会社ダルマ・ヘンワ社で、新会社への出資比率は神鋼が５０％を下回る見込み。新会社は、ダルマ社が同国・スマトラ島に持つ褐炭鉱山の近くに商用の１号施設を建設する。

　生産能力は年間１００万トン、投資額は百数十億円を想定。神鋼が施設の建設を請け負う。１１年度にも商用の１号施設を稼働させる予定。

　褐炭は水分を多く含み実用性に乏しかった。神鋼は、油で揚げて水分を飛ばす改質技術を独自に開発。褐炭を確保できる同国で、実用化に向けた実証実験を進めていた。現地で褐炭の採掘権を取得することも検討しているという。

（内田尚典）
799：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:01:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101014/bsc1010140501000-n1.htm
2010.10.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
セメント不要の次世代杭工法採用　新日鉄　環境・安全アピール

新日鉄などが開発した次世代杭工法が道路基礎工事で本格導入された＝静岡県函南町

　新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングは１３日、開発した次世代杭工法が道路建設で本格採用されたと発表した。コンクリートを一切使わないことに加え、排土もないため、残土運搬による交通渋滞緩和にもつながるという。公共工事が削減されるなど、厳しい市場環境が続く中、新日鉄では高い環境性能を武器に需要拡大を図る方針だ。

　本格採用されたのは新日鉄などが開発した回転圧入鋼管杭「ＮＳエコパイル」。東名高速道路と伊豆地域を結ぶ環状道路として建設中の東駿河湾環状道路の一部区間１．９キロの高架橋基礎工事で、約４０００トンのエコパイルが使用されている。これまで鉄道橋を中心に年間約１万トンの需要があり、道路建設で本格採用されたことで年間約２万トンの販売を見込む。

　通常の杭工法は、地中を掘削したうえで、コンクリートやセメントを流し込み、杭を固定する。一方、エコパイルは杭の先端にらせん状に加工した鋼板を付け、回転させることで地中に圧入し、そのまま固定する。

　掘削する必要がないため、残土運搬用のトラックによる交通渋滞発生の抑制にもつながる。工事に伴う騒音や振動も起きにくく、「住宅地の近くで工事を行う場合に適している」（新日鉄）という。

　現場は箱根山系を水源とした地下水が高い圧力で噴出するなど、掘削が困難。エコパイルは地中の土砂を取り込みながら圧入するため、地下水が噴出しない。軟弱な地盤でも高い耐震性を保持することができることから、環境性能と安全性の両立をアピールして市場拡大につなげていく考えだ。（川上朝栄）
800：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:02:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101008/bsb1010080501004-n1.htm
2010.10.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱マテ　廃家電に「鉱脈」　レアアース回収技術、日立なども加速

三菱マテリアルがレアアース磁石の回収・再利用実験を進めているパナソニックエコテクノロジー関東の家電リサイクル工場

　非鉄金属大手や電機大手が、廃家電に含まれるレアアース（希土類）を活用する技術の開発を急いでいる。三菱マテリアルは７日、エアコンや冷蔵庫からレアアース磁石を回収・再利用する技術の開発を本格化させると発表した。日立製作所も磁石を自動的に取り出す装置の開発に取り組んでいる。主要産出国の中国政府が輸出規制に動く中、レアアースを豊富に含む廃家電を有効活用することで調達の多様化につなげる。

　省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）では、モーターなどの部品に省エネ性能を高める目的でレアアースが使われている。三菱マテリアルは今後、エアコンの圧縮機や冷蔵庫のモーターを分解して「ネオジム磁石」と呼ぶ高性能磁石を取り出し、低コストで再利用できるシステムの確立を目指す。パナソニックなど家電大手と全国６カ所で運営する家電リサイクル工場を活用し、２０１４年にも事業化する。

　三菱マテリアルは、パナソニックとの合弁会社で家電リサイクル事業を行うパナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で昨年末から実験を行い、事業化の可能性を探ってきた。今年度は新たにＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として選ばれた。

　レアアース磁石のリサイクルでは、三菱マテリアルもモーターから磁石を自動的に取り出す装置を開発中。従来の手作業による分解に比べ５倍以上の時間短縮を目標にしており、１３年の実用化を目指す。

　日立はグループ全体で調達している年間５００～６００トンのレアアースのうち、１割以上をリサイクルでまかなう考えで、「人手に頼っていた磁石の分離作業を自動化することで、普及を妨げていたコストの引き下げが可能になる」という。

　レアアース磁石の使用率は、省エネ性能の向上とともに年々高まっている。三菱マテリアルの予測によると、１９年度には５２０万台のエアコンがリサイクル処理され、３１２トンの磁石が回収可能になる見通しだ。

　レアアースは希少性が高く、枯渇が懸念される中で価格が上昇。主要産出国の中国から日本への輸出が滞ったことで、外交カードに利用されることを危惧（きぐ）する声も高まっている。一方で廃家電に含まれるレアアースはほぼ廃棄されているのが現状。レアアースを使わない代替品の開発とともに、廃家電の有効利用を目指す動きはさらに加速する見通しだ。（井田通人）
801：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:06:44: >>799
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101015/CK2010101502000137.html
2010年10月15日　中日新聞
《経済》新日鉄製の鋼管杭を大量採用　東駿河湾環状道路の橋脚基礎工事

大土肥から函南塚本ＩＣ区間が８月末に完了

道路橋の基礎として採用された新日鉄の「ＮＳエコパイル」（回転圧入鋼管杭）

　函南町で建設が進む東駿河湾環状道路の高架橋基礎工事で、新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングの回転圧入鋼管杭（くい）による「ＮＳエコパイル」工法が採用され、回転杭２１８本、約４０００トン（１０億円程度）を用いて約２年かけた工事が８月末に完了した。新日鉄の鋼管製の杭が道路橋の基礎として本格的に大量採用されたのは初めて。

　工事は大土肥から函南塚本インターチェンジ区間（１・９キロメートル）で、国土交通省沼津河川国道事務所から委託された静岡県が事業主体となり、２００８年１０月に着工した。

　「ＮＳエコパイル」の杭は、先端にらせん状に加工した鋼板の１枚羽根を溶接した鋼管。ねじのように回転させて埋め込むため「固い地面への貫入性が高い」（同社）という。

　コンクリート製などと異なり、施工時に振動や騒音、廃棄処分が必要な土砂が発生しない。残土運搬のためのトラック、ダンプによる交通渋滞の発生も最小限に抑えられ、市街地や民家の密集した場所での杭工事に適している。

　また、先端の開口部から土砂を取り込みながら施工するため、高い圧力を受けている地下水を含む地層に杭を埋め込んでも地下水が噴出せず、耐震性も強いという。

　新日鉄は、社会的基盤にかかわる大型事業が減少している中で、今後、新幹線などの鉄道分野に代わって、更新工事などにより需要の増大が見込まれる道路工事の受注拡大を目指していく方針。
802：とはずがたり：2010/10/27(水) 01:59:33: ドイツ、レアアース不足で深刻な打撃＝経済技術相
トムソンロイター2010年10月26日（火）18:15
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-178421.html?fr=rk

　［ベルリン　２６日　ロイター］　ドイツのブリューデレ経済技術相は２６日、同国が世界的なレアアースの不足で深刻な打撃を受けており、原材料の投機を防ぐ必要があるとの認識を示した。

　同相はベルリンで開催された原材料関連の会議で「エネルギー資源やレアアースは不足感が強まっており、深刻な影響を受けている」と指摘。

　「投機が横行すれば、経済基盤を失う」とし「これは産業に悪影響を及ぼす。価格決定の枠組みについて、引き続き協議する必要がある」と述べた。
803：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:04:10: 中国「レアアース輸出に急変ない」、日韓は中国依存脱却へ
トムソンロイター2010年10月22日（金）14:38
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-177902.html

　［ジュネーブ／北京　２２日　ロイター］　　中国の孫振宇・世界貿易機関（ＷＴＯ）大使は２１日、次期５カ年計画でレアアースの輸出割り当てが急激に変化することはないとの認識を示した。ロイター・インサイダーとのインタビューで語った。

　大使は、レアアースについては中国自身の在庫も速いペースで減少しており、保全の必要があると表明。次期５カ年計画による影響について「レアアースの輸出割り当てメカニズムにはそれほど急激な変化は生じないと思う」と述べた。

　また、１９９６年時点で世界の３３％を占めていた中国のレアアース資源は現在３０％に減少しており、今後１５─２０年で枯渇する見通しだと指摘。生産統制は海外の顧客だけでなく国内生産者にも影響が及ぶとの見方を示した。

　その上で「中国は貿易相手国にも自国のレアアース資源開発に乗り出してほしいと考えており、一部の国が取り組みを開始していることは望ましい」と語った。

　一方、日本と韓国は、レアアースの中国依存脱却に動き出した。レアアースで世界流通量の約９割を占める中国が輸出の割り当てを減らせば、各国が通貨安競争の問題でも揺れるなか、幅広い貿易摩擦の引き金となる恐れもある。

　中国のレアアース輸出をめぐっては、尖閣諸島問題を受け、中国が対日輸出を事実上禁止したとも一部で報じられていた。２２日付の日本経済新聞など日本のメディアによると、レアアースの一大消費国である日本は、今月末に予定されている日越首脳会談でベトナムとのレアアース共同開発で合意する見通しとなった。豊田通商<8015.T>や双日<2768.T>は、すでにベトナムでレアアースの開発を準備中で、住友商事<8053.T>は早ければ２０１３年にもベトナムから日本へのレアアース輸出を目指すという。

　またブルームバーグによると、韓国はレアアースの調達で日本や米国との協力を模索している。韓国知識経済省の鉱山資源部門幹部キム・サンウー氏が、中国はレアアースの輸出割り当てを継続し、増加する需要に対応すべく在庫を増やすだろうとの見方を示したと伝えている。

　中国がレアアースの輸出を削減すれば、自動車やコンピューター、携帯電話のほか、ミサイルや新エネルギー関連を手掛ける企業にとっても打撃となる。アナリストらによれば、中国からのレアアース出荷の減速は、輸出割り当ての急減を反映するとみられる。　

　レアアースの問題は、韓国ソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界経済の不均衡に対する国際的な合意を協議する際の材料として利用される可能性もある。
804：とはずがたり：2010/10/27(水) 02:05:29: レアアース再び輸出減　来年３０％　中国、価格決定権狙い
産経新聞2010年10月20日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101020123.html

　【上海＝河崎真澄】１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアース（希土類）の来年の輸出許可枠をさらに３０％削減する方針だと報じた。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で４０％削減すると決めたばかり。中国はハイブリッド車やハイテク家電に使われるレアアースを中東の石油に当たる国家戦略資源と位置づけており、供給量や国際価格の決定権を握って国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

　同省の当局者は同紙に対し、中国の採掘可能なレアアース埋蔵量は昨年末の段階で２７００万トンで世界の３０％程度だが、世界の需要の９５％をカバーしていると説明。さらに「現行ペースで採掘を続ければ１５～２０年で資源が枯渇する可能性がある」として、資源保護が目的の削減と強調した。

　同紙によると、今年下半期のレアアースの輸出枠は７９７６トンで、すでに前年比７２％の削減となっている。米国やオーストラリアなど中国以外のレアアース資源国では、中国の輸出規制強化を受けて鉱山開発計画が持ち上がっているが、採掘開始までは、まだ時間がかかるとみられている。
805：とはずがたり：2010/10/27(水) 14:40:01: 電線電纜の社名はどうなっちゃったん！？←悲鳴

電線大手に課徴金100億円命令へ＝屋内配線でカルテル―公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000006-jij-soci
時事通信 10月27日(水)2時31分配信

　屋内の配線に使われる電線で価格カルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は26日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、住電日立ケーブル（東京都台東区）など電線大手4社に排除措置命令や総額百数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、同日、各社に事前通知した。
　ほかに事前通知を受けたのは、フジクラ・ダイヤケーブル（東京都中央区）、古河エレコム（千代田区）、矢崎総業（港区）。各社は「詳細を検討し、対応を決めたい」としている。
　公取委は昭和電線ケーブルシステム（港区）にも立ち入りしたが、同社は違反を自主申告し、命令対象から外れたもようだ。同社は「通知の有無を含めコメントできない」としている。
　関係者によると、昭和電線ケーブルを含む5社は2005年春から09年6月にかけ、建設や電気工事業者向けの「主要3品目」と呼ばれる屋内配線について、製品の基準価格と値引きの下限を申し合わせ、価格を維持していた。原材料の銅価格上昇が背景とみられる。
　5社はこの分野で、年間2000億円前後の国内市場のほぼ100％を占めていた。
　公取委は屋内配線のうち、配電盤とコンセントを結ぶ「雑線」でもカルテルがあったとして調査を進めている。
806：とはずがたり：2010/10/28(木) 00:43:01: 「レアアース確保」　ドイツ政官財一体
産経新聞2010年10月27日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20101027122.html

　■中国、輸出停止拡大か　資源戦略急ピッチ

　【ベルリン＝木村正人】中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つドイツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を急ピッチで進めている。政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の関係者を招き対中戦略を協議した。

　ドイツ産業連盟はこの日、資源戦略対策会議を開き、ＷＴＯのラミー事務局長、米商工会議所首脳らが出席した。席上、ブリューデレ独経済技術相は、レアアースの生産、供給量の９７％を占める中国による輸出規制措置によって、レアアース市場は危機的な状況にあるとし、これを是正するためにＷＴＯによる調整が必要だと訴えた。

　自動車や風力タービンなどの製造用に、毎年３千～５千トンのレアアースを輸入し、その９５％前後を中国に依存しているドイツではすでに、中国の輸出割り当ての漸減により、化学大手ＢＡＳＦなど複数の企業でレアアースの調達が困難になっている。そこへきて輸出停止の事態ともなれば打撃は大きい。

　このため、メルケル政権は４日、地質探査の研究開発を進め企業に資源情報を提供する資源庁を、経済技術省に新設した。２０日には、レアアースを埋蔵する諸国への経済援助、資源開発のための資金調達と投資、レアアースをリサイクルする研究開発に対する助成などを柱とする資源戦略を、閣議了解した。

　ドイツはレアアースの新たな供給源としてロシアやウクライナ、カザフスタンを念頭に置いているとみられ、ブリューデレ氏は供給源を開拓するため日本と協力する考えも示した。

　外交面でドイツは、７月にメルケル首相、今月中旬にブリューデレ氏がそれぞれ訪中した際、「輸出制限は非友好的な行為だ」と中国側を牽制（けんせい）した。今後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの場で、レアアースの問題を取り上げていく方針だ。また、２６日の資源戦略対策会議でブリューデレ氏は、米国とも協議していく意向を表明した。

　一方、欧州委員会は資源３９種について需給状況を調べ、レアアースなど１４種が深刻な供給不足に陥る恐れがあるとしている。こうした結果も踏まえＥＵは１１月に新資源戦略を公表する。
807：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:23:16: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010190505007-n1.htm
2010.10.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＢＨＰとリオ統合断念　６割依存、日本の鉄鋼業界は安堵

オーストラリアの鉄鉱石積み出し港。価格交渉で資源大手の優位が続く（ブルームバーグ）

　英豪資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントが１８日、鉄鉱石事業の統合計画を断念したことを受け、日本の鉄鋼業界では、安堵（あんど）の声が広がった。ただ、「価格交渉で資源大手が優位な状況は続く」（鉄鋼大手）との見方が強く、国内鉄鋼メーカーは権益確保など安定調達に向けた取り組みに力を入れていく方針だ。

　ＢＨＰとリオが統合すると鉄鉱石の世界販売シェアは世界で約４割となる。鉄鉱石を全量輸入している日本の鉄鋼業界は、両社から約６割を依存している。統合によって資源大手による価格決定力が強まることが予測され、日本の公正取引委員会は今月、「価格競争などを阻害しかねない」との懸念を表明していた。鉄鋼大手関係者は「統合断念は適切な判断」としており、日本鉄鋼連盟も「計画撤回を歓迎する」との声明を出した。しかし、中国など新興国での鉄鋼需要が急拡大するなか、「価格高騰の流れは基本的に変わらない」との見方が大勢だ。

　実際、２００９年までの５年間で日本や欧米各国が粗鋼生産を減らす一方で中国は倍増した。中国需要に牽引（けんいん）され、鉄鉱石の価格はこの数年で２倍以上に跳ね上がっている。資源大手は、昨年までの年１回の価格決定方式から、価格変動を反映して四半期ごとに決める方式に切り替えており、資源大手の言い値を鉄鋼メーカーが受け入れるパターンが定着しつつある。今年１０～１２月の鉄鉱石価格は７～９月より値下がりするが、０９年度の約２倍に当たる。

　鉄鋼各社は価格決定権を持つ資源大手に対抗しようと、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出している。新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手や伊藤忠商事などがブラジルで権益を取得、新日鉄は自社権益からの調達率を現在の３５％から５０％程度にまで引き上げる方針だ。低品質の鉄鉱石を活用する技術の開発など資源の安定調達に向けた取り組みも強化しており、「原料価格高騰に左右されない経営基盤を作り上げる」（鉄鋼大手）としている。（川上朝栄）
808：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:24:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191642018-n1.htm
2010.10.19 16:41　Fuji Sankei Business i.
４～９月期粗鋼生産２７・９％増　アジア向け好調

　日本鉄鋼連盟が１９日発表した９月の粗鋼生産量（速報）は、前年同月比１１．７％増の９２３万３０００トンで２カ月ぶりに９００万トン台を回復し、１１カ月連続で前年実績を上回った。中国や東南アジア向けの輸出が好調で、伸び率も２カ月ぶりに２ケタ台に乗せた。

　主に自動車や電気機械向けに使われる転炉鋼は１１．３％増の７１７万１０００トンだった。８月中に一時操業を停止していた神戸製鋼所加古川製鉄所の生産体制が整ったことも影響した。建設用中心の電炉鋼は１２．８％増の２０６万２０００トンだった。

　日本鉄鋼連盟は「１０月以降はエコカー減税廃止の影響が出る可能性がある」とみている。年末にかけては、円高や自動車需要の減少を引き金に国内需要、輸出とも落ち込み、粗鋼生産は前年を下回るとの見方が強く、鉄鋼業界では警戒を強めている。
809：名無しさん：2010/11/03(水) 23:02:04: 　我ら大同空売爆撃隊。
810：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:30:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620101019hhae.html
2010年10月19日　日刊工業新聞
伊藤鋳造鉄工所、鋳物の生産能力を増強

　【水戸】伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村、伊藤幸司社長、０２９・３０６・００３０）は、２０１１年３月までに国内外のグループ全体の鋳造部品の生産能力を現行比１２・５％増強する。輸出向け建機や鉄道車両の鋳物部品の旺盛な需要に対応するのが狙い。本社工場に熱処理炉を導入したほか、年内にも２０００万―３０００万円を追加投資し造型装置を増強する。また、ベトナム工場でも鋳物砂の自動供給装置を導入。これらにより、１１年３月期のグループ売上高は前期比約７０％増の約３９億円を見込む。

　伊藤鋳造鉄工所は国内２工場、海外１工場の３工場体制。輸出では、インドネシアの炭鉱向け建機の足回り部品の需要が旺盛で、中国向けでも鉄道在来線車両のモーターケース需要が増加している。

　売上高の９割が海外向けで、「建機向けも鉄道車両用モーター向けもフル生産」（伊藤社長）状態。このため、グループ全体で生産能力を増強し、需要増に対応する。
811：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsc1010210500001-n1.htm
2010.10.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（上）高性能磁石に戦略投資

三菱自動車の電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ」、車載電池は次世代の給電インフラへの応用も検討されている（ブルームバーグ）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの高出力モーターなどに不可欠な高性能レアアース（希土類）磁石の「ネオジム磁石」。この磁石に使われるレアアースの中でも、特に希少な「ディスプロシウム」の使用量を大幅に減らした新磁石の量産化プラントが近く、国内で稼働する。事業主体は、ネオジム磁石を発明した佐川眞人氏創業のベンチャー企業、インターメタリックス（京都市西京区）だが、プロジェクトを支える“陰の主役”は三菱商事だ。

　三菱商事は、ＥＶや省エネルギー家電などの性能を左右する高性能磁石の新技術に着目し、２００８年にインターメタリックスの増資を引き受けて１９．２％出資した。ここまでは将来の収益を期待し、成長の芽に先行投資する一般的なベンチャー出資の一つにすぎない。だが今春、同社はインター社への出資比率を一気に３２．５％に引き上げ、筆頭株主としての経営参画に踏み込んだ。

　事業の採算性や３年後の黒字化などを厳しく問うこれまでの投資判断の物差しでは、出資後わずか２年あまりでベンチャーの筆頭株主となる選択は難しかった。規格外の投資判断の背景には、今年４月に発足した社長直轄の新組織の存在がある。

　◇

　事業部制に風穴　商機逃がさぬ“網”

　エネルギー、金属、機械、化学など６事業グループが、それぞれ原材料開発といった「川上」から、流通・販売に至る「川下」までを総合的に抑えて、収益の最大化を追求する。この「縦の深掘り」の経営戦略が同社の収益を支える基盤だ。

　これに対し新組織の「地球環境事業開発部門」は、逆に「事業部制に風穴を開け、組織横断的に取り組むことで新事業を開拓する」（吉田真也・経営企画部長）ことが狙い。その原資として、今年度からスタートした１２年度までの新中期経営計画には、約３０００億円の全社戦略投資枠が設けられた。

　新組織の傘下事業に組み入れられたインター社への出資拡大は、いわば戦略投資の先駆け。その投資判断は「次代の収益源をいかに育てるかが自分の使命だ」と言い切る小林健社長が、従来の価値観に縛られない事業創出を目指して取り組み始めた新たな経営戦略を象徴する。

　すでに新組織を司令塔とする横串で、新たな事業の広がりも見え始めている。新組織には今、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など「これまでは入手しづらかった海外自動車メーカーのエコカー戦略の情報が流れ込んでいる」（自動車関連事業ユニットの今川裕マネージャー）。

　三菱自動車工業やいすゞ自動車といった特定メーカーとの関係が深い、旧来の機械グループの自動車事業部門では越えられなかった垣根を、新組織が手がけるＥＶ向けリチウムイオン電池事業は悠々と越える。電池の拡販が軌道に乗れば「電池材料メーカーとの関係強化につながる」（同）と、素材事業への戦略投資の横展開も視野に入る。　先月、スペインの電力会社エンデサと合意した低炭素社会に向けた給電インフラ整備の共同調査。太陽光発電など再生可能エネルギーの次世代送電網（スマートグリッド）ビジネスにつながる同プロジェクトでは、エネルギーの蓄電池として活用するＥＶ技術が重要な鍵になる。

　高性能磁石、電池など今は小粒の一つ一つの事業も、そこで得た技術や情報、取引関係が全社戦略の経営資源として生かされた先には、次代のビッグビジネスが見えてくる。「縦の深掘り」に、新組織の横串を融合させた“網の目”で次代の商機を逃さない、三菱商事の新戦略が動き出している。（上原すみ子）
812：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:29:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010220503003-n1.htm
2010.10.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（中）資源重視　鉄鉱石にも野心

三菱商事の豪州原料炭開発会社ＢＭＡの炭鉱。新興国需要を見込み、追加投資を計画している

　三菱商事が、全額出資子会社のＭＤＰを通じて５０％の権益を保有する豪州の原料用石炭（原料炭）開発会社、ＢＭＡの生産拡大を検討している。ＢＭＡは原料炭生産の世界最大手で、年間約５０００万トンの現在の生産量は高品質原料炭の国際取引量の約３分の１に相当する。ＢＭＡの生産増強は原料炭の国際価格に大きく影響する。それだけに需給バランスの見極めは慎重にならざるを得ないが、三菱は「持ち分権益（生産量）を５割程度引き上げたい」（戸出巌鉄鋼原料本部長）と、資源ビジネスで攻勢に出る構えだ。

　◆投資割合を拡大

　小林健社長は７月に公表した２０１２年度までの投資計画で、総額２兆５０００億円の投資枠のほぼ半分を資源エネルギー分野に投じる方針を明らかにした。

　同社の１１年３月期決算は、原料炭価格の上昇などを受けて、連結最終利益の約７割を資源エネルギー事業が稼ぎ出す見通し。経営陣には収益の行き過ぎた資源偏重への危機感もあり、これまでは総投資額に占める同分野の比重を３分の１程度に抑えてきた。

　だが「新興国が牽引（けんいん）役となった世界経済の構造変化に対応する」（小林社長）ため、強みをさらに強化して新興国の高成長を経営に取り込む積極投資に打って出る。

　その投資の矛先は、ライバルの三井物産が先行する鉄鉱石にも向けられている。権益の半分を握る西豪州の「ジャック・ヒルズプロジェクト」をはじめ、チリやカナダでも鉄鉱石開発への投資を拡大する。１５年度をめどに、持ち分権益を現在の約３倍の約２０００万トンに引き上げ、約５０００万トンの権益を持つ三井物産を追い上げる。ただ資源獲得の国際競争は激しさを増しており、投資計画の上積みがそのまま収益に結びつく保証はない。

　◆国策の中韓ライバル

　今月１１日には、中国の国有石油大手、中国海洋石油が、米天然ガス開発企業、チェサピーク・エナジーが持つ天然ガス・原油権益の取得などのために総額２１億６０００万ドル（約１８００億円）を投資すると発表した。チェサピークから取得する権益には、次代の天然ガスとして世界が注目する「シェールガス」の開発事業も含まれており、国策をバックにした中国勢や韓国勢が市場で存在感を増している。

　シェールガスは、岩盤層に閉じこめられている未着手の天然ガス。三菱商事も「世界の天然ガス需給を一変させる可能性がある」（桑原徹郎執行役員）として、今年８月末にカナダの大手エネルギー会社、ペン・ウエスト・エナジー・トラスト（ＰＷＥ）の開発プロジェクトへの参画を決定。ＰＷＥが所有するシェールガス鉱区資産や関連施設の５０％を取得し布石を打った。

　もっとも同プロジェクトは今後１５年間の開発費用の想定が最大約３０００億円と、単体のエネルギープロジェクトではロシアの「サハリンＩＩ」の約２０００億円を上回る大規模投資で、経営負担も大きい。

　競争の激化で、有望な権益ほど投資と収益管理の負担が増していく中、国益も絡む資源ビジネスで、中国や韓国の政府系企業とどう渡り合っていくのか。「いかに共存できるかが東アジアのエネルギー安定供給につながる」（桑原執行役員）と、中韓との協調も探る同社にとって双方が満足できる「ウイン・ウイン」の提携戦略の実現は重い課題だ。（上原すみ子）
813：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:30:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101023/bsb1010230503000-n1.htm
2010.10.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】三菱商事（下）新興国インフラ　柔軟戦略

サンパウロ市の駅。ブラジルでは２０１６年夏季五輪を控え、鉄道などのインフラ投資が活発化している（ブルームバーグ）

　「総論は賛成、各論反対は許さない」。今年７月末、三菱商事で初めて招集された「営業企画委員会」の席上、小林健社長は居並ぶ役員に、こう檄（げき）を飛ばした。高成長が続く新興国市場の攻略の重要性に異論を唱える者はいない。だが実際の事業推進となると、経験済みや、欧米などの手堅い案件を優先させ、新興国のリスクを取りたがらない。小林社長はそんな社内の空気を断ち切る営業の意識改革に乗り出した。

◆従来型の限界

　営業の各部門長を集め、全社的な地域戦略や部門横断の事業プロジェクトを議論する営業企画委員会は、委員長を務める小林社長がこの改革を直接、陣頭指揮をとって進めるための仕掛けだ。今年度からの中期経営計画にも、優先的に取り組む戦略地域に中国、インド、ブラジルの新興３市場を明確に位置づけ、市場攻略に最大２０００億円の戦略投資枠を設定した。

　その初回の委員会から１カ月あまりが過ぎた９月、ブラジルから悔しい知らせが届いた。日立製作所と組んで挑んだサンパウロ市のモノレール建設プロジェクトの入札で、カナダのボンバルディアグループに受注をさらわれたとの報告だった。

　同社の鉄道事業はこれまで車両輸出が中心。ボンバルディアや独シーメンスとともに「鉄道御三家」と呼ばれる、強豪の仏アルストムの牙城だったエジプトのカイロ地下鉄では、１９９２年の受注を突破口に地道に実績を積み上げ、今や車両シェアの約７割を獲得している。だがサンパウロでの敗退は、こうした従来型のビジネスモデルだけでは新興国の新たなインフラ整備の国際受注競争は勝ち抜けないことを改めて印象づけた。

◆「社内基準変えても」

　しかし、ここで尻込みしていては、社長の唱える新興国攻略はおぼつかない。今後、ブラジルやタイ、ベトナムなどの鉄道プロジェクトでは「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる官民連携の整備計画が相次ぐ。政府が土地や設備を補助金などで整備し、運営は民間が行う手法だ。このため「社内の投資基準を多少変えてもいい」（北川靖彦業務部長）と、同社は運営事業者としての出資参加も視野に入れ始めた。

　すでにインフラプロジェクト本部で鉄道を担当する日笠伸治部長も「建設、保守・メンテナンスを含めた一括請負や、運営まで含めたニーズにも取り組む」と、新たなビジネスモデルの構築を探る。コストを重視し、韓国の現代ロテムや地元企業などとの連合で、仏アルストム連合を破った昨年のインド・バンガロール都市鉄道の受注。品質や技術の信頼性を武器に、アラブ首長国連邦・ドバイ市の無人運転都市鉄道プロジェクトを一括受注した、三菱重工業や大林組らによる「日の丸連合」など、多様な取引先を持つ商社ならではの総合力で「案件ごとに勝てるフォーメーションを作る提案力」（日笠部長）が、そのひとつの答えだ。

　ただ、ビジネスモデルの多様化は、経営管理の複雑化と背中合わせだ。アジアだけで２０２０年までに約８兆ドル（約６５０兆円＝アジア開発銀行の試算）が見込まれる巨大なインフラ投資の取り込みに、同社には経営力の進化が求められている。（上原すみ子）
814：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:29:58: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9739847&newsMode=article
2010/10/22 09:39　福島民報
本県に防雪柵の東北生産拠点　国内最大手の理研興業

　防雪柵メーカーで国内最大手の理研興業（本社・北海道）が東北地方６県向け製品の生産拠点を福島県内に設けることが２１日までに決まった。いわき、相馬両市に工場を持つ他社と提携、１２月中に生産、出荷を開始する。「地産地消」を全面に打ち出し、地域の実情に応じた製品作りに結び付ける。

　理研興業は、原材料供給のメタルワン建材（本社・東京都）、柱製造を担う横森製作所（同）、柱の表面メッキ処理をするデンロコーポレーション（本社・大阪府）との４社で業務提携契約を今月１日に結んだ。

　横森製作所はいわき市、デンロコーポレーションは相馬市のそれぞれの既存工場で理研興業の支援を受けて同じ規格・品質基準で製造する。これまではすべて道内の自社工場で生産されていた。

　防雪柵は地吹雪などを遮り道路上の視界を確保するため行政などが道路脇に設置している。地形や天候条件などに応じ形態を変える必要があるため、東北地方に拠点を設け、きめ細かい情報収集や連絡調整につなげる。

　会津地方で防雪柵設置に携わる建設会社の経営者は「近くに拠点があれば、的確な製品の確保や補修時の部品入手が容易となる」と期待感を示した。

　　　◇　　◇

　理研興業の柴尾耕三社長、メタルワン建材の高見弘東北支社長、横森製作所いわき工場の永井哲郎氏、デンロコーポレーションの藤村和男専務・東北ガルバセンター長は２１日、提携報告のため福島民報社を訪れた。

　柴尾社長は「地元ニーズに的確に対応していくとともに地域企業の育成も図りたい」と狙いを語った。

　福島運送の武田善啓社長が同行した。

【写真】会津若松市内に設置された理研興業製の防雪柵
815：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:37:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003567366.shtml
2010/10/29 11:24　神戸新聞
都市鉱山に本格参入へ、尼崎に新工場　アサヒＨＤ

廃棄されたパソコンなどに含まれる貴金属、希少金属の回収設備。「都市鉱山」からの金属再生を事業の柱に育てる＝尼崎市大高洲町（アサヒホールディングス提供）

　アサヒホールディングス（ＨＤ、神戸市中央区）は２８日、パソコンや携帯電話の中に残されたレアメタル（希少金属）などの回収に本格参入することを明らかにした。尼崎市の事業所内に約１４億円を投じて工場を新設、２０１１年１月をめどに稼働させる。同社はめっき液に含まれる貴金属の再生を手掛けるが、回収量が減っていることから、都市部で廃棄された電子機器内のレアメタルに着目。「都市鉱山」での新事業をグループ経営の柱としたい考え。（佐伯竜一）

　貴金属再生は主に、電子部品やプリント基板を表面処理する際に使われるめっき液から、金や銀を回収してきた。だが、めっき技術の向上で被膜が薄くなり、貴金属の含有量も減ったため、同社は都市鉱山に着目。数年前までにグループ会社の工場で再生技術を確立した。

　具体的には、廃棄物に含まれる貴金属、希少金属の計測精度を高めた。通常は、無作為に抽出した廃棄物のサンプルをもとに金属の全体量を推計し、廃棄物の取引価格を決める。ただ、金属は偏在するケースもあり、計測精度や価格算定の不透明さが指摘されていた。

　このため、同社は廃棄物を破砕・溶解することで、含有量の計測精度を９９％にまで向上。価格算定への信頼性を高め、廃棄物の確保を狙う。

　主な処理品目は、金、銀、銅、パラジウム。現在は年数百トン程度を処理しているが、数年内に約８千トンに引き上げ、売上高も数億円程度から１００億円規模に拡大する。

　同社は「埋め立てごみとして廃棄されるケースも多かったが、小ロットで利用してもらえる例も増えるのでは。将来は海外展開も考えたい」と話している。
816：名無しさん：2010/11/14(日) 14:38:47: http://www.lnews.jp/2010/11/38728.html
2010年11月12日
新日鉄／南米のパートナー会社の投資計画変更

新日本製鐵は11月13日、南米におけるパートナ会社であるウジミナス社のブラジルのサンタナ・ド・パライゾ地区での鉄源製鉄所を建設を中止し、イパチンガ、クバトン製鉄所と鉄鉱山事業に集中した投資計画の検討をすすめると発表した。

ウジミナス社は、ブラジル鉄鋼需要を捕捉すべく、高級鋼化投資を中心とした圧延能力の増強を進めている。

新日本製鐵では、全社を挙げてウジミナス社を支援し、ウジミナス社は米州一の高級鋼鉄鋼メーカーとなることを目標に、投資を実行してくとしている。
817：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:52:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011101544014-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立金属、中国で自動車部品量産　ピストンリング材、国内と二極供給体制

　日立金属は９日、中国・蘇州に自動車用部品のピストンリングの材料となるステンレス鋼の加工拠点を設立、２０１２年１月から量産を開始すると発表した。中国での自動車生産が拡大するなか、納期短縮などの顧客ニーズが高まっており、生産拠点に近い中国で日本から輸入した鋼材の圧延、熱処理を行う。円高や新興国需要の拡大を契機に自動車各社が海外生産の拡充に舵（かじ）を切っており、部品各社でも同様の動きが強まっている。

　日立金属では主力の安来工場（島根県安来市）でステンレス鋼の一貫生産を行っており、海外向けはこれまで輸出で対応してきた。今後は国内と中国の二極供給体制として、中国市場での需要拡大に即応できる態勢を構築する。

　ステンレス鋼の国内売上高は２０１２～１５年度にかけ年間７０億円と予測している。国内自動車生産の大幅な増加が見込めないなか、足踏み状態が続く見通しだ。一方、中国では日系や欧米自動車メーカー向けとして１２年度で１２億円、１５年度で２０億円の売り上げを目指す。

　自動車エンジンの周辺部品であるピストンリングは耐熱、耐摩耗性の高いステンレス鋼への移行が進んでおり、日立金属では「技術強化も図りたい」としている。

　自動車部品関連では、ベアリング大手のＮＴＮも中国大手と合弁会社を設立。自動車の車輪に取り付けられる軸受けの量産を１２年１０月をめどに開始する。曙ブレーキ工業も１３年ごろの稼働を目指して、インドネシア工場を拡張し、ブレーキ部品の生産能力を引き上げるなど各社の動きも活発化している。

　ただ、新興国ではエントリーカーと呼ばれる低価格小型車を中心に需要が急拡大しており、部品メーカーに対する完成車メーカーからのコスト低減圧力が強まっている。

　円高に伴うコスト増で、今後は完成車メーカーが海外部品メーカーからの調達を増やす可能性もあり、国内各社はコスト競争に加え、納期短縮や販売網拡充など顧客サービスの強化が課題になっている。
818：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:53:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101110/bsc1011100503005-n1.htm
2010.11.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡ、レアメタル再利用　ＥＶ向け需要、リチウム電池から回収

　ＤＯＷＡホールディングスは９日、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を始めたと発表した。リチウムイオン電池は今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどで需要の急拡大が見込まれ、製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激しくなっている。国内でもレアメタルの安定調達は大きな課題となっており、ＤＯＷＡのほかにも非鉄金属各社が相次ぎリサイクル事業強化を進めている。

　ＤＯＷＡは子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）で、使用済みリチウムイオン電池と製造工程から発生するスクラップから、コバルトやリチウムなどのレアメタルを回収し、リチウムイオン電池の製造用に各メーカーに供給する。

　すでに自動車や電池メーカーからの使用済み電池などの受け入れを始めており、来年度には計１０００トンの受け入れを目指す。また、リチウムイオン電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発にも成功しているといい、今後はリチウムの供給も検討する。

　ＤＯＷＡでは、傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で、使用済み家電や携帯電話から金やレアメタルなど１９種類の金属を回収している。「ニーズに応じた最適なレアメタルのリサイクルを実現する」と意気込む。

　レアメタルはＥＶや省エネ家電などに不可欠な材料で、世界的に需要が急増している。一方で、産出国が中国やロシア、アフリカなどに偏り、中国のレアアース（希土類）の輸出規制のように、産出国の政情や資源政策に安定調達が脅かされる懸念が指摘されている。

　日本はレアメタルのほぼ全量を輸入に頼っているが、国内の「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに眠るレアメタルの埋蔵量は世界有数の資源国に匹敵するとされる。このためＤＯＷＡ以外の非鉄金属各社も、安定調達につながるレアメタルのリサイクルに取り組んでいる。

　ＪＸ日鉱日石金属は２０１１年度をめどに、使用済みの電池と部材からコバルトやリチウム、マンガンなどを取り出す事業を始める。現在、福井県敦賀市のリサイクル工場で実証実験中だ。

　また住友金属鉱山もトヨタ自動車などと共同でハイブリッド車（ＨＶ）に搭載されたニッケル水素電池をリサイクルする事業に乗り出している。（中村智隆）
819：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:55:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsc1011110504010-n1.htm
2010.11.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＯＧＭＥＣ、ボリビアとリチウム事業化

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１０日、南米ボリビアとの間でリチウムを抽出する研究開発や事業化協力を進めることで合意した、と正式に発表した。同国のウユニ塩湖には世界のリチウム埋蔵量の約半分（５４０万トン）が眠るとされ、日本勢が権益獲得に向けて世界をリードした格好だ。住友商事、三菱商事も参加し、９日に同国多民族国鉱山公社と覚書を締結した。今後、日本側は同国がウユニ塩湖湖畔に建設中のパイロットプラントに試験機材を導入、技術者も派遣する。
820：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:14:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101110cbac.html
2010年11月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥケミカル、中国でコールタールの蒸留能力増強

　ＪＦＥケミカル（東京都台東区、浜上和久社長、０３・５８２０・６５００）は１２月中にも中国でコールタールの蒸留能力を増強する。

　中国子会社の蒸留能力が現在年産４０万トンのところ、既存設備の改良により同５０万トンに引き上げる。中国では鉄鋼生産や都市ガス利用の増大にともなってコークスの生産が飛躍的に拡大。ただし副産物であるコールタールを蒸留する設備は不足しており、フル操業の状態が続いていた。

　ＪＦＥケミカルが６０％出資する子会社、山東傑富意振興化工で既存設備の能力のボトルネックとなっている装置を改造し蒸留能力を引き上げる。投資額は３億円弱。これにより同社のコールタール蒸留能力は日中合わせ同１２５万トンに拡大。タール蒸留で世界首位の米コッパースに次ぐ２位の座を固める。コールタールはコークス生産時に副産物として発生する。蒸留することでピッチやクレオソート油、ナフタリンなどが得られる。
821：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:46:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101119t45034.htm
2010年11月19日金曜日　河北新報
使用済み珪藻土＋もみ殻　純度９９％金属シリコン作製　秋田大

使用済み珪藻土ともみ殻で作製した金属シリコン

　秋田大環境資源学研究センター（秋田市）は１８日、使用済みの珪藻（けいそう）土ともみ殻で、純度９９％以上の金属シリコン＝？＝の作製に成功したと発表した。使用済みの珪藻土やもみ殻は炭素を多く含むために化学反応が早く、低エネルギーで作製が可能。センターは太陽電池素材への利用を目指し、来年度までにコストなどを検証、事業化の可能性を探る。

　中央シリカ（北秋田市）との共同研究。ビールや緑茶などのろ過に使われた珪藻土と炭化したもみ殻を混ぜ、アーク炉で反応させて金属シリコンを作製した。反応にかかった時間は、黒鉛と珪藻土の原土を使った従来の製法に比べ、３分の１に短縮した。

　センターによると全国の珪藻土出荷量は年間約８万トンで、このうち約１万トンを秋田県内で採掘している。再利用が可能になると、従来は埋め立て廃棄していたコストが軽減し、珪藻土採掘事業の維持も期待できる。

　センターは、県のバイオエタノール試験事業で排出されるもみ殻も利用する考え。秋田大工学資源学研究科の村上英樹講師は「現在、金属シリコンのほとんどは、中国からの輸入。事業化できれば、採掘から商品生産まで秋田県で集積することも可能だ」と話している。

＜金属シリコン＞　ケイ素原子の集合体。太陽電池の素材や半導体部品に使われる。石油に代わる高分子材料の原料としても期待されている。作製には膨大な電力が必要になるため、国内では生産されていない。
822：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:07:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101120/bsc1011200502003-n1.htm
2010.11.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、インドネシアで希土類開発

　豊田通商は１９日、インドネシア西部のバンカ島で、ハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターに使うレアアース（希土類）の開発事業を計画していることを明らかにした。中国への依存度が高いレアアースの調達先を広げるのが狙いで、早ければ２０１３年にも事業化を目指す。

　バンカ島は世界有数のスズの産地。スズを精製した後の残りかすにはレアアースのネオジム、ジスプロシウムなどが含まれており、そのレアアース含有量などから商業化が可能だと判断した。豊田通商はレアアースの安定調達を目指しインドやベトナムでも開発を進めている。
823：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:08:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101118cbad.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
愛知製鋼、ステンレス形鋼事業を強化

　愛知製鋼はステンレス形鋼事業を強化する。主力生産拠点の刈谷工場（愛知県刈谷市）で新しい酸洗設備を導入するなどの生産改革を進める。これと合わせ、プラント向けなどに需要拡大が見込める二相系ステンレス形鋼の新製品を市場投入する。一連の施策により、ステンレス形鋼で市場シェアトップの座をより固いものとする。

　刈谷工場では、鋼材を圧延・熱処理した後に酸で洗う酸洗設備を２０１２年にも更新する。投資額は数億円程度の見通し。老朽化設備の更新により生産性を高めるのと合わせて、新しく開発した表面改質技術を採用、洗浄液中のフッ素を再利用するなどで環境負荷を低減する。

　同工場では０７年に圧延と連続加熱の設備を更新済み。新しい酸洗設備が１２年に稼働するのに向けて、工場内物流の整流化などの改善活動を進め、多品種少量生産への対応力を高める。
824：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:47:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsc1011260500000-n1.htm
2010.11.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友・古河、エコ車用アルミ電線　銅製より５割軽量、燃費向上に寄与

　車体軽量化のニーズが高まる中、住友電気工業や古河電気工業など、電線大手が相次いでアルミニウム製の自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の生産・開発に乗り出している。アルミ製は、従来の銅製と比べて４～５割軽い。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に伴い車載電線の使用量は増えており、燃費向上を求める自動車メーカーの採用を目指す考えだ。

　自動車用組み電線はバッテリーからの電力をモーターや電子機器に伝えるための電線で、１台当たりの総重量は約２０キロに及ぶという。従来は通電性が高い銅が使われており、細径の採用や絶縁部分の薄肉化など軽量化に向けた取り組みが進められていた。しかし、自動車メーカーは燃費向上に向けさらなる軽量化を求めており、電線各社ともアルミ製電線の開発に着手していた。

　ＥＶ、ＨＶなど自動車の電動化が進むにつれ、自動車用組み電線の使用量は増加傾向にあることも、アルミ製の開発を後押ししている。

　住友電工は今月、同社開発のアルミニウム製電線がトヨタ自動車の小型車「ラクティス」に採用されたと発表した。アルミ製が自動車に採用されたのは初めて。防食性と強度を向上させた。同社では搭載車種の拡大を目指す。

　古河電工ではアルミに鉄やマグネシウムなどを添加し柔軟性と強度を高めたアルミ合金製電線の生産を２０１１年度中に開始する。

　インドネシアでアルミ合金を線状に加工し、ベトナムで最終製品に仕上げる。日本の自動車メーカーをターゲットにしている。銅価格高騰も影響を与えており、銅の代替としてのアルミ採用が拡大しそうだ。
825：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:02:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101122bean.html
2010年11月22日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、１２年初から過給機向け精密鋳造部品を増産

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１２年初めをめどに自動車エンジン用ターボチャージャー（過給機）向け精密鋳造部品の月産能力を現在の２倍の約１３０万個にする。欧州メーカーのディーゼル車向け。子会社の大同キャスティングス中津川工場（岐阜県中津川市）で専用工場棟を稼働。総投資額は２５億円。新工場では自動化を推進し、生産コストの３０％低減を目指す。

　増産するのは「ホットホイール」と呼ばれる過給機の羽根車。当初は０９年秋までに増産する予定だったが、０８年のリーマン・ショックの影響で計画を凍結していた。

　すでに専用工場は建設しており、既存設備を移設するととともに新設備も導入する。増設する設備は溶解炉と、鋳造に使う模型を製造するワックス造型機やワックス射出成形機など。これらの設備とアームロボットや単軸ロボットなどを組み合わせ、ワックス模型の製造を自動化することなどで生産コストを抑える。
826：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:03:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101125cbad.html
2010年11月25日　日刊工業新聞
中山製鋼所、コスト削減へ鋼塊類を韓国社から調達

　中山製鋼所は鋼材製品の中間材料となる鋼塊類の海外調達を始める。円高とウォン安を利用して韓国の鉄鋼メーカーから中間材料を調達し、コスト削減につなげる。輸入量は月間１万数千―２万トンとなる見込み。これにより２０１０年１０月―１２月の３カ月間で１、２億円程度のコスト削減効果を想定する。

　輸入するのは鋼板の材料になる「スラブ」と呼ぶ鋼塊と、熱延鋼板（ホットコイル）の２種類。スラブは韓国のポスコから、ホットコイルは同じく韓国の電炉メーカー、東部製鉄から調達する。スラブは自社で熱間圧延して厚板やホットコイルに加工。ホットコイルはグループ会社で冷間圧延して建材などに加工し出荷する。

　輸入量はスラブで月間１万トン程度、ホットコイルは数千トンから最大１万トン程度の見込み。当面の経営の目安として掲げる月間鋼材販売量１０万トンの１―２割を占めることになる。
827：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:25: レアアース２０００トン輸入　住商が米モリコープに出資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000526-san-bus_all
産経新聞 12月7日(火)11時5分配信

　住友商事がレアアース（希土類）生産を行う資源会社、米モリコープへの出資を検討していることが明らかになった。早ければ２０１１年にも年２０００トン弱を輸入する。

　モリコープは中国との安値攻勢で閉山に追い込まれていた米マウンテン・パス鉱山を保有。中国の輸出規制による価格高騰を受け、早ければ来春にも操業再開する見通し。１２年には年間２万トンを生産し、１３年に拡張工事を行い生産量を倍の４万トンに拡大する計画。住商は拡張工事の資金面も協力する見通し。

　三菱商事もモリコープと契約し、同社が持つ在庫分の輸入を始めた。日本が輸入の９割を頼る中国は年末にも来年上期の輸出枠を公表するが、「輸出枠削減はさらに厳しくなる」（大手商社）との見方が根強い。大手商社はベトナムや豪州からの安定調達に布石を打つが、メーカー在庫が払底するなかで、来年分の調達が喫緊の課題になっていた。
828：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:58:56: 双日、豪からレアアース　１０年間、日本の年間需要の３割を確保
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101124/bsd1011241045001-n1.htm
2010.11.24 10:44

　大手商社の双日が、オーストラリア西部の鉱山から日本の年間需要の３割に相当するレアアース（希土類）を長期契約することで合意したことが２４日、明らかになった。同日午後発表する。

　レアアースは世界の生産量のうち９割以上を中国が占めているが、今年７月以降、輸出規制を強化し、９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後は事実上、輸出が停止した。今後も資源の国家管理や国内需要を優先するため輸出規制の動きを続けることが予想され、調達先の多様化が急を図る狙いがある。

　双日は、オーストラリア西部で鉱山開発を進める現地の資源会社ライナスと戦略提携し、レアアースを年間約８５００トン、１０年間にわたり調達。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も資金協力する見通しだ。

　中国から対日輸出は、一部で通関手続きが進むなど改善の兆しが出ているが、大手商社の取り扱い分は滞ったままで、こうした動きも考慮し、中国以外の調達先確保やレアアースの代替品の開発を急ぐ考えだ。
829：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:59:30: 中国のレアアース不要モーター　日本電産、車向け視野２年後量産
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101029/bsc1010290945005-n1.htm
2010.10.29 09:44

　日本電産は２８日、レアアース（希土類）を必要としない次世代モーターを、重機向けに平成２４年から量産する方針を明らかにした。中国などに産出地が限られ、価格高騰や調達難のリスクが高いレアアースに頼らない生産体制を目指す。

　ハイブリッド車や電気自動車に使う現行のモーターは、ネオジムなどのレアアースが不可欠だが、次世代モーターは不要のまま十分な機能を確保。２５年からは農業用トラクター向けも量産する。音や振動が大きいという欠点の解消に取り組み、将来は乗用車向けの実用化も視野に入れる。

　日本電産が買収した米国の電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業部門が技術を保有しており、米国で量産する予定。
830：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:26:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsc1011302059019-n1.htm
2010.11.30 20:58　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、鋼管加工メーカーを子会社化

　新日本製鉄は３０日、鋼管加工メーカー、西村工機（兵庫県尼崎市）を同日付で子会社化したと発表した。親会社の西村工房（同）から、株式の９７％を取得した。取得額は公表していない。今後、エネルギー分野などで鋼管需要が拡大すると判断し、子会社化に踏み切った。西村工機は海底ラインパイプや発電プラントなどで使う鋼管を製造しており、生産能力は月間２０００トン。
831：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:59:58: 田沢湖について
玉川強酸性水
http://www.tatsuko.net/tazawako/tazawako.html

クニマス：７０年ぶり「生息」確認　さかなクン持ち込む
お手柄！さかなクン＝クニマス「二度と滅ぼさないで」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240550875/101-102
832：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:01:15: 新日鉄住金　ステンレス、レアメタル４０％削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000011-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月16日(木)8時16分配信

　新日鉄住金ステンレスは１５日、レアメタル（希少金属）のニッケルやクロムの使用量を計約４割減らせるステンレス鋼板の新商品を開発し、今月から販売を開始したと発表した。一般的なステンレス鋼板と同等の耐食性を実現したうえ、高価なレアメタルを使用しないので価格も従来品に比べ割安。電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦が激化し、確保が大きな課題となっており、省資源と安定供給を売りに販売拡大を目指す。

　販売を開始した「ＮＳＳＣＦＷ２（ＦＷ２）」は微量のスズを添加してクロムの使用量を抑え、耐食性を高めた点が特徴。ニッケルやモリブデンといった合金は使用せず、レアメタルの使用量は一般的なステンレス鋼板に比べ大幅に削減でき、鋼種によっては価格も２割安い。

　レアメタルは産出国が中国やロシア、アフリカに偏り、そうした国の政情や資源政策に調達が脅かされる懸念がある。このため各社が代替技術の開発でしのぎを削っている。

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　■置き換え需要期待　「新たな代表鋼種」に

　販売を開始したＦＷ２は、７月に発売した「ＮＳＳＣＦＷ１（ＦＷ１）」と同じ技術だが、添加するスズなどの量を増やしたことで、ＦＷ１よりも耐食性を高めた。

　一般的なクロム系ステンレス鋼板はクロムを使うことで耐食性を高めているが、ＦＷシリーズは使用量を減らして耐食性を高めることにも成功。クロムの濃度が高いと加工しにくいという欠点があったが、加工性の高さも確保した。

　耐食性などを高めたクロム系ステンレス鋼板も販売されているが、ＦＷシリーズは耐食性、加工性ともにひけをとらず、ＦＷ１は価格も１～２割安い。ニッケルを多く使用するニッケル系ステンレス鋼板と比べるとシリーズで２～３割安価だ。

　新日鉄住金ステンレスは、新製品について、「原料価格の変動に左右されず、安定供給にもつながる」と自信を示す。

　同社では国内外で電気機器や厨房（ちゅうぼう）機器、産業機械向けなど幅広い用途での置き換え需要を取り込む方針。リチウムイオン電池のケースや太陽電池パネルの部材への採用も期待できるという。

　ＦＷ１は発売から半年で２０００件を超える引き合いがあり、受注は順調という。同社は「新たなステンレスの代表鋼種」としたい考えで、初年度は約３万トン、２～３年で約１０万トンの販売を目指す。（中村智隆）
833：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:56: レアアース、２０１５年には不足…米当局が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000445-yom-bus_all
読売新聞 12月16日(木)11時42分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米エネルギー省は１５日、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）を巡る戦略報告書を発表した。

　電気自動車や風力発電などの拡大により、２０１５年ごろからレアアースの生産が需要に追いつかなくなると警告しており、中国に過度に依存する構図を改め、調達先の多様化や日本など他国との連携強化を図る必要性を強調した。

　需給分析は、風力発電に使用される永久磁石や、電気自動車用の先進的なバッテリーなど影響が見込まれる製品を対象に行った。

　これらの製品に使われる１０種のレアアース生産量は、新たな鉱山開発などで、１５年には１０年に比べ約１・５倍増加するとしている。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに使われるディスプロシウムを例に取ると、ＨＶの普及により、１５年には需要が供給を上回り、２５年には需要が供給を５倍近く上回る可能性があると指摘した。

最終更新:12月16日(木)11時42分
834：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:07:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040501008-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、容器用鋼板専用ライン稼働

　ＪＦＥスチールは３日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に新設した、飲料缶や缶詰に使用する鋼板の専用ラインの営業運転を開始したと発表した。約１７０億円を投じて２００８年１２月に着工、今年１１月から試運転を始めていた。これに伴い、来年３月には老朽化したライン１本を休止する予定で、同社の容器用鋼板の年産能力は約２０万トン増の１７０万トンに拡大する。高品質化のニーズに対応するとともに、需要が拡大するアジア地域への輸出拡大にもつなげたい考えだ。
835：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:58:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101206/bsc1012060824010-n1.htm
2010.12.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、ブラジル生産着々　製鉄所稼働控え、年内にシームレス拠点

　住友金属工業は、ブラジルで計画している高炉一貫製鉄所の来年稼働に先立ち、天然ガスや原油採掘などに使用するシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の加工拠点を年内に開設する。仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁事業で、南米や欧州向けの輸出拠点として早期の本格生産に乗り出す方針だ。

　来年半ばにブラジルで稼働予定の高炉一貫製鉄所の粗鋼生産規模は年間１００万トンで、そのうち６０万トンをシームレスパイプ用とする。６０万トンのうち３０万トンずつを住金とバローレックがそれぞれ販売する。総投資額は約２０００億円。同高炉生産開始と同時に初のシームレスパイプ海外生産を軌道に乗せるため、加工拠点を先駆けて完成させる。当面は和歌山製鉄所（和歌山市）から鋼材を調達する。

　住金は２０１１年以降に国内外でシームレスパイプ計１６０万トンの生産態勢を構築する計画で、需要が高まるシームレスパイプの世界供給態勢を確立。ブラジルは南米、アフリカ、欧州向けの輸出拠点として活用する。

　ブラジルで建設中の高炉は、原料用石炭の代わりに木炭を使用するのが特徴。同国は鉄鉱石生産国だが、石炭原料に乏しいことから木炭で代替する。「琵琶湖（約６７０平方キロ）とほぼ同じ面積」（住友金属）を持つ大規模なユーカリのプランテーションから木炭を得るという。ユーカリが吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量と高炉から排出されるＣＯ２量はほぼ同じで、計算上はＣＯ２排出量はゼロになる見込みだ。

　ブラジルの鉄鋼生産をめぐっては、新日本製鉄グループのウジミナスが１１月にレアル高による同国経済の減速懸念から５００万トン規模の中型高炉建設計画の中止を決めている。
836：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:38:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101211/bsc1012110500001-n1.htm
2010.12.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄とＪＦＥ　寒冷地向け鋼管投入相次ぐ

　新日本製鉄とＪＦＥスチールが寒冷地向けパイプライン用鋼管を相次いで投入している。ロシア極東地域や米アラスカ州などの寒冷地では地中で強い圧力がかかることが多く、従来の鋼管の使用は困難だった。寒冷地での資源開発が本格化するなか、鋼管需要の拡大は確実で、市場開拓を加速させる考えだ。

　新日鉄は１０日、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたと発表した。凍土で地震が起きやすい地域約２０キロに埋設される。土中の水分が凍結することで、パイプラインの破断に至るケースも想定されたが、変形強度を増すことでマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管に仕上げた。

　ＪＦＥスチールも今月、溶接性能を向上させた寒冷地向け鋼管を開発したと発表。極寒地域では溶接の際に発生する酸化物によって強度が損なわれてきたが、酸化物を低減することで強度維持に成功した。従来はマイナス２０度までしか耐えることができなかったが、開発した鋼管はマイナス５０度以下でも破損することはないという。すでに北米などに出荷しており、１１年度に約１万トンの受注を目指す。

　天然ガスや石油の開発をめぐっては、極寒地など採掘条件が厳しい地域しか残っていないのが現状。今後、さらなる開発案件が控えており、鉄鋼大手２社の製品開発、受注合戦も熱を帯びそうだ。
837：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020504003-n1.htm
2010.12.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、ＧＭ「ボルト」に高機能鋼板　軽量・高強度、エコカー向け普及弾み

　新日本製鉄は１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２月に発売する電気自動車「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用鋼板を受注したと発表した。米自動車メーカーの採用は初めてで、軽量化技術や高い環境性能が評価された。金融危機で落ち込んだ米新車販売が回復傾向にあるうえ、燃費規制の高まりでエコカーの需要も拡大が予想される。新日鉄では米国の環境戦略車の象徴ともいえるボルトへの採用を足がかりに、高機能鋼板の普及を加速させる考えだ。

　日本では主流の金属製タンクだが、欧米は化学メーカーの存在感が大きく、自動車用燃料タンクの７割超は樹脂性で占められている。樹脂製の方が金属製より軽量である点も欧米で金属製タンクの普及を阻んできた。

　新日鉄では、軽量かつ高強度の高張力鋼板を使用したことで、大幅な軽量化につなげた。ハイブリッド車や電気自動車は搭載するバッテリーの容量がかさむことで、燃料タンクの形状が複雑化しており、強度を保つことが困難になっている点も追い風になった。金属製の方が強度が高いため、欧米でも今後は金属製タンクの普及が見込まれるという。

　また、従来の金属性タンクで使用されてきた鉛を使用せず、リサイクルが可能な点も特徴だ。鋼板にスズと亜鉛をメッキしたことで、高い耐食性を実現。金属腐食が起こりやすいバイオ燃料を使用した場合でも劣化しにくい。

　新日鉄が米国で高機能鋼板を売り込む背景には、米自動車市場でのエコカー需要の高まりがある。燃費規制の強まりで、軽量化につながる高張力鋼板の採用増加が見込まれている。高張力鋼板は、利益率が高く、業績向上にも貢献しそうだ。

　ボルトは電池が消耗するとガソリンエンジンが始動し、発電しながらモーターを駆動させる仕組みで、電気自動車でありながら燃料タンクを搭載している。１１月に再上場した新生ＧＭの環境戦略車で、米国で期待が高まっている。（川上朝栄）
838：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:33:07: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/262576.html
2010年12/01 08:12、12/01 09:26　北海道新聞
ＪＦＥスチール、豊平製鋼を完全子会社化

　ＪＦＥホールディングスは３０日、傘下の豊平製鋼（笹田幹雄社長、札幌）を来年２月１７日にＪＦＥスチール（東京）の１００％子会社にすると発表した。建築需要低迷や公共工事縮減で道内市場がしぼむ中、グループ内で事業戦略を一体化し、ＪＦＥスチールの経営判断でてこ入れする。

　ＪＦＥスチールは、ホールディングスの子会社で上場していない。スチールは豊平製鋼の株式のうち５０・４８％を所有する。完全子会社化では、商社などが持つ豊平製鋼の株式と、ＪＦＥスチールが所有するホールディングス株を交換する。交換比率は豊平製鋼１株に対しＪＦＥホールディングス０・０７１株。札証に上場している豊平製鋼は来年２月１４日に上場廃止となる。

　三田広志常務は「今後の事業展開を考えれば完全子会社の方が機動的に動ける」と述べた。
839：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:50:01: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20101217b
2010/12/17 08:58　秋田魁新報
レアアース使用５分の１に　産総研など、ガラス基板研磨で新技術

県産総研が開発したガラス研磨技術の実験装置

　県産業技術総合研究センター（県産総研、秋田市）など８機関が連携し、液晶テレビなどのガラス基板の研磨材として使用するレアアース（希土類）「セリウム」の使用量を約５分の１に低減する新技術を開発した。研磨時間も半分に短縮できる。県産総研は来年度以降、県内のレンズ研磨工場と共同で実証試験を行い実用化を目指す。

　ガラス基板は通常、表面に樹脂製のパッドを当て、回転させることで研磨する。セリウムは研磨材の砥粒（とりゅう）として使用されるが、回転の遠心力で研磨材の多くが外に押し流され、ロスが大きいという問題があった。

　新たに開発したのは、県産総研の「電界研粒制御技術」を用いた研磨手法。約２キロボルトの電圧をかけて電界を発生させ、セリウムを回転板に引きつける。ガラスを磨く面に従来より多くの研磨材が流出せずに滞留するため、使用量を大幅に減らすことができるという。

　セリウムは、国内流通量の約９割を中国からの輸入に頼っており、供給不安が懸念されている。このため独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「希少金属代替材料開発プロジェクト」の一環として、昨年７月から県産総研のほか、サイチ工業（横手市）、三重県産業支援センター、京都大学などが使用量を低減する手法の開発を進めてきた。
840：荷主研究者：2010/12/30(木) 19:14:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101219t33017.htm
2010年12月19日日曜日　河北新報
鋳物の街・水沢に「尖閣」余波　レアアース添加剤高騰で危機感

ダクタイル鋳鉄の農業機械部品を鋳造する作業員。球化剤がなくなると製造ができなくなる＝及精鋳造所

　中国からのレアアース（希土類）輸出が滞っていた問題の余波が鋳物の街、奥州市水沢区にも及んでいる。農業機械部品の素材となるダクタイル鋳鉄の製造には、レアアースを含む添加剤が欠かせないからだ。問題は徐々に改善に向かったものの今後の安定した調達にはなお不安が残り、関係者から対策の必要性を訴える声が上がっている。

　同市の及精鋳造所の及川敬社長は「沖縄県の尖閣諸島付近で中国漁船衝突事件が起きて、まさか自分の商売に関係してくるとは思わなかった」と困惑しながら話す。

　市内の業者は伝統工芸品の南部鉄瓶のほかにコンバイン、トラクターなど農業機械のエンジン部品やマンホールを製造。ダクタイル鋳鉄は必須素材の一つで、レアアースから作る添加剤の球化剤がないと造れない。９月の衝突事件以降、レアアース輸入が滞ると、球化剤の価格もぐんぐん上がったという。

　水沢鋳物工業協同組合によると、組合全体の産業機械の売上高は昨年度６１億円で、このうちダクタイル鋳鉄製は３割の約２０億円を占める。球化剤の高騰は組合内に一時パニック状態を引き起こしたというが、今月に入っての問題の改善で「何とか一息ついた」（組合の後藤安彦事務局長）。

　ただ球化剤が今後も安定して確保できるかどうかは誰も保証できない。球化剤の国内メーカーは数社に限られ、その一つ東洋電化工業（高知市）の担当者は「原料調達が大変で、製造の見通しを話せる状況ではない」と説明する。

　先行きに不安を覚えるのは水沢の鋳物業者も同じ。組合は先ごろ勉強会を開催し、レアアースに頼らない鋳鉄の在り方など対策を話し合った。

　球化剤の事情に詳しい岩手大工学部の竹本義明客員教授（鋳造工学）は「中国からのレアアースの輸入量は来年度、減ることはあっても増えることはない」と指摘。鋳物業界の今後の対策については「輸入量が減るのを前提に、レアアースの含有量を減らした球化剤の開発が急務」と提言している。

［ダクタイル鋳鉄］鋳造の過程でセリウムやランタンなどのレアアースを含む球化剤と呼ばれる添加剤を加え、鋳鉄中の炭素を球状に結晶させることで、従来の鉄にはない強度と柔軟性を持たせる。ダクタイルは英語で「強靱（きょうじん）な」という意味。
841：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:34:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101228t12020.htm
2010年12月28日火曜日　河北新報
レアアース使用４割削減　東北大などＨＶモーター製造で新技術

ネオジム磁石の原料となる合金粉末（右下）とジスプロシウム

　東北大などの研究グループは２７日、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使われるネオジム磁石の製造で、レアアース（希土類）の一種ジスプロシウムの使用量を従来より４０％削減する技術開発に成功したと発表した。ジスプロシウムは輸出規制を強める中国からの輸入にほぼ全量を依存しており、次世代自動車の生産増を見込む自動車業界などでの活用が期待される。

　研究は東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）を拠点に行われた。同センターの杉本諭教授や、ネオジム磁石を発明した佐川真人氏が代表を務めるインターメタリックス（京都市）、山形大、トヨタ自動車など８機関が参加した。

　ジスプロシウムは耐熱性を高める効果がある。ＨＶなどのモーターを回転させるネオジム磁石では現在、重量で全体の約１０％に相当する量が使われている。

　研究グループは磁石を焼き固める前の合金粉末を従来の５ミクロンから平均１．１ミクロンまで微細化することで、磁石の耐熱性や保磁力を高め、ジスプロシウムの削減を実現。酸化しやすくなる微細化の弱点も製法の工夫で克服した。

　研究は２００７年度に着手し、経済産業省や独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援も受けた。

　東北大の基盤技術を基に、製法開発を中心的に進めたインターメタリックスは「量産化に向けた検討を進めながら、ジスプロシウムのさらなる削減も目指す」と話す。

　ネオジム磁石は自動車のほか、パソコンなどのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のヘッド駆動用モーター、家電製品などにも使われている。レアアースをめぐっては中国が１０年に輸出枠を前年比４０％削減。１１年も削減傾向は続くとみられ、使用を抑える技術開発が急がれている。
842：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:43:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110106/bsc1101061037007-n1.htm
2011.1.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
【展望２０１１】インド高炉、待ったなし　鉄鋼、熱くなる市場を打て

新日鐵の君津製鉄所

　鉄鋼業界は、海外初の高炉建設をインドで踏み切るかが今年の最大の焦点になりそうだ。インドは中国をしのぐ鉄鋼需要の伸びが見込まれており、生産拠点としての重要性が高まっている。海外メーカーもインドでの高炉建設を目指しており、日本勢も決断を迫られそうだ。

　中国しのぐ成長

　１０月初旬、都内で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。開催場所となったホテルではインド、中国など新興国の鉄鋼メーカーが個別交渉を行うため会議室をほぼ独占し、「世界の鉄鋼業が新興国を中心に回っている」（世界鉄鋼協会幹部）ことを印象づけた。存在感を見せつけたのが、新日本製鉄と提携関係にあるタタ製鉄などインド鉄鋼大手だった。

　インドの２００９年の粗鋼生産量は約６０００万トンだが、１０年以内に３倍以上の２億トンに達し、日本の２倍以上となると予測されている。中国に比べて遅れていた鉄道や高速道路などのインフラ整備が今後本格化する見通しで、０９年に前年比約８％増だった鉄鋼需要は、１０、１１年ともに年間１４％増と加速度的な増加が見込まれている。成長率は中国をしのぐ存在になりつつある。

　これまで中国を中心に新興国の事業拡大を進めてきた国内鉄鋼大手がインド進出に舵を切り始めているのは、この高い市場性が背景にある。

　住友金属工業が現地大手のブーシャンと技術提携し、西ベンガル州での一貫製鉄所建設計画への参加を検討。インド大手のＪＳＷスチールの筆頭株主になったＪＦＥスチールもＪＳＷと製鉄所建設を検討中だ。新日本製鉄もタタ製鉄から高炉を含む技術協力の打診を受けているという。

　賃金水準の上昇といった“チャイナリスク”がクローズアップされ始めたことも、国内各社の関心をインドに向かわせる。鉄鋼首脳は中国進出について「“命綱”である技術を盗まれる心配がある」と話す。国内各社は自動車用鋼板など下流工程では合弁などですでに海外進出しているが、今回の鉄鉱石などから銑鉄を作る高炉は、製鉄所の“心臓部”。簡単に手渡すわけにはいかないという思いも強い。

　さらに中国当局の判断から、経営の主導権を現地資本に奪われる可能性があり、「リスクに見合わない」（業界関係者）との声も上がる。

　デメリット見え隠れ

　こうした背景から前のめりで進みそうなインド進出だが、各社とも最終決断には至っていない。韓国の鉄鋼大手ポスコがオリッサ州で進める一貫製鉄所は、住民の反対によって計画が進まず、「建設中止の可能性が高い」（業界関係者）と言われる。政府の強力な権限で素早い用地取得が可能な中国に対し、インドではコストと時間を浪費しかねないデメリットも見え隠れするためだ。

　ただ、高炉建設の決断に向け時間的な猶予は残されていない。提携先の現地鉄鋼大手は１０年代半ばの一貫製鉄所建設を目指しており、「１１年中に意思決定をしなければいけない」（業界関係者）見込み。

　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）など海外有力メーカーもインドでの高炉計画を進める中、新興国攻略に向けた国内各社の戦略が問われることになりそうだ。（川上朝栄）

　■現地大手との連携が突破口

　これまで“眠れる巨人”だったインドだが、インフラ需要を中心に鉄鋼需要の拡大が見込まれる。中間所得層が増加しつつあり、日本が得意とする自動車用鋼板の需要も高まりを見せつつある。そろそろ、日本の鉄鋼メーカーも本格進出を検討しなければならない。有望市場ではあるものの、中国ほどの加速感はないだろう。

　インドは中国と違って外資規制はないが、実際に事業展開を図る上では、宗教や民族紛争といった複雑な問題が絡み合っており、中国市場とは違った難しさがある。攻略に向けては、現地有力企業とパートナーシップを築く方が、円滑に事業を運ぶことができる。現地大手が高炉からの一貫製鉄所の建設を検討しているが、日本の鉄鋼各社は高炉建設に着手する前に、鋼材加工やメッキ加工など下工程での提携を深めるだろう。ただ、海外高炉建設に向けてはインドがテイクオフの場になるのではないか。（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）
843：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:47:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101071736010-n1.htm
2011.1.7 17:31　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、タタ製鉄がインドで合弁　自動車用鋼板を製造・販売

　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄との間で、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について合意した、と発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。新日鉄は、インドの自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタ製鉄との協力関係を深め、同国での事業拡大を図る。

　新会社は、タタ製鉄がインド東部ジャールカンド州で運営する「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。資本金は約１６０億円で、タタ製鉄が５１％、新日鉄が４９％を出資する。社員数は約３００人。同製鉄所内に新たな生産設備を投入し、２０１３年度に営業運転を始める計画だ。

　両社は今回の合弁事業について昨年４月に意向書を交わし、詰めの協議を続けていた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110108/bsc1101080501002-n1.htm
2011.1.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
自動車用鋼板合弁、新日鉄とタタ合意

　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄と、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について正式に合意したと発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。同国の自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタとの協力関係を深め事業拡大を図る。

　合弁会社は、インド東部ジャールカンド州にあるタタの主力製鉄所「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。合弁会社の資本金は約１６０億円で、出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％。約４００億円を投じ、年間６０万トンの生産設備を導入し、２０１３度中の稼働開始を目指す。両社は今回の合弁事業について、昨年４月に意向書を交わしていた。

　同日、記者会見で新日鉄の内田純司常務は「インドでは自動車用高級鋼板の安定供給の要望する声が高まっていた」と述べた。同国では自動車市場が年率１５～２０％で伸びている。今後は軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）の生産も進める方針。

　内田常務は「今回の合弁にとどまらず幅広く協議を進める」とし、高炉建設の可能性も示唆した。
844：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:15:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110105aaap.html
2011年01月05日　日刊工業新聞
住友電工、ダイヤ・ＣＢＮ工具用焼結体を伊丹で増産

　住友電気工業は２０１１年に伊丹製作所（兵庫県伊丹市）で、ダイヤモンド工具や立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）工具向け超高圧焼結体を増産する。工具製造の一部増強と合わせて約２０億円を投じる。

　８月にフル稼働し、焼結体の供給能力は現状の１・５―２倍になる。最新の高機能材質に対応した生産設備を導入する。自動車や航空機、太陽電池などの生産現場で難削材の切削工具は需要が増えており、高機能製品の量産体制を整え拡販を狙う。

　刃先交換式チップに換算して月産１０万―２０万個分、同約１億円相当の供給能力増につなげる。原料のダイヤモンドやＣＢＮを粉砕・混合して母材とともにカプセルに充填する工程から超高圧・高温プレス装置で焼結する工程、放電ワイヤで切断する工程までを増強する。
845：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:06:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110111/bsa1101110502002-n1.htm
2011.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ハイテン脚光、攻勢好機　神鋼、エコカー開発で急伸予測

北米の車体骨格ハイテン使用比率予測

　自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や燃費改善のニーズが各国で高まりをみせる中、車体軽量化につながる高強度の高級鋼板「高張力鋼板（ハイテン）」の市場が拡大している。ハイテンはこれまで、日系自動車メーカーが主な需要先だったが、米大手などにも採用が広がってきた。長引く円高で日系自動車メーカーも海外進出を加速させており、これまで主に輸出で対応してきたハイテンも、現地生産によって競争力を確保する動きも出始めた。

北米の増強計画再開

　「北米ナンバーワンのハイテンの供給基地にしていきたい」

　神戸製鋼所の山口育広副社長は昨年１２月２日の記者会見でこう熱弁をふるった。同社は２０１３年初頭の稼働を目指し、約４億ドル（約３３０億円）を投資して、米オハイオ州に年産能力５０万トンの冷延ハイテン生産ラインを増強する計画だ。これまでハイテンの一種で、さびにくい亜鉛メッキ鋼板を現地生産していたが、自動車に採用されるハイテンの部位が広がっているため、設備導入を決めた。

　ハイテンは鋼板に合金などを添加して製造する。通常の自動車用鋼板に比べて強度が向上し、同じ強度を保持する場合でも薄型化でき、その結果、３割程度の軽量化が可能となる。まさにエコカー開発の“切り札”となりつつある。

　日本の鉄鋼各社は０８年秋のリーマン・ショック以降、需要が伸び悩む先進国ではなく、中国や東南アジア、インドなど新興国での投資を優先させてきた。そうした中で神鋼は、北米でのハイテン生産増強計画を進めていたが、自動車市場の急落で一時凍結していた。

車体軽量化に不可欠

　今回、神鋼が再び北米投資に乗り出したのは、米自動車産業の大転換が背景にある。０９年のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻を契機に、米自動車メーカーはこれまでの大型志向を改め、低燃費の小型車開発を目指す傾向が強まった。さらに、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）といったＣＯ２排出量を大幅に削減する次世代車の開発も加速。その際に欠かせないのが、車体軽量化技術だ。

　神鋼が「１３年稼働で何とか間に合う」（山口副社長）と考えるのは、日米の自動車大手が基幹車種のモデルチェンジを２、３年後に控えているためだ。業界筋によると、北米では現在、自動車１台当たり約２０キロのハイテンが使用されているが、１５年には８５キロ前後と４倍以上に増えると予測している。神鋼はこれを契機に、ハイテン需要の大幅な拡大を見越している。

　北米のハイテン市場には他の日系メーカーも高い関心を示している。新日本製鉄はＧＭが昨年１２月に発売したＥＶ「シボレー・ボルト」に搭載する燃料タンク用ハイテンを受注した。ボルトに搭載されている補助用ガソリンエンジンのタンクだ。ただ、ＥＶとなると燃料タンクの形状も複雑化しており、「強度を保ちながら加工しやすいハイテンの需要拡大が見込まれる」（新日鉄）という。

　これに加え、欧州勢も虎視眈々（たんたん）と市場を狙っている。北米で冷延ハイテンを生産しているのは現在、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）だけだが、１１年中には独ティッセンクルップも参入する見込み。

　先進国メーカー間の競争が激化する中で、神鋼はハイテンの中でもより高い強度を持つ鋼板を武器に、将来的には北米でシェア３分の１を獲得したい考えだ。

新興国にも力

　需要増が見込まれるのは国内や北米だけではない。新興国でも「高級車用とされてきたハイテンが普及期に入るのは近い」（鉄鋼首脳）見通しで、各社とも新興国戦略を強化している。新日鉄はテルニウム（ルクセンブルク）と共同でメキシコに自動車用亜鉛メッキ鋼板工場を建設し、インドでも自動車用冷延鋼板を生産する。いずれも１３年の稼働を目指し、同拠点ではハイテンの生産も手がける計画だ。ＪＦＥスチールは、タイに自動車用亜鉛メッキ鋼板工場を１３年に建設し、ハイテン生産も検討する。

　神鋼も昨年１２月、インド大手のエッサールと共同で自動車用鋼板工場の建設を検討。２、３年後に同国でハイテンを使用する自動車が市場に出回るといわれる中、現地生産も視野に入れている。数年後には新興国でもハイテン競争が始まりそうだ。

　海外生産が本格化する中で、日本の鉄鋼各社がハイテンで海外市場を攻略できるのか。高度な技術力を発揮できる分野だけに、各社の底力が試される。（川上朝栄）
846：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:39:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101140185.html
'11/1/14　中国新聞
余部鉄橋の鋼材を研究材料に
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　日本海の海風に約１００年間耐え、架け替えられたＪＲ山陰線の余部（あまるべ）鉄橋（兵庫県香美町）の鋼材が、広島大（東広島市）で「第二の人生」を歩もうとしている。広島大は、他の大学や企業と共同で鋼材を用い、橋の延命策を探る研究を計画。全国的に老朽化が問題となっている橋の維持補修に役立てる。

　余部鉄橋は地上41メートル、全長３１０メートルで、１９１２（明治45）年に完成した。強風でも列車が運行できるよう、ＪＲが昨年８月、コンクリート橋に架け替えた。

　鋼材はＪＲが大学などに提供。広島大大学院工学研究科の藤井堅教授（橋梁工学）は「橋の維持補修のヒントが詰まった貴重な遺産」として、長さ６～９メートルの鋼材８個をもらい受けた。藤井教授は「橋の長寿命化は社会的問題。橋をどう補修すればどれぐらい延命できるか、ノウハウを蓄積し社会に貢献したい」としている。

【写真説明】余部鉄橋の鋼材を前に、研究の計画を説明する藤井教授
847：名無しさん：2011/02/03(木) 18:14:21: 16:30 54010 新日鉄新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120110203026736.pdf
16:30 54050 住金新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について
ttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120110203026754.pdf
848：チバＱ：2011/02/03(木) 22:37:21: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020086000c.html
新日鉄・住金：鉄鋼世界２位に　１２年１０月合併へ

　国内鉄鋼業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、１２年１０月１日をめどに合併する検討に入ったと発表した。合併後の粗鋼生産規模は、世界２位になる見通し。世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）や、業界再編で規模拡大を進めている中国企業に対抗するには、合併による効率化が不可欠と判断した。日本の鉄鋼業界の大型再編は、０２年に川崎製鉄とＮＫＫが統合しＪＦＥホールディングスが発足して以来。

　新日鉄の宗岡正二社長は同日、住金の友野宏社長と東京都内のホテルで共同会見し、合併の理由を「経営資源を結集し世界戦略を加速させるのが狙い」と説明。「規模と技術で世界トップの会社を目指す」と強調した。

　両社は０２年に資本提携し、新日鉄が住金株の９．４％を、住金が新日鉄株の４．２％をそれぞれ保有。ステンレスなど一部事業の統合も進めてきた。合併に踏み込むことで、設備投資や生産体制の効率化を図り、世界市場での価格競争力を高める。鉄鉱石や石炭の価格が高騰する中、資源大手との交渉力を高める狙いもあるとみられる。

　来年４月までに合併契約を締結、６月の両社の株主総会で承認を得た上で、１０月１日に合併する予定。新会社名や代表者、合併比率は、今後の協議で決める。両社と資本提携している国内４位の神戸製鋼所との関係について友野社長は「継続したい」と語った。

　英専門誌によると、０９年の粗鋼生産量は、１位がアルセロール・ミタルで、２位から４位までを中国企業が占める。５位は韓国のポスコで、０８年に２位だった新日鉄は６位に、１９位だった住金は２３位にそれぞれ転落した。０９年の両社を合算すると世界４位だが、１０年は新日鉄が３４４８万トン、住金が１３３２万トンの計４７８０万トンで、合算すると２位に浮上するという。【浜中慎哉】
849：チバＱ：2011/02/03(木) 22:38:44: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020099000c.html
新日鉄・住金：神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
　新日本製鉄と住友金属工業の合併方針により、両社と資本提携を結んでいる神戸製鋼所の動向が注目される。

　３社は０２年から、ＪＦＥホールディングスに対抗する形で、提携を本格化させてきた。住金の友野社長は会見で、３社での合併に発展する可能性については「コメントは差し控えたい」と口を閉ざした。

　神戸製鋼のある幹部は「新日鉄と住金は、規模を追求するために合併を決断したようだが、うちは規模を追求するスタンスではない。現段階では、両社の合併に加わる予定はない」とする。だが、このままでは神戸製鋼だけが業界再編から取り残される形になる。このため今後の対応について「将来も規模を追わなくていいかどうかは分からない」と幹部は含みを持たせる。

　ある外資系アナリストは「神戸製鋼は建機事業が経常利益の３割強を稼ぎ出す構造で、鉄鋼会社以外に建機メーカーという顔もある。他の鉄鋼会社とはやや事情が異なる面もある」と分析する。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020084000c.html
新日鉄・住金：経産省も合併後押し　成長戦略に合致
　新日本製鉄と住友金属工業が３日、合併方針を発表したことに対して、海江田万里経済産業相は同日夕、記者団に対して「政府の新成長戦略にも合致する。経産省としても後押ししたい。他産業にも影響を与えるだろう」と述べ、日本の鉄鋼やその需要先の大手自動車や電機メーカーなどの競争力強化につながることに期待感を示した。また、菅直人首相も同日、官邸で記者団に対して「国際競争を勝ち抜いていこうとの（新日鉄と住金の）経営陣の判断だろう」と評価する考えを示した。

　日本の産業界は同一業種で競合企業の数が多く、国内競争に疲弊し、海外企業と比べ利益率が低いという「構造的欠陥」（経産省幹部）が長らく指摘されている。鉄鋼業界の場合、企業再編が進んだ韓国と比較すると、１社当たりの国内での収益率が大幅に低く、それが日本勢が海外展開で競り負ける要因にもなっている。

　国内企業の再編が進みにくい背景には、独占禁止法など日本国内の厳しい審査基準・手続きも指摘される。このため、経産省は今後、企業の国際競争力向上を狙い、再編関連法制の整備も進める方針だ。【立山清也】
850：チバＱ：2011/02/03(木) 22:39:06: http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020105000c.html
新日鉄・住金：合併で競争力強化　新興国需要に対応
　国内鉄鋼業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業は３日、１２年１０月１日をめどに合併する検討に入ったと発表した。「日本企業の国際競争力強化のために戦略的な再編は積極的に行うべきだ」「日本の各業界における企業数は多すぎる。日本経済にとって再編は必要だ」－－。

　３日夕、首相官邸で枝野幸男官房長官に合併の検討入りを報告した新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長は、記者団の取材に応じ、合併の狙いが競争力強化であることを強調した。

　新日鉄と住金が合併する方針を固めたのは、中国やインドなど新興国で鉄鋼需要が急拡大する中、アルセロール・ミタルなど海外の巨大メーカーと互角に競争できる態勢づくりを急ぐためだ。

　新日鉄は１９７０年代から約３０年間、世界トップクラスの鉄鋼メーカーとして君臨していた。しかし世界の鉄鋼市場はここ数年ミタルが誕生したほか、中国企業が台頭するなど急激に変化して新日鉄の地位は低下。世界規模で合従連衡が進み、住金ともども買収対象になりかねない状況に置かれていた。

　主要な顧客である自動車や電機、建設業界などの経営環境も激変した。

　需要不足で国内市場が低迷したため、成長著しい新興国の需要を取り込むため海外進出を加速。鉄鋼メーカーとしても膨らむ一方の海外需要に応える必要性が高まった。

　また鉄鉱石などの原材料調達でもここ数年、「資源メジャー」と呼ばれる国際資本が台頭して資源市場の寡占化が進み、価格上昇が目立っている。価格交渉で日本の鉄鋼メーカーは「完全に足元を見られている」（鉄鋼関係者）状態だった。

　「経営環境は劇的に変化しており、両社の関係を強化する必要があるとの認識に至った」。３日の記者会見で、新日鉄の宗岡社長は強調した。両社の合併で世界規模の再編に一段と拍車がかかる可能性も高く、両社は合併計画をいかに迅速に実現に移すことができるかが課題となる。【宮崎泰宏】
851：チバＱ：2011/02/03(木) 22:39:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110203/bsc1102032128017-n1.htm
国内生産拠点の再編カギ　新日鉄・住金統合 (1/2ページ)2011.2.3 21:26
.　国内鉄鋼業界では約９年ぶりの業界再編となる新日本製鉄と住友金属工業の経営統合。自動車など製造業の海外シフトにより市場の縮小はとまらず、供給能力の過剰問題が深刻化しており、今回の統合発表を引き金に国内生産拠点の統廃合に進む可能性が出てきた。

　国内鉄鋼業界の大型再編は昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄による新日鉄の誕生、平成１４年のＮＫＫと川崎製鉄の経営統合によるＪＦＥホールディングス発足に次いで３例目だ。新日鉄と住友金属の２社と神戸製鋼所は１４年、連携強化を決定し、その後、相互の株式持ち合いに発展するなど、大手２陣営に集約された。

　一方、世界では最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が買収を積極化。国内各社も敵対的買収の脅威にさらされるなか、新日鉄陣営の３社はスラブなど半製品の相互供給強化や出資比率拡大などで協力関係を強化してきた。

　国内で激しいシェア争いを演じ続けてきた新日鉄、ＪＦＥの２陣営も、２２年に半製品の相互供給で合意するなど、生産能力を活用した共存共栄態勢の構築を図ってきた。

　しかし共存共栄は安泰ではない。足元の世界の鉄鋼需要は、経済成長の続く中国や東南アジアなど新興国に牽引（けんいん）されているものの、日本国内の需要は、自動車メーカーなど大口ユーザーの海外移転が加速するなか、先細りは否めない。

　日本鉄鋼連盟によると２３年の国内粗鋼生産高は前年並みの１億１０００万トンを予測。自動車や建設など「内需は横ばいか微減」（鉄鋼大手）で、新興国への輸出でまかなう構図だ。「将来的に見れば、高炉の淘汰（とうた）は避けられない」（経産省幹部）との見方は強まっている。

　新日鉄と住友金属の経営統合で焦点になるのは、国内生産拠点の本格的な再編に乗り出すかどうかだ。住友金属は和歌山や鹿島（茨城県）に生産拠点を置き、新日鉄は八幡（福岡県）や君津（千葉県）を主力とするが、国内生産能力に過剰感が出る中、最適な生産規模に調整する必要性が浮上するのは必至だ。

　会見では「統合再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）とする一方で、「重複する部門の再編成を行い、さらなる効率化を図る」（新日鉄の宗岡正二社長）と再編に含みを残した。国内の生産拠点再編が統合効果の早期実現へのカギを握りそうだ。
853：チバＱ：2011/02/05(土) 00:53:40: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n1.htm
新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”の脅威
2011.2.5 00:07 （1/2ページ）

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合併会見で握手する友野宏・住友金属社長（左）と宗岡正二・新日鉄社長
　わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。（夕刊フジ）

　「外圧や危機を感じてやったわけではない」

　住友金属の友野宏社長は３日の記者会見でこう語ったが、本音はかなり違う。くしくも新日鉄の宗岡正二社長が「（合併により）規模はアルセロール・ミタルに次ぐ第２位になる」と名前を挙げたミタルの存在がここ数年、両社を悩ませているからだ。

　ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）。ミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。２００６年にはアルセロール（ルクセンブルク）への敵対的買収を成功させ、世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。

　ミタル氏は、米フォーブス誌の世界長者番付で資産２８７億ドル（約２兆３４００億円）、世界第５位の富豪にランキングされている。ロンドンに構える自宅は１億２７００万ドル（約１０３億円）の最高級マンションで、ベッドルームは１２室。壁にはピカソの絵が飾られているという。

　娘の結婚式ではパリのベルサイユ宮殿などを借り切って５５００万ドル（約４５億円）を費やすなど、インドのマハラジャ（王族）を思わせる派手な生活ぶりでも知られる。

　そんなミタル氏の“お買い物リスト”には、世界最先端の技術を持つ新日鉄も入っているとみられ、新日鉄と住友金属、神戸製鋼所は０５年に株式を相互取得するなど防戦に迫られた。

　ミタル氏は昨年１０月上旬、東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会のため来日。「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」と不敵な笑みを浮かべながら、エネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねた。

　ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごし、ついに合併に追い込まれた新日鉄と住友金属。ただ、粗鋼生産量が世界２位になるといっても、まだミタル社の半分以下。さらに国内経済が絶好調の中国メーカーや低コストで優位な韓国メーカーも立ちはだかる。「２番」でも前途は多難なのだ。
854：チバＱ：2011/02/05(土) 00:54:18: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110204/biz11020409450012-n1.htm
歌山高炉は安泰？　神鋼との提携は？　新日鉄・住金合併
2011.2.4 09:44
　新日本製鉄と住友金属工業が合併で合意し、今後は、生産設備の再編や両社と資本・業務提携の関係にある神戸製鋼所の動向などが焦点のひとつとなる。近畿圏では平成２１年に、住友金属和歌山製鉄所（和歌山市）が新第１高炉を稼働して間もないだけに、地元からは「和歌山は安泰」と楽観的な声もあがる。合併に伴う今後の統廃合の行方は地域産業への影響を含め、注目を集めそうだ。

　住金和歌山製鉄所（和歌山市、海南市）は主に継ぎ目のないシームレス鋼管の生産を手がけている。和歌山県の仁坂吉伸知事は、両社の合併の一報に「合理化という名の整理があっても、和歌山は安泰でしょう」と楽観的な見方を示した。２４年稼働予定の新第２高炉が建設中であることや、各製鉄会社に鉄源を供給していることなど、和歌山製鉄所の重要性が高いとの理由からだ。

　しかし、和歌山製鉄所で生産されるハイブリッド車（ＨＶ）など向けの電磁鋼板は、新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）でも生産されている。国内需要の高い製品分野だが、重複事業では効率化がなされる可能性もある。和歌山市の大橋建一市長は「地域経済に占める比重は非常に大きく、今後を注視していく」と慎重な見方だ。

　一方、両社と資本・業務提携する神戸製鋼所も、これまで生産設備の共同利用、製品の相互供給などを進め、関係を強化してきた。新日鉄の宗岡正二社長は「（神鋼との関係は）足元では現状維持。それ以上でもそれ以下でもない」と述べたが、世界的な再編のなかで、神鋼の次の一手に関心が集まる。
855：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:16:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101201637017-n1.htm
2011.1.20 16:36　Fuji Sankei Business i.
粗鋼生産、３年ぶりプラス

　日本鉄鋼連盟は２０日、２０１０年の年間の粗鋼生産量が前年比２５・２％増の１億９６０万トンだったと発表した。金融危機の影響で粗鋼生産量は０８年から２年続けて前年を下回ったが、３年ぶりにプラスに転じた。

　国内の自動車向けの生産が政府のエコカー補助金が終わる昨年夏ごろまで堅調に推移した上、中国や東南アジア向けの輸出が堅調だったことが主因。

　同日発表した１０年１２月の生産量は前年同月比２・５％増の９１７万トンで１４カ月連続で前年水準を上回った。
856：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:10:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110129t45011.htm
2011年01月29日土曜日　河北新報
玉川温泉にレアメタル　共同研究で検出　秋田大など

レアメタルの成分が含まれていることが分かった玉川温泉の源泉の大噴

　秋田県仙北市の玉川温泉の源泉・大噴（おおぶけ）から湧き出る温泉水に、液晶ディスプレーに使われるインジウムなどのレアメタルが含まれることが２８日、秋田大を中心としたチームの共同研究で明らかになった。経済産業省によると、温泉水から見つかるのはあまり例がないという。含有量は微量で資源としての活用は未知数だが、人工的なレアメタルの鉱床の形成や水から抽出する技術研究の向上につながる可能性がある。

　研究は秋田大、東北大、慶大などでつくるチームが２００６年に本格的に着手した。同年秋に人工衛星から大噴や下流の河川を撮影したところ、流量が少ない河川やダムの石や土砂が赤に変色していることが判明。原因を探るため年３、４回にわたって大噴や玉川、田沢湖などの水質を調べた。

　その結果、１０キロ以上の深さから出てくる大噴の温泉水は、地表に近い地下水と地下からのガスが混ざった周辺の温泉水に比べて、青色発光ダイオードに活用するガリウム、ヘッドホンに用いられるサマリウムといったレアメタルの成分が数倍から数十倍も含まれることが分かった。

　特にインジウムは周辺では検出できる数値に達しなかったが、大噴の温泉水では６．５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）を検出した。

　変色していた河川やダムにはレアメタルの成分が沈殿していた。強酸性の温泉水を中性化する施設を通ったり、ほかの河川と合流したりすることで中性へ近づき、水に溶けていた成分が出てきて、土砂などに沈殿したとみられるという。

　大噴はｐＨ１．２という強酸性の温泉水。地中深くのマグマ付近が起源といい、その付近にあるレアメタルの成分が噴き出した可能性もある。

　研究チームの中心メンバー、秋田大環境資源学研究センター長の石山大三教授（鉱床学）は、ダムなどで人工的に鉱床を作る可能性を指摘。「量や質という課題はあるが、地下に眠る資源を見直すきっかけになる。レアメタルの回収可能性を探りたい。国内のほかの地域でも同じ現象が起きていないか、研究の余地がある」と強調する。

［玉川温泉]　秋田県東部、仙北市北部の山間部に位置する。市によると、温泉がある玉川地区には年間約３０万人の湯治客や観光客が訪れる。源泉の大噴は２０００年にわたって活動しているとされ、ｐＨ１．２、９８度の温泉水が毎分９０００リットル噴出、全国有数の湧出量を誇る。ラジウムなどを含む国の特別天然記念物「北投石（ほくとうせき）」も産出される。

［レアメタル（希少金属）]　埋蔵量が少ないなど産出が難しい金属。約３０種類あり、液晶ディスプレーやパソコン、携帯電話、蓄電池など先端技術の材料として使われている。ハイブリッド車のモーターに活用されるネオジム、ヘッドホンといった製品に役立つサマリウムなどのレアアース（希土類）も含まれる。
857：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:11:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110129t43026.htm
2011年01月29日土曜日　河北新報
「毒水」貴重な資源に　仙北・玉川温泉にレアメタル

　秋田県仙北市玉川温泉の源泉・大噴（おおぶけ）の温泉水にレアメタルが含まれ、下流の河川などに沈殿していることが判明した。秋田大などの研究成果は、資源の活用はもちろん、水からの抽出、人工鉱床による採取技術など、新たな研究分野につながる点で意義が大きい。（秋田総局・布施谷吉一）

　研究は玉川温泉から下流の河川までの水質に注目し、強酸性の温泉水が地域の環境にどう影響しているかを探る目的で始まった。レアメタルの発見は副産物だった。

　「レアメタルが河川やダムに沈殿するメカニズムを解き明かせば、人工的に鉱床を作り出す糸口になるかもしれない」と説明するのは、研究メンバーの東北大の小川泰正助教（地球化学）。新たな研究に結び付く期待も広がる。

　今回の成果を踏まえ、秋田大はレアメタルが回収可能かどうかの調査に着手した。

　温泉水に含まれる量が少なく、産業として採算性が取れるかどうかは不透明だが、柴山敦教授（資源処理・リサイクル工学）は「資源を回収し、分離する技術の向上などにつなげたい」と話す。

　国は７０年ほど前、電源開発や農業用水の供給を目的に、玉川温泉から流れる強酸性の水を中和させるため田沢湖（仙北市）に流入させた。

　下流の仙北平野はコメの産地となった一方で、酸性化した田沢湖では固有種の淡水魚クニマスが生息できなくなった。流域住民は「玉川毒水」と呼んだが、温泉水は貴重な鉱物資源を含む水でもあった。

　今後は地域の活性化にどう結び付けるのかが課題となる。研究の進展と並行して、住民を巻き込んだ取り組みが求められる。
858：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:21:59: 俺の裁定としては国際戦略上シームレスパイプはOK，国内公共事業の単価下げるためにも鋼矢板は会社分割でどうか。

新日鉄・住友金属：合併　公取審査で難航も　一部製品、シェア７割に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110205ddm008020012000c.html

国内の新日鉄と住金の合算シェア
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　＜分析＞
　◇政府は再編後押し

　新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長は４日、公正取引委員会を訪れ、来年１０月をめどに合併する方針を伝えた。近く合併審査を正式に申請するが、市場占有率が極めて高くなる製品も多いため、公取委は慎重に審査するとみられる。一方、製造業の国際競争力強化に向け、両社の合併を後押しする経済産業省は、公取委の審査に政府の意向を反映させるため、産業活力再生特別措置法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　同日、公取委の竹島一彦委員長と面会した両社長は、合併の必要性と市場の競争を阻害する恐れがないとの考えを強調した。合併計画を発表した３日午後にも、新日鉄の三村明夫会長と住金の下妻博会長が枝野幸男官房長官を訪ね、合併への政府の協力を求めた。

　両社首脳が発表後ただちに官邸を訪問した背景には、「市場の番人」公取委の存在がある。

　合併審査にあたって公取委は、国内シェアの高さを重視し、鉄鋼業界に厳しい姿勢を示してきた。新日鉄の前身の旧富士製鉄と旧八幡製鉄の合併も、一部製品のシェアが高すぎるとの公取委の判断を受け、一時難航した。

　国際化の進展を踏まえ公取委は０７年、合併審査の指針を改正。国内外どの企業からでも調達できる製品については、国内シェアが高くても、世界シェアが低ければ統合を認める方向になった。昨年４月のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジの合併では、一部の半導体メモリーの国内シェアが５０％超となるものの、同様の製品を海外企業からも購入できることから、公取委は合併を適正と判断した。

　だが、新日鉄と住金の合併で、粗鋼生産量世界２位の巨大鉄鋼メーカーが生まれることになる。製品別の国内シェアは、原油採掘に使う「シームレスパイプ」が６９％、河川の護岸工事などに使われる「鋼矢板（こうやいた）」は７１％に達する。

　指針改正後も、パナソニックの三洋電機買収で、シェア１００％近くになる充電池製品があることから、公取委は「競争を制限する恐れがある」と指摘。三洋の一部工場を他の電機メーカーに譲渡することで承認を得た。一部製品の国内シェアが８割に達すると指摘された中堅鉄鋼メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼も経営統合を断念した。新日鉄と住金は、両社合計の世界粗鋼シェアが３％強にとどまることを強調するとみられるが、鉄鋼業界関係者からは「合併承認に当たり、公取委は厳しい条件を突きつける」との声も聞かれる。

　これに対し、海江田万里経産相は４日の会見で、公取委に対し「国の方向性を理解していただき、判断してもらいたい」と述べ、厳格な審査を暗にけん制した。経産省はさらに、今国会への提出を目指す産活法改正案に、業界を所管する閣僚が、合併審査に関し公取委に意見できる仕組みを盛り込む方針。「日本は業界ごとに企業数が多いため競争力低下に苦しんでいる」（経産省幹部）として、公取委に事実上の圧力をかけてでも、両社の合併を後押しする姿勢を見せている。【立山清也】
859：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:22:24: >>858-859
　◇製造業、値上げに警戒感

　新日鉄と住金の合併検討に対し、鉄鋼製品を買うメーカーからは歓迎と警戒の声が上がっている。

　国内の自動車メーカーは、車体などに使う鋼材を長年、高い技術力を持つ新日鉄などから調達している。

　海外メーカーの鋼材を使うケースも出始めてはいるが、自動車の品質を維持し安定供給を受けることが最優先。そのため、購入先が競争力を高めることは「鉄は（日本の）基幹産業なので、競争力をつけることはどんどんやってもらいたい」（マツダの尾崎清専務）と前向きに評価する。

　だが、ある自動車メーカー幹部は「価格交渉力をあまりつけられても困る、というのが本音」とこぼす。鉄鉱石などの原料価格の高止まりを背景に、鋼材価格が上昇基調にある中、合併で高めた発言力で、一層の値上げを求められかねないためだ。日立製作所の三好崇司副社長は「よく勉強して我々の事業にどんな影響が出るか、よく検討したい」と述べた。【米川直己】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇合併審査

　企業の合併や経営・事業統合が、市場の公正な競争を妨げないかについて、独占禁止法に基づき公正取引委員会が審査する制度。統合の届け出から３０日以内に競合企業との関係や市場の状況などを審査。精査が必要な場合、期間を９０日以内に延長できる。審査の結果、「市場の競争が失われる」と公取委が判断した場合、企業側は統合計画の修正、取り下げを迫られることになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■公正取引委員会が審査した主な経営統合■
年度　経営統合・買収の事例と公取委の判断
０５　◎三菱東京ＦＧとＵＦＪＨＤが経営統合（現三菱ＵＦＪＦＧ）
０６　◎日清食品が明星食品を買収
　　　◎東芝が米ウェスチングハウスを買収
０７　◎日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックが原子力事業を統合
　　　○三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併（現田辺三菱製薬）
０８　○キリンＨＤが協和発酵工業を買収
０９　○新日本石油と新日鉱ＨＤが経営統合（現ＪＸＨＤ）
　　　×共英製鋼と東京鉄鋼の経営統合
　　　○パナソニックが三洋電機を買収
１０　◎中央三井トラストＨＤと住友信託銀行が経営統合
　　　×英豪系資源大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンの鉄鉱石生産事業統合

　※◎は公取委が承認、○は一定の対策を前提に条件付き承認、×は公取委の指摘を受け断念。年度は公取委の審査の時期。ＦＧはフィナンシャル・グループ、ＨＤはホールディングス

毎日新聞　2011年2月5日　東京朝刊
860：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:24:58: 新日鉄・住金：合併「昨年末に決断」　人材は最大限活用
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020100000c.html

　３日記者会見した新日本製鉄の宗岡正二社長と、住友金属工業の友野宏社長の会見での主なやりとりは次の通り。

　－－合併を決断した理由は。

　宗岡社長　外圧や危機で決意したのではない。世界の状況を見て、一緒になることでより強力な体制を作り、グローバルに戦っていこうという思いがあった。グローバル化を担う人材が逼迫（ひっぱく）している。その人材を今回の統合で見つけ、スピードアップできるだろう。別々に投資する必要もなくなるので、経営の幅が広がる。

　－－どちらが合併を持ちかけ、いつ決めたのか。

　宗岡社長　それぞれが足元の状況をどう認識し、将来をどう見通すのかを議論する機会があり、どちらからともなく（合併が）最善の方策だろうということに至った。決めたのは年末だ。

　－－生産設備の統廃合や雇用についての考えは。

　友野社長　何を得意とし、何を生産しているかをまずは精査する。（生産設備の）再編ありきとは思っていない。雇用は大切にするということを前提とし、競争力確保のために最大限人材を活用したい。

　－－合併は規模の拡大が狙いか。

　友野社長　１０年の粗鋼生産量は両社合計で４７８０万トンと世界で２位になる。ただ量で競争する会社ではなく、質、技術力、お客様対応力などと量とのバランスで勝負していく会社になろうと思っている。

　－－資本提携先の神戸製鋼所との関係はどうするのか。

　友野社長　これまでも提携を重視してきた。この関係はぜひ続けていきたいと思っている。

　－－大口販売先の自動車メーカーや、原材料調達先との交渉力は高まるのか。

　宗岡社長　それは狙っていない。自動車メーカーも家電メーカーもグローバル展開している。そこにきちんと供給し、顧客の事業展開に貢献したいというのが我々の気持ちだ。合併しても世界シェアは３％強しかなく、原料調達の交渉力が増すとは考えてない。

毎日新聞　2011年2月3日　21時54分（最終更新　2月4日　0時18分）
861：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:25:09: 新日鉄・住金：神戸製鋼幹部「合併に加わる予定ない」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110204k0000m020099000c.html
　新日本製鉄と住友金属工業の合併方針により、両社と資本提携を結んでいる神戸製鋼所の動向が注目される。

　３社は、ＪＦＥホールディングスに対抗する形で、０２年から提携関係を強化させてきた。１０年３月期末では、神戸製鋼は新日鉄株の０．８％、住金株の２．３％を保有し、新日鉄と住金はそれぞれ神戸製鋼株を３．４５％ずつ保有している。

　住金の友野社長は会見で、３社での合併に発展する可能性については「コメントは差し控えたい」と口を閉ざした。神戸製鋼のある幹部は「うちは規模を追求するスタンスではない。現段階では、両社の合併に加わる予定はない」とする。だが、このままでは神戸製鋼だけが業界再編から取り残されてしまう。このため、幹部は「将来も規模を追わなくていいかどうかは分からない」と今後については含みを持たせている。

　ある外資系アナリストは「神戸製鋼は建機事業が経常利益の３割強を稼ぎ出す構造で、鉄鋼会社以外に建機メーカーという顔もある。他の鉄鋼会社とはやや事情が異なる面もある」と分析する。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

毎日新聞　2011年2月3日　21時51分（最終更新　2月3日　23時56分）
862：とはずがたり：2011/02/07(月) 00:28:23: 新日鉄・住金：新興国で高炉新設狙う　海外勢に対抗
http://mainichi.jp/select/world/news/20110206k0000e020037000c.html

　新日本製鉄と住友金属工業が合併方針を決めた背景には、リーマン・ショックで落ち込んだ世界の鋼材需要が中国やインドなど新興国を中心に急速に回復していることがある。両社は、成長市場で海外勢と競争するため、合併で投資余力を確保し、１基建設するのに数千億円かかる高炉を海外で新設することなどを模索する。また、海外生産を加速している日本の自動車メーカーに対応する狙いもある。【浜中慎哉】

　世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、世界の鋼材需要は新興国の経済成長に伴い、２０００年以降急増した。０１年は７億７７６７万トンだったが、０５年には１０億トンの大台を突破。０８年秋のリーマン・ショックを受けて０９年は減少したものの、１０年は１２億７２２０万トンに回復した模様で、１１年は１３億３９７０万トンに増える見通しだ。中国だけで需要全体の半分を占めている。

　これまで日本の鉄鋼メーカーは、高品質な自動車用鋼板などを輸出して海外展開を進めてきた。１０年の日本の鉄鋼輸出は、新興国の旺盛な需要を背景に、過去最高の４３３９万トン。生産に占める輸出比率も高まり続け、新日鉄は１０年に３８．４％と００年より１０．３ポイント上昇した。

　だが、中国などでの現地生産を進める大手自動車メーカーは「日本製よりはるかに安いし、品質も良くなっている」（幹部）と、中国やインドなど海外メーカーからの鋼材調達の拡大に動いている。日産自動車がタイで生産する小型車「マーチ」は、鋼材を含む部品の９５％を日本製以外の現地調達で占める。

　このため、国内の鉄鋼メーカーは、海外勢との競争に勝つためには、よりコストが安くすみ、注文にも柔軟に応じられる「現地生産・現地供給」が迫られている。インドでは新日鉄がタタ製鉄、住友金属がブーシャン社とそれぞれ組んで、鉄の溶鉱炉である高炉の建設を検討してきたが、計画は思うように進んでいない。しかし、合併で計画を一本化できれば、海外展開は大きく前進する。実際、新日鉄の宗岡正二社長は３日の会見で「（合併で）海外で高炉新設をできる体力がつき、人材も確保できる」と、意欲を見せている。

　日興コーディアル証券株式調査部の原田一裕・シニアアナリストは「合併で高炉建設計画が一本化できれば、投資の効率化につながる。得意分野が異なる両社の技術を組み合わせれば、海外メーカーに対抗できる高品位・低コストの鋼材を生産できる可能性は増す」と指摘する。

毎日新聞　2011年2月6日　15時32分
863：チバＱ：2011/02/08(火) 23:35:00: http://www.asahi.com/business/update/0208/OSK201102080124.html
岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」（1/2ページ）2011年2月8日22時25分
　　新日本製鉄と住友金属工業の統合で、国内の製鉄業界は両社とＪＦＥグループとの２大勢力が競う構図となった。かつての「鉄鋼大手５社」体制が崩れてから１０年。単独のまま残った神戸製鋼所の動向が注目を集めている。独立路線を続けるのか、合流するのか。新日鉄、住金、神鋼の３社提携はどうなるのか。専門家は「大手の残り１社として難しい立場になる」との見方だ。

　神鋼幹部はここ数日間、業界関係者や報道陣への説明に追われている。「うちは合併しない。アルミや建設機械の割合が高く、鉄鋼だけに依存していない」と独自路線を強調。「世界に打って出るため大きくなる」とした新日鉄や住金との違いが際立った。

　神鋼の連結売上高（２０１０年３月期）のうち、鉄鋼部門は半分以下の４４％。新日鉄の７９％、ＪＦＥの７８％に比べて低さが目立つ。一方、「アルミ・銅」と「建設機械・クレーン」がそれぞれ１６％で、多角的で収益性も高い。このため、「当分は独立の道を捨てない」（大手行首脳）との見方も根強い。

　ただ、新日鉄、住金、神鋼の３社が０２年１１月から築いてきた提携関係の行方も焦点になっている。各社の幹部は「これまで通り」というが、２社が合併すれば、神鋼への距離感に変化が生じることは避けられそうにない。

　３社提携への発端となったのは「ゴーン・ショック」だ。日産自動車が１９９９年、それまで一定だった鉄鋼大手５社の購入シェアを抜本的に変更。新日鉄を増やしてＮＫＫ（日本鋼管）を減らし、住金をゼロにした。０１年春にはＮＫＫと川崎製鉄が統合を発表し、０２年９月にＪＦＥホールディングスが発足。再編の機運は高まっていた。

　提携で３社は互いの株式を０．８～９．４％の割合で持ち合い、物流や原料調達での協力に合意した。海外の鉄鋼メーカーによる買収が相次いだ０５年以降は２度にわたり、お互いの株式を追加取得して関係を強化してきた。

　また、資本以外の連携をみると、新日鉄と住金が０２年から新会社を６社設立した半面、神鋼が関係する新会社の設立は新日鉄と組んだ２社だけで住金とは新会社の設立はない。神鋼は「結果として少なかっただけ。生産委託などの連携は拡大しており、３社提携のメリットは十分にある」としている。

　粗鋼生産量（１０年）は新日鉄と住金の約４７８０万トン、ＪＦＥの３１００万トンに対し、神鋼は７５０万トン。神鋼は、自動車用の高張力鋼板（ハイテン）や線材、原料コストが安く済む新型の製鉄炉など独自の技術力を持つ。業界では「高品質なニッチ（隙間）市場で生き残りを図ろうとする」との見方が色濃い。

　新日鉄の関係者は「メリットがあれば神鋼との将来的な統合も考えられる」。ただ、粗鋼生産量で新日鉄側に差をつけられたＪＦＥが神鋼に秋波を送る可能性も捨てきれない。

　りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「鉄鋼業界は規模が重要な要素だが、再編すれば神鋼はのみ込まれる側だ。だからこそ独自路線はある意味で自然な動きだ。今後は、新型炉を新興国など海外で展開できるかが鍵になる」と解説する。
864：チバＱ：2011/02/08(火) 23:41:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110205/bsc1102050503004-n1.htm
【新日鉄・住金　合併の衝撃】（上）迫る海外勢は「共通の敵」 (1/2ページ)2011.2.5 05:00
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買収警戒、生き残りへ懸命

　「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」。昨年１０月上旬に東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。世界最大のメーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者の質問に、にやりと答えた。

　東京開催の総会で、本来ならば日本の鉄鋼メーカーが主役になるはずだが、会場でエネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねたのは長身のミタル氏だった。

　その後も新日本製鉄や住友金属工業などの日本勢は、ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごした。両社は３日、合併を目指すという発表に追い込まれた。

　インド出身のミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。世界最先端の技術で世界をうならせてきた巨人・新日鉄への買収も視野に入れているといわれた。

　こうした動きに対抗して、新日鉄、住友金属、神戸製鋼所の３社は２００５年に敵対的買収への備えを強化することを目的に株式を相互取得した。

　「国内の鉄鋼需要は低迷が続いた」。新日鉄の谷口進一副社長は１月に行われた決算発表の席でうなだれた。金融危機から回復の途上にあるため黒字決算は確保しているが、国内経済が絶好調な中国メーカーとの生産量の差は開くばかりだ。

　住友金属は、石油やガスのパイプラインなどで使う鋼管で世界トップ級の技術力を誇るが、生産量では世界２０位台のメーカー。両社の社長は３日の記者会見で、合併を持ち掛けたのは「どちらからともなく」と口をそろえた。

　神戸製鋼所との関係について「足元では現状維持。それ以上、以下でもない」（新日鉄の宗岡正二社長）。神戸製鋼所は「危機感はない。当分は様子見」と静観を装うが、統合に加わるかどうかを含めた経営判断を迫られることになる。

　「両社の決断に敬意を表する。鉄鋼業を取り巻く経営環境が激変する中、経営統合は世界およびわが国の鉄鋼業の発展にしする」。ＪＦＥホールディングスは３日、新日鉄と住友金属の合併を歓迎するコメントを発表したが、額面通りに受け取る関係者はいない。

　ＪＦＥは独立路線を歩んでいたが「将来は資金力のある中国鉄鋼メーカーの買収対象になるのではないか」（業界関係者）との見方もある。
865：チバＱ：2011/02/08(火) 23:42:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110207/bsb1102070501003-n1.htm
【新日鉄・住金　合併の衝撃】（下）成否の鍵握る中・印の動向 (1/2ページ)2011.2.7 05:00
　■有望市場浸透へ有利な補完関係

　「日本の鉄鋼業では数十年来で初めての大型統合だ」。新日本製鉄と住友金属工業が合併を目指すと発表した３日。中国メディアは合併劇をこう速報し、関心の高さをうかがわせた。世界最大の鉄鋼生産国であり、消費国でもある中国の動向が合併の成否の鍵を握る。

　「日本製の鋼材でないと、機械でプレスした際にひびが入ってしまう」。中国の日系自動車メーカーで働く日本人の責任者は説明する。軽くて強度が高い鋼材は、日本や欧州など一部の鉄鋼メーカーしか製造できない世界最先端の技術だ。

　ただ、中国メーカーも合弁や提携で日本の技術を吸収し、先行する日本を急速に追い上げている。日系自動車メーカーの海外担当幹部は「中国やインドの技術力は相当向上してきている」と話す。

　◆太いパイプ

　新日鉄は、中国が改革・開放政策で鉄鋼生産を拡大するために必要な製鉄技術を提供してきた。今も中国政府とも太いパイプを持つ。住友金属は石油やガスのパイプラインで使う鋼管で世界トップ級の技術力を持ち、エネルギー需要が急増する中国を有望市場と位置付ける。鉄鋼業界関係者は「住友金属が、新日鉄の中国での人脈を活用すれば鋼管販売を大幅に伸ばす可能性がある」と指摘する。

　「（日本メーカーは）技術力が高く、経験も豊富」。新日鉄と合弁会社を設立したインド大手のタタ製鉄幹部は強調した。

　日本の鉄鋼メーカーが、中国に次ぐ成長市場と期待するインド。２０１０年の粗鋼生産量は世界５位。これから数年は１０％を超えるペースで需要が拡大するとの見方が強い。

　新日鉄はタタ製鉄と合弁で自動車用の鋼板を製造する会社を設立し、１３年中に営業運転を始める。住友金属は大手車輪メーカー、スチール・ストリップス・ホイールズへ出資するなど、両社は独自にインド事業を強化してきた。

　新日鉄の宗岡正二社長は３日の記者会見で、両社がインドで異なる相手と提携していることに関して「インドは、これからの検討課題。今こうするという考えは持ち合わせていない」と語った。合併でインド側の提携先が増えれば、現地のビジネスで優位に立てる。

　◆スピードが重要

　ただ、将来の巨大市場をめぐる世界の鉄鋼メーカーのシェア争奪戦は激しい。現地メーカーが相次いで生産能力を増強しているほか、世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）や、韓国のポスコも高炉計画を進める。合併で「世界２位」となり高い技術を持つ新日鉄と住友金属が成功するためには、経営のスピードを高めることが必要だ。（上海、ムンバイ、東京　共同）
866：チバＱ：2011/02/13(日) 23:12:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110213-00000001-jct-bus_all
新日鉄、住金合併で取り残された　神戸製鋼所はどうする
J-CASTニュース 2月13日(日)18時12分配信

　新日本製鉄と住友金属工業は2011年2月3日、12年10月をめどに合併する方針だと発表した。かつて粗鋼生産量世界1を誇った新日鉄も、中国企業の台頭などにより、2009年で6位に後退、世界シェアは3％程度だ。グローバルプレーヤーとして今後も存在感を保つには規模の拡大が不可欠と判断した。

　ただ、今回の合併劇には、2002年に始まった「3社資本提携」の一角である、神戸製鋼所の名前がない。合併が実現すれば、規模で大きく取り残される神鋼の行方に注目が集まっている。

■水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡

　　「（神鋼とは）足元では現状維持と考えている。それ以上でも以下でもない。現状、（神鋼と）アライアンスの効果が出ており、その関係は維持したいが、今回の統合に神鋼がどうということはない」

　3日の合併発表会見で新日鉄の宗岡正二社長は、今後の神鋼との関係についてやや突き放したようにこう述べた。まだはっきりしないことが多いが、当面、少なくとも2012年10月の合併会社の設立時点で、神鋼が加わる可能性はかなり低い。

　新日鉄と住金の合併で粗鋼生産量は計約4800万トンと、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界2位に浮上する見込み。一方、神鋼は2009年の粗鋼生産量が592万トンで世界的には48位にとどまる。

　出資比率が小さいとはいえ8年もの間、資本提携関係にありながら、水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡を受けたという神鋼経営陣にとっては、大きな衝撃ではあったようだ。

■路線転換してJFE陣営に入る可能性も

　ただ、3社の資本提携とは言っても現状では、新日鉄と住金から3．45％の出資を受け、神鋼からは新日鉄に0．8％、住金に2．3％をそれぞれ出資するという関係に過ぎない。新日鉄が住金株を9．4％保有し、住金が新日鉄株を4．2％保有する関係に比べても関係は薄いのが実態。グローバル企業の規模拡大が進む中、神鋼として単独での生き残りを図るのか、規模を追求できる「大きな傘」を探すのかが問われる。

　もっとも、神鋼は事業の大半を鉄鋼部門が占めるわけではなく、アルミや建機など事業分野は幅広く、建機事業の経常利益は全体の3割強に及ぶ。また、低品質の鉄鋼石や石炭でも、純度が高い鉄を生産できる「ITmk3（アイティーマークスリー）」と呼ばれる独自技術についても、米国を皮切りに世界展開を始めている。このため独自路線をまい進しても生き残れる、と考える可能性もある。

　ただ、その場合でも日本の鉄鋼業界2位陣営ながら世界9位にとどまるJFEスティールの思惑が焦点となる。JFEは昨年、インド大手のJSWスティールに15％出資するなど、グローバルな視点で動き始めている。新日鉄・住金合併会社に大きく差をつけられたままでもいいと考えるかどうか。神鋼が従来路線を転換してJFE陣営に入るシナリオもないとは言えなくなっている。
867：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:34:15: レアアースの米モリコープ、生産拡大に向け優先株売却を計画
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-191768.html
トムソンロイター2011年1月25日（火）12:09

　［ボストン　２４日　ロイター］　レアアース生産を手がける米モリコープが優先株１億７２５０万ドルの売却を計画している。再開発を進めるカリフォルニアの鉱山で採掘規模を２倍に拡大するための資金に充当する。

　同社取締役会は２４日、鉱山の第２次開発を承認した。この結果、２０１３年末までに年間生産能力が４万トンに引き上げられる。

　これとは別に同社は、株主による最大５億ドルの保有株式売却計画を明らかにした。

　ダルマンローズのアナリスト、アンソニー・ローズ氏は「生産拡大が株価のプラス材料であることは確かだ。少なくとも供給と需要に関しては、レアアース市場が均衡を取り戻すことにつながる」との見方を示した。

　レアアースは携帯電話からハイブリッド車に至るまで多くの製品に使用されているが、昨年、世界トップクラスの生産量を誇る中国が輸出割当量を削減したことから、価格が急騰している。
868：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:17: レアアースの米モリコープ、生産拡大に向け優先株売却を計画
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-191768.html
トムソンロイター2011年1月25日（火）12:09

　［ボストン　２４日　ロイター］　レアアース生産を手がける米モリコープが優先株１億７２５０万ドルの売却を計画している。再開発を進めるカリフォルニアの鉱山で採掘規模を２倍に拡大するための資金に充当する。

　同社取締役会は２４日、鉱山の第２次開発を承認した。この結果、２０１３年末までに年間生産能力が４万トンに引き上げられる。

　これとは別に同社は、株主による最大５億ドルの保有株式売却計画を明らかにした。

　ダルマンローズのアナリスト、アンソニー・ローズ氏は「生産拡大が株価のプラス材料であることは確かだ。少なくとも供給と需要に関しては、レアアース市場が均衡を取り戻すことにつながる」との見方を示した。

　レアアースは携帯電話からハイブリッド車に至るまで多くの製品に使用されているが、昨年、世界トップクラスの生産量を誇る中国が輸出割当量を削減したことから、価格が急騰している。
869：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:33: 北朝鮮のレアアース中国に資源開発協定を締結へ
聯合ニュース2011年2月7日（月）14:40
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20110206wow004.html
北朝鮮のレアアース中国に資源開発協定を締結へ
(聯合ニュース)
　【ソウル6日聯合ニュース】北朝鮮の消息筋は6日、北朝鮮と中国が今月中旬にも北朝鮮の地下資源の共同開発に関連した協定を締結する予定だと伝えた。協定締結は金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日の前日にあたる15日に北京で、北朝鮮の合営投資委員会と中国の商務省が主体となって行われるという。
　同筋によると、協定には具体的な鉱山の目録が盛り込まれる見通し。主に金鉱、無煙炭が大量に埋蔵されている茂山鉱山（咸鏡北道）、レアアース（希土類）と関連がある鉱山が含まれるという。
　同筋は、両国が協定締結後に香港に合弁投資法人を設立する予定だという。中国側は北朝鮮の合意の下、民間企業を事業に参加させ、北朝鮮の地下資源開発に乗り出す考えのようだと伝えた。
　昨年1～11月の中朝貿易額は30億6124万ドル（約2516億円）に達し、過去最高だった2008年（27億9300万ドル）を上回った。北朝鮮の中国向け輸出品のうち、石炭や鉄鉱石など鉱山物が占める割合は30%を超えた。

中国がレアアース鉱山に「国家計画」区を設定、生産管理を強化へ
トムソンロイター2011年2月11日（金）21:28
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-195055.html

　［北京　１１日　ロイター］　中国政府は国内最大のレアアース鉱山に「国家計画」区を設定した。レアアースの生産削減が目的。新華社が国土資源省の発表として１０日伝えた。

　江西省に設けられたこの計画区の面積は２５００平方キロメートルで、レアアースの埋蔵量は７６万トンとみられている。今後は当局による検査と規制が強化される。

　新華社によると、同省の高官は「中国のレアアース埋蔵量は世界全体の３分の１に過ぎないが、供給量は９０％以上を占めており、現状が継続できないことは明らかだ」と述べた。
870：とはずがたり：2011/02/16(水) 22:52:56: 中国の制限がきっかけ　資源大国、豪州の春
産経新聞2011年2月11日（金）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110211094.html
中国の制限がきっかけ　資源大国、豪州の春
(産経新聞)

【アセアニア経済】

　■レアアース関連企業　需要見据え虎視眈々

　鉄鉱石や石炭などの資源輸出に沸くオーストラリアで、レアアース（希土類）の探鉱・生産会社に世界の熱い視線が集まっている。昨年、中国がレアアースの輸出を制限したのをきっかけに、オーストラリアのレアアース関連企業は大きなビジネスチャンスを手中に収めつつある。（パース　宮野弘之）

　「５年前には商売にならないだろうといわれたが、すっかり変わった。われわれの見通しは正しかった」。オーストラリアでレアアースの採掘・生産事業を進めるライナス・コーポレーション（本社・シドニー）のマシュー・ジェームス副社長は、自信に満ちた表情で語った。

　ライナスは、西オーストラリア州マウント・ウェルドの鉱山でレアアースを採掘し、マレー半島東部のマレーシア・パハン州クアンタンの工場で精製して輸出する事業を進めている。今年第３四半期に操業を始め、年間１万１千トンのレアアースを生産する。２０１２年第４四半期からは、年１万１千トンを上積みする。

　昨年末に大手商社、双日との間でまとまった合意では今後１０年間、年間９千トンを日本に供給する一方、日本からは総額約２億５千万ドル（約２０６億円）の投資を受け、事業を加速させる計画だ。リーマン・ショックに続く金融危機の影響で資金が滞り、開発中断を余儀なくされたのが嘘のようだ。

　◆日本は最大の顧客

　ジェームス副社長によると、同社は双日以外にも、各国企業と２件の同意書を含む計８件の長期供給契約を結んでいる。「中国企業との提携や出資を受け入れるつもりはない」とするが、「中国からのレアアース輸出は今後５年で先細る。環境問題や生産コスト上昇で、中国はいずれレアアース輸入国になる」（ジェームス副社長）と、輸出機会の到来をにらむ。

　豪ノーザンテリトリーのノーランズで、レアアース生産計画を進めるアラフラ・リソーシズ（本社・パース）。日本を度々訪れているというスティーブン・ウォード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「いくつかの日本企業と資金面も含めて協議している」と明かす。

　同社は中国企業の出資を受け入れたが、ウォード氏は「われわれにとって日本は最大の顧客だ。中国には今のところ、レアアースを活用するだけの技術はなく、輸入までに時間がかかる」と分析する。

　ウォード氏は「誰もがバスに乗り遅れまいとするが、誰でもレアアースの採掘や生産ができるわけでない」と指摘する。「鉱業だけでなく化学の知識と経験がなければ、高い品質の物はできない。われわれの製品の代替物も簡単にはできない」と語り、今後も同社主導で計画を進める考えを強調する。同社は年内に実現可能性調査（ＦＳ）を終え、１３年第２四半期の操業開始を目指す。

　◆価格低下への対応

　一方、“レアアース・ブーム”の先行きを冷静に分析し、将来のレアアース価格低下をにらんだ戦略を立てている企業もある。アルケーン・リソーシズ（本社・パース）が目指すのはプラントの小型化だ。

　レアアースの生産方法は、他の金属と基本的に変わらず、大量生産を目指せば精製施設は大きくなり、コストが増大する。同社のイアン・チャルマース社長は「将来、中国以外の国でフル生産が始まれば、レアアースの価格も下がる。装置を小型化すれば、需要に応じて工場を少しずつ建てることができる」と話す。

　ただ、レアアースにこだわっているわけではない。シドニー郊外のオーストラリア原子力科学技術機構（ＡＮＳＴＯ）の研究施設の中に同社の試験プラントがある。チャルマース社長はむしろ、セラミック材料や宝飾品に使用されるジルコニアなどに商機があるとみる。「１０年後には、世界中で２０％は不足する」（チャルマース社長）と予想しているからだ。

　成長を続ける中国をはじめ新興国の資源需要が高まっていくのは確実だ。商品市況の下落というリスクはあるものの、資源大国オーストラリアの「春」はしばらく続く。
871：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:01:57: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110203i
2011/02/03 14:08　秋田魁新報
日本新金属、秋田市に新工場　超硬工具の原料「タングステン」生産

　タングステン製造の日本新金属（大阪府豊中市、小谷明社長）が、秋田市茨島の秋田工場内に増設した炭化タングステン粉末の生産工場が完成し、２日完工式が行われた。増設により最終製品までの一貫生産が可能となり、同社は月内にも本格稼働させる。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、金属の切削に使われる超硬工具の先端部分の原料となる。秋田工場は鉱石のほか、切削工具をリサイクルしてタングステンを抽出し、炭化タングステンの中間物質であるパラタングステン酸アンモニウムを製造している。

　新工場は鉄骨平屋建て約５千平方メートル。中間物質を還元・炭化するための炉を設置し、最終製品の炭化タングステン粉末を製造する。これまでは本社で中間物質の還元・炭化処理を行っていたが、新工場の稼働により純度の分析など一部を除く工程が秋田工場で一貫化される。将来的には品質検査などの設備も導入し、同工場から出荷する態勢を整える方針。増設に伴う総投資額は二十数億円で、新規雇用は１３人。

　同社は３年前に新工場増設に着手。リーマン・ショックにより需要が落ち込んだため稼働を見合わせていたが、市場の回復などに伴い、新工場の稼働を決めた。

　小谷社長は「（タングステン輸出国の）中国に頼らない鉱石の確保やリサイクル原料の利用を進め、タングステンの生産から出荷までを行う態勢を整えたい」としている。完工式に出席した佐竹敬久知事は「金属リサイクルは県の強化施策とも一致している。今後の雇用拡大など、期待は大きい」と述べた。
872：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:05:57: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9782709&newsMode=article
2011/02/03 09:27　福島民報
いわき市に工場立地で協定締結　レアメタル製造のアジア物性材料

　福島県いわき四倉中核工業団地に進出するレアメタル製造業のアジア物性材料（本社・横浜市）と、いわき市は２日、工場立地に関する基本協定書を交わした。

　協定の締結式は市内のグランパルティいわきで行われた。水野光男社長と渡辺敬夫市長が署名、押印した。後藤茂敏県商工労働部理事、大石隆博中小企業基盤整備機構東北支部長が立ち会った。

　渡辺市長、水野社長らがあいさつした。同社の鶴岡武会長、菊地洋一常務を交え代表６人が握手を交わした。

　同社は１区画約８５３０平方メートルを取得し、鉄骨造り一部２階建て延べ床面積約１８００平方メートルの工場を建設。乳がんなど医療診断装置のエックス線センサー、太陽電池の材料などとして応用される「セレン」を精製する。

　５月に着工し来年４月の操業を目指す。総事業費は約４億５千万円。当初５人の雇用を計画。本社工場に次ぐ第２工場で、ニーズ拡大などを見据えて増床も検討している。
873：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:16:59: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1296610327
2011年02月02日10時32分　千葉日報
高級鋼製造技術で前へ　新興国需要が追い風　ＪＦＥスチール千葉地区６０周年

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/nesp1296610327.jpg
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区で稼働中の第６高炉＝千葉市中央区

　国内初の大規模臨海一貫製鉄所として誕生したＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）が１日で開所６０周年を迎えた。これまでに鉄鋼約２億２千万トン、東京タワーに使用される鋼材に換算すると約５万３千本分を生産。その間、戦後の高度成長を追い風にした急拡大期、需要の沈静化による雌伏期…と時代の変化に伴い浮き沈みを経験した。「再成長期」に当たる今、業界でも進んだ高級鋼の生産技術を武器に、着実に前進を遂げていきたい考えだ。

　「ぺんぺん草が生えても知らない」。同社の前身の旧川崎製鉄（川鉄）が打ち出した製鉄所建設案に対し、当時の一万田尚登日銀総裁が言い放ったとされる言葉だ。千葉市の一般会計予算規模が約５億円だった時代に、川鉄が千葉製鉄所の開所まもなく公表した工場建設費は２００億円強。市予算の４０倍もの事業費を投じる壮大な構想は、政財界で物議を醸した。

　しかし、「戦後日本は貿易立国として立つ以外はない」との信念を抱いた初代社長の西山弥太郎氏は、粘り強い交渉で日銀の融資や世界銀行の借款などを取り付け、第１高炉や第１冷間圧延工場など一連の初期整備を成し遂げた。

　道は正しかった。戦後の高度成長とともに「産業のコメ」と言われた鉄の生産量は右肩上がり。１９５３年に年間５０万トンだった同社の生産量は７３年には３０倍の１５００万トンにまで膨らんだ。川鉄の成功は他の工場の呼び水にもなり、国内を代表する工業地域、京葉臨海コンビナートの形成につながった。

　０３年４月には川鉄と日本鋼管が経営統合し、ＪＦＥスチールとして再出発。主力設備を移転した東側の土地では０５年、商業施設や公園が集積する蘇我副都心が街開きし、年間２千万人を超す来訪者でにぎわう。川鉄公害訴訟（９２年和解）という苦い経験も経て環境技術を高め、「世界で最も環境対応が進んだ製鉄所の一つ」（同社）として業界の注目を浴びる。
874：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:34:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003783214.shtml
2011/02/04 08:00　神戸新聞
新日鉄・住金合併へ　「神鋼との提携は継続」

　新日本製鉄の宗岡正二社長は３日、住友金属工業との合併を発表した会見で、両社が資本・業務提携を結んでいる神戸製鋼所について「今までの関係を継続する」と述べ、現状を維持する考えを示した。国際競争の激化を背景に、日本の鉄鋼会社が「新日鉄・住友金属」とＪＦＥスチールの２大メーカーに集約される方向となり、単独路線を選択してきた神鋼の経営戦略があらためて問われそうだ。（内田尚典、高見雄樹）

　神鋼は粗鋼生産量が６５７万トン（２００９年度）と国内４位で鉄鋼大手の一角を占める。しかし、合併を目指す新日鉄と住友金属は合計で３９１５万トン、２位のＪＦＥスチールは２５８３万トンと、差は大きい。世界の主要鉄鋼メーカーでみると、３０位台だ。

　新日鉄、住友金属の両社とは２００２年、海外企業からの買収攻勢などに対抗するため３社で相互提携した。株式を持ち合い、鉄鋼半製品の融通など業務面でも協力。神鋼の製鉄所で出る粉じんを再利用するため、新日鉄の広畑製鉄所（姫路市）に設備を建設するなど、相乗効果を目指してきた。

　ただ、神鋼は基本的には拡大路線と一線を画し、技術力を背景にした「オンリーワン製品」の開発など独自の生き残り策を選んでいる。海外展開でも、自動車用の高張力鋼板や、低品質な鉄鉱石の利用を可能にした新製鉄法など、他の鉄鋼大手とは異なる路線を取ってきた。

　新日鉄、住友金属の合併方針が神鋼首脳に伝えられたのは「直近」（神鋼秘書広報部）という。この日の会見で住友金属の友野宏社長は、神鋼との合併の可能性について「回答は差し控える」とし、具体的な言及を避けた。
875：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:34:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003783532.shtml
2011/02/04 10:25　神戸新聞
兵庫の重厚長大産業をけん引　新日鉄・住金　

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住友金属工業との合併を目指す新日本製鉄の広畑製鉄所＝姫路市広畑区富士町、２００７年６月撮影

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　世界トップクラスの鉄鋼メーカーを目指し、合併へと動き始めた新日本製鉄と住友金属工業。両社は、戦前から姫路市と尼崎市にそれぞれ一大拠点を構え、兵庫の重厚長大産業をけん引してきた。

　新日鉄は１９３９（昭和１４）年、前身の日本製鉄が姫路に広畑製鉄所を開設。９３年に高炉を休止したが、現在、自動車のエンジン部品や家電製品に使う高級薄板の生産拠点として、従業員約１３３０人（昨年４月時点）が働く。県内には、山陽特殊製鋼（姫路市）や日亜鋼業（尼崎市）、合同製鉄姫路製造所（姫路市）など、新日鉄系の鉄鋼メーカーも集積している。

　一方、住友金属は粗鋼生産では国内３位だが、高級鋼管で世界首位。尼崎には高級鋼管の製造を手掛ける特殊管事業所と総合技術研究所を構える。

　同事業所の前身は１９１９（大正８）年に開設され、従業員約７７０人が原子力発電所用の伝熱管などの製造に携わっている。住友金属は昨年、生産能力の増強と研究機能の強化のため、約２４０億円の投資を発表している。　

（段　貴則）
876：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:18:42: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1019/20110215_02.htm
2011年02月15日火曜日　河北新報
自動車産業　産学官ナビ（４８）東北モータ磁石イノベーション戦略会議／希土類使用、削減探る

研究生らと磁石特性を分析する杉本教授（右）＝東北大未来科学技術共同研究センター

＜従来より４割抑制＞
　電気自動車（ＥＶ）向けモーターなどで需要が高まる「永久磁石」の関連研究を推進する産学組織として設立された。定期的な会合で磁石やモーターの研究動向を共有し、レアアース（希土類）の使用を減らす技術開発なども支援する。東北を永久磁石の研究拠点にする狙いもある。

　東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）が事務局を務め、昨年６月に初会合が開かれた。会員には約１３０の企業・団体が名前を連ねる。

　永久磁石には耐熱性を高めるためレアアースの一種が使われる。主要な調達先だった中国が昨年、輸出枠を４０％削減するなど入手が難しくなっている。

　技術開発で会員企業などが期待するのは東北大大学院工学研究科などで進む研究だ。

　杉本諭教授（磁性材料）はレアアースの使用量低減に取り組む。磁石粒子を小さくし、粒子状態を良好に保つことで、耐熱性や保磁力を高める研究を重ねる。これまでにレアアースの使用量を従来より４０％削減する技術開発に成功した。

＜鉄や窒素活用研究＞
　杉本教授は「国内総消費電力の半分は家電などのモーターで使われる。保磁力を高めればモーターの小型化が図られ、省エネ効果が期待できる」と説明する。

　高橋研教授（磁性材料物理）はレアアースを使わない「次世代磁石」の開発に挑む。昨年からトヨタ自動車や帝人などと鉄や窒素を活用する方法を研究中で、高橋教授は「材料に強い東北大の力を発揮したい」と強調する。

　戦略会議は人材育成にも力を入れる方針で、１８日には協賛事業として講演会「モータ技術の最前線」を仙台市青葉区の東北大工学部で開く。関係者は「産学交流を深めることで若い研究者の育成にもつなげたい」と話す。

［基本データ］
設　　立　２０１０年６月
研究分野　磁石、磁性材料、モーター、スピントロニクスなど
住　　所　仙台市青葉区荒巻青葉６の６の１０
連絡先　東北大未来科学技術共同研究センター０２２（７９５）４００４
877：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:26:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170504004-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
伏虎金属工業の非接触２軸スクリューポンプ　高性能蓄電池の製造に不可欠

　ハイブリッド車、電気自動車の搭載用蓄電池はもちろん、太陽光発電は産業用、公共施設用、ビル・集合住宅用、一般住宅用といずれも大容量で放電性能に優れた高性能蓄電池（キャパシタ、高性能リチウムイオン電池）が不可欠となる。ＣＯ２削減の鍵は高性能リチウムイオン電池が握っているともいえ、今後の高性能蓄電池に求められる品質レベルも非常に高度化し、電極材料移送用ポンプの選択にも厳しい目が向けられることになる。

　その高性能蓄電池製造の品質保持に貢献しているのが伏虎金属工業（和歌山市吹屋町、（電）０７３・４２４・８１５５）の非接触２軸スクリューポンプ「ＳＱ型」だ。同社は、いち早くリチウムイオン２次電池市場に参入して、高スラリー液移送に最適な非接触２軸スクリューポンプＳＱ型の特性を生かし、リチウムイオン電池電極製造用材料「カーボンスラリー」の移送用ポンプとして実績を積み重ね注目を集めている。

カーボンスラリーを脈動や部品の摩耗なく定量移送

　一般のポンプではポンプ部品が摩耗するのに伴い流量が減少し定量性を失い、さらにはポンプ部品が摩耗した物質が混入して、コンタミが発生し、液や製品の品質低下の要因となる。

　伏虎金属工業の非接触２軸スクリューポンプＳＱ型は、このような問題をすべて解決した高スラリー液移送用ポンプといえる。

　非接触のサニタリーポンプのため、高スラリー液の移送でもポンプ部品の摩耗が生じず、流量の低下がない。また、コンタミ発生がないので移送液品質の低下もなく、事故の発生もない。２つのスクリューが、接触することなく回転することにより、スラスト方向に押し出される構造となっている。

　筒内移送方式を採用しているためラジアル荷重がなく、また、液を攪拌せず、せん断力もかけない。ポンプ部品が摩擦しないため熱が発生しないので、固体化しやすい液、変質しやすいデリケートな液などに最適な構造である。

主な用途
　リチウムイオン２次電池分野／化学工業分野／食品工業分野
878：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:44:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110222/bsc1102220503008-n1.htm
2011.2.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、効率化が試金石　拠点統廃合で地域に影響も

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新日本製鉄と住友金属工業のグループの製造拠点

　２０１２年１０月をめどにした新日本製鉄と住友金属工業の合併で、近隣にある両社の製鉄所の効率的な運営が大きな課題として浮上している。合併効果を打ち出すには、生産拠点の統廃合を含めた生産現場の効率化は不可欠だが、雇用や地域経済にも影響を及ぼす可能性もある。両社の合併を円滑に進めるうえでの試金石になりそうだ。

　株式を持ち合う両社は鋼材の半製品の相互供給などすでに協力関係を築いているが、合併後はさらに踏み込んで製鉄所の一体運営も見込まれる。想定されるのは関西地区にある新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と住友金属和歌山製鉄所（和歌山市など）や九州地区の新日鉄八幡製鉄所（北九州市）と住友金属小倉（同）などだ。

　このうち関西ではすでに和歌山から広畑に半製品を供給している。広畑には新日鉄大分製鉄所（大分市）から半製品が一部供給されているが、地理的に近い和歌山からの供給量を増やせば、コストの低減にもつなげやすい。一方、和歌山で生産するハイブリッド車などに使用される電磁鋼板は、広畑でも生産しており、重複事業の効率化が課題となる。

　２００３年に旧ＮＫＫと旧川崎製鉄が統合して発足したＪＦＥスチールの場合、岡山県倉敷市と千葉市の高炉を１基ずつ休止し、生産調整を図った。また、神奈川県と千葉県の製鉄所を統合し東日本製鉄所、岡山県と広島県の製鉄所を一体運営し、西日本製鉄所とした。これら統合効果によって１２００億円のコスト削減を実現したとみられる。

　新日鉄と住友金属の合併では「新興国市場の供給基地として存在感があるため、高炉の廃棄はしばらくない」（業界関係者）との見方が強いが、「重複する鋼材の集中生産や、人員の適正配置で年間数百億円規模の合理化効果が、数年間にわたって継続する」（日興コーディアル証券の原田一裕シニアアナリスト）との期待が高い。

　国内生産拠点に関しては、「再編ありきでは考えていない」（住友金属の友野宏社長）と当面維持する可能性を示唆するが、「国内で拡張する可能性は低く、海外に出て行く」（新日鉄の宗岡正二社長）としており、将来的な海外シフトは避けられない。製鉄所を抱える地元自治体にとっては雇用問題に直結することから関心も高く、合併後の姿をどのように描くかに注目が集まる。（川上朝栄）
879：チバＱ：2011/03/09(水) 22:57:24: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030407510010-n1.htm
【メガ再編時代】
（上）韓国攻勢「もう時間はない」
2011.3.4 07:50 （1/4ページ）

国内高炉は高級鋼材の輸出生産拠点だ。製造業の海外移転の影響は避けられそうにない＝千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所
　インドから届いた韓国企業のニュースに日本の鉄鋼関係者は衝撃を受けた。新日本製鉄と住友金属工業が来年１０月の大型合併を発表する３日前、今年１月３１日のことだ。

　「韓国企業の製鉄所建設計画が再開することになりました」。インド駐在員からの電話で一報を受けた日本の鉄鋼大手幹部は「インドの鉄鋼市場は韓国が席巻することになるのか…」と焦燥感を募らせた。

　計画を再開したのはポスコ。２００９年の粗鋼生産量で６位の新日鉄を上回る５位につけた韓国企業だ。計画は６年前に動き出した１兆円の巨大事業。地元の反対で中断していたが、ようやく政府が許可した。

　ポスコは昨年１０月、インドネシアでも高炉建設に着手。高炉は製鉄所の心臓部で、東南アジアには１基もなかった。一連の動きには新興国で増大する鉄鋼需要を取り込む狙いがある。

　新日鉄の宗岡正二社長は住友金属との合併で「（海外での高炉建設）実現の体力、人材を確保できる」と強調。視野の先には、ポスコの後手に回ったインドでの高炉建設もある。「主戦場は新興国」との認識は０１年に世界首位から陥落した新日鉄にも共通する。

　最大の壁は巨額の設備投資負担だ。高炉建設、製品や原材料を輸送する鉄道や港湾インフラの整備…。少なくとも数千億円に上る投資は「失敗すれば会社が吹き飛ぶほどのリスク」（宗岡社長）を伴う。

　そのための経営規模の拡大。新日鉄の３倍近い生産を誇る世界首位のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は今月２日、タイの鉄鋼大手の株式の４０％を取得したと発表。同社は欧州や中米などの鉄鋼会社を次々に買収してきた多国籍企業だ。２～４位が並ぶ中国でも昨秋、最大手の河北鋼鉄集団が５社合併を発表するなど統合を加速。合併すれば重複投資も避けられる。

　再編を通じた大規模投資は鉄鋼業界に限った話ではない。韓国では１９９７年の通貨危機後、政府主導で半導体や自動車などの財閥企業を再編・統合。半導体で世界トップのサムスン電子はその後、投資を拡大し２００８年には平均１千億円程度の日本企業を圧倒する約５千億円に膨らんだ。

　あらゆる業界で進む海外勢の攻勢に日本は対抗できるのか。高橋恭平・石油化学工業協会会長（昭和電工会長）は「（アジア市場を取り込むには）中国などの大型の設備と伍（ご）していく必要があり、相当な危機感がある。生き残るための再編は必要だ」と語り、鉄鋼大手幹部もこう漏らす。「もう時間は残されていない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

規模追求だけでは勝てぬ

　海外展開を視野に入れて合併する新日本製鉄と住友金属工業を含め、日本企業が再編に向かう背景には、経済の構造変化もある。

　「これでは、われわれの鋼板が入り込む余地がないじゃないか」。ある国内鉄鋼大手の幹部は、日産自動車が昨年、国内からタイに生産を全面移管した小型車「マーチ」の仕様を見て、絶句した。

　マーチは９割以上の鋼板を日本以外の鉄鋼会社から調達。国内工場なら当たり前の鉄と自動車の密接な関係はなく、日本勢が得意とする軽くて強度のある高級鋼板も使っていない。それでも十分な性能を維持できるからだ。

　円高で輸出が打撃を受ける中、自動車や電機メーカーには海外生産に動く例は多い。それが鉄鋼業界の変化を促す。鋼板輸出に伴う円高リスクの回避や輸送コスト削減のためにも、顧客と歩調を合わせた本格的な現地進出は欠かせない。ただ、海外展開を加速すればすぐに劣勢を盛り返せるわけでは、もちろんない。
880：チバＱ：2011/03/09(水) 22:57:54: 　◆韓台製が台頭

　中韓企業がタイに輸出する鋼板は日本製の同種品より２～３割安い。割安な韓国ウォンや人民元も追い風で、価格勝負では日本の勝ち目が少ない。「顧客から見切りをつけられている」（大手自動車メーカー）との声まで漏れる。

　戦後の日本企業は高い技術と品質に裏打ちされた製品で世界を席巻。だが、新興国企業が台頭してきた現在は、業界を問わず、価格の高い日本製の高級品よりも新興国企業による低価格の汎用（はんよう）品が重視される。

　経済産業省の「産業構造ビジョン２０１０」は、米アップルが昨年発売した多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と、６年前に出した同社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の部品を比較。アイポッドは大半が日本製部品だが、アイパッドは安価な台湾や韓国製で埋め尽くされ、日本の苦境が際立つ。

　独自に進化した日本市場とは対照的に、世界の潮流から取り残された典型例とされる携帯電話の「ガラパゴス化」は、「技術を過信し過ぎるあまり、世界が求めるものを作らなかったから起きた」（柏戸傳（つたえ）・立正大教授）。同じ轍（てつ）を踏まないためにも、価格競争への対応や製品戦略の見直しは、あらゆる業界の共通課題となっている。

　◆資源高に対応

　事実、鉄鋼業界の場合は再編を促す要因の一つに原料用石炭や鉄鉱石の価格高騰への対応もある。英豪系資源大手のＢＨＰビリトンは現在、四半期に１回の石炭価格交渉を毎月行うよう鉄鋼業界に要請。そこには値上げの機会を大幅に増やしたい思惑がある。

　逆に、鉄鋼業界は原料の値上がり分を鋼材価格に転嫁しにくい。「資源メジャーの言いなりになって価格転嫁すれば、だれも日本の鉄を買わなくなる」（鉄鋼大手幹部）との危機感があるためだが、合併で規模を拡大すれば価格交渉力を高める効果も期待できる。

　新興国での価格競争についても「生産コストを下げて価格競争力を高めるには一定の規模が必要だ」（伊藤邦雄・一橋大教授）。ただ、伊藤氏は同時に「規模追求だけで勝ち抜くことはできない」とも指摘する。

　◆高品質低価格

　新日鉄と住友金属の合併には、両社と業務・資本提携する神戸製鋼所は加わらなかった。建設機械や非鉄部門の売上比率が約半分を占めるなど事業形態が異なり、合併の相乗効果を出しにくいためだが、神鋼は海外戦略でも違いをみせる。

　海外での高炉建設を目指す新日鉄などに対し、神鋼は低品位の鉄鉱石から純度の高い鉄塊を生産する独自の新型炉で勝負する。新型炉の１基当たりの粗鋼生産量は高炉の２分の１～５分の１にすぎないが、建設費は１０分の１以下で済む。

　伊藤教授は「日本の企業は高品質かつ低価格の製品を生み出すことで製品の付加価値を高めるべきだ。低品位の原料を高品質に仕上げる技術は新興国市場でも活用できる」と語る。再編は海外勢に対抗する有力な手段だが、その成否は、あくまでも世界に受け入れられる事業戦略を再構築できるかにかかっている。

◇

　新日鉄と住友金属の大型合併など産業界で再編が相次いでいる。新興国との戦いで劣勢の日本企業はメガ再編で再生できるのか。その現状と課題を探った。
881：チバＱ：2011/03/09(水) 22:59:32: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110304/biz11030421550044-n1.htm

【メガ再編時代】
（中）“国内予選”で消耗する日本勢
2011.3.4 21:47 （1/3ページ）
　新日本製鉄と住友金属工業の大型合併を複雑な胸中でとらえる経営者がいる。国内鉄鋼５位の日新製鋼、鈴木英男社長だ。

　「今のままでは日本の業界はだめになる。日本全体でまとまる必要がある」

　鈴木氏は先月２４日の会見で語気を強めた。日新には新日鉄が約９％出資。これを２０％に高めようとしたが公正取引委員会の事前審査が進まず、昨年末に断念に追い込まれた経緯がある。

　鈴木氏の頭にあるのは他社とのステンレス事業の統合だ。国内のステンレス鋼材メーカーは９社。新日鉄と住友金属の合弁会社「新日鉄住金ステンレス」が最大手で、２位が日新だ。ただでさえ内需が縮小する中、中国や韓国企業の輸出攻勢も激しく、限られたパイを奪い合う構図となっている。

　国際競争を勝ち抜くためには「オールジャパン」体制の構築が必要－。これまで日新は会長職を設けてこなかったが、４月には鈴木氏が会長に就く。再編機運の高まりを受け、鈴木氏は「いずれ（会長の）出番がある」とみている。

■

　日本の産業の構造的問題はプレーヤーが多すぎることだ。例えば、飲料大手ポッカコーポレーションは先月、ビール大手サッポロホールディングスとの経営統合を発表したが、全国の飲料メーカーは６６９社（帝国データバンク調べ）。

　競争相手が多ければ、価格競争も激化する。それが収益悪化を招き、設備投資が縮小。日本企業は悪循環に陥っている。

　政府主導で産業再編を進めた韓国と比べると、その差は歴然だ。韓国では、自動車は現代自動車、半導体はサムスン電子とハイニックス半導体の２社体制とするなど、主要企業が集約された。「国内予選」で消耗する日本企業と違い、韓国企業は予選免除でいきなり「世界大会」に出場するようなものだ。

　その危機感も日本企業の再編を促す。携帯電話ではＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所が統合し、富士通と東芝も統合。パソコン事業を中国のレノボ・グループ（聯想集団）との合弁会社に移すＮＥＣのように国境をまたぐ例も多い。

　共通するのは「日本ブランドの輝きが失われる前に次の局面に進みたい」（電機大手首脳）との強い思いだ。しかし、すべてが期待通りになるわけではない。
882：チバＱ：2011/03/09(水) 22:59:54: ■

　「昨年から５キロもやせた。これまでで一番しんどかった」と語るのはＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長。かつて他の音響機器メーカーの再建も手がけた東芝出身の“再建のプロ”だが、平成２０年の日本ビクターとケンウッドの経営統合以来、リーマン・ショック後の不況やビクターの不正経理問題などでかじ取りに苦心している。

　企業間での思惑の違いが鮮明になる場合もある。

　１月末、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のマルティン・ヴィンターコルン会長が浜松市のスズキ本社を訪れた。両社の資本業務提携の進（しん）捗（ちょく）状況を確認するためで、鈴木修会長兼社長らと極秘に会談。ＶＷサイドはこう指摘した。

　「交渉進展のスピードが遅い」

　インド市場に強いスズキをグループ１１番目のブランドに組み込みたいＶＷと、「親戚付き合い」（鈴木会長）のような緩やかな連携にとどめたいスズキ。ＶＷがいらだつ中、スタンスの違いをどう埋めるのか。

　ライバル同士の統合では大株主や労働組合のしがらみで機動的な経営ができないこともある。さらには企業文化の違い。“呉越同舟”で乗り越えるべきハードルは少なくない
883：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/fnc11030721080014-n1.htm
【メガ再編時代】
（下）世界に勝つ意志問われる公取委
2011.3.7 21:05 （1/3ページ）
　「前々からグローバルな観点でみてほしいと言ってきた。改正してほしい事項はたくさんある。どんどん改正してほしい」

　日本経団連の米倉弘昌会長は７日の会見で、公正取引委員会に厳しく注文を付けた。公取委は４日、合併審査手続きの見直し案を発表したが、米倉氏には“第一歩”にすぎない。「よく注目していかなければならない」と、公取委の変化を見極めようとしている。

　合併や買収が市場独占につながらないかを判断する公取委審査は「時間がかかりすぎる」「基準が不透明」と批判されてきた。見直し案は、市場シェアについて国内だけでなく世界で判断することなどを明記。迅速化と透明化を図るものだ。

　それでも産業界の不信感はなかなか消えない。

　「（手続き見直しに）リーダーシップを発揮してほしい」。１月１９日、関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は、就任直後の海江田万里経済産業相に念を押した。その脳裏には２週間後に発表される住金と新日本製鉄の合併審査もあったはずだ。

　過去には多くの再編が審査に時間をとられて断念に追い込まれた。１年半近く前、電炉メーカーの共英製鋼と東京鉄鋼の統合が破談になったのが典型だ。公取委は一部製品のシェアが７割程度になることを問題視。「公取委の硬直的な態度が日本の競争力強化を遅らせている」（鉄鋼業界首脳）との不満が渦巻いた。

　■硬直姿勢が再編阻害

　公取委側にも言い分はある。「現場はかなりきつい作業を強いられている」。山本和史事務総長は迅速化したくても簡単にはできない事情を明かした。

　障害の一つが人員の少なさだ。審査を行う企業結合調査官は現在３０人。これだけで平成２１年は９８５件を審査した。「公務員の定員削減の動きが進む中、公取委だけ大幅な人員増は見込みにくい」（関係者）

　統合が大きければ、調査すべき品目数が増えるという構造的な問題もある。大規模合併が増えれば過剰な負担がのしかかる。解決するには「独占禁止法改正など政治判断が必要」（公取委幹部）。公取委の指針見直しで済む話ではない。

　公取委改革では、政府も２月に産業活力再生法改正案を閣議決定した。こちらは所管省庁と公取委の協議を義務づける内容。鉄鋼業界の合併なら経済産業省が公取委に注文できる。「業界動向や海外企業との競合などを伝えて産業政策上の重要性を訴えられる」（経産省）というが、世界に目を向ければ、そんな取り組みでさえ、まだ不十分だ。
884：チバＱ：2011/03/09(水) 23:00:47: 　■産業政策優先する海外

　ドイツやフランスでは競争当局が独占の恐れがあると判断しても、産業政策上の必要があれば経済担当相が統合を認めることができる。権限の強さは日本の産活法改正案の「協議する」とは比較にならない。

　実際、ドイツでは大手電力・ガス会社と最大手ガス会社の統合に「待った」をかけたカルテル庁の判断が覆されたこともある。「規模が大きくなれば、ロシアから天然ガスを買う際の交渉力が増し安定供給を実現できる」と国益を優先。統合後のエーオングループは売上高８２０億ユーロ（約９兆４０００億円）を誇る欧州有数の企業に成長した。

　韓国では、公取委の判断基準として社会全体の利益を考慮することを明記。輸出増加や雇用創出などの経済効果も材料になる。

　再編は日本経済の浮沈を左右する成長戦略の基盤だ。企業だけでなく、公取委を含む政府全体で国際競争を勝ち抜く確固たる意志を示せなければ、日本は世界から確実に取り残される。

◇

　この連載は川上朝栄、田端素央、小雲規生、早坂礼子、石垣良幸、平尾孝、滝川麻衣子が担当しました。
885：チバＱ：2011/03/12(土) 23:41:09: http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201103110770.html
住金、鹿島の高炉２基停止　送風止める「休風」措置2011年3月11日22時56分
　住友金属工業は、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）で高炉２基を止めた。地震発生後、炉内への送風を止める「休風」という措置をとった。住金広報によると、「２日程度は炉内の温度が保たれるので、あらためて加熱すれば鉄は固まらず、再稼働には問題ない」としている。

　高炉周辺では、コークス炉内の高圧ガスを大気中に逃がす際に着火する場合があり、火災が起きているように見えることもあるという。
886：チバＱ：2011/03/13(日) 19:39:37: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103130179.html
新日鉄釜石製鉄所、復旧の見通し立たず　港湾施設が損壊2011年3月13日17時57分

　新日本製鉄は１３日、釜石製鉄所（岩手県釜石市）の港湾施設が東日本大震災で損壊し、復旧の見通しが立っていないと発表した。構内の一部が冠水、生産を止めている。

　釜石はタイヤ用スチールコードの主力製造拠点で、自動車部品に使う棒鋼なども生産している。港湾施設のマヒが長期化すれば、生産設備が復旧しても出荷が難しい。陸路の物流も不透明なため、他の製鉄所での代替生産を検討し始めた。

　釜石では社員や協力会社の従業員、家族の安否を確認中という。

　一方、君津製鉄所（千葉県君津市）は地震発生後、高炉全３基について炉内への送風を止める「休風」措置を取っていたが、１３日までに再稼働した。圧延など加工施設も稼働している。

　室蘭製鉄所（北海道室蘭市）は、設備に大きな被害はないという。
887：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:13:37: 高炉２基、節電のため生産削減　ＪＦＥスチール
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140216.html
2011年3月14日13時28分

　ＪＦＥスチールは１４日午前、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）にある高炉１基を再稼働した。東日本大震災後、高炉内への送風を止める「休風」措置を取っていたが、再開した。

　ただ、すでに再稼働している京浜地区（川崎市）の高炉１基と合わせ、関東にある全２基の高炉は当面、操業のレベルを下げた「保安運転」状態にする。政府が節電をよびかけており、生産量を大幅に落とすという。
888：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:12:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110224cbaz.html
2011年02月24日　日刊工業新聞
韓国鉄鋼メーカー、造船向け増産加速－日本４社の生産量に迫る

　韓国で造船用厚鋼板の能力増強が相次いでいる。現地の厚板メーカーはポスコと、ＪＦＥスチール系電炉メーカーの東国製鋼の２社だけだったところ２００９年に現代製鉄が参入。

　これに対抗するかのように既存２社も設備増強を進めている。世界首位の座を続けてきた韓国の造船業界は、日本の高炉メーカーにとって重要な輸出先。厚板生産の現地化が進めば、日本勢にはマイナス要因となる。（清水信彦）

　現代製鉄は０９年末、唐津製鉄所（忠清北道）に年産１５０万トンの厚板工場を立ち上げて厚板市場に参入した。同じ０９年には東国製鋼も３カ所目となる厚板工場（年産１５０万トン）を唐津工場（同）で稼働。ポスコは昨年８月、光陽製鉄所（全羅南道）に同２００万トンの厚板工場を立ち上げた。
889：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:23:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110304/bsc1103040503018-n1.htm
2011.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
日韓連合でレアメタル調達　新日鉄、ポスコなどブラジル鉱山に出資

　新日本製鉄とＪＦＥスチール、韓国鉄鋼大手のポスコ、大手商社の双日が、日韓の政府系機関と共同で、ブラジルの大手レアメタル（希少金属）鉱山開発会社のＣＢＭＭに１５％程度を出資する方向で最終調整を進めていることが３日、明らかになった。

　中国やインドなど新興国の鋼材需要増大を受け、レアメタルの需要も急増している。中国などによる世界的な資源争奪戦が激しさを増す中で、日韓の官民が連携し鋼材生産に欠かせないレアメタルの中長期での安定調達を図る狙いがある。

　共同出資するのは、新日鉄やＪＦＥなど日韓企業４社のほかに、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と韓国の国民年金公団。

　日本側が１０００億円程度、韓国側は５００億円程度を出資する見通し。ＣＢＭＭの関係者から株式を取得する契約を結ぶ。

　ＣＢＭＭは「ニオブ」というレアメタルの鉱山と精製工場を保有し、世界シェアは８割程度と圧倒的。ニオブは自動車用鋼板やパイプライン用鋼管など高品質鋼材の生産に必要で、世界最大の鉄鋼生産国である中国の鉄鋼メーカーなどとの獲得競争激化が懸念されている。

　新日鉄など日韓の鉄鋼３社は従来もＣＢＭＭからニオブを調達してきたが、契約締結後は各社の出資比率に応じてＣＢＭＭが生産するニオブを引き取り、両国の需要に見合う量がほぼまかなえる見通し。

　レアメタルをめぐっては、中国など新興国での需要拡大を受けて獲得競争が激化。このため日韓陣営を築き、早急な対応が不可欠と判断したとみられる。

　新日鉄とＪＦＥ、ポスコは２日にも、豪州南東部の「インテグラ炭鉱」の権益の一部を豊田通商からそれぞれ追加取得すると発表しており、資源高が続く中で鉱山権益の獲得に向けて投資を加速させている。
890：小説吉田学校読者：2011/03/22(火) 06:35:21: 浦安には鉄鋼団地があるから、ここに。東電は、ここにも計画停電をやるのである。

液状化の浦安「三重苦」　断水、下水道使用制限、ガス停止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110322-OYT8T00081.htm

　東日本巨大地震で液状化被害を受けた浦安市では、埋め立て地の中町、新町地区でライフラインの途絶が続き、震災発生１１日の今も、断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱える地域がある。市は、上下水道や道路などの被害額を約７３４億円と推計。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没と、痛々しい姿をさらけ出している。（大須賀軒一）
■給水所に行列
　断水と下水道の使用制限があった高洲地区では連日、給水所に長蛇の列が作られた。同地区のマンション６階に住む女性（４４）はポリタンクを手に、「給水所を往復するのは重労働。夜間に仮設トイレへ行くのも怖いし、寒い。毎日、水と食料の心配ばかり」とこぼした。
　東京湾埋め立てで市域を４倍に広げた市では、液状化被害は予測されていた。今回、被害範囲は想定より小さかったものの、市面積の４分の３に及んだ。市によると、２１日現在、液状化により水道は約４０００戸で断水、下水道は約１万１９００世帯で使用を制限、ガス供給の停止は約５８００件に上っている。
　下水道の復旧が特に難航している。市によると、損傷箇所には、余震によって新たに泥土や水が流れ込むため、いまだに被害の全容がつかめないという。すべての下水管をチェックした上での完全復旧には長期化が予想されている。
■各地に泥の山
　街中に積み上げられている泥土の山も、「重く、硬く、粘る。際限がない」（３４歳男性）と頭の痛い問題。２１日は雨となり、ボランティアらによる撤去活動は中止となった。入船地区の吉田朝子さん（５３）は「水分を含むとヘドロ臭く、乾くと黄砂のように飛び、室内にも入り込む。マスクがないと生活できない」と顔をしかめた。
　市によると、市内の幹線道路上の泥土は２１日までにほぼ撤去され、残っているのは住宅地の生活道路周辺だけとなった。しかし、各所の集積所で回収した後の処理はめどが立っていない。県廃棄物指導課によると、民間事業者にコンクリートやアスファルトの材料として引き取ってもらうか、廃棄物として最終処分場に引き渡すことが想定されているという。
■治安に不安も
　生活環境の悪化で、親類宅などに避難する住民が増え、留守中の空き巣対策など治安の維持も重要課題となってきた。市によると、２１日現在では２件にとどまっているが、今後、帰宅した住民による発見で被害件数は増加するとみられている。市は２４時間体制で防犯車両を巡回させ、ボランティアも拡声機やチラシ配布で注意を呼びかけている。
　今川地区の会社経営男性（５８）は、１４年前に９０００万円で購入した約５０坪の洋風住宅について、専門業者に被害調査を依頼することにした。「自慢じゃないが、千葉リーヒルズと言われた高級住宅街。それが今では廃虚の街並み。地価の暴落は避けられない」と肩を落としていた。
　この苦境に、被害の少なかった元町地区の住民もボランティア参加などで支援に乗り出し始めた。堀江地区の男性（４８）は言う。「新住民と旧漁師町という色分けをされるが、同じ浦安市民。一緒に乗り切れば一つになれる」

東日本大震災：計画停電　被災の浦安で実施、東電に県市抗議　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110319ddlk12040182000c.html

　東日本大震災で地面が液状化し、水道やガスも止まっている浦安市で１７日午後、計画停電が実施された。県と市は東京電力千葉支店に抗議した。
　県などによると、浦安市では午後２時半ごろから約３時間停電した。東電は震災の被害が大きい旭市や浦安市など６市町については「可能な限り停電から除外する」としていたが、需給逼迫（ひっぱく）で大規模停電の恐れが強まった１７日は県や市に事前通知したうえで停電に踏み切ったという。
　県はまた、救急病院や周産期医療機関、上下水道施設についても計画停電から除外するよう文書で東電に要請した。
891：チバＱ：2011/03/22(火) 22:27:21: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110322/CK2011032202000055.html
浦安　四重苦の生活　液状化被害　洗濯も、トイレもだめ　
2011年3月22日

土砂に埋まった今川地区。断水、下水とガスの不通に加え、計画停電まである“四重苦”に見舞われた＝浦安市で

　幹線道路は大きくたわみ、至るところに亀裂が走り、段差ができている。ＪＲ新浦安駅前は歩道のアスファルトが隆起し、敷石は陥没している。地中から噴き出した大量の土砂が砂ぼこりとなり、終日市内を白く覆うことも。住みたい街として人気の浦安市。いまはその面影もない。（林容史）

　市内の四分の三が埋め立て地の浦安市は、中町、新町地区を中心に液状化現象が起き、地盤沈下で水道管や下水道管、ガス管が破損し、断水、ガスと下水の不通が続き、市民生活は大打撃を受けた。

　給水所通いを続ける同市日の出の主婦日高裕子さん（３９）は「洗濯ができず、トイレも使えない。銭湯に行っても一時間待ちで…」と表情に疲れがにじむ。

　紙ナプキンで顔や体をふき、洗わなくてもいいよう食器にはラップを巻いている。食器の要らないインスタント食品が食卓に上る機会が増えたが、「子どもたちの栄養を考えると、あまり食べさせたくない」と悩む。

　市災害対策本部は当初、十七日の水道復旧を約束したが、その後訂正。日高さんは「みんな最初から無理って思ってたみたい。でも、水が出ても下水が使えないから意味がない」といら立つ。

　下水道について、市災害対策本部は「破損箇所の確認に手間取り、復旧のめどはまったく立たない」とし、市民には仮設トイレや簡易トイレを使い、水を流さないよう求めている。市には、断水が解消した地区で下水の使用禁止が徹底されていないことへの苦情が増えているという。

　市内にガスを供給する京葉ガス（市川市）によると、破損したガス管を交換する前に大量にたまった泥水を取り除かなければならず、復旧の大きな妨げになっているという。

　断水に加え、下水とガスの不通と“三重苦”の今川地区。十七日から始まった計画停電で“四重苦”に。

　同市今川二の主婦小野正子さん（５６）は、近くから避難してきた娘一家と近隣市区の飲食店や入浴施設、コインランドリーに出掛けているが、給油所の大混雑に自家用車のガソリンが心配という。

　小野さんは「これからどうなるのか全然考えられない。埋め立て地とは知っていたけど、まさかこんなことになるなんて。また地価は上がったが、それどころじゃない」と力なく笑った。

　同市今川二に住む台湾出身の会社員許智敏さん（３２）は「こんな状態じゃ生活できない。落ち着いたら帰ってくる」と台湾の実家に身を寄せるため羽田空港から飛び立った。

　当初から計画停電の実施に抗議し、回避を求めてきた松崎秀樹市長は「電気まで止まったら、避難所を再び開設しなければならなくなる」として、十八日に資源エネルギー庁長官あてに計画停電から除外してもらえるよう配慮を求めたが、同日夜の市内での計画停電は予定通り実施された。
893：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:36:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420110228beac.html
2011年02月28日　日刊工業新聞
大同メタル、アルミ系バイメタル増産

　【名古屋】大同メタル工業は２０１２年春をめどに、軸受素材のアルミニウム系バイメタルの月産能力を国内外の合計で現在比３０％増の８６万メートルに引き上げる。１８億円を投じて犬山事業所（愛知県犬山市）を増強するほか、ロシア工場（ニズニーノヴゴロード州）でも新生産ラインを１１年内に稼働する。主に国内外の自動車メーカー各社が生産を拡大する小型車用軸受の需要増に対応する。

　大同メタル工業は１２年春をめどに犬山事業所でアルミ系バイメタルの生産ラインの月産能力を同３０％増の６１万メートルに引き上げる。アルミと鉄の板を圧接するラインなどを増設。生産したバイメタルは同社の国内とアジアの軸受工場に供給する。

　一方、ロシア工場には１０年末にアルミ系バイメタルの生産ラインに鋳造や圧延の装置を増設した。月産能力は同２５％増の２５万メートルとなった。
894：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:37:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110302cbaf.html
2011年03月02日　日刊工業新聞
鉄鋼メーカー、原料高騰も価格転嫁難しく－生産計画の立案困難に

　鉄鋼メーカー各社が４月以降の原料価格動向をにらんで厳しい営業展開を迫られている。豪州東部の大洪水の影響で原料価格が高騰したことを受け、鋼材１トン当たり２万円の値上げを求める考えだが、自動車や造船などユーザー業界の抵抗は強い。

　さらに最大の難題は、鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格決定方式が決まらないこと。寡占化する資源会社が再び突きつけた難題にどう応えていくのか。

　「到底受け入れられる内容ではなく、断固反対していく」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）が強い調子で非難するのは、原料炭世界首位の英豪ＢＨＰビリトンが、原料炭の価格決定方式を変えると通告してきたこと。これまでは前々月まで３カ月間のスポット価格をベースに３カ月に１度見直していた。それを毎月ごと、あるいは高級品種に関しては輸送する船ごとに価格を変えるよう求めている。
895：とはずがたり：2011/03/28(月) 13:42:54: 凄いねぇ。
>発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

住金・鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000830-yom-bus_all
読売新聞 3月26日(土)22時55分配信

　住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。

　発電した電力の全量（出力４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

　住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。

　また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開し、第３高炉とあわせて高炉２基ともに稼働を再開した。

最終更新:3月28日(月)9時41分
896：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:40:39: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110315305.htm
2011年3月15日03時13分　北國新聞
８千トン、プレス機導入　太平洋製鋼富山製造所

　大平洋製鋼（東京）が富山市の富山製造所で進めていた加圧力８千トンの大型鍛造プレス機の設置が完了し、試験運転を開始した。４月に本格稼働する。８千トンクラスのプレス機の導入は本州の日本海側では初めてで、原子力発電関連の部品や加工が難しい特殊合金を製造する。関連設備を含めた総投資額は約６０億円。

　富山製造所は４３００トンの鍛造プレス機を備えているが、８千トンプレス機の導入で生産性を向上させ、原発関連などの受注対応を強化する。関連施設として２５０トンの積載が可能な省エネ型加熱炉や１２０トンのクレーンも整備した。

　同製造所は火力発電所向けのローターや大型船舶用ディーゼルエンジン部品など付加価値の高い鍛鋼品について、製鋼から鍛造、機械加工までの一貫生産を手掛けている。
897：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:15:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110316cbap.html
2011年03月16日　日刊工業新聞
新日鉄、鋼管事業部光鋼管部を大分製鉄所に統合

　新日本製鉄は鋼管事業部光鋼管部（山口県光市）を４月１日付で大分製鉄所（大分市）に統合すると発表した。光鋼管部は電縫鋼管の工場で社員数２４５人。住友金属工業との合併をにらんで組織を簡略化する狙いもあると見られる。

　光の製造・技術機能は大分製鉄所配下の部組織「光鋼管工場」として再編。工程管理、品質管理、設備管理・エンジニアリング機能は、それぞれ大分製鉄所の工程業務部、生産技術部、設備部配下に再編する。

　光で生産する電縫鋼管は、材料となる熱延鋼板で大分製鉄所で生産したものを使うなど従来から関係が深いという。
898：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:55:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110325eaae.html
2011年03月25日　日刊工業新聞
東北大金研、兵庫県大と協定－関西で産学官連携拡大

　【東大阪】東北大学金属材料研究所は４月にも兵庫県立大学と連携協定を結び、付属施設大阪センター（堺市中区）を「関西センター」に改称する。

　センター設置から事業期間の５年が経過するのを機に、関西地域での産学官連携を拡大。環境・省エネにつながる素材開発などを研究する「革新的グリーン材料設計分野」を新設し、計七つの研究分野でスタートする。金属系新素材の研究成果を、関西地域の産業支援や人材育成に生かす。

　東北大は兵庫県立大学のナノ・マイクロ構造科学研究センターと連携する。ニュースバル放射光施設（兵庫県上郡町）などを利用した次世代省エネルギーデバイス向け超微細加工技術の研究、神戸市に設置される理研のスーパーコンピューター「京（けい）」を活用した材料設計、金属ガラスを用いたインフラ向け構造材の創成などの分野で連携が期待できる。
899：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:21:17: http://kumanichi.com/news/local/main/20110329006.shtml
2011年03月29日　熊本日日新聞
熊大Ｍｇや銅の加工工場新設　不二ライトメタル

立地協定に署名する不二ライトメタルの前畑社長（左）や蒲島知事（右から２人目）ら＝熊本県庁

　アルミ製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は２９日、熊本大などと産学官連携で実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム（熊大Ｍｇ）」の加工工場について、建設計画の詳細を発表した。同町の同社敷地内に６月に着工、１２月に操業を開始する。自動車や医療器具などの部品向けに金属材を生産し、２０１３年度に出荷額５億円を目指す。総投資額は１０億円の予定。

　同日、県庁で前畑政富社長、中逸博光長洲町長、蒲島郁夫知事が立地協定を結んだ。熊大Ｍｇは強度や軽さ、耐熱性を併せ持つ新合金で、専用のラインをもつ工場は全国初となる。

　計画では、工場は鉄骨平屋、延べ床面積５００平方メートル。ラインでは熊大Ｍｇを溶解、鋳造するなどして丸棒や平板などに成型する。工場内には銅の加工ラインも設け、ハイブリッド車関連部品を製造する。

　出荷は１１年度は銅製品のみで１千万円分、１２年度は熊大Ｍｇ製品と合わせて、１億円分を見込む。従業員は、１３年度までに地元を中心に計３０人を雇用する予定。

　協定調印後、前畑社長は「素材生産から始めるが、将来的には独自製品の開発も視野に入れ、年間５０億円の出荷額を目指したい」と語った。

　同社は１９６９年１０月、九州不二サッシとして創業。従業員は９８３人で、１１年３月期の売上高は２８０億円を見込む。（林田貴広）
901：チバＱ：2011/04/14(木) 00:19:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110413-00000555-san-bus_all
新日鉄釜石が操業再開　当面は半製品の在庫で生産
産経新聞 4月13日(水)15時25分配信

　新日本製鉄は１３日、東日本大震災による被害で操業を停止していた釜石製鉄所（岩手県釜石市）で線材の生産を再開したと発表した。当面は君津製鉄所（千葉県君津市）から調達した半製品の在庫を使って生産する。ただ、港湾設備が損壊し、復旧の見通しが立っていないことから君津から半製品を調達するのが難しく、周辺にある別の港湾施設を活用し、半製品を調達、陸送で出荷する予定だ。

　釜石製鉄所は主にタイヤ補強材などに使われる線材を生産しており、年間生産能力は６万トン。ただ、本格生産にはさらに時間を要することから、君津、室蘭（北海道室蘭市）の２製鉄所での代替生産をしばらく続ける見通し。釜石製鉄所は震災による津波で構内が冠水、港湾施設が損壊するなど甚大な被害を受けていた。
902：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:21:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110407t13036.htm
2011年04月07日木曜日　河北新報
鉄スクラップの出口なし　車解体業者、製鉄所停止で苦境

自動車解体工場内に山積みされた鉄スクラップ＝岩沼市のイマイ自動車

　東日本大震災の影響で、宮城県内の自動車解体業者が苦境に陥っている。鋼材原料の鉄スクラップを引き取る大手鉄鋼会社の県内工場が、大津波被害で稼働停止しているためだ。さらに今後、震災で発生した大量の廃自動車が市場に流れ込めば、価格が暴落する可能性もある。業界は「廃業する業者も出てくるのではないか」と危機感を募らせている。

＜４工場に津波＞
　岩沼市の解体業「イマイ自動車」工場内には現在、５００キログラムの鉄スクラップが約１５０個、山積みされている。

　同社は震災前、ＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所に連日約５０個を出荷していたが、仙台港近くにある同製造所は大津波で２階まで浸水。機器が使用不能になり、再開のめどは立っていない。今井鉄也会長（６５）は「従業員５０人を抱えており、このままでは資金繰りが厳しくなる」と頭を抱える。

　日本鉄鋼連盟によると、宮城県内に５カ所ある製鉄工場は７日現在、伊藤製鉄所（東京）の石巻工場、東北スチール（仙台市宮城野区）の本社工場など４工場が、津波被害で稼働していない。

＜売り上げ激減＞
　稼働後の市況の行方も不透明だ。震災で発生した宮城県内の被災車両は、県推計で１４万６０００台。大きな被害を受けた岩手、福島両県でも多数の廃自動車が発生しており、鉄スクラップ価格は暴落する恐れがある。

　イマイ自動車の場合、鉄スクラップを１キロ３０円で出荷。１０円を切ると採算が取れなくなるが、被災車両の市場流入に伴って取引価格の減額を迫られることも予想される。

　県内の約２０社が加盟する県中古自動車解体再生部品卸協同組合（仙台市宮城野区）によると、震災後、取引先の稼働停止に伴い、各社の売り上げは例年の半分から１０分の１に落ち込んでいる。

　同組合の平地健理事長（３８）は「今後、取扱量が増えても（鉄スクラップ価格が）値崩れすれば、いくら働いても利益につながらない状態になりかねない。震災が業界に与えたダメージは大きく、廃業が出てくるかもしれない」と懸念する。（道下寛子）
904：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:20:44: >>901
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110414_4
2011/04/14　岩手日報
新日鉄釜石が生産再開　「鉄の街」復興へ大きな一歩
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　東日本大震災で操業を停止していた釜石市鈴子町の新日本製鉄釜石製鉄所（谷田雅志所長）は１３日、線材の生産を再開した。津波で構内の一部が冠水するなど被害を受けたが、修復作業が終了。「鉄の街・釜石」にとって製鉄所の再開は、復興への大きな一歩として市民を勇気づけそうだ。

　同製鉄所は釜石港にある港湾施設が津波で大きな被害を受けたため、君津製鉄所（千葉県君津市）からの材料搬入ができない状態が続いている。このため当面は、震災前からあった在庫の材料を使って生産する。

　通常を下回るレベルでの操業にならざるを得ない見通しだが、同社は「引き続き復旧作業を進め、本格的な生産体制の構築を目指したい」としている。震災後に新日鉄グループで実施していた、釜石製鉄所の製品の代替生産も続ける。

　釜石港の同社の港湾施設は、建物が傾くなどの被害があり、復旧には時間がかかる見通し。自社以外の港湾施設を活用できないか検討を進める。完成した製品の出荷についても、通常の船ではなくトラックなどで陸上輸送するという。

　線材はタイヤの補強材・スチールコードなどに使われ、同製鉄所の線材品質は最高級とされる。同製鉄所は従業員が約２５０人、協力会社を含めると約千人と地元経済に大きな影響力を持つ。

　野田武則市長は「近代製鉄発祥の地である釜石は製鉄所とともに歩んできた。操業再開は大変喜ばしい。今後の事業展開には市も可能な限り協力する」と誓う。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/kamaishi_saikai110414.jpg
【写真＝１３日に操業を再開した新日本製鉄釜石製鉄所＝釜石市鈴子町】
905：とはずがたり：2011/04/26(火) 22:52:25: 避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち－宮城・気仙沼
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011042600566

　宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出され、東日本大震災後の避難所暮らしなどで不安な日々を送る被災者らに追い打ちを掛けている。市は「飲んでも直ちに健康に影響はない」としながらも、飲み水としては使わないよう住民に注意を呼び掛けている。
　同市によると、震災があった３月１１日、現在廃鉱となっている市南部の大谷鉱山で土砂崩れが起き、周辺で液状化現象も発生。金を産出した後の土砂の堆積場から、４万立方メートル余りが周囲の沢や川に流出した。
　不安がる住民の声に押され、市は３月末に６カ所で水質検査を実施したところ、うち３カ所から基準値を超える濃度のヒ素を検出。市の担当者は「水の流れから、土砂崩れと今回のヒ素は直接関係はないとみられる」としているが、鉱山を管理する大手金属会社は既に住民説明会を開き、流出した土砂を５月末までに取り除く方針を示した。（2011/04/26-16:26）

大谷鉱山 (宮城県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1_%28%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%29

大谷鉱山（おおやこうざん）は、宮城県気仙沼市の旧本吉町大谷地区にある、既に廃鉱となった金の鉱山である。

歴史 [編集]

周辺地域における金の産出は前九年の役以前までさかのぼり、平泉の黄金文化を支えたと伝えられている[1]。

1905年（明治38年）の試掘鉱区設定から手掘り手選鉱での開発が続けられた大谷鉱山は、1928年（昭和3年）に最初の削岩機が導入され、また1934年（昭和9年）には月間鉱石処理能力3000トンの浮遊選鉱場も完成して、最盛期の1938年（昭和13年）には従業員1303人、坑道総延長55キロメートル、年間産金量1トン余を記録した。

第二次世界大戦中の金山整備令によって1943年（昭和18年）に休山となったが、戦後の1950年（昭和25年）に操業を再開して、1951年（昭和26年）以降は年間産金量400?450キログラムで推移したものの、埋蔵鉱量が枯渇した為、1976年（昭和51年）に閉山した。

鉱山の経営は1929年（昭和4年）から日本鉱業株式会社が行っており、1962年（昭和37年）に日本鉱業株式会社から分離して設立された大谷鉱山株式会社へ引き継がれている。

閉山後の鉱山跡地には、東京理化器械株式会社の宮城工場が建設され、また2005年（平成17年）4月1日には本吉郡本吉町（現・気仙沼市）が本吉町大谷鉱山歴史資料館（現・気仙沼市大谷鉱山歴史資料館）を設置している。

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、ヒ素を含んだ鉱滓が置かれていた堆積場が液状化して土砂崩れが起きた[1]。崩れた鉱滓は赤牛川沿いに遡上してきた津波に飲み込まれ、約4万m3[2]が引き潮の際に下流の田畑や住宅地約5ヘクタールに広がり、さらに赤牛漁港に至った[1]。ヒ素による健康被害を防ぐため、一部の住民が避難した[1]。鉱滓1kgあたりヒ素は約200mg含まれる[2]とされ、2011年3月末に市内6箇所の井戸や沢で水質検査を行ったところ、3箇所で基準を上回る砒素が検出された[2]が、水の流れから考えて気仙沼市は今回の土砂崩れとの関係を否定している[2]。この事件は鉱山保安法に基づき、経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部に報告された[1]。
906：荷主研究者：2011/05/03(火) 01:09:06: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104220185.html
'11/4/22　中国新聞
増量の第３高炉、５月火入れ

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は２１日、近く改修工事を終える福山地区第３高炉の火入れを５月１４日に行うと発表した。東日本大震災による電力不足が予想される夏場は、節電対策として東日本製鉄所から生産を一時移管することも検討する。両製鉄所の連携による柔軟な生産態勢を強化する。

　第３高炉の再稼働に伴い、福山地区で操業している第２高炉を休止することも発表した。２００９年２月に休止した第３高炉は今年１月から２９０億円かけて改修に着手。炉の容積は従来の３２２３立方メートルから４３００立方メートルに約３割増える。

　震災による自動車メーカーの減産で足元の鋼材需要は減退している。同社は第３高炉の火入れ時期について協議を重ねてきたが、復興に伴う需要もにらみ、当初の予定通り工事の完了とともに操業することを決めた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20110422018501.jpg
【写真説明】５月に再稼働するＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の第３高炉（奥から二つ目）
907：チバＱ：2011/05/04(水) 21:29:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110504/bsc1105040502002-n1.htm
住金、早期復旧「鉄の決意」　鹿島製鉄所被災から１カ月半で再開 (1/3ページ)2011.5.4 05:00
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懸命の復旧作業で操業再開にこぎつけた鹿島製鉄所の厚板工場（住友金属提供）【拡大】
　太平洋沿岸の鹿島臨海工業地帯に立地する住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）。東日本大震災で一時は操業の全面休止に追い込まれながら、４月２５日に所内の全１２工場の再稼働を果たした同製鉄所では、今月末のフル稼働に向けた準備が着々と進んでいる。港湾設備が損壊し、２基の高炉が稼働停止に追い込まれる甚大な被害を受けながら、震災後約１カ月半で全面復旧にこぎつけた背景には、何としても早期の操業再開で供給責任を果たそうという固い“鉄の決意”があった。

　◆炎、黒煙…まるで戦場

　３月１１日午後２時４６分。鹿島製鉄所にいた約３０００人の従業員は震度６弱の激しい揺れに襲われた。直後にコークスガスの貯蔵設備が破損して火災が発生、爆発音とともに黒煙が立ち上り、所内は「戦場」さながらの様相を呈した。

　大津波警報が発令され、高橋努副所長は「製鉄所が津波にのみ込まれかねない」と判断。製鉄所の向かいの小高い丘への避難を一斉放送で呼びかけた。

　午後７時半に全員の無事を確認したが、すでに鹿島港に押し寄せた津波は高さ５メートルの岸壁を乗り越えていた。津波は原料船を翻弄し、岸壁に何度も激突させるなど、すさまじい勢いで製鉄所を襲い、大型クレーンをなぎ倒した。所員の無事はまさに「奇跡としかいいようがない」（住友金属関係者）状況だったという。

　震災発生時、大阪本社にいた友野宏社長は、午後４時２０分には自らを本部長とする災害対策本部を立ち上げ、必死に情報収集に当たっていたが、通信網の寸断で被害状況の把握さえ、ままならなかった。

　しかし製品供給への強い責任感を持つ現場はすでに危機管理へと動き出していた。

　大津波警報が解除された１１日深夜、小林誠厚板工場長ら６人は、厚板工場の被害状況の把握に乗り出していた。万一、加熱炉の冷却設備が損傷していれば、炉内温度の上昇によって最悪の場合、炉が破損する恐れがある。そうなれば「復旧に最低半年かかる」ことになり、顧客企業の生産活動にも大きな支障が生じる。

　小林工場長らは間もなく冷却設備の水漏れを確認。小林氏は「このままでは致命傷につながりかねない」とみて、炉のふたを全開し熱気を外に一気に放出することを即時に決めた。このときの素早い決断が功を奏し、厚板工場は４月５日に早期再稼働を果たす。

　また、供給責任への強い思いを共有する生産現場では、情報が錯綜（さくそう）する中、いち早く「鹿島支援」に動き出したところもあった。２００４年の新潟県中越地震を経験した住友金属直江津（新潟県上越市）の社員らだ。彼らは「今こそ力になろう」と１１日午後５時には、救援物資を載せたトラックを仕立てて新潟県を出発、翌１２日午前５時には鹿島に到着し震災対応に加わった。

　一方、ようやく１２日の午前中に大まかな被害状況を把握した友野社長は、震災復興に向けて「建材用のＨ形鋼工場の再開を最優先させる」との復旧の基本方針を定めると、１本の電話をかけた。電話の相手は来年１０月の合併で合意している新日本製鉄の宗岡正二社長。携帯電話で被災対応への協力を依頼すると、宗岡正二社長は即座に承諾。早期復旧に向けた住友金属の固い決意は、会社の枠組みを越えて新日鉄も動かした。

◆大震災で深まる絆

　大震災は、両社の合併交渉へも影響を与えると不安視された。だがトップ同士の電話会談を受け、延べ１００人以上の新日鉄関係者が鹿島の復旧に駆けつけるなど、両社の絆はむしろ震災を機に強くなった。震災から１週間後の３月１８日には、公正取引委員会に対して合併審査を仮申請。４月上旬に両社トップによる第１回統合検討委員会を開催するなど、合併による成長路線は着実に前進している。

　震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧を含めて、鹿島製鉄所が震災前の状態に戻るには１年半以上かかるとの見方もある。

　しかし４月２５日に製鉄所の全面再開を迎えた柳川欽也所長は、集まった報道陣に対し「５月末の平常操業に向け、力強く頑張っていきたい」と話し、高級鋼板生産の優れた品質ブランドとして海外にも知られる「カシマ」の復活を宣言した。原発事故の風評被害など懸念も残るが「（合併に間に合うよう）全力をあげる」（住友金属幹部）と、カシマ完全復活への思いは高まっている。（川上朝栄）
908：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:49:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110421/bsc1104211925027-n1.htm
2011.4.21 19:23　Fuji Sankei Business i.
【被災企業の現場から】がれきを回収処理　電炉各社、復興へ使命感

形を失った車にワイヤーを結びつけ回収するリサイクル業者の作業員ら＝仙台市宮城野区

　東日本大震災の被災地で、大量に発生したがれきの山が、復旧・復興の大きな妨げになっている。だが、その中には、復興のための資材として再利用できる貴重な資源も眠っている。特に、鉄スクラップを原料とする電炉メーカーにとっては、なおさらだ。スクラップ回収・処理の現場を歩いた。

　「これは経験したことのない台数になる」

　自動車リサイクル業「大晃商事」（秋田県潟上市）の土門五郎社長は３月１５日、仙台港近くに広がる光景に愕（がく）然（ぜん）とした。トラックで救援物資の水や食料を運んだ後、車内で仮眠し目を覚ますと、ぐちゃぐちゃに壊れた多数の車両が朝日に照らされていた。

　あれから１カ月。仙台市宮城野区蒲生では、同市からの委託を受けた業者が３班に分かれ、車両の回収作業を行っており、土門社長も現場に出向き指揮している。作業員は車両番号を記録して写真を撮影。クレーンでトラックの荷台に載せ、市が用意した保管場所まで運ぶ。多い日は１日１６０台を回収する。

　一定期間が過ぎても所有者が見つからないと、運輸支局が登録を抹消。自動車リサイクル法に基づき解体処理に入る。

　今後は住宅街での回収作業も増える。土門社長は「道路も狭く、作業効率が落ちる」と激務が続く作業員らを思いやる。

　被災地では今、津波で押し流された車など、大量の廃棄物の処分が大きな悩みとなっている。宮城県の推計によると、県内の被災車両は約１４万６千台。通常の２年分を超える車両の処理を迫られている。

　　■　■　■

　大量の廃棄物が持ち込まれる処理業者もてんてこ舞いだ。宮城第一メタル（仙台市）では、１日に持ち込まれる車両が１５０～２００台と、通常の倍近くに上る。これらを破砕し、磁石を使って１台から１５０キロほどの鉄を回収する。

　頭の痛い問題もある。東京電力福島第１原子力発電所から飛散した放射性物質（放射能）によるスクラップの汚染だ。

　スクラップを原料とする電炉メーカーの大半は、１時間当たり０・５マイクロシーベルト以下の放射線量を受け入れの基準としている。宮城第一メタルでは敷地入り口の検知機で、トラックの荷台の車両などの放射線量を測定しチェックしている。これまで基準を超えたことはないが、菅原志郎専務は「基準を超えた業者もいるようだ。チェックには気を使う」と打ち明ける。

　　■　■　■

　受け入れ側の電炉メーカーも課題を抱える。宮城県内ではＪＦＥ条鋼と東北スチール、伊藤製鉄所の３社が津波で被害を受け、操業を停止している。

　伊藤製鉄所の石巻工場（宮城県石巻市）では、近隣の工場から大量の丸太が流れ込んできたほか、約２０センチの泥も入り込んだ。

　同社の松下正人社長が工場を訪れたのは、３月２１日。車を失い、ガソリンも不足する中、集まった従業員約４０人に、松下社長は「１日も早く復興させる。全員で協力してほしい」と、呼びかけた。

　「泥水をかぶった受電設備の被害状況や東北電力の電力供給量がまだ分からないが、年内に再開させたい」と、田中庄司常務。スクラップの処理と復興資材の供給に向け、早期復旧に全力をあげる考えだ。（米沢文、写真も）
909：荷主研究者：2011/05/07(土) 16:50:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110422/bsc1104221856016-n1.htm
2011.4.22 18:52　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】新日鉄・釜石　東北電への電力供給再開へ

　新日本製鉄は２２日、東日本大震災で停止している釜石製鉄所（岩手県釜石市）の東北電力への電力供給事業について、７月初旬の再開を目指すと発表した。供給力は１３万６０００キロワットで、岩手県内の家庭で使う電力の半分超を賄うことができるという。

　製鉄所の発電設備の点検を実施しているが、大きい被害はない。ただ、発電燃料となる石炭を受け入れる製鉄所の港湾施設が津波の被害で使うことができず、別の公共施設を借りる。

　新日鉄は全社的な夏場の対策として、君津製鉄所（千葉県君津市）から東京電力への電力供給の継続や、夜間への操業シフトなどに取り組むことを明らかにした。同社は「鉄鋼の需給に影響させずに１５％の電力削減は達成できる」としている。
910：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:44:15: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13037940000969
2011年4月26日(火)茨城新聞
住金鹿島、全工場で再稼働　完全復旧に1年半

【写真説明】津波で破壊された住友金属工業鹿島製鉄所の大型クレーン=鹿嶋市光

　住友金属工業鹿島製鉄所(鹿嶋市)は25日、東日本大震災で被災した全工場の再稼働が完了したと発表し、被災した大型クレーンなど、復旧が続く構内施設を報道関係者に公開した。柳川欽也所長は「復旧は順調に進んでいる。稼働率はまだ低いが、5月末までの平常稼働を目指したい」と述べた。

　住友金属工業は、震災の翌日、復旧基本方針を決め、鹿島製鉄所では、復興支援を念頭にプレハブ住宅などに使う溶接軽量H形鋼工場を最優先に復旧。17日のスパイラル鋼管工場を皮切りに、20日は第3高炉、26日には第1高炉の送風再開など復旧が進んだ。自動車用の主力となる第1薄板工場を25日に再稼働したのを最後に、全ての工場が動き出した。

　また、津波で被災した岸壁の輸出積荷用のクレーンなどを報道関係者に公開。クレーンは7基のうち、3基が津波被害に遭った。原料船が衝突して修復不能な1基の代わりに、和歌山製鉄所から代替クレーンを海上輸送、今後5基で運用する。

　全設備を震災前の状況に戻すには1年半かかる見通しで、現在の操業レベルは通常の4、5割程度という。また、構内の鹿島発電所は3月26日に回復し、47万5千ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に供給。同じく鹿島共同火力発電所は4月16日に1号機(35万ｷﾛﾜｯﾄ)が再稼働した。通常3基で発電しているため、柳川所長は「6、7月で1基ずつ再稼働させ、夏までに100万ｷﾛﾜｯﾄにしたい」と語った。

　鹿島製鉄所は年間の粗鋼生産能力は830万ﾄﾝで、自動車向けの鋼材などを製造。合併計画を進めている新日本製鉄からは復旧作業に100人以上が支援に訪れた。
911：荷主研究者：2011/05/07(土) 18:22:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/238309
2011年4月22日 00:19　西日本新聞
黒崎播磨　インド最大手　子会社化

記者会見する、黒崎播磨の多喜田一郎副社長＝２１日、北九州市小倉北区

　製鉄所向け耐火物製造の黒崎播磨（北九州市）は２１日、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」（ＴＲＬ、資本金約３億８千万円）を子会社化すると発表した。親会社のタタ製鉄から株式の５１％を５月末に取得する予定。投資額は約１０４億５千万円。経済発展による鉄鋼需要の急伸に伴い、成長が見込まれるインド耐火物市場で製造、販売拠点を確保し、売り上げ拡大を目指す。

　黒崎播磨は、新日本製鉄が４０％超の株式を持つグループ企業。鉄鋼メーカーのグローバル展開に合わせ、中国、インド、米国、南米、欧州などで海外事業を進めてきた。

　インド政府の試算によると、同国内の鉄鋼需要（粗鋼生産）は、２０１０年度の６６００万トンから、１９年度には４・５倍の２億９５００万トンに伸びる見通し。ＴＲＬは、インド国内向けを中心に汎用（はんよう）性の高い安価な耐火物を製造しているが、黒崎播磨は、現地で需要増が見込まれる自動車向けなどの高級鋼生産に不可欠な、高級耐火物の生産技術をＴＲＬに移転し、インドでの生産能力を強化する。

　将来は、日本に安価製品を供給する拠点とし、日本から輸出している高級耐火物の一部も現地生産に切り替える方針。インドでは、ボーキサイトなどの耐火物原料の開発が可能とみられ、中国に５０％以上依存している原料調達先の分散・拡充にもつなげたい考え。

　ＴＲＬは西ベンガル州に本社を置き、従業員約１５００人。１０年３月期の売上高は約１４９億円。黒崎播磨の１１年３月期の連結売上高見込みは９２３億円。同社はＴＲＬを連結子会社にすることで、耐火物メーカーとしては品川リフラクトリーズを抜き国内トップ、世界でも３－４位の規模になるとみられる。

＝2011/04/22付西日本新聞朝刊＝
912：最首：2011/05/13(金) 12:30:15: 釜石は製鉄の町と聞き及び、復興に地場商品として降下器を商品化したらどうだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=jGY5Gq-vKMY

地域産業を立て直すのに役立つだろうと思います。

http://www.hr-kaizen.com/cat2/cat1/

復興に向けては、体が動かせる新たな商品開発が必要だろうと思います。

少ない設備で作れ、雇用に繋がるだろうと思います。
913：最首：2011/05/14(土) 13:54:01: 釜石が被災に遭い、２ヶ月が過ぎて、復興に入る事だろうと思います。

復興には体を動かすための新たな国産商材がなければ動けないだろうと思います。

今まであった商品では海外からストレートに輸入される事から、国内で専業、分業で部品をこさえても雇用に結びつく、最終消費者に手渡せるような表在がないだろうと思います。

もはや専業、分業の中小企業が地域、業種を超えて新たな国産商品を作らなきゃ被災者に雇用など有り得る訳もなく、

事業がとまった分海外では生産され、戻るに戻れない環境に成っているかもしれません。

ならば地域、業種を越えて最終消費者に手渡せるような完成品を目指さなければだめだろうと思います。

釜石の鉄鋼屋さんで自社商品を持ってメーカーになろうと言う気概ある人が居られませんか、

建設業の業物として開発しているものを提供する用意があります。

http://www.youtube.com/watch?v=jGY5Gq-vKMY

建設業の無足場工法に繋がるものですが、荷卸、避難器としても使えるため商品化できれば需要は計り知れなくあります。

商品化できれば、かなりの雇用になるだろうと思います。
914：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:08:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110503cbal.html
2011年05月03日　日刊工業新聞
昨年度の鉄鋼輸出、１１％増の４３６３万５８１３トン

　日本鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼輸出実績概況によると、２０１０年度（１０年４月―１１年３月）の全鉄鋼輸出は前期比１１・９％増の４３６３万５８１３トン。２年連続の増加で、０９年度の３９００万３４６２トンを超えて過去最高となった。

　４０００万トン台に乗せるのは初めて。特殊鋼鋼材が同４２・２％増と大幅に輸出を伸ばしたほか、普通鋼鋼材も同１３・２％増と増加。なかでも亜鉛メッキ鋼板や冷延広幅帯鋼などの高付加価値製品が伸びている。

　３月単月の輸出は前年同月比２・９％減、前月比１０・１％増の４０９万６２７トン。単月ベースでは過去２番目に多い高水準となった。前年同月比では３カ月ぶりに減少したものの、前年同月は過去最高の実績を記録。４００万トンの大台を超えたのも史上２回目。３月は期末で例年輸出量が伸びるのに加え、震災で落ち込んだ国内需要を輸出で補ったものとみられる。
915：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:45:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110512cbbe.html
2011年05月12日　日刊工業新聞
日本冶金、ステンレス原料増産－５０億円投じ設備拡充

　日本冶金工業はステンレスの原料となるフェロニッケル（鉄とニッケルの合金）の生産能力を増強する。大江山製造所（京都府宮津市）で約５０億円を投じて主要生産設備のロータリーキルン１基を増設、生産能力を約２割増強する。ニッケルの価格変動が激しくなる中、自社製原料の活用範囲を広げコスト競争力を高める。

　大江山ではロータリーキルンを５基備え、ニッケル含有量ベースで年間１万トン強のフェロニッケルを生産できる。さらに１基増設し、生産能力を１万数千トンに約２割増やす。現状の５基体制でも同程度の量を生産できるものの、ニッケル含有量の多い高価な鉱石を使う必要がある。能力増強により、安価な鉱石を使いながら安定的にフェロニッケルを確保できる。

　自社製フェロニッケルは汎用ステンレス製品の原料として使ってきた。今後は、ニッケル含有量の多い耐熱合金や耐食合金などの「高機能材」の原料にも採用を拡大する。
917：チバＱ：2011/06/04(土) 10:54:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000006-fsi-bus_all
鋼材・鉄鋼各社「休みなくなる」　自動車休日変更で対応に苦慮
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月4日(土)8時15分配信

　自動車メーカーが木、金曜日の一斉休業を決定したことで、鋼材メーカーや鉄鋼流通業者など取引先が休日設定に苦慮するケースが相次いでいる。自動車以外にも取引がある企業は「休日がなくなる」との悲鳴が上がる。休日を合わせる企業もある一方、調整が難しい企業も多く、生産、流通現場の混乱につながる恐れも指摘されている。

　「自動車業界にあわせて休業したいのが本音。だが他の業界のお客さまもおり、実際に休みは取れないのではないか」。都内の鋼材流通加工業者はこう指摘する。

　自動車メーカーによる木、金の休日シフトが始まる７月以降は、業界や企業によって休業日がバラバラになりそうだ。受発注作業が煩雑になり、納期遅れにつながる可能性もある。取引先各社は在庫を増やすなどの対応を検討するが、需要動向を見極めきれず「在庫がかさむと、コストを圧迫しかねない」との懸念が先立っている。

　一方、エンジン部品向け特殊鋼などを生産する愛知製鋼は７～９月、自動車業界に合わせ、木金に一部稼働を停止する。

　自動車業界とは別の日に稼働率を落とす特殊鋼メーカーもある。中部電力の節電要請を受け、電力消費の分散化を図るためだ。大同特殊鋼は主力の知多工場（愛知県東海市）で火水曜日の稼働を抑制。鋼管生産を手がけるＪＦＥスチール知多製造所（同半田市）でも７～８月にかけ、火水の休業を検討する。ただ、営業部門では「取引先に応じて個別対応する」（大同特殊鋼）という。

　ただ、自動車メーカーと休日が異なると、人員割り振りなど「事務コストも上がる」（流通加工業者）ケースも増えそうで、取引先の多くは頭を痛めている。
918：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:55:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105150134.html
'11/5/15　中国新聞
ＪＦＥ福山、第３高炉火入れ

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は１４日、改修工事を終えた福山地区第３高炉に火入れした。２年３カ月ぶりの再開。東日本大震災に伴う節電対策として７、８月に、東日本製鉄所から計約１０万トンを移管生産する。

　火入れ式には、製鉄所幹部や工事関係者約１５０人が出席。岡弘所長ら６人がたいまつを持ち、炉に熱風を送り込む羽口から赤く燃える火を差し入れた。

　２００９年２月末に休止し、今年１月から改修工事に着手。炉の容積は４３００立方メートルと約３割拡大した。コークス使用量を抑えるなど効率を高める新技術を導入した。

　震災に伴う節電対策では、東日本の電力不足が予想される７、８月に、輸出向け製品を中心に東日本製鉄所から生産を移す。

【写真説明】６カ所の羽口からたいまつの火を入れた福山第３高炉の火入れ式
919：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:46:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110519/bsc1105190503015-n1.htm
2011.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼業界　超軽量ＥＶ車体

　新日本製鉄など国内外の鉄鋼大手１７社が加盟する「ワールド・オートスチール」（ＷＡＳ、世界鉄鋼協会自動車分科会）は１８日、２０２０年の実用化をにらんだ超軽量の電気自動車（ＥＶ）の車体の骨格設計を発表した。軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）を多用し、同クラスのガソリン車の骨格と比べ３５％の軽量化を図る。燃費アップに向けて軽量化技術の開発は不可欠で、鉄鋼各社は今後、自動車メーカーに売り込みを図る。

　発表した設計では、２０種類以上の最先端ハイテンを採用し、軽量化を図るとしている。現行のガソリン車のハイテン使用比率（重量比）は５～６割だが、これを９７％にまで高める。従来のスポット溶接に代わりレーザー溶接を増やすことで、溶接部位の強度を増し、鋼材使用量の抑制にもつなげる。

　鉄鋼業界をあげて超軽量のＥＶ骨格を開発する背景には、炭素繊維や樹脂、アルミニウムなどのメーカーが自動車向け素材の開発を加速しているからだ。東レは炭素繊維を使った自動車部材を製造しており、独ダイムラーが１２年に発売するメルセデス・ベンツの上級車「ＳＬクラス」への採用が決まっている。

　鉄は炭素繊維と比べて価格は１０分の１以下だが、重量は約４倍にのぼる。しかし、ハイテンを多用することで大幅な軽量化にめどが立ち、「アルミに置き換えてもほぼ同じ重量になる」（鉄鋼大手）として、鉄の優位性をアピールする考えだ。

　もう一つの“売り”が温室効果ガスの削減だ。生産段階による温室効果ガス発生量は、鉄はアルミの５分の１、炭素繊維の１０分の１以下で、「鉄の使用量が増えれば削減効果が高まる」（同）ことになる。各国で進む排出規制強化の動きに対して有力な武器になるとみており、鉄鋼各社は２０年の実用化を目指し自動車メーカーと交渉を始める。（川上朝栄）
920：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:43:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004100286.shtml
2011/05/25 07:15　神戸新聞
新幹線用脱線防止ガードの生産強化　大和軌道製造　

生産性の向上を図っている脱線防止ガードの生産設備＝姫路市大津区吉美、大和軌道製造

　持ち株会社・大和工業（姫路市）の傘下で、鉄道用の分岐器を手掛ける大和軌道製造（同）が、ＪＲ東海が開発した「新幹線用脱線防止ガード」の生産設備を増強している。２０１１年度末までに累計数億円を投資。東海道新幹線向けの追加受注などを狙う。（段　貴則）

　新幹線の線路内側に鉄製ガードレールを並行して敷設。地震で片側の車輪が浮き上がっても、反対側の車輪が線路から外れるのを防ぐ仕組み。０４年の新潟県中越地震で走行中の上越新幹線が脱線したのを受け、ＪＲ東海が開発したもので、大和軌道も試験などを通じて開発に協力した。

　ＪＲ東海は１２年度末までに、東海道新幹線（往復約１１００キロ）のうち、車両が高速で通過する分岐器の周辺区間など延べ１４０キロで、防止ガードの敷設を進めている。

　大和軌道はすでに３０キロ分を納入し、１１年度は４０キロ分を生産する計画。現在、生産と平行して生産性や品質を向上させるため、既存設備の改善などを実施している。森川善男社長は「ノウハウを生かし、東海道新幹線に加え、他の新幹線への納入も目指したい」と話している。

　大和軌道は０２年、大和工業の鉄道軌道用品部門が分社化して発足。その後、大和工業は純粋持ち株会社に移行しており、鉄鋼・重工部門のヤマトスチール（姫路市）とともに、主力事業子会社となっている。
921：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:15:32: >>916
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110601t12006.htm
2011年06月01日水曜日　河北新報
東北スチールが復旧断念　ＪＦＥ電炉４社を統合へ

　ＪＦＥスチール（東京）は３１日、建設用鋼材を製造販売するグループの電炉メーカー４社を、来年４月１日をめどに統合すると発表した。４社のうち震災で操業停止中の東北スチール（仙台市宮城野区）は生産設備の復旧を断念し、隣接するＪＦＥ条鋼（東京）の仙台製造所は７月中旬をめどに生産を再開させる。

　他の２社はダイワスチール（大阪市）と豊平製鋼（札幌市）。存続会社などは今後検討する。４社合計の売上高は約２０００億円で、統合後は国内トップ級の電炉メーカーになる見通し。

　東北スチールの従業員１２９人はＪＦＥグループ全体で雇用確保を目指す。ＪＦＥ条鋼仙台製造所の従業員約４００人は引き続き雇用する。

　ＪＦＥ条鋼を除く３社は鉄筋用棒鋼の専業メーカー。業界内での競争が激しく、いずれも赤字状態で、震災前から統合が検討されていた。

　ＪＦＥスチール広報室は復旧を目指すＪＦＥ条鋼仙台製造所について「１０月には生産体制を戻したい」としている。
922：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:15:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsc1105310500000-n1.htm
2011.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ「中国発」の売り込み強化　自動車、家電向け鋼板生産設備増強

　ＪＦＥスチールは３０日、中国・広州に自動車、家電向け鋼板の生産設備を新設したと発表した。これまでは溶融亜鉛メッキの生産ライン（年産能力４０万トン）だけだったが、冷延鋼板生産からメッキまでの一貫生産体制が整った。中国の自動車市場は成長鈍化の兆しがあるが、メッキ鋼板など高級材は堅調な伸びが見込まれる。今後は日本車メーカーだけではなく、海外や現地メーカーへの売り込みを強化する構えだ。

　新工場は中国鉄鋼大手、広州鋼鉄との合弁会社「広州ＪＦＥ鋼板」が整備。総投資額は約６６０億円で、年産能力１８０万トンの冷延鋼板生産設備や１００万トンの連続焼鈍設備が加わった。亜鉛メッキ鋼板の生産設備も１ライン新設し、年産能力は８０万トンと倍増した。

　試運転を経て、７月から本格生産に入る計画。これまでは日本にあるＪＦＥスチールの工場から母材を輸入してきたが、今後は現地調達も進めてコスト抑制を図る方針だ。

　広州ＪＦＥ鋼板は、２００３年に設立され、０６年４月から亜鉛メッキ鋼板の生産に乗り出している。これまでは主に広州周辺に進出した日系自動車メーカーに供給してきたが、欧米自動車メーカーなどが相次いで増産態勢をとり、大幅な需要増が見込まれるため、生産能力の増強に踏み切った。

　中国の自動車市場は１０年の市場規模は前年比３割増の約１８００万台と世界１位だったが、今後は供給過剰が指摘されている。市場を牽引（けんいん）してきた低価格の大衆車から高級車へシフトするとみられ、さび止めをほどこした亜鉛メッキ鋼板などの需要増が見込まれている。
923：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:19:39: >>921
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110601/bsc1106010503007-n1.htm
2011.6.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、傘下の電炉４社統合　被災の東北スチール復旧は断念

　ＪＦＥスチールは３１日、傘下の電炉メーカー４社を来年４月をめどに統合すると発表した。主力の建材向け需要が大幅な減少傾向にある中で、ＪＦＥは４社の生産設備を集約し経営効率を高める方針。東日本大震災で被災した東北スチールの本社工場（仙台市宮城野区）の復旧は断念する。

　統合するのはＪＦＥ条鋼（東京都港区）、ダイワスチール（大阪市北区）、豊平製鋼（札幌市西区）と東北スチールの４社。統合形態については今後詰める。４社合計の売上高（２０１０年度の単純合算）は１９９７億円、粗鋼生産量は約２７０万トンに達し、電炉業界トップクラスになる見込み。電炉業界をめぐっては、主要需要先の鉄筋コンクリート用鋼材の市場規模がピーク時（１９９０年）から半減するなど、建材需要が大幅に落ち込んでおり、原料のスクラップ価格も上昇し、価格転嫁は困難だ。このためＪＦＥ傘下の電炉４社のうち、ＪＦＥ条鋼を除く３社が１０年度決算で経常赤字だ。

　ＪＦＥスチールの相川貢副社長は同日の会見で「リーマン・ショック以降、需要が激減し、中長期的にも市場拡大が見込めない」と述べた上で、「グループを超えた再編という選択肢もある」とし、さらなる再編の可能性も示唆した。

　震災ではＪＦＥ条鋼の仙台製造所（仙台市宮城野区）と東北スチール本社工場が津波被害を受けた。仙台製造所については７月中旬の一部生産再開を目指す。東北スチールは生産設備を止めるが、今後はグループ会社から製品供給を受け、販売活動は続ける。（川上朝栄）
924：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:42:03: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110610/201106100911_14110.shtml
2011年06月10日09:11　岐阜新聞
稲川メタル、輪之内町に新本社ヤード　金属保管能力３倍

本格稼働した稲川メタルの新本社ヤード＝安八郡輪之内町大薮

　金属リサイクル業の稲川メタル（稲川雅章社長）は、安八郡輪之内町大薮に新本社ヤードを建設、移転し、本格稼働に入った。大垣市万石の旧本社ヤードに比べ、回収した金属の保管能力は約３倍に向上、品質管理能力も強化した。

　新本社ヤードは、名神高速道路岐阜羽島インターチェンジから車で７分。敷地は約９０００平方メートル。床面積約２５００平方メートルの鉄骨平屋の工場棟、鉄骨２階の事務所棟、車両の重さを量るトラックスケールを備える。

　工場棟は四つの入り口を設けて金属の種類や形状ごとに保管できる十分なスペースを確保し、品質管理体制を強化した。金属を裁断するシャーリングを移設したほか、アルミなどを圧縮する大型プレス、４．８トンと２．８トンの天井クレーンを導入し、加工能力や作業効率を高めた。環境対策として油水分離槽も３カ所に設けた。

　旧本社ヤードは市街地で拡張が難しいことから、７、８年前から移転先を模索。昨年１１月から新本社ヤードの工事を進めてきた。

　同社は大垣市を中心に岐阜、愛知県の製造業から金属を回収し、商社を通じて製鋼、アルミメーカーなどに販売しており、月間取扱量は約２５００トン。新本社ヤードの保管、品質管理能力を強みに新規仕入れ先、販路の開拓に注力する。
925：とはずがたり：2011/07/04(月) 23:48:12: いいから稀土類って云おうよ。。

海底の泥にレアアース　太平洋、陸上資源の千倍
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070301000395.html

　太平洋中央部や南東部の深さ３５００～６千メートルの海底の泥に、陸上で採掘可能な量の約千倍のレアアース（希土類）が含まれているとの研究結果を、東京大の加藤泰浩准教授らのチームが３日付英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。

　レアアース含有量が多い一方で、採掘の支障となる放射性元素のウランやトリウムはほとんど含まれず、回収が比較的容易。かかる費用は不明だが「日本だけでなく世界にとっても極めて重要な資源になると期待される」としている。

　レアアースは、流通量が少ない「レアメタル」の一種で、ネオジムなど１７種類の総称。
2011/07/04 02:02 【共同通信】
926：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:06:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13010.htm
2011年07月01日金曜日　河北新報
超低温でも形状記憶　東北大が新合金を開発

　温度による影響が従来よりも少ない鉄系の形状記憶合金を、東北大大学院工学研究科の大森俊洋助教（金属材料学）と貝沼亮介教授（同）らのグループが開発し、１日付の米科学誌サイエンスに発表した。約１５０度からマイナス２００度の広い範囲で、ゴムのように伸び縮みする性質を保つことが可能で、地震の揺れに強い建築材への応用も期待できるという。

　開発した材料は「鉄―マンガン―アルミニウム―ニッケル合金」。従来の形状記憶合金と元素の種類や配合を変えることにより、６％程度の伸縮性を持たせることに成功した。形状記憶性能を保てる温度は、広く使用されているニッケル―チタン合金（ニチノール）が約８０度からマイナス２０度なのに対し、約３．５倍まで広げた。

　ニチノールは加工が難しく、コストが高いという課題もあった。開発した鉄系合金は、加工しやすい上、高価な素材を使わないため、製造コストをニチノールの約１割に抑えることが見込める。

　通常の金属は伸縮性が０．３％程度。建物の制震構造材料としてこの鉄系合金を使えば、地震の揺れによるエネルギーを吸収したり、傾いた建物を復元したりする効果が期待できるという。

　要求される使用温度範囲が広い宇宙空間での利用や自動車にも応用できる可能性があり、大森助教は「数年内の実用化を目指し、素材メーカーなどとの連携を進めていきたい」と話している。
927：荷主研究者：2011/07/10(日) 21:49:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110702/bsc1107020146000-n1.htm
2011.7.2 01:45　Fuji Sankei Business i.
外資、日本製鋼株買い　米ファンド、原子炉鋼板メーカー筆頭株主に

　米投資ファンドが東日本大震災後、世界最大手の日本の原子炉圧力容器用鋼板メーカー、日本製鋼所の株式を買い進め、議決権で約８％を持つ筆頭株主になったことが１日分かった。同社は外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業に位置付けられ、外国企業が議決権のある株式を１０％以上取得するには政府への届け出が必要になる。同社や政府は、米ファンドの動向に神経をとがらせている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器用の鋼板で世界シェアの８割を占め、原子力大手の仏アレバとも長期契約を結んでいる。また、国内で唯一、大口径の砲身を製造し、自衛隊と海上保安庁の船に搭載されている。平成１９年にはロシア資本が買収に動き、電力業界が株価を下げないように買い支えたとされる。

　震災後、筆頭株主になったのは、米カリフォルニア州に本拠を置く投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」。

　同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、日本製鋼所の発行済み株式の１０・３９％を保有しているが、金融機関を通じて保有する議決権のない預託証券を除くと７・７６％で、現在のところ、外為法上は問題ない。ただ、３月末時点で筆頭株主だった日本トラスティ・サービス信託銀行の５・１１％を上回り、大きな影響力を持つ。

　トレードウィンズは「企業年金プランや個人など顧客のための投資で、取締役の選任、経営上の権益または支配権の取得を追求しない」としている。これに対し、日本製鋼所は「他の株主と比べて突出して保有株数が多く、驚いている。投資目的について詳しく確認したい」としている。

　日本製鋼所株は、東日本大震災前は８００円台で推移していたが、原子力発電所事故が売り材料になって急落し、一時４８１円を付けた。１日の終値も前日比１１円安の５３８円にとどまった。トレードウィンズは、割安感の出た日本製鋼所株を３月下旬から断続的に買い集めている。

　外為法は安全保障上重要な原子炉やロケットを製造する企業や、経済社会の安定に必要な電力・ガス、通信事業者などの株式を外国企業が取得するのを制限している。政府は株式取得計画の変更や中止の勧告・命令を出すことができ、「外為法の運用は事実に基づいて適切に判断する」（経済産業省）としている。

　　　　　　◇

　日本製鋼所　明治４０年創業。兵器の国産化を目的に、英国資本と日本の共同出資で北海道室蘭市に設立された。戦後は産業用機械や鉄鋼部材に事業を拡大し、刀鍛冶の技術伝承のため、日本刀も生産している。平成２３年３月期の連結決算は売上高２１２９億円、最終利益１６５億円。
928：とはずがたり：2011/07/15(金) 13:54:59: 日新鋼と日金工が急伸、経営統合観測－最適な生産体制で収益改善期待
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aA_EcviOF7vg

　　７月14日（ブルームバーグ）：高炉やステンレスを手がける日新製鋼とステンレス専業メーカーの日本金属工業の株価がそろって急伸。両社が経営統合で合意すると一部で報じられ、統合が実現すれば最適な生産体制の構築などで収益改善につながるとの期待が高まった。

　　日新鋼は前日比5.8％高の163円、日金工は14％高の106円までそれぞれ上げ、東証１部の値上がり率上位に並んでいる。

　　14日付の日刊産業新聞によると、両社は統合に向けた協議を進めており、近く合意し発表する見通し。統合で年間のステンレス粗鋼生産能力は約100万トンと、国内最大手の新日鉄住金ステンレスに匹敵する規模になるといい、国際競争力を高めて生き残りを図るとしている。

　　野村証券の松本祐司アナリストは14日付リポートで、仮に報道が事実なら「業界の寡占度が高まることにより、最適な生産体制の構築、固定費削減、市況安定効果などにより、収益向上策が図られる」とし、「両社にとってプラスの効果が考えられる」と述べている。さらに、統合は業界全体にとってもプラスに働くと評価している。

　　日新鋼は14日、同報道について「日金工とはステンレス熱間圧延工程の生産委託など事業面で連携しているが、経営統合に関して具体的に決定している事実はない」とのコメントを発表。日金工も「報道内容のような具体的に決定している事実はない」と発表した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港　Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/14 10:54 JST
929：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:20:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110706/bsc1107061610010-n1.htm
2011.7.6 16:08　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、ＨＶ車モーターの磁石合金を中国で増産

昭和電工が磁石合金の年間生産能力を５割増強する中国・江西省の合弁子会社（昭和電工提供）

　昭和電工は６日、ハイブリッド（ＨＶ）車の駆動モーターなどの製造に不可欠な磁石合金の生産能力を増強すると発表した。約２億円を投じ、中国・江西省にある合弁子会社の年間生産能力を今月内に現状の２０００トンから３０００トンに５割引き上げる。磁石合金は、中国が世界生産の９割を占めるレアアース（希土類）を原料の一部とする。中国政府がレアアースの輸出規制を強化する中、同社は原料地での生産強化を通じて自動車やハイテク製品の需要増に対応する。

　今回の増強で、同社の中国での磁石合金の年産能力は、内モンゴル自治区の合弁子会社の１０００トンと合わせて４０００トン態勢に拡大する。秩父事業所（埼玉県秩父市、５０００トン）を加えた国内外の年産能力は９０００トンとなる。

　磁石合金は、ＨＶ車のモーターのほか、自動車の電動パワーステアリング、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のモーターなどに用いられる。同社は、こうした高性能型の磁石合金で世界シェア４割程度を擁する。

　高性能型の磁石合金は、自動車や省エネ家電などの需要拡大などを背景に、今後も年率１０％程度の拡大が見込まれている。また、磁石の耐熱性を高めるためにレアアースの「ジスプロシウム」を添加する必要があり、ジスプロシウムは江西省など中国南部に偏在しているため、安定調達などの観点から現地の生産拠点の設備増強を決めた。

　レアアースは世界生産の９割を占める中国が輸出規制を強化しているほか、投機的要素が絡んで値上がりも加速。ジスプロシウムの価格は年初に比べて足元では６～７倍に跳ね上がっているという。このため同社は、ジスプロシウムの添加量の３割削減に向けて取り組む方針だ。

　同社は２０１５年１２月期まで５カ年の現中期経営計画で、レアアースを主力事業と位置づけており、国内外での増販を通じた積極的な拡大戦略を掲げている。
930：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:33:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110713304.htm
2011年7月13日03時23分　北國新聞
９年後に売上高３５００億円　高岡の三協・立山ＨＤ

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は１２日、９年後の２０２０年５月期に売上高３５００億円を目指す長期ビジョンを発表した。１１年５月期の売上高より約９００億円増やす計画で、成長が見込まれる環境配慮型商品など非建材事業を強化する方針だ。

　長期ビジョンでは、三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスの各子会社で非建材事業の売上高を約２倍に増やす。売上高比率は３１％から４３％に引き上げる。

　後付樹脂内窓などの商品開発を強化し、金型などの設備投資も進める。今期の設備投資は前期比４０億５千万円増の６５億円を見込む。

　非建材事業以外の売上高比率は改装・リフォーム事業で２１％から４０％、海外事業で１％未満から１０％以上にする。

　１２年５月期が中期３カ年計画の最終年度に当たるため、「長期ＶＩＳＩＯＮ―２０２０」と銘打ったビジョンを策定した。要明英雄社長は「『環境技術』をテーマに収益性の高い事業を強化したい」と話した。
931：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:26:04: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110722t45013.htm
2011年07月22日金曜日　河北新報
温泉水のレアアース回収に成功　秋田大の研究グループ

　秋田大は２１日、秋田県仙北市の玉川温泉の源泉から湧き出る温泉水に含まれる微量のレアアース（希土類）を５００倍に濃縮して固形で回収することに同大の研究グループが成功したと発表した。

　研究は柴山敦教授（資源・リサイクル工学）と石山大三教授（鉱床学）らのグループが担当。源泉の下流５００メートルの地点で温泉水を採取し、回収の可能性を調べた。

　水素イオン指数（ｐＨ）１．２の強酸性の温泉水に水酸化ナトリウムを入れて中和する手法をとったところ、１０種類以上のレアアースを回収した。結果を基に計算すると、年間５２０キロのレアアースを回収できる可能性があることが分かった。

　レアアースは、埋蔵量が少なく産出が難しいレアメタル（希少金属）に含まれる。車のモーターやパソコン、研磨剤などの製品に使われている。

　柴山教授は「温泉水のレアアースを濃縮して固形で回収できた意義は大きい。調査地域を広げ、可能性を探りたい」と強調した。

　同大は、回収技術の向上や、純度の高いレアアースの生成などの研究を進めるため、専門機関の設置を検討する。
932：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:33:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107281442012-n1.htm
2011.7.28 14:40　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、中国の自動車用ボルト向け鋼材の生産能力６倍に

　新日本製鉄は２８日、中国・蘇州で自動車用ボルト向け鋼材を製造・販売する合弁企業の生産体制を拡充すると発表した。生産能力を６倍に引き上げるとともに、一貫工程に改める。

　投資総額は２７億５０００万円。現工場は取り壊し、近隣に新工場を建設、２０１３年３月に稼働させる。新工場の生産能力は現行の年間７０００トンから４万２０００トンと大幅にアップする。従来は鉄の表面のさびを酸で落とし、潤滑剤で覆う工程までを室蘭製鉄所で行っていたが、全工程を現地で行うことで、品質やコスト、供給面での競争力を高める。

　中国の新車販売台数は１０年に約１８００万台に達し、今後も市場拡大が見込まれる。タイヤやエンジンを固定するためのボルトは１台あたり約３０キロ必要とされている。

　蘇州周辺には複数の日系ボルトメーカーが拠点を置いている。新日鉄はこれらの日系メーカーに強度や精度を備えた鋼材を供給し、中国市場の成長を取り込みたい考え。
933：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:34:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110728/bsc1107282041016-n1.htm
2011.7.28 20:33　Fuji Sankei Business i.
【復興の現場から】地域とともに一歩ずつ　新日鉄の「城下町」岩手県釜石市

　東京から始発の東北新幹線とＪＲ釜石線を乗り継ぎ、昼前に終点の釜石駅に着いた。ホームの端に立つと、再稼働したばかりの製鉄所の火力発電所の煙突から白煙が立ちのぼり、街が息吹を取り戻しつつあるようにもみえる。だが、そこから釜石港に沿って広がる岩手県釜石市の市街は、復興への一歩を踏み出したとはいえない状況だった。

　７月半ば。釜石市の中心部は、モノクロ写真で見る東京大空襲の後の焼け野原のようだ。多くの住宅や商店が流され、ビルは鉄骨をさらけ出している。コンビニエンスストアの店舗が一つ、真新しい看板を掲げているほかは、かろうじて残った建物もがれきに埋もれている。舗装のはげた道を、ボランティアのトラックや隣県から応援に来たパトカーが通り過ぎる。

　釜石市の川村公（まさ）彦さんはちょうど２０歳の時、働いていた釜石港で昭和３５年５月のチリ地震の大津波を経験した。「津波が来る前に水が引き、港が空っぽになって底が見えた」と当時の恐怖を語る。

　川村さんはその後、市の内陸部に移り、今回の震災では市街で暮らしていた長男夫婦が避難した。住宅地の目と鼻の先まで打ち上げられた大型船、敷き詰められたようにがれきが散らばる市街…。チリ地震の津波をしのぐ惨状に、「まだ長い時間がかかる」とため息をついた。

　がれき処理などに充てる震災復興のための第１次補正予算の執行が進んでいないのは、数字の上だけではないことがはっきりとわかる。これでは、何とか新しい生活を取り戻そうという被災者は浮かばれない。

　釜石市は、新日本製鉄の城下町だ。近代製鉄発祥の地で、日本選手権７連覇のラグビー部は「北の鉄人」として名をはせた。今も、製鉄所本体と協力会社で約１千人、関連会社や敷地内への誘致企業も合わせると約４３００人が働き、市の人口の約１割を占める。

　製鉄所の象徴である高炉は廃止され、生産はタイヤの補強材などに使われる線材が中心。煙突も平成１２年７月に操業を開始した卸電力事業（ＩＰＰ）の石炭火力発電所のものだが、谷田雅志所長（５７）は「釜石の人たちは今ある煙突に郷愁を感じてくれている」と、製鉄所の本格稼働が町の復興の力になることを願う。

　震災後１カ月で生産を一部再開した線材の稼働率は、８月には８～９割になり、震災前の水準を回復する。ただ、火力や線材設備よりも港寄りに立地するスチール家具などの関連会社や、十数社に上る誘致企業の被害は大きく、事業再開の見通しは立っていない。

　港から延々と石炭を運ぶベルトコンベヤーは寸断され、専用埠頭も、津波で港内をさまよった大型船の衝突で、船積み用の全天候バースや大型クレーンが壊れたまま。全面復旧は来年２～３月の見通しだ。

　釜石製鉄所は震災後、市への支援物資よりも早く、全国の製鉄所から届いたカップラーメンやトイレットペーパー、衣類、乾電池などの食料と生活用品を被災者に配った。遺体の安置場所を提供し、製鉄所の大浴場を避難者に開放した。仮設住宅用地やがれき置き場として、グラウンドや製鉄所の敷地も貸している。

　陣頭指揮を執ってきた谷田所長は「地域とともに歩む製鉄所として、フルオープンで市の要請に応えた。従業員も自主的に炊き出しをし、地域の人に配るなど、力強かった」と話す。

　石炭火力発電所も、通常は半分の稼働率を１００％（出力１４万９千キロワット、約５万世帯分）に引き上げ、電力不足に対応している。原子力発電所や東北電力の火力発電所がない岩手県は、出力で県内発電施設の４分の３を水力と地熱、風力、４分の１を釜石製鉄所の火力発電所が占める。

　この先の課題は、中長期の復興に欠かせない「被災者の雇用確保」（谷田所長）だ。火力発電の燃料の一部に間伐材を使う木質バイオマスの資源化を拡大し、森林に囲まれた釜石市の林業雇用につなげる。また、被災した誘致企業を支援し、「何とか釜石に戻ってもらいたい」と谷田所長は力を込める。

　製鉄所の復旧はめどがついた。が、幕末の時代から街を見守ってきた煙突とともに、市民と製鉄所が両輪になった復興に向けた長い戦いは、これから始まる。（大塚昌吾）
934：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:28:54: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110801_7
2011/08/01　岩手日報
コバルト合金開発を本格化　本県企業、13年度めどに
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　コバルト合金を研究・開発する東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授と繊維強化プラスチック製容器などを製造するエイワ（釜石市、佐々木政治社長）は、本年度の経済産業省の「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受け、虫歯治療用のコバルト合金の開発を本格化させる。最大１億円の補助を受け、２０１３年度をめどに試作、製品化する見通し。輸入に依存するコバルト合金の高機能化を図り、世界初の技術を本県から発信する。

　コバルト合金は金属アレルギーを誘因するニッケルの含有量が微量で生体用インプラントの材料として国内市場は１５００億円とされるが、輸入に依存している。メーカーの国内調達ニーズが高まる中、県内では１０年度からエイワが材料製造を本格化させた。

　今回の採択事業では歯科医療分野での新技術に対応。コンピューターで設計・加工する「ＣＡＤ／ＣＡＭ」技術を活用して製造する虫歯治療用の金属材料となるコバルト合金の製品化に取り組む。

　千葉教授は「国内需要の高まりが見込まれる中、岩手でコバルト合金の新素材を開発することは東日本大震災後の地域活性化の上でも大きな意義がある」と強調。佐々木社長は「県内の企業・団体などとも連携しながら、岩手で材料から製品化までの一貫生産を実現したい」と意気込む。
935：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:42:43: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110805/581360
2011年8月5日 05:00　下野新聞
大和鋼管、さくらに本社　関東工場に移り製販一体

　亜鉛メッキ鋼管製造・加工の大和鋼管工業（中村慎市郎社長）は４日までに、本社機能を東京都千代田区から、喜連川工業団地にある関東工場（さくら市鷲宿）に移転した。中村社長は「製販一体となり、意思決定や製品開発をスピーディーに行うことで、顧客満足を追求していく」と説明した。７月１日に登記を済ませている。

　同社は１９３２年、溶接鋼管の製造販売業として大阪市で創業。耐食性を高める独自の亜鉛メッキ技術を生かし、軽量・高強度の鋼管を製造する。製品は建築工事の足場や道路標識、農業用のハウスなど、さまざまな分野で使用されている。

　関東工場（敷地面積５万３６３３平方メートル）は、１９８７年に稼働した同社唯一の生産拠点。本社移転に伴い営業本部、調達本部、商品開発を担当する企画部門など、役員を含め16人が同工場に移る。都内には東京セールスオフィスを開設、営業社員など４人が対応する。

　中村社長は「国内での生き残りと海外展開を考えた場合、本社と工場が一拠点であれば、顧客との意思疎通もスムーズにできる」と話した。移転後の本社・同工場の役員従業員数は１０７人（全社１４４人）。２０１１年４月期の売上高は58億３４００万円。（野口広幸）
936：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:08:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004324251.shtml
2011/08/02 10:50　神戸新聞
神鋼が神戸本社移転　臨海部ＨＡＴ神戸に

神戸製鋼所の新本社ビルの完成予想図（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１日、神戸本社を同区臨海部のＨＡＴ神戸に移転すると発表した。グループ会社が２０１１年度内に新ビルを着工し、現本社ビルの賃貸期限となる１３年３月までの移転を目指す。

　神戸本社は現在、同区脇浜町２のビルなどに分散しており、新ビルへの移転で、業務を効率化させる。新ビルは、現本社から南約３００メートルの同区脇浜海岸通２に立地。９階建てで、延べ床面積は約２万２千平方メートル。神鋼が取得した約６７００平方メートルの用地に、グループ会社の神鋼不動産（同）が建設する。

　耐震強度を高め、水害に備えて建物の地盤を８０センチかさ上げし、非常電源を高層階に設けるなど防災面にも配慮。社員食堂や、入社式に対応できる大規模会議室も新たに設ける。完成後は神鋼とグループ１１社の約１４００人が勤務するという。総工費は未定。神鋼が長期賃借する。

（佐伯竜一）
940：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:07:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110824cbak.html
2011年08月24日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、今年度もフル生産－高級鋼で海外勢に対抗

　ＪＦＥスチールは厚板事業で２０１１年度も、昨年度に引き続き年間約６００万トンのフル生産を見込む。最高水準にある円高により、主要顧客の造船メーカーやＪＦＥ自体の厚板事業も輸出採算が悪化。

　中韓鉄鋼メーカーの大規模な能力増強もあり競争は激しい。ただ、エネルギーや建産機分野を中心に需要は底堅いと想定。設備投資と一体となった高機能な鋼材の開発により、大口顧客との取引拡大を進める。（清水信彦）

　生産量６００万トンの需要先内訳は造船が５割、建産機と建設・橋梁がともに２割、エネルギー分野が１割（１０年度実績）。１１年度はパイプライン用鋼管の大口受注があったことや、発電・化学プラント分野の需要が好調なことからエネルギー分野の割合が増加する見通し。
941：とはずがたり：2011/09/22(木) 15:26:49: 新社名は「新日鉄住金」　来年１０月合併目指す新日鉄、住金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000518-san-bus_all
産経新聞 9月22日(木)10時26分配信

　来年１０月の合併を目指している新日本製鉄と住友金属工業が、合併後の新会社の社名を「新日鉄住金」とする方針を固めたことが２２日、分かった。合併後の存続会社は新日鉄になる見通し。住金社内では新社名に住友の名称を残したいとする意向もあったが、略称である住金の名前が残ることになる。

　両社は２月に合併交渉入りを発表し、５月に公正取引委員会に対し、合併計画を届け出ていた。現在、２次審査開始に向けた手続きが進んでおり、製品シェアの現状などについての追加報告が行われている。今年度中に合併承認が得られる見通しだ。合併が実現すれば、粗鋼生産量の世界シェアはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位グループに入る。

　自動車用薄板など総合力を発揮する新日鉄に対し、住金は石油掘削用のシームレス（継ぎ目なし）パイプなど資源エネルギー分野で強みを持つ。原料高騰や円高による国内自動車メーカーなどの海外移転が加速する中、新興国での高炉建設も検討する。
942：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:51:02: JXと三菱Gみたいな感じになるのかな。

【新日鉄・住金合併】住友グループとは一線を画す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000047-rps-bus_all
レスポンス 9月22日(木)21時51分配信

住友金属工業の友野宏社長は、新日本製鐵との経営統合後の新会社は「いずれのグループにも属さない」と述べ、住友グループとは一定の距離を置く方針を明らかにした。

新日鐵は独立系の最大手鉄鋼メーカーだが、住金は住友グループの中核企業の一つ。現在の筆頭株主は住友商事だ。

住金の友野社長は合併後の新会社は「従来と異なる立場の新しい会社で、いずれのグループにも属さない。住友グループとは一線を画した新しい会社になる」と宣言した。両社の統合の基本的な精神は「対等合併」だが、実質的には新日鐵が住金を吸収合併することから、住友グループとは疎遠になっていく見通し。

ただ、住友グループの中核企業の社長で構成する「白水会」について、友野社長は「出席は継続していきたい」と住友グループに未練も。

《レスポンス編集部》

【新日鉄・住金合併】グローバル生産は年最大7000万t目指す
http://response.jp/article/2011/09/22/162713.html
2011年9月22日(木) 21時45分

新日本製鐵と住友金属は、経営統合後、海外事業を強化してグローバルでの粗鋼生産量を年産6000万～7000万tを目指すことを明らかにした。

両社合計の2010年度の粗鋼生産量は4800万tだが、今後、海外事業を加速することで6000万～7000万tへの拡大を「10年以内にはやりたい」（宗岡正二新日鐵社長）としている。

特に日系自動車メーカーが海外生産体制を強化しているのに対応して高級鋼を中心に、幅広い品種グローバルに供給する体制を構築する方針だ。

具体的には中国、東南アジア、ブラジル、インドの新興市場で両社が展開している製造・加工・営業拠点を再編・拡充する。また、アジアと北米では鉄源一貫を含む製造販売拠点を強化・新設する。さらに、自動車分野で薄板・鋼管・棒線・クランクシャフトなど、両社の得意分野を組み合わせて総合提案力を強化する。
《編集部》
943：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:34:48: 銅や亜鉛製造の電力、３割削減　同志社大が技術開発
http://www.asahi.com/science/update/0920/OSK201109200087.html

　同志社大は２０日、銅や亜鉛などの金属を鉱石から取り出す製錬に必要な電力量を２、３割減らせる技術を開発したと発表した。この技術を世界中の亜鉛生産に使うと、年間で原子力発電所５基分の節約になるという。携帯電話などの「都市鉱山」からコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収するのにも使える。

　同大の盛満正嗣（もりみつ・まさつぐ）教授（電気化学）らは、電気分解を利用する製錬法の一つ「電解採取法」を改良した。

　粉々に砕いた鉱石から金属を水に溶け出させ、その水溶液に電圧をかけると、マイナスの電極（陰極）に目的の金属だけがくっつき、プラスの電極（陽極）では酸素が発生する。この陽極の表面にイリジウムなどの化合物の薄い層をつくると、必要なエネルギーを１０分の１以下に減らすことができた。その結果、必要な電力量が銅で２９％、亜鉛で１８％減った。
944：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:44:09: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13155784892779
2011年9月10日(土)茨城新聞
日立電線、1200人削減　光海底ケーブル撤退

　日立電線は9日、2011年度中に国内の人員約9100人(連結ベース)のうち約1200人を早期退職の募集などで削減すると発表した。国内市場が低迷し赤字が続いているためで、不採算の光海底ケーブル事業から撤退するなど国内を中心に事業を再編する。

　日立電線が同日発表した中期経営計画の見直しによると、撤退する光海底ケーブル事業は、生産を手掛ける日立市久慈町の茨城港日立港区第4埠頭(ふとう)にある「みなと工場」内の設備を売却。成長が見込めない通信ケーブルは生産拠点の集約を検討する。

　一方、電力・次世代エネルギー分野などは海外向けを中心に強化する。

　この結果、12年3月期連結決算の純損益は190億円の赤字と4年連続の赤字になるが、13年3月期は150億円の黒字に転換するとしている。
945：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:22:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110908/bsc1109080131000-n1.htm
2011.9.8 01:30　Fuji Sankei Business i.
日本製鋼所の筆頭株主交代　米ファンドから三井住友トラストに

　東日本大震災後に米投資ファンドが筆頭株主となった、世界最大手の原子炉圧力容器用鋼板メーカー「日本製鋼所」の株式を三井住友トラストグループが買い増し、筆頭株主の座を奪ったことが７日、分かった。日本製綱所は、外国為替および外国貿易法（外為法）で安全保障上重要な企業とされ、政府も株式売買の動向を注視していた。

　三井住友トラスト・ホールディングスが今月６日に関東財務局に提出した報告書によると、傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行など５金融機関の保有株式数が発行済み株式数の７・９４％となった。今年４月は５・７３％だったが、７～８月に買い増した。目的は「安定株主としての長期投資」「投資信託財産の運用」などとしている。

　一方、米投資ファンドの「トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシー」は「顧客のための投資」として、日本製鋼所株価が８００円前後から４００円台に急落した、東京電力福島第１原発事故発生後に買い進めていた。金融機関を通じて保有する預託証券を差し引いた議決権ベースで、７・７６％の筆頭株主に就いた。

　今回、筆頭株主の座を三井住友トラストが奪った格好だ。日本製鋼所は「以前から取引のある主要株主。買収防衛のための買い増しなどは要請していない」としている。

　日本製鋼所は、原子炉圧力容器の鋼板では世界シェア８割。国内で唯一、大口径の砲身を製造している。外為法では、日本製鋼所の株式を外国企業が議決権ベースで１０％以上取得する場合は、事前の届け出が必要。政府は審査の上で取得計画の変更や中止を勧告・命令できる。
946：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:28:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120110908bcae.html
2011年09月08日　日刊工業新聞
平野鋳造所、鋳物月産能力３４０トンに－新本社工場を建設

　【浜松】平野鋳造所（静岡県掛川市、平野登志彦社長、０５３７・２２・５２５８）は、２０１２年５月をめどに静岡県掛川市に新本社工場を建設し、鋳物の月産能力を現在比約２倍の３４０トンに引き上げる。

　工作機械や各種機械の高剛性・高精度化のニーズが強まっており、厚肉で高品質な鋳物の需要が伸びていることに対応する。投資額は８億５０００万円。１３年８月期に１１年８月期比約５０％増の売上高１０億円を目指す。

　同社は砂型鋳物の専業メーカー。新本社工場は本社近隣に建設する。敷地面積は３万７０００平方メートルで、建築面積は３０００平方メートルの予定。３トンの溶解炉を１基増設して２基にする。溶湯の砂型への流し込みから表面仕上げまでを一貫加工する。既存の本社工場や周辺の倉庫は閉鎖し、新本社工場に集約する方針。
951：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:38:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110915t15013.htm
2011年09月15日木曜日　河北新報
津波ヘドロ再資源化実験　仙台港後背地で着手　新日鉄

実証実験でヘドロからできた土。左奥はヘドロをかき混ぜる装置

　新日本製鉄は東日本大震災による津波で運ばれたヘドロを再資源化する実証実験を、仙台市宮城野区の仙台港後背地で始めた。鉄鋼の製造過程で出るスラグをもとにした粒剤をヘドロに加えて高速でかき混ぜると、ヘドロは強度のある土になり、盛り土などに活用できるという。

　実証実験は２２日まで行われる。同社が借りた私有地に自社開発したプラント「回転式破砕混合装置」などを設置した。

　装置は内側につるした重りが毎分６００回転以上する構造。「カルシア系改質剤」と呼ばれる粒剤を加えて装置で混ぜると、粒剤中のカルシウムと水が化学反応して固化する。回転による水分の気化効果もあり、気化によりヘドロの中の木片やプラスチックなどの分別もしやすくなる。分別には振るいを使う。

　同社は既に別の方法でヘドロの再資源化に成功し、土は防潮堤の造成などに採用されている。今回の装置を使った実験では効率的な分別も同時に行えるメリットなどを示し、行政やゼネコンからの受注につなげる。

　廃棄物としての埋め立てなどでヘドロを最終処理する場合に比べると、処理コストは４分の１から３分の１程度に抑えられるという。

　新日鉄は「全体で１９００万立方メートルに及ぶとされるヘドロを有効利用できるようＰＲしたい」としている。
952：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:39:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110915t12007.htm
2011年09月15日木曜日　河北新報
東洋刃物　多賀城工場１２月再開　被害軽い２棟生産にめど

生産再開に向け復旧工事が進む東洋刃物多賀城工場の建屋

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１４日、東日本大震災の津波で被害を受け操業停止中の多賀城工場（宮城県多賀城市）について、１２月をめどに一部再稼働させることを明らかにした。被災した６棟のうち２棟で金属加工用工具の生産の前工程を担う。

　同社は被災に伴い２０１１年３月期連結決算で初の債務超過に陥った。このため多賀城工場で人員体制縮小なども行い、経営改善を図る方針だ。

　生産を再開する２棟は被災程度が軽かった建屋。８月に始めた復旧工事を１０月中に終えて生産設備などを整える。投資額は約７億円で一部は国と県の補助金を活用する。

　この２棟は各種工具の成型や熱処理など生産の前工程を担当し、後工程は富谷工場（富谷町）が行う。多賀城工場で主力製品だった東南アジア向け合板用刃物は利益率が低く、当面は生産再開を見合わせる。残る４棟を復旧させるかどうかは未定という。

　多賀城工場の人員に関しては既に、約３０人のパートを全員解雇。約７０人の正社員も２０人程度にし、あとの約５０人は富谷工場に移す。

　同社の債務超過額は１１年３月連結決算で４億６０００万円。１４日発表の１２年３月期第１四半期決算でも超過額は依然、３億８５００万円に上る。

　管理部は「富谷工場への集約も検討したが、設備上の問題もあり、使える２棟を生かすことにした。経営改善に向けては年内に具体策をまとめたい」としている。
953：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:52:10: 岩手開発鉄道や岩手県ＯＴとかに行った時に訪問したな～。展示内容はけっこう面白かった記憶がある。この後、まさかの〝陸奥大返し〟で彼女に会ったのも良い思い出だ(笑)。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110916t35018.htm
2011年09月16日金曜日　河北新報
「鉄の釜石」一層アピール　市立歴史館が営業再開

営業を再開した釜石市立鉄の歴史館

　東日本大震災の影響で休館していた「釜石市立鉄の歴史館」が営業を再開した。鋳造体験やミニＳＬの運行など一部のイベントは実施できない仮営業の状況だが、館内の見学は可能。市は今後、早期の本格営業を目指す方針だ。

　鉄の歴史館は、近代製鉄発祥の地・釜石の歩みに光を当てる市の代表的な観光施設。震災で建物の外壁が崩落したり、アンモナイトのレプリカが設置場所からずれたりしたが、釜石湾を一望する高台に位置するため、津波の被害は免れた。震災直後は、付近の住民の一時避難場所や自衛隊の活動拠点となった。

　再開に向けて７月ごろ準備に入り、８月上旬に営業を始めた。夏休み期間中は営業に関する問い合わせが相次ぎ、家族連れなどでにぎわった。

　日本で初めて鉄鉱石からの本格的な製鉄に成功し、近代製鉄をけん引した釜石。鉄の歴史館によると、市内で復興作業に当たっている県外のボランティア関係者も来館し「釜石の歴史を知ることができ、自分たちも勇気づけられた」との声も寄せられたという。

　釜石市産業振興部の小林俊輔部長は「苦しい時期だからこそ、市民が誇れる歴史を再確認できる施設の存在は大きい」と話している。
954：荷主研究者：2011/10/02(日) 15:53:19: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110916e
2011/09/16 10:24　秋田魁新報
秋木製鋼がモノレール部品を受注　新分野で基盤強化へ

　鋳鋼品製造の秋木製鋼（能代市、相原文人社長）は経営基盤安定に向け、鋳物部品の加工仕上げに力を入れている。その一環として輸送機器部品製造を強化しており、今夏、モノレールの車軸カバー製造を首都圏の大手鉄道車両メーカーから受注した。東日本大震災の影響で主力の原子力発電所部品の注文が減る中、輸送機器部品を事業の柱の一つに育てたい考えだ。

　同社は、鋳物製造から機械加工による部品の最終仕上げまで一貫して行えるのが強み。得意技術を生かせる新分野への進出を検討していたところ、新興国向けの安定受注が見込めるモノレール部品が有望と判断。県ものづくり育成集中支援事業の補助金を利用し昨年、部品の試作に着手。製品がメーカーに認められ、今回の受注にこぎ着けた。

　同社の売り上げは２０１１年３月期で約２２億円。火力・原子力発電所の部品製造が約４割を占め、バルブ・ポンプ、破砕機部品、建機・輸送機器の製造がそれぞれ２割程度。相原社長は「発電部品以外の分野も育てて４本柱とし、震災などによる受注変動に耐えられるようにしたい」としている。
955：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:35:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110915/bsc1109150502005-n1.htm
2011.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本軽金属、高純度アルミナ生産増強　清水工場を１０００トンに

　日本軽金属は１４日、ＬＥＤ（発光ダイオード）基板に使われる高純度アルミナの生産設備を増強、１０月から本格稼働を始める、と発表した。清水工場（静岡市）の生産能力を年産３００トンから１０００トンに引き上げる。投資額は約２３億円。高純度アルミナはこれまでセラミックス材料や蛍光材料として使われてきたが、節電対策の一環でＬＥＤを使った照明や液晶パネルの需要が急増、能力増強に踏み切った。
956：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:32:53: >>952
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t12002.htm
2011年09月28日水曜日　河北新報
東洋刃物　富谷工場に生産棟増設　多賀城の後工程担う

　東洋刃物（宮城県富谷町）は本社のある富谷工場に生産棟１棟を増設する。東日本大震災の津波被害を受けて休止している多賀城工場（多賀城市）が１２月に一部製造を再開するのに合わせ、金属加工用工具の製造の後工程を担う。１０月上旬に着工し、来年１月の稼働を目指す。

　新棟は平屋で、床面積約２３８０平方メートル。富谷工場では７棟目となる。現段階での投資額は電気設備を含めて約２億７３００万円で、ほかに生産設備の導入費なども見込む。

　多賀城工場は津波で全６棟が被災。このうち被害程度が軽かった２棟は修復し、１２月から金属加工用工具の成型や熱処理を実施。富谷工場の新棟ではその後の研磨や検査などを行う。

　東洋刃物は震災の影響で、２０１１年３月期連結決算で初の債務超過に陥っている。今回の投資は全て自己資金で賄う予定。同社管理部は「富谷工場の既存施設の活用だけでは限界がある。（自己資金を使っても）増設の必要があると判断した」と説明している。
957：チバＱ：2011/10/15(土) 22:46:58: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/76a4d0925944ed24df5228e101bb5cb5/
統合効果は巨大でも、悩み深い「新日鉄住金」(1) - 11/10/14 | 12:18

　新日本製鉄と住友金属工業が経営統合の検討を開始してから半年。両社は２０１２年１０月の統合へ向けた基本契約を結んだと発表した。新会社の名前は「新日鉄住金」。存続会社は新日鉄で、合併比率は住金１株に対し、新日鉄株０・７３５を割り当てる。粗鋼生産量は５０００万トンとなり、世界２位に浮上する見通しだ。

　両社は統合効果について、統合３年後をメドに年１５００億円規模とそろばんをはじく。海外生産の再編・強化や技術・研究開発の融合、調達の効率化などによって、競争力を高める腹積もりだ。

　国内の需要は低迷しているが、人員削減や粗鋼を生産する高炉の再編は行わない。というのも、輸出は自動車用鋼板を中心に拡大。高炉はフル稼働が続いているうえ、海外に振り向ける人材も不足ぎみだからだ。両社は統合によって、そうしたボトルネックが解消すると期待する。さらに、海外に生産拠点を設けて、生産能力を年１０００万～２０００万トン積み増す考えも明らかにしている。自動車用鋼板の需要が膨らむタイ、原料も豊富なブラジルやインドなどが候補となりそうだ。

　「（年１５００億円に）グループ会社の統合効果は含まれておらず、上積みの可能性が高い」（山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト）

勢力を増す韓国ポスコ

　ただし、足元の収益環境は厳しさを増している。

　その一つが、原料となる鉄鉱石の値上がりだ。年１５００億円の効果も「鉄鉱石が２０ドル近く上昇すれば相殺されてしまう」（山口アナリスト）。鉄鉱石スポット価格は足元でトン当たり１８０ドル台後半で推移。０９年９月が８０ドル台だっただけに騰勢はすさまじい。価格転嫁が十分に進んでおらず、マージンの悪化は顕著になっている。

　加えて、需要が拡大する海外では、ポスコや現代製鉄といった韓国勢がウォン安を追い風に攻勢を仕掛け、シェアを拡大している。特に、鋼材加工拠点を充実させた中国やタイでの販売増加が目立つ。

　ポスコは日産自動車がタイで生産する「マーチ」向けに半分以上のシェアを占めるとみられるほか、インド首位のスズキのメインサプライヤーの地位も獲得したもようだ。日本国内でも、日産中心にトヨタ自動車やホンダも含めたメーカー各社との取引が始まっている。新日鉄とポスコは資本提携しているが、「営業の最前線では蹴飛ばし合い」（鉄鋼商社幹部）が続く。

　統合への最大の関門である公正取引委員会の審査結果は１２月にも出る見通し。だが、統合が実現しても、グローバルでの競争を勝ち抜くのは容易ではなさそうだ。
958：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:43:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110928/bsc1109280504003-n1.htm
2011.9.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼各社、高機能鋼管事業を強化　資源開発加速で需要増見込む

　鉄鋼各社が、原油や天然ガスの掘削や輸送に使う高機能鋼管事業を強化している。ＪＦＥスチールが北海油田向けに高機能鋼管を受注したほか、住友金属工業も１０月からブラジルでシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の現地生産を始める。世界的に資源開発が加速しており、機能性の高い鋼管は安定的な需要が見込まれ、各社とも重点事業と位置づけている。

　ＪＦＥは２７日、ノルウェーの石油会社スタットオイル向けに同国沖の北海油田開発に使う高機能鋼管３５００トンを受注したと発表した。溶接性能を向上させたことで、寒冷地や腐食しやすい海中でも破損しにくいといった特性を持つことが評価された。

　海上資源開発では、船上で鋼管を溶接し、海中に敷設する方法が一般的だったが、ＪＦＥが開発した鋼管は陸上で鋼管をリール状に巻き付けたうえで海中に敷設することが可能で、敷設の手間やコストが大幅に削減できる。すでに北米や東南アジア向けにも出荷しており、年間約１万トンの受注を目指す。

　住金が仏鉄鋼大手のバローレックとの合弁で、ブラジルで製造するシームレスパイプの生産能力は年間約６０万トン。シームレスパイプの生産はこれまで和歌山製鉄所（和歌山市）など国内のみで行ってきたが、海外での資源需要の高まりを受け、資源が豊富な北米やアフリカなどに地理的に近いブラジルでの生産に乗り出す。

　一方、新日本製鉄はマイナス４０度の環境下にも耐えられる鋼管を開発。昨年、ロシアの天然ガス大手「ガスプロム」が同国極東地域で建設中のパイプラインに約２万トンの鋼管が採用されたほか、神戸製鋼所も昨年、８年ぶりに鋼管用厚板の生産に乗り出した。

　地下や海底の油田を掘削するために使われる高機能鋼管は耐腐食性や耐熱性が求められ、高い品質や生産技術が必要になる。高級鋼材に強みを持つ日本の鉄鋼メーカーにとって好機になっている。自動車用鋼板などでは中国や韓国勢が猛追しているが、日本勢は資源開発分野でライバルをリードしたい考え。
959：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:48:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004507918.shtml
2011/09/28 10:40　神戸新聞
中国で自動車用のハイテン生産へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、中国で自動車用の冷延高張力鋼板（ハイテン）を本格生産する方向で検討を始めると発表した。中国の自動車生産の増大に伴う高級鋼板の需要増に対応する狙い。大手鉄鋼メーカー「鞍山鋼鉄集団公司」（遼寧省鞍山市）と合弁会社設立について協議する。神鋼は中国で特殊鋼線材の加工などを手掛けてきたが、実現すれば薄板の生産は初となる。

　会社設立、製造開始などのスケジュールは未定だが、今月から製造設備や生産能力、立地、２社の役割分担など、基本的な枠組みについてすでに協議に入っている。今後１年以内に実現可能性を見極めたいという。

　具体的には神鋼は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」の設置を中心に検討する予定という。

　神鋼は２０１０年に策定した中長期経営ビジョンで海外展開の強化を表明。鉄鋼分野では０８年にオーストリア・フェストアルピーネのグループ会社、インドのエサール・スチールとそれぞれ提携。また米ＵＳスチールと合弁で設立したプロテック・コーティング（米オハイオ州）が１３年に冷延ハイテンの製造設備を稼働させる方針を示している。

（佐伯竜一）
960：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:50:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004513087.shtml
2011/09/30 08:11　神戸新聞
ＪＦＥ製缶と太陽製罐統合　１８Ｌ缶の市場縮小受け　

　産業容器メーカーのＪＦＥコンテイナー（東京）は２９日、１８リットル缶を製造する子会社のＪＦＥ製缶（伊丹市）と、同業の太陽製罐（大阪市）が経営統合すると発表した。需要が減る中、資材費高騰などで圧迫された経営を立て直す。統合に伴い、両社で計４カ所の生産拠点は集約するが、従業員の雇用は維持する。

　２０１２年４月に持ち株会社を設立。両社が傘下にぶら下がった後、１３年度中に合併する。ＪＦＥ製缶は、伊丹市内の２工場で従業員１０１人。太陽は大阪府内に２工場があり、社員は５６人。

　塗料や食用油の保管などに使われる１８リットル缶は、樹脂や紙製の容器が登場して需要が減少。現在の年間生産量は１億６千万缶と、１９９０年のピーク時に比べて３割超落ち込んでいる。縮小する市場で国内メーカーが約３０社、うち西日本で２０社がしのぎを削っており、低価格競争と資材費高騰が収益を圧迫していた。

　２０１１年３月期は、ＪＦＥ製缶が売上高３８億円、純利益３７００万円。太陽は売上高２２億円、純損失３１００万円。

　コンテイナーの中島広久社長は「４カ所の工場の集約先は素早く決断したい。別の場所に新設するのも一案だ」と話した。（高見雄樹）
961：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:51:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004516357.shtml
2011/10/01 10:40　神戸新聞
床材生産ラインを新設　ＪＦＥ建材・神戸工場

ＪＦＥ建材神戸工場に完成した床材「フラットデッキ」の製造ライン＝神戸市東灘区魚崎浜町

　ＪＦＥ建材（東京）は、西日本の主力拠点・神戸工場（神戸市東灘区）に建物の床材に使う「フラットデッキ」の生産ラインを新設した。整備費は約２億５千万円。１０月から本格稼働させる。

　同社は熊谷工場（埼玉県熊谷市）でフラットデッキを製造し、主に東日本の顧客に供給。西日本向けの製品は、ＪＦＥ鋼板の玉島製造所（岡山県倉敷市）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けていた。

　しかし、ＪＦＥ鋼板は今年５月、玉島でのフラットデッキ生産を中止。ＪＦＥ建材は玉島の設備を譲り受け、自社で製造を引き継ぐ方針を決めた。月産能力は２千トンで、すでに試験生産を開始。当面、月産５００～７００トン程度を目指す。ＪＦＥ建材の担当者は「東西で効率的な生産体制を確立できた。建材を取り巻く環境は少しずつ上向いており、需要の伸びに期待したい」と話している。（佐伯竜一）
962：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:00:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111003/bsc1110031727011-n1.htm
2011.10.3 17:21　Fuji Sankei Business i.
製鉄原料の再処理で共同事業　新日鉄と神鋼

　新日本製鉄と神戸製鋼所は３日、製鉄の過程で発生する鉄鉱石や石炭の微粉を再処理し、有効活用する共同事業を始めたと発表した。原料価格が高騰する中で、コスト競争力の強化を目指す。

　新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の構内に再処理の設備を建設し、３日までに営業運転を開始した。新日鉄と神鋼、新日鉄グループの山陽特殊製鋼（姫路市）から微粉を集め、鉄分や亜鉛などを回収する。

　新日鉄などによると、総投資額は約１００億円。微粉を処理する能力は年約２２万トンで、約１０万トンの鉄鋼製品に相当する鉄分を回収することができるという。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111004/bsc1110040502006-n1.htm
2011.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
製鉄ダストのリサイクル開始　新日鉄と神鋼

　新日本製鉄と神戸製鋼所は３日、鉄鋼製造過程の副産物「製鉄ダスト」を再資源化する合弁プラントの運転を１日に始めたと発表した。

　原燃料価格が高騰する中、両社で磨かれた製鉄ダストのリサイクル技術を融合したもので、ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）の取り組みとして注目されそうだ。

　両社は２００８年１０月に合弁企業を設立。総額１００億円を投じ、新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）構内にプラントを建設した。

　プラントでは、神鋼加古川製鉄所（同県加古川市）など３工場から集めた製鉄ダストを、ドーナツ型の「回転炉床式還元炉」で高温・短時間で還元し、年間約１５万トンの還元鉄を製造する。還元鉄は、鉄鉱石や鉄スクラップの代替原料となるだけでなく、温室効果ガスの排出も抑える。両社は「競争力のあるリサイクル鉄源の安定生産につながる」と期待している。
963：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:11:51: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111008301.htm
2011年10月8日03時48分　北國新聞
営業事務、富山に集約　ＹＫＫ　ＡＰ

　ＹＫＫＡＰ（東京）は、営業事務機能を富山県に集約する方針を固めた。滑川市に住宅用建材の社内発注作業を一括して行うセンターを稼働させたほか、システム業務も順次、移管を検討していく。堀秀充社長が７日、北國新聞社の取材に対し、明らかにした。

　ＹＫＫグループは、北陸新幹線開業を控え、災害に対するリスク分散を図る狙いもあり、本部機能の富山県への一部移転を検討している。ＹＫＫ　ＡＰは、本部長３人のうち２人が黒部事業所（黒部市）に常駐しており、富山を中心にした社内体制に見直すことにした。

　滑川市に新設した「滑川業務センター」は、これまで全国の１０統括支店で行っていた製品の社内発注を一手に担う。約７割は店舗からオンラインで自動入力されるが、残り３割の手動入力分を集約し、時間とコスト削減につなげる。

　センターは社員３０人と新規雇用したパート・派遣社員１００人の１３０人体制。今後は一般住宅に加え、ビル向けも集約する予定で、さらなる増員を計画する。

　また堀社長は、来年にも、窓に関する顧客からの相談や要望に対応する組織を新設する方針を示した。

　問い合わせを受けるコールセンター業務と、具体的な対応策を実行する機能を持たせる。相談対応の拠点については今後詰める。現行の組織も一部統合し、１００人規模となる見通し。

　業務集約には、営業員が事務作業にかける負担を軽減し、外回りに注力させる狙いもある。堀社長は、国内の営業員８３０人にノートパソコンを配備したとした。メール機能や営業に必要なプレゼン資料などを全て入れ、店舗に寄らず直行直帰できる体制を整えた。

　窓リフォームの「ＭＡＤＯショップ」を始め、住宅メーカー、ホームセンターなど、新市場の開拓に伴い、営業の担当も多岐にわたるようになっている。「前線に人が足りない」（堀社長）状態を、外回りの機動力強化で補う方針だ。
964：荷主研究者：2011/10/30(日) 23:13:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004528256.shtml
2011/10/06 10:55　神戸新聞
神鋼の冷延ハイテンを日産車骨格に初採用

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、高強度の冷延高張力鋼板（ハイテン）が、日産自動車の新車の骨格部に採用されたと発表した。引っ張り強度を従来品比１・２倍に高めた鋼板で、車の骨格部分に用いられるのは初めて。加工性を高め、軽量化と両立させる。

　日産が２０１３年に発売する新車用。ハイテンは強度が高くなるほど成形しにくくなるとされ、これまで自動車の骨格用は９８０メガパスカル級が最高だったが、今回１１８０メガパスカル級の採用が実現した。

　神鋼は鋼板の成分設計に改良を加え、強度と伸び特性を確保。日産はハイテンに適したスポット溶接工法を確立した。日産は、１１８０メガパスカル級ハイテンを使うと自動車１台当たり約１５キロの軽量化が可能になるとみている。（佐伯竜一）
966：荷主研究者：2011/11/06(日) 12:43:18: >>956
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111018t12020.htm
2011年10月18日火曜日　河北新報
東洋刃物大阪工場の生産機能　宮城２工場に集約

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１７日、鉄鋼メーカー向けの工業用刃物などの製造を担う大阪工場（大阪府）の生産機能を、多賀城工場（多賀城市）と富谷工場（富谷町）に移すと発表した。集約による業務の効率化を図るのが狙い。

　熱処理など製品製造の前工程を多賀城工場へ、検査などの後工程を富谷工場に移す。移転作業は１２月にも始め、来年１月下旬までに終える予定。大阪工場の従業員約７０人には機能を移す２工場への配置転換を働き掛ける。

　移転費用は現在精査しており、大阪工場の跡地利用も検討中という。

　東洋刃物は震災による津波で被災した多賀城工場全６棟のうち、２棟の操業を１２月に再開させる。富谷工場では多賀城工場の一部操業再開に合わせ、７棟目となる生産棟１棟を増設し、来年１月に稼働させる方針。
969：とはずがたり：2011/12/07(水) 18:45:11: レアメタル、社会実験に本県参加へ　リサイクル拠点化狙う、環境省事業
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111207d

　環境省が本年度東北地方で実施する、小型家電を広域的に回収し希少金属（レアメタル）を取り出す社会実験に、本県が参加する見通しとなった。県は１４日、秋田市で市町村を対象とした説明会を開き、回収量の確保に向け協力を呼び掛ける。

　同省は、リサイクル関連業者が多数立地する本県をはじめとした東北を、レアメタルや貴金属を再利用する拠点に位置付け、回収した小型家電の運搬や選別、解体などの工程で雇用創出にもつなげたい考え。

　社会実験に当たり、同省は自治体や業者を支援するため、小型家電の解体を行う中間処理施設への運搬費や解体費、市町村に設置する回収ボックスの購入費などを助成。東北一円で回収された小型家電は、ＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）などの中間処理業者に運ばれ、レアメタルの含まれる部品を選別した後、小坂製錬（小坂町）など製錬業者がレアメタルを取り出す。

　レアメタルのリサイクルでは、県は広域的に小型家電を収集するための規制緩和を求める「レアメタル等リサイクル資源特区」を国に申請中。年内にも指定の可否が判明する見通しだ。県資源エネルギー産業課は「特区に加えて社会実験にも参画することで、拠点化に向けて弾みをつけたい」と話している。
（2011/12/07 10:25 更新）
971：荷主研究者：2011/12/11(日) 14:54:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsc1111170502001-n1.htm
2011.11.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄が２５万トン減産　君津第２高炉休止を前倒し

　新日本製鉄は１６日、タイ洪水被害や世界経済の停滞で需要の減少が見込まれることから、鉄鋼の生産を減らすと発表した。拡大改修工事に伴う君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の休止時期を１２月１日に約１カ月半前倒しすることで、２５万トン程度減産する。

　最大手の新日鉄が減産に踏み切ることで、今後、他の鉄鋼各社にもこうした動きが広がりそうだ。

　新日鉄の粗鋼生産量は、年間３０００万トン規模で、減産分は１％弱に相当する。各地の製鉄所で分散して減産するよりも、休止予定の高炉だけで実施する方が効率的だと判断した。鉄鋼需要が早期に回復すれば、ほかの高炉の稼働率を上げるなどして生産増に対応できるとしている。

　君津製鉄所第２高炉の改修工事は来年１月中旬から５月中旬までを予定している。

　国内の粗鋼生産量は、東日本大震災後の落ち込みから脱しつつあった。ただ、タイ洪水で主要取引先である自動車メーカーへの影響が懸念されるほか、円高や市況悪化で輸出向けが不調のため、２０１１年度下期は当初予想より生産量が減少するとみられている。
972：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:29:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111122t62005.htm
2011年11月22日火曜日　河北新報
タンガロイ新工場稼働　震災の影響で８ヵ月遅れ　いわき

タンガロイ新工場の完成を祝って行われた記念の植樹。左から４人目がバフェット氏

　切削工具製造のタンガロイ（福島県いわき市）の新工場完成式典が２１日、いわき市好間工業団地で行われた。当初は３月２２日に予定されていたが、東日本大震災の影響で延期されていた。

　新工場は、２階建てで延べ床面積１万５５００平方メートル。最新鋭の設備を整え、自動車や航空機のエンジン部品を削る工具を生産する。稼働に伴い、新規に数十人を雇用した。既に本格生産を始めている。

　式典には、上原好人社長や渡辺敬夫いわき市長のほか、タンガロイの親会社ＩＭＣ（オランダ）に出資する米投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長も出席した。

　世界屈指の富豪で著名投資家として知られるバフェット氏は「東日本大震災からわずか９カ月で（新工場が）実現するとは思わなかった。世界がフクシマを見ている」と強調した。

　タンガロイは１９３４年設立で、８９年にいわき工場を開設し、２０１０年４月に本社を川崎市からいわき市に移転した。
973：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:42:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20111122006.shtml
2011年11月22日　熊本日日新聞
熊本大、先進マグネシウムの国際研究拠点設置へ

　熊本大は２２日、「先進マグネシウム国際研究センター」を１２月１日から熊本市黒髪の同大キャンパスに設置すると発表した。マグネシウムに関しては、国内初の本格的な研究拠点となる。世界最新鋭の施設を国内外の研究者に開放し、新たな技術開発や人材育成に活用する。

　熊本大は２００１年に軽量な次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金」を開発。５年をかけ、研究施設４棟（延べ床面積約１千平方メートル）を整備し、国内最大級の４００キロ大型溶解・精製炉など最新鋭の設備をそろえてきた。これらを学外の研究者にも利用してもらい、研究の国際拠点化を進めることにした。

　センターは専任教員７人と併任教員８人の体制。基礎研究の拡充や実用化への支援を行うほか、研究者と企業のネットワークづくりの拠点も目指す。

　谷口功学長は「熊本大の世界トップレベルの研究成果を、日本の財産として大きく育てる施設にしたい」と話した。（岩下勉）
974：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:50:06: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111129/201111291729_15583.shtml
2011年11月29日17:29　岐阜新聞
中津川でエコカー用磁石製造へ　大同特殊鋼など３社出資

　三菱商事と大同特殊鋼は２９日、エコカーのモーター部分に使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の製造工場を米資源会社と共同で中津川市に建設すると発表した。総事業費は約１００億円。中国の輸出規制で確保が難しく、価格が高騰しているレアアース（希土類）の使用量を約４０％削減する新技術を活用する。

　ネオジム磁石は、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースから生産する強力な磁石。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、省エネ家電の普及に伴い、大幅な需要増が見込まれている。

　新工場は、中津川市にある大同の工場敷地内に建設。２０１３年１月までに操業を開始して年間５００トンを生産する計画。今後は米国などでも操業し、２０年には年産５０００トンまで拡大したい考えだ。

　三菱商事と大同、米資源会社「モリコープ」の３社がネオジム磁石の製造・販売会社を年内に設立。資本金は４２億円で、大同が３５．５％、三菱商事が３４．５％、モリコープが３０％を出資する。モリコープがレアアースを供給する。
975：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:52:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004656159.shtml
2011/12/02 07:30　神戸新聞
金属材料分野で関西との連携促進　東北大

　東北大学は、強みとしてきた金属材料の分野で、関西に集積するものづくり企業や大学との連携を強化している。地元の技術力を生かして実用化を早め、東北と関西の産業活性化を目指す。

　産学連携の窓口となってきた「東北大金属材料研究所大阪センター」（大阪府立大内）を今春、「関西センター」に改編。大阪だけだった対象地域を兵庫や京都に広げた。

　これに伴い、兵庫県立大と提携。同大大学院工学研究科（姫路市）内に分室を設け、教員２人が駐在。今後、同科の各研究グループと相互に協力し大型放射光施設「スプリング８」やスーパーコンピューター「京」の活用を目指す。

　次世代材料として期待されるアモルファス合金など、東北大の研究分野に企業の関心は強い。センターは２００６～１０年度、中堅・中小を含む大阪の３０社と共同研究し、４４件の特許を出願した。また兵庫など関西企業からの技術相談は０７年度の１０２件に対し１０年度は４００件に増えた。

　センター長を務める正橋直哉教授は「東北への工場進出にも期待している」とした。同センターＴＥＬ０６・６７４８・１０２３（クリエイション・コア東大阪内）（内田尚典）
976：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:09:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111130/bsc1111301850017-n1.htm
2011.11.30 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、新技術で高炉原料の試験生産開始　製造コスト大幅減へ

　ＪＦＥスチールは３０日、低品位の鉄鉱石、原料炭を利用した高炉原料の試験生産を開始したと発表した。試験設備の生産能力は１日当たり３０トンで、東日本製鉄所京浜地区（横浜、川崎市）で生産を始めた。

　新たな高炉原料は、低品位の鉄鉱石と原料炭を混ぜ合わせて成型した上で、加熱、乾燥することで高品質の原料炭に匹敵する品質に高めた。高炉に投入する高品質の原料炭を３割減らすことができるといい、原料コストの大幅な削減が可能になる。２０２０年の実用化を目指す。　今回の技術を活用すると、現在より低い温度でも鉄鉱石から酸素を取り除けるため、省エネによって大型高炉１基当たり年間約５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるという。

　鉄鋼原料の価格は高止まりが続き、鉄鋼メーカーの業績を圧迫している。足元の価格は０９年比で鉄鉱石が約３倍、原料炭は２倍超にまで値上がりしている。今回の技術が実用化されれば、資源の安定調達にもつながる見通しだ。
977：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:15:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111129cbbh.html
2011年11月29日　日刊工業新聞
寿工業、特殊鋼半製品の供給で韓国ポスコと契約更新

　【広島】寿工業（東京都新宿区、奥原征一郎社長、０３・５３６３・０５８１）は２８日、世界第３位で韓国鉄鋼大手のポスコ（ＰＯＳＣＯ）と特殊鋼ブルーム（鉄鋼半製品）の供給契約を更新した。契約期間は２０１２年から１４年まで。同日、広島県呉市の広製作所で三井物産スチールが立ち会い、両者が調印した。

　寿工業は０３年からポスコへ特殊鋼ブルームの供給を始めた。３年単位で契約を更新しており、今回は第４次３カ年契約。これまでの９年間で約１１０万トンを供給している。累計輸出額は約６００億円に上り、ポスコにとってもブルームの最大の調達先になっている。

　新更新契約では初年度は最低年間６万トンを供給する。次年度以降は引き続き協議するが、従来契約並みの数量になると見られる。ブルームはポスコの主力浦項製鉄所向けで、自動車、建設機械などの部品に使われる。
978：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:17:42: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111207d
2011/12/07 10:25　秋田魁新報
レアメタル、社会実験に本県参加へ　リサイクル拠点化狙う、環境省事業

　環境省が本年度東北地方で実施する、小型家電を広域的に回収し希少金属（レアメタル）を取り出す社会実験に、本県が参加する見通しとなった。県は１４日、秋田市で市町村を対象とした説明会を開き、回収量の確保に向け協力を呼び掛ける。

　同省は、リサイクル関連業者が多数立地する本県をはじめとした東北を、レアメタルや貴金属を再利用する拠点に位置付け、回収した小型家電の運搬や選別、解体などの工程で雇用創出にもつなげたい考え。

　社会実験に当たり、同省は自治体や業者を支援するため、小型家電の解体を行う中間処理施設への運搬費や解体費、市町村に設置する回収ボックスの購入費などを助成。東北一円で回収された小型家電は、ＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）などの中間処理業者に運ばれ、レアメタルの含まれる部品を選別した後、小坂製錬（小坂町）など製錬業者がレアメタルを取り出す。

　レアメタルのリサイクルでは、県は広域的に小型家電を収集するための規制緩和を求める「レアメタル等リサイクル資源特区」を国に申請中。年内にも指定の可否が判明する見通しだ。県資源エネルギー産業課は「特区に加えて社会実験にも参画することで、拠点化に向けて弾みをつけたい」と話している。
979：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:35:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004671276.shtml
2011/12/09 08:25　神戸新聞
高付加価値鋼に３６０億円　神戸製鋼が設備増強へ　

設備投資の概要について発表する尾上善則・加古川製鉄所長＝東京都中央区日本橋茅場町３、鉄鋼会館

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は８日、加古川、神戸の両製鉄所で、高付加価値製品の生産能力を向上させるため、新工場建設などを盛り込んだ設備増強方針を発表した。総投資額は３６０億円。強みである自動車用高張力鋼板（ハイテン）などの製品の競争力を高める狙い。本業強化の大型投資は２００７年以来となる。

　加古川製鉄所には約３００億円を投じ、高炉で溶かした鉄に含まれるリンや硫黄など不純物を取り除く「溶銑処理工場」を新設する。

　できた鉄の４割にしか施せなかった同処理を全量に拡大し、高付加価値品の生産能力を高める。１４年６月の稼働予定。また、タンクや圧力容器などエネルギー関連に使われる鋼材向けの熱処理炉も約４０億円で１２年１２月に設ける。

　一方、神戸製鉄所でも約２０億円で溶銑処理設備を増強する。１２年１０月の稼働予定。

　東京都内で会見した尾上善則常務執行役員加古川製鉄所長は「高付加価値品の需要は高く、将来性のあるオンリーワン製品をさらに充実させたい」と強調。今後、別の製品分野でも新たな設備投資を検討していることを明らかにした。（高見雄樹）
980：名無しさん：2012/01/06(金) 00:19:38: スズトクはどうよ？
982：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:56:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111210/bsc1112100501003-n1.htm
2011.12.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金、地下６０００メートル用パイプ　大深度の油田開発に威力

　住友金属工業は、地下６０００メートルの大深度でも利用可能な油田開発用シームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）を開発した。資源開発が大深度になるケースが増えていることに対応、高温高圧下でも使用できる。同社は同パイプで世界的に高いシェアを持っており、強みとする技術力で拡販したい考え。

　開発したパイプは、クロム含有率を１７％に高め、２００度前後という大深度の高温にも耐えられるほか、炭酸ガスが多く含まれていることによるパイプの耐腐食性も向上させたのが特徴。同社はこれまで、クロムを１３％含有したシームレスパイプを生産しているが、大深度の場合、腐食やひび割れが発生することに対応した。

　油田やガス田開発をめぐっては「開発容易なものは枯渇しつつある」（鉄鋼大手）のが現状で、今後は大深度の開発が増加する見込み。住金は新開発のパイプをすでに資源メジャーにサンプル出荷しており、需要を取り込む構えだ。

　エネルギー用鋼材をめぐっては、神戸製鋼所も今月、主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に厚板の熱処理炉を新設すると発表。強度の高い厚板の生産能力を高め、石油やガスタンクなどエネルギー分野での活用を目指す。

　高級鋼材の中でもエネルギー関連は日本メーカーが得意とし、利幅も大きいため、収益源としての期待も高い。
983：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:47:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150503002-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄・住金合併、条件付きで承認　公取委、異例のスピード判断

　公正取引委員会は１４日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、一部の製品で両社が競争促進のための措置を取ることを条件に認めると発表した。公取委は７月に審査の迅速化を目的として合併審査のガイドラインを改正しており、今回は異例のスピード判断となった。両社は今後、海外当局の審査を経て来年１０月に合併する予定だ。粗鋼生産で世界第２位となる。

　公取委は審査の中で、無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管の敷設などに関する業務で市場が独占される可能性を指摘した。これに対して両社は、無方向性電磁鋼板では５年間にわたり、競合相手となる住友商事に製品を原価で提供して市場競争を強めるなどの改善措置を提出。高圧ガス導管に関する業務では、他社に必要な資材などを安価で提供して新規参入を促すことを約束した。公取委はこれを適当と判断し、合併を認めた。

　公取委は７月、時間がかかると批判されていた事前審査の廃止を柱とするガイドライン改正を実施した。

　また、同月には改正産業活力再生法も施行され、合併に際して所管省庁が公取委に意見を出せるようになった。

　いずれも企業の合併を促進し、国際的な競争力を高めるための措置だ。

　これまで２次審査に必要な報告書が出そろってから公取委の判断までは９０日かかるのが通例だったが、今回は３４日でのスピード決断となった。

　両社は同日「短期間のうちに審査を進めていただいた。公取委の承認を受けて、具体的な統合準備をさらにスピードアップしていく」とのコメントを発表した。
984：チバＱ：2012/01/09(月) 12:53:20: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120107/biz12010718010006-n1.htm
「新日鉄住金」始動　リストラ・不協和音…課題も山積
2012.1.7 18:00 （1/3ページ）［ドラマ・企業攻防］

記者会見する新日本製鉄の宗岡正二社長（左）と住友金属工業の友野宏社長
　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し、世界２位の巨大鉄鋼メーカー「新日鉄住金」が誕生する。昨年１２月に公正取引委員会にプレッシャーをかけ、異例のスピード認可を勝ち取った。だが、“公約”通りに製鉄所の統廃合や大規模な人員削減を実施せずに相乗効果を発揮できるのかなど課題は多い。住金にはガリバー新日鉄にのみ込まれるとの警戒感が強い。新日鉄は実権を握る社長ポストを住金に譲る配慮をみせたが、社内融和も容易ではない。

異例のスピード認可

　「公取委が、その役割をどう果たすかという観点で判断してもらった」

　新日鉄の三村明夫会長は昨年１２月１４日の合併認可を受け、「してやったり」の表情を浮かべた。

　両者の間には因縁があった。新日鉄が計画していたステンレス大手の日新製鋼への出資比率引き上げで、公取委の事前審査が長期化し、結局、平成２２年末に断念に追い込まれた。

　関係者は、「公取委の担当者が次々に異動するなど、『認めない』という姿勢が見え見えだった。公取委につぶされた」と、振り返る。

　公取委は、昨年７月に合併の審査基準を改正し、審査の迅速化に加え、国際競争力の強化という観点を重視する姿勢を打ち出した。審査は１次が３０日間、２次が９０日間と定められているが、今回は２次が３０日間余りという短期間での決着となった。「４月に合併契約を結び、６月の株主総会での承認を受ける企業側のスケジュールから逆算した認可だった」（業界関係者）という。

　公取委の深町正徳上席企業結合調査官が「ストップウオッチを押す権限が企業側にあった」と認めるように、主導権が当局から審査される企業側に移ったことを浮き彫りにした。

相乗効果１５００億円

　公取委の認可を受けたことで、両社はこれまでできなかった生産・販売・技術開発などの部門の統合協議を本格化させる。

　合併の試金石として注目されているのが、両社がそれぞれ製鉄所を持つ北九州市だ。昨年１１月に３キロ離れた新日鉄八幡製鉄所と住金小倉製鉄所が１本のパイプラインで結ばれた。八幡から小倉にＬＮＧ（液化天然ガス）を供給。小倉は２５年にも燃料を重油からＬＮＧに全面的に転換。環境関連の設備投資費を抑制すると同時に、一体的な製鉄所運営のモデルケースとする考えだ。

　こうした製鉄所間の連携強化によるコスト削減などで、合併から３年後をめどに年間１５００億円の相乗効果を見込んでいる。

　これまで「門外不出」とされてきた高炉の海外建設も焦点だ。両社は、それぞれインドでの建設を視野に入れており、「どちらかに経営資源を投入する必要がある」（新日鉄幹部）とし、一本化により一気に具体化する可能性がある。

　一方で、両社は国内の製鉄所の統廃合や大規模な人員削減は実施しないとしている。だが、歴史的な円高水準を受け、主要顧客の自動車メーカーなどの海外移転が加速。鉄鋼各社も現地生産の拡大が不可欠となる一方で、先細りの国内は過剰生産能力を抱え込むことになりかねず、「いずれリストラが浮上する」（アナリスト）との見方は多い。

肩落とす部長クラス

　合併効果を追及する上で障害となりそうなのが、早くも漏れ伝わってくる「不協和音」だ。売り上げ規模で新日鉄の３分の１の住金からは「どうせ飲み込まれてしまうのだろう」との不安の声が聞こえてくる。

　焦点だった新会社のトップ人事では、会長に新日鉄の宗岡正二社長が就き、社長は住金の友野宏社長が務める方針を固め、「対等」に腐心した。

　だが、住金の部長クラスはがっくりと肩を落としているという。同社関係者は「（自動車用の）薄板、（造船向けの）厚板などを扱う部長ポストは軒並み新日鉄に奪われる。住金に配分されるのはうちが主力のパイプぐらい」とあきらめ顔だ。

　三村会長は「たすき掛け人事はしない」「役員数も両社を合わせた人数にはしない」と明言しており、昇格ポストは大幅に減ることになる。

　昭和４５年に富士製鉄と八幡製鉄が合併し新日鉄が誕生した際、「社内哲学の違いが合併効果の発揮を遅らせた」（三村会長）との反省が背景にある。ただ、新日鉄主導で人事や組織改革が進めば、住金社員のモチベーションの低下や人材流出を招きかねない。（川上朝栄）
985：チバＱ：2012/01/09(月) 13:58:55: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120106-OYT8T01333.htm
ＪＦＥ、事故続き住民不安…千葉市が指導強化へ

煙を上げるＪＦＥスチールの施設（６日午前１１時１２分、千葉市中央区川崎町で、本社ヘリから）＝増田教三撮影　千葉市中央区のＪＦＥスチール工場で６日、コークス炉周辺が広範囲にわたって炎に包まれ、大量の黒煙が上がった。

　煙は付近の市街地に及び、冬休み明けの登校初日だった付近の小中学生らが一時下校を見合わせるなどした。

　同工場では最近、立て続けに死傷事故や火災が起きており、地域住民には不安が広がっている。市は再発防止へ指導強化に乗り出す方針だ。

　市消防局などによると、同日午前１０時２０分頃、工場のコークス炉でガスを燃焼放出させたことで炎が上がり、大量の煙が出て、消防車３０台が出動した。コークス炉に備え付けた集じん機で爆発が起き、爆風で施設の窓ガラス数枚が割れた。

　市は発生直後、市民向けの安全安心メールで「危険物火災が発生」との情報を流した。このため、市民からの問い合わせが相次いだほか、付近の市立寒川小、蘇我小、末広中では児童生徒の下校を見合わせ、一時校内に待機させた。

　相次ぐ事故に、近隣住民は不安を隠さない。

　鮮魚店経営の男性（６０）は「これだけ続くと、大きな地震が起きた時に大事故が起きるのではと心配。夜も稼働しているので安心して寝られない」と話す。小学生の息子がいる主婦（５５）も「事故ばかりで、いい加減にしてほしい。市がきちんと事故防止を指導してほしい」と注文した。

　ＪＦＥの住民対応にも不満がくすぶる。酒店経営の女性（７３）は「ＪＦＥ関係が得意先の商店も多く、苦情を言いづらい面もあるが、事故が起きても新聞やテレビを見て知るだけ。回覧を回すなどして事故の内容や原因を説明してほしい」と話した。

　ＪＦＥスチールは今回の事故について、インターネットのホームページ（ＨＰ）で「コークス炉で発生したガスに着火し、無害化して炉外に放出したことによるもの」と説明。「地域、関係者の皆様に多大なるご迷惑と心配をお掛けし、深くおわびする」と陳謝したが、報道発表はなし。近隣地域にも、２４町内会長に電話で経過などを説明した程度で、多くの住民は事実関係を知らず、不安を募らせた。

　ＪＦＥを巡っては、市が昨年１２月、硫酸タンクの爆発事故を受け、再発防止の指導書を出したばかり。だが、今回も同社がＨＰで事故を公表したのは市からの指示を受けた後だった。危機管理を担当する市幹部は「度重なる指導にもかかわらず、事故が起きているのは事実。短期間に３回もあるのだから対応を考えないといけない」とし、徹底した原因究明と再発防止を求める考えだ。

（2012年1月7日読売新聞）
986：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:13:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111223agbo.html
2011年12月23日　日刊工業新聞
三井金属、液晶パネル材料撤退－競争激しく収益悪化

　三井金属は２２日、液晶パネルなどに使う実装材料事業から２０１３年３月末までに撤退すると発表した。同事業を手がける全額出資子会社エム・シー・エス（山口県下関市）の従業員４６８人は、三井金属グループ内への配置転換により雇用継続を目指す。液晶パネルの競争激化を受け収益が悪化し、事業継続を断念した。事業撤退に伴う１２年３月期業績予想の変更は行わない。

　エム・シー・エスはテープ状フィルムに銅配線のパターンを形成した実装材料を製造。液晶パネルとプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）用は１２年６月末に生産を終え、１３年３月末にはその他実装材料も生産を終了する予定。

　液晶パネル市場の競争激化に加え、今秋以降は円高などで事業環境が急速に悪化していた。エム・シー・エスの１０年度売上高は１３９億円。
987：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:28:50: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20111203000109
2011/12/03 09:50　四国新聞
東京製鉄高松工場、生産停止へ／敷地･建物は活用

　東京製鉄は２日、香川県高松市朝日町５丁目の高松工場について、来年３月末で生産を停止すると発表した。同工場は建設向けの異形棒鋼や線材を製造しているが、国内の建材需要が落ち込み、低迷している収益の改善は難しいと判断した。工場は生産停止後も四国での事業拠点として存続、従業員の雇用は維持する方針だ。

　高松工場は、敷地面積約１０万２５００平方メートルで、国内に５カ所ある同社の工場の中では最も規模が小さい。２０１１年３月期の生産量は、同社全体の３・０％にあたる６万５千トン。

　同工場は、１９６１年に土佐電気製鋼所（高知市）の高松工場として操業開始。７５年に土佐電気製鋼所が東京製鉄と合併し、東京製鉄高松工場となった。主に建設用の異形棒鋼と線材を製造する工場として、経済成長に伴う建材需要に支えられ、生産規模を拡大したが、バブル崩壊後、建材需要が減少した。

　リーマン・ショック以降は、需要が一段と落ち込み、人員削減や生産コストの縮減などの収益改善策を図ったものの、生産する製品の単価が安いこともあり、収益改善は困難な状況となっている。東京製鉄は、線材は同工場だけで生産しており、工場の生産停止で線材製造から撤退することになる。

　同工場は生産停止後も事業拠点として残し、鉄スクラップを購入する業務は継続。敷地と建物は四国向けの製品の在庫販売のためにも活用する。

　現在、同工場に勤務する６７人の従業員は全員雇用を継続する方針。大半は地元採用のため、一部は新たな機能を果たす同工場での雇用を続けるほか、近隣の岡山工場（岡山県倉敷市）への配置転換などを検討する。
988：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:15:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004742105.shtml
2012/01/14 07:45　神戸新聞
石巻工場、切断、溶接に特化し４月再開　尼崎製罐

　尼崎市の尼崎製罐（せいかん）は１３日、東日本大震災後、操業停止が続く石巻工場（宮城県石巻市）について、４月１日をめどに再開させる方針を明らかにした。工場従業員の雇用を維持しながら存続の道を探ってきた同社。震災前は、建築資材の「Ｃ形鋼」の生産・加工を手掛けたが、市場の縮小傾向も踏まえ、切断や溶接などの加工に特化し再起を図る。（段　貴則）

　再建のための投資額は数千万円。自己資金に加え、国の第３次補正予算に基づく「復旧整備補助金」を充て、地震による揺れ、津波で大きな被害を受けた工場建屋の修繕や加工設備の修理などを急ぐ。

　石巻工場は１９７０年に開設。東北では、Ｃ形鋼の生産と加工ができる業界唯一の工場だったという。同社は阪神・淡路大震災でも本社のある武庫川工場（尼崎市）が全壊。当時、復旧費用に十数億円を投じた上、昨年は東日本大震災で再び被災した。

　Ｃ形鋼市場の縮小が見込まれる中、石巻工場の従業員１９人の雇用を維持しながら、再建の可能性を模索。操業再開に当たっては、中山製鋼所（大阪市）グループからＣ形鋼を仕入れ、加工することにした。

　尼崎製罐は「できるだけ早く加工量を震災前の水準に回復させたい」と話している。
989：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:12:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120114/bsc1201140502008-n1.htm
2012.1.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥなど鉄鋼の調達力底上げ　低品質原料の活用を拡大

　鉄鉱石や原料炭価格の高止まりが続く中、鉄鋼各社で割安な低品質原料を有効活用する動きが相次いでいる。神戸製鋼所が粉状の鉄鉱石から高純度の鉄源を生み出す設備の海外展開を加速させているほか、ＪＦＥスチールは低品質原料を元にした新たな原料の試験生産を開始した。獲得競争が激化する高品質原料に代わる未利用原料の活用を進め、原料の安定調達を図るのも狙いだ。

　活用されないまま放置されている粉鉱石の山に着目したのが神戸製鋼だ。粉鉱石を回転炉に投入し、熱することで純度９５％以上の鉄源に仕上がる。インドやベトナムなど新興国の内陸部には粉鉱石が多く、これを活用できれば「新興国の旺盛な鉄鋼需要をまかなえる」との判断だ。同社はインド鉄鋼大手ＳＡＩＬと共同で２０１５年の稼働を目指しており、中央アジアなどへの展開も目指す。

　ＪＦＥは低品質の鉄鉱石と石炭を混ぜ合わせた鉄鋼原料の開発に取り組む。東日本製鉄所京浜地区（横浜・川崎両市）で、昨年１１月から高品質の石炭の代替となる新原料「フェロコークス」の試験生産を開始した。原料炭の使用量を３割削減でき、２０年の実用化を目指している。

　新日本製鉄は神鋼と共同で鉄粉のリサイクルプラントを新日鉄広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に設置、昨年１０月から稼働を開始した。製鉄所内で発生した副産物の鉄粉を回転炉に投入し、年間約２２万トンの鉄源を生産。この鉄源を転炉に再投入し、鋼材に仕上げる。住友金属工業和歌山製鉄所（和歌山市）や日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）からも鉄粉を受け入れる構え。

　鉄鋼各社が低品位原料の活用に力を入れる背景には、原料が高止まりしたままで値下がりの気配がみえないからだ。１～３月期の鉄鋼原料価格は鉄鉱石が昨年１０～１２月期より約１割安くなったが、０９年度価格より２倍程度上昇しており、「アジア経済が拡大する限りは値下がりはない」（鉄鋼幹部）との見方が主流。原料争奪戦は年々激化、さらなる高値も予測されており、未利用原料を本格活用することで原料調達力の底上げを図る方針だ。
991：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:17:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004751295.shtml
2012/01/18 11:08　神戸新聞
日本電線、加東市に生産集約　大阪工場は年内閉鎖

　計装・制御用電線の中堅メーカー、日本電線工業（大阪府大東市）は１７日、本社を置く大阪工場（同）を閉鎖し、兵庫工場（加東市）に集約すると発表した。国内２工場体制を見直し生産効率を高める。２０１２年中をめどに集約を完了させる。

　同社は大証２部上場で、工場生産設備向けの自動制御用ケーブルなどが主力。今後、大阪工場の生産を段階的に兵庫工場に移管、年内に生産を終える。大阪工場の従業員数５５人の雇用を確保し、段階的に兵庫工場へ異動させる方針。閉鎖後の工場敷地約７２００平方メートルの活用方法は未定という。

　兵庫工場は従業員数約４０人で、同社は、同じ加東市内に物流センターも構えている。（段　貴則）
992：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:53:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120118cbah.html
2012年01月18日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石と東大生産技研、金属リサイクル研究本格化

　ＪＸ日鉱日石金属と東京大学生産技術研究所が新設した「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」が活動を本格化する。同研究部門はＪＸ日鉱日石金属の資金拠出により、１日に東大駒場キャンパス内に設置した。

　研究予算は５年間で総額１億５０００万円。レアメタル（希少金属）など金属材料のリサイクル工学に関する調査研究を行う。全国の大学や非鉄金属各社に参加を呼びかけ、「オールジャパン」での産学連携を目指す。（宮里秀司）

　寄付研究部門は前田正史東大理事・副学長と岡部徹東大生産技術研教授、大蔵隆彦早稲田大学客員教授を特任教授とし、中村崇東北大学多元物質科学研究所教授を客員教授として活動を始めた。「これから業界や全国の大学を回り、研究プログラムについて詰め、参加を募っていく」（大蔵特任教授）。
993：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:57:57: >>966
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120214t12008.htm
2012年02月14日火曜日　河北新報
多賀城工場１棟生産再開　金属加工工具熱処理担う　東洋刃物

１棟で生産を再開した東洋刃物多賀城工場

　東洋刃物（宮城県富谷町）は１３日、東日本大震災で津波被害を受けて操業を停止していた多賀城工場（宮城県多賀城市）の一部で、生産を再開した。金属加工用工具などの熱処理を担う。

　再開したのは被災した６棟のうち、比較的被害の小さかった１棟。社員約４０人が出席した操業開始式で、庄子公侑（まさゆき）社長は「震災直後は再開は難しいと思えるほどの被害だったが、ＯＢも含めて会社全体で復旧に力を尽くした。業績向上へさらに力を合わせたい」と強調した。

　もう１棟も３月中に機械加工などで再開する予定で、設備を搬入中。２棟の復旧費約８億円のうち約４億円は、国のグループ化補助金などを活用する。

　２棟では今後、約２０人体制で工具生産などの前工程を行う。出荷までの後工程は本社のある富谷工場が担う。

　多賀城工場は震災前、合板用刃物を中心に製造していたが、利益率が低下していたことから再開を機に工具生産に切り替えた。被災した残り４棟を再開するかどうかは未定。
994：荷主研究者：2012/04/08(日) 14:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120215/bsc1202151225009-n1.htm
2012.2.15 12:24　Fuji Sankei Business i.
レアメタルを再資源化　福岡県と三井金属

　福岡県は１５日、三井金属などと共同で、使用済み電子機器からレアメタル（希少金属）のタンタルを回収し、再資源化する事業を今月中に始めると発表した。

　タンタルはパソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）のコンデンサーの材料として主に利用されている。全量を輸入に頼っており、安定確保が課題になっていた。タンタルの再資源化事業は世界初という。

　同事業は福岡県の仲介で実現。廃棄物の処理業者が回収した産業用の使用済み電子機器の部品から、三井金属がタンタルを抽出して、コンデンサー製造会社に販売する。今後、家庭用の使用済み電子機器の回収も検討する。

　経済産業省によると、国内で年間に排出される産業用、家庭用の電子機器には約６５トンのタンタルが含まれており、年間使用量の約１５％に相当するという。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420120216hmaz.html
2012年02月16日　日刊工業新聞
三井金属と柴田産業、タンタルのリサイクルを事業化

　【福岡】福岡県は１５日、三井金属と柴田産業（福岡県久留米市）が共同でレアメタル（希少金属）であるタンタルのリサイクルを２月中に始めると発表した。企業から回収した使用済みサーバや、デジタル伝送装置などのコンデンサーから取り出して製品化する。

　県によると使用済み電子機器からのタンタルリサイクルは世界初という。生産量や価格は明らかにしていない。

　事業は両社の事業所がある大牟田エコタウン（同大牟田市）内で実施する。柴田産業は九州を事業エリアとする産業廃棄物処理業者。鉱石からタンタルを抽出する技術を持つ三井金属と、２００９年から技術開発に取り組んでいた。タンタルはコンデンサーのほか、超硬工具や光学レンズにも使用されている。
995：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:46:07: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120220_6
2012/02/20　岩手日報
世界最高水準の鋳鉄技術　岩手大が試作成功
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　岩手大は、自動車部品に使われる鋳鉄製品を世界最高水準にまで高強度化する新技術を開発した。鋳鉄成分の微細化などで強度を高め軽量化などを図った。県内鋳物業者などと同技術を使ったエンジン部品などの試作に成功しており、２０１５年度の実用化を目指す。トヨタ自動車が東北地域を国内生産の第３拠点と位置付ける中、約７０％の自動車部品に使われる鋳鉄製品の現地生産につながる技術として期待される。

　鋳鉄は炭素の結晶の黒鉛結晶とそれ以外の基地部分から成る。複雑な形状で厚さに変化のある自動車用鋳鉄部品では黒鉛部分と基地部分の割合の調整が難しく、製造過程で材質がもろくなる「チル化」が起こりやすい。

　そこで同大はチル化を防ぐため鋳鉄中のマンガンを１～１・５％増やしたほか硫黄量を調整。カルシウムも加え、黒鉛組織の質の向上や基地部分の微細化を図り、鋳鉄製品の強度の向上を実現した。

　同大鋳造技術研究センター長の平塚貞人教授は「安全性や省エネ性へのニーズが高い自動車産業で、地場企業の競争力向上につながる技術だ。他の部品にも広げ新規参入に結び付けたい」と話す。

【写真＝自動車用鋳鉄部品の「インペラー」（右）と「プーリー」の試作品。世界最高水準の強度を備える】
996：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:57:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120223/bsc1202230502001-n1.htm
2012.2.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
韓国製鋼材、日本の脅威　低価格で輸入急増　収益悪化は不可避

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1202230502001-p1.jpg

　韓国からの輸入鋼材が国内鉄鋼メーカーを悩ませている。欧州債務危機に伴う世界経済の減速で鋼材需給が緩む中、韓国鉄鋼大手が生産設備の余力の矛先を日本市場に向け、ウォン安も武器に価格攻勢で日本勢の得意先への侵食を強めているからだ。２０１１年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比２２．４％増と急増。このうち３分の２が韓国製だ。低価格の輸入鋼材の流入拡大は国内鋼材相場の低迷を招き、お膝元のマザー市場で収益基盤が揺るぎかねない事態に、各社は危機感を募らせている。

　◆なびく建設業界

　「韓国製鋼材を試してみたい」。急激な円高が進展した昨年夏以降、鋼材商社大手の小野建には建材メーカーからの問い合わせが殺到した。

　韓国製は日本製と比べて１割弱安いうえ、加工性や品質面でも日本製と見劣りしない。「割安な韓国製になびくのは当然」（業界関係者）との声は日増しに高まっている。

　建設用鋼材の調達は、工事で使用する量に応じて国内メーカーが生産供給する「地産地消」が主流で、これまで韓国勢は市場参入にてこずっていた。

　しかし、小野建など複数の鋼材商社が韓国製を大量購入し、建設業者に小分けして供給する仕組みを構築したことで旧来の慣習は変貌。今では、同社の鋼材取扱量の約２割は韓国製などの輸入鋼材が占めるという。

　国内の鋼材価格は、韓国製の輸入拡大に引きずられる形で下落。電炉大手の東京製鉄によると、主要建材であるＨ形鋼１トン当たりの３月契約価格は７万１０００円と、昨年５月時点より１２％も値下がりしている。

　日銀による金融緩和などで、足元の外国為替相場は円安に振れているものの依然、歴史的な高値水準だ。ウォンは、この１年間で円に対して約５％も安くなっており、韓国勢の価格競争力は高まっている。

　対抗上、国内勢の「さらなる値下げは不可避」（電炉大手）で、４月以降の契約価格は「６万円台に突入する」（同）との見方も出ている。相場下落を受けて、すでに東京製鉄は２０１２年３月期の単体業績予想を下方修正しており、最終損益が１２５億円の赤字（従来予想はゼロ）に陥る見込みだ。

　◆余剰能力で侵食

　韓国２位の現代製鉄が１０年に一挙に２基の高炉増設に踏み切り、年間粗鋼生産能力を８００万トン増やすなど、韓国や中国の鉄鋼メーカーは新興国の需要拡大などを見込み設備を増強してきた。欧州危機のあおりで鋼材需要が減速する中も、現代や韓国首位のポスコなどは稼働率を下げず、もてあました在庫や余剰能力を日本に振り向けているもようで、これが輸入品流入の拡大に拍車をかけている。

　国内からは「必要以上に市場を混乱させるべきではない」（鉄鋼大手）と自制の生産調整を求める声が上がっているが、超円高に苦しむ自動車や造船、電機といった国内の大口需要家は、コスト削減のため韓国製など海外品の採用拡大にかじを切り始めた。例えば、船舶用厚板は国内価格が韓国よりも１トン当たり２万円ほど高い。国内メーカーとの値下げ交渉が難航した造船業界では、「今後は堂々と韓国製を採用するべきだ」との意見まで台頭している。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長は２２日の会見で「今の為替レートが続く以上、（鋼材輸入量は高い水準で）続く」と、半ばあきらめ顔。打開策が見いだせない中、海外勢の侵食が広がれば電炉再編など業界の地殻変動につながるとの見方も出ている。（川上朝栄）
997：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:51:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsc1203020503006-n1.htm
2012.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】神戸製鋼所（上）「低コスト製鉄」新潮流に　粉鉱石、ガス活用の知恵

　ベトナムや中央アジアなど新興国の鉄鋼メーカーから、神戸製鋼所に“ラブコール”が相次いでいる。粗鋼生産量で世界２７位、国内４位に過ぎない同社に秋波を送る新興国の狙いは、資源メジャーによる鉄鉱石の価格支配から逃れて、小さな資金負担で経済発展に不可欠な鉄鋼産業を育成することだ。世界で唯一、神鋼が実用化している未利用資源を使う新手法の製鉄技術が、新興国の成長の波に乗って花開こうとしている。

　原料高騰とは無縁

　インド東部・西ベンガル州にあるインド国営鉄鋼大手、ＳＡＩＬの製鉄所。ここで、神鋼が開発した新製鉄プラント「ＩＴｍｋ３（アイ・ティ・マークスリー）」の建設工事が来年にも始まる。神鋼とＳＡＩＬはこの最新設備を使い、合弁で２０１５年に年産能力５０万トン規模で鉄鋼生産に乗り出す。原料は現在、使われないまま各地の鉱山で大量に野積みされているという「粉鉱石」だ。

　低品位の粉鉱石は不純物が多く含まれるため、そのままでは鉄鋼原料として使えない。神鋼はそれを焼結して固形化し、原料に仕上げる独自技術を磨き、１０年以上かけてＩＴｍｋ３の開発にこぎつけた。固形化した粉鉱石と粉炭をドーナツ状の回転炉に投入し、一千数百度に加熱することで、鉄鉱石を原料に高炉で作る一般的な製鉄法とほぼ同じ純度９６％超の鉄塊ができあがる。

　鉄鉱石は、ヴァーレ、ＢＨＰビリトン、リオ・ティントの３大資源メジャーが世界輸出の約８割を握る。市場の寡占と中国などの需要拡大で、価格はこの４年で約３倍に跳ね上がった。

　資源メジャーによる原料の値上げ圧力に対し、鉄鋼メーカーが収益を確保していくには相応の「量の力」が不可欠。これがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を駆使するアルセロール・ミタルの戦略や、新日本製鉄と住友金属工業の経営統合など、世界の鉄鋼メーカーで続く規模拡大の潮流を加速させてきた。

　しかし、市場性のなかった粉鉱石は「タダではないが、ほとんど値も付かない」（業界関係者）という代物。資源メジャーの価格支配の外にあり、鉄鉱石の高騰とは無縁の鉄鋼生産に道が開ける。

　規模で勝負せず

　粗鋼生産量で世界トップ１０に入る新日本製鉄やＪＦＥスチール、韓国ポスコなどは、スケールメリットを頼みとする“大艦巨砲路線”で、新興国でも大量生産に優位性を発揮する高炉の建設を視野に入れる。だが、神鋼は、新興国展開に「高炉という選択肢は全くない」（川崎博也常務）と言い切る。

　１０年に米大手電炉メーカーのスチールダイナミクスとの合弁で、初めてＩＴｍｋ３を実用化した当時は手探りだったが、ＳＡＩＬとの協業や新興国から相次ぐ引き合いに、確かな手応えを得たためだ。

　ＩＴｍｋ３の建設費は、投資額が数千億円に上る高炉の約１０分の１。大量の鉄鉱石や石炭を供給するための大規模な港湾インフラも不要で、鉱山近郊の内陸部にも設置できる。生産能力は高炉の約５分の１の年間約５０万トンと小粒だが、鋼材需要がまだ小さい新興国市場の開拓には、むしろ「高炉より小回りが利いて有利」（業界アナリスト）との見方もある。

　さらに、神鋼には高炉以外の製鉄法としてもう一つの武器もある。石炭を使わず、鉄鉱石に高温の天然ガスを吹きかけて酸素を除去し「還元鉄」を生成する技術で、スクラップの代わりに還元鉄を電炉に投入し鋼材を作り出す。生産能力は百数十万トンと高炉のほぼ半分だが、すでに中東や南米などの天然ガス生産国に、約７０基のプラント納入実績がある。

　１１年に１５億トン超の世界粗鋼生産からみれば、ＩＴｍｋ３も、還元鉄も現状はニッチに過ぎない。だが世界経済が減速する中、鉄鋼メジャーの高炉戦略は、“巨砲”ゆえに供給先確保の壁に突き当たっている。神鋼の技術は、規模の優劣が幅を利かせてきた鉄鋼業界の流れを変えていく可能性もある。（川上朝栄）
998：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:52:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120303/bsc1203030502009-n1.htm
2012.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】神戸製鋼所（下）独自技術で海外に攻勢

　■国内で磨いた“鉄”光放つ

　内需の低迷に歴史的な円高や電力供給不安も加わり、企業投資の海外志向が一段と強まる中、神戸製鋼所は昨年末、２００７年以来となる国内製鉄所への大型投資を決断した。生産にとどまらず、開発や部材調達などを含めて需要地に機能を移す最近の製造業の現地化の流れには逆行するかにみえるが、同社の尾上善則常務は「グローバル市場で戦っていくためには、国内の競争力強化が不可欠だ」と強調する。

　◆高付加価値品に強み

　自動車エンジンバルブ部品の「弁バネ」。自動車ボディーなどを軽量化できる軽くて強い「高張力鋼板（ハイテン）」、世界最高強度のばね用鋼やボルト用鋼。これらは、神鋼が“虎の子”の独自技術で開発してきた「オンリーワン製品」と呼ぶ高品質の鋼材で、国内または世界の市場シェアで優位な位置を獲得している。国内での大型投資は、このオンリーワン製品の生産比率を現状の３割から１５年度までに５割に引き上げることが狙いだ。

　主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市）に総額約３６０億円を投じ、リンや硫黄など不純物を除去する最新の「溶銑（ようせん）処理設備」を導入する。ハイテンなどの高品質鋼材を作るには、鉄の純度を高める必要があるためだ。

　加古川の現在の溶銑処理能力は、同製鉄所の粗鋼生産能力の約４割相当だが、新設備が稼働する１４年半ばには全量に対応できる。

　安さが勝負の汎用（はんよう）品とは異なり、製造工程に独自のノウハウを必要とする高付加価値品の開発と品質維持では、技術の蓄積と最適な生産管理手法を確立する「現場力」がものを言う。しっかりと確立させた製造工程は移転もできるが、技術の蓄積や現場力改善の連続性が失われれば、高付加価値品を生み出す力は低下する。

　神鋼は、国内で確立したハイテン技術を米鉄鋼大手、ＵＳスチールとの合弁拠点に移転。１３年初めの稼働に向け米オハイオ州で工場建設に着手している。現在、ハイテンを北米で生産しているのはアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）とティッセンクルップ（独）の２社だけ。日本勢では神鋼が一番乗りで、国内で磨いた生産技術が世界での戦いに直結している。

　◆あえて日本に投資

　国内で育てた「得意技術で海外に攻勢をかける」（佐藤広士社長）構図は、経常利益の４割を稼ぐ建機事業も同じだ。

　昨年実施した中国での生産増強やインド工場の立ち上げで、建機事業の海外生産比率は７割に高まった。だが、同社はあえて国内に約２００億円を投じ、広島に新工場と開発拠点「グローバル・エンジニアリング・センター」を開設、５月に稼働させる。

　海外生産の規模は拡大したが、中国など海外工場の生産出荷にかかる時間（リードタイム）は国内工場の約２倍で、生産性が低い。広島の新センターは内外の生産性改善を担う司令塔で、抜本的な生産革新に取り組む。そのノウハウを移転して各拠点のリードタイムを１５年度までに「３割短縮する」（神鋼子会社のコベルコ建機）計画。これに伴い、海外拠点の現地調達機能も国内で統括する仕組みに移行し、日本をハブ（中核）としたモデルで「グローバル化を深化させる」（神鋼の川崎博也常務）。

　円高や高い法人税など国内の経営環境は確かに厳しい。だが神鋼の姿勢は、必ずしも“脱日本”だけが生き残りの選択肢ではないことを示している。問題は、需要家が認める価値をいかに生み出し続けられるかだ。国内に軸足を置く神鋼の戦略もそこを問われることになる。（川上朝栄）
999：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:54:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120228cbav.html
2012年02月28日　日刊工業新聞
三菱マテ、「ホイール製品」撤退－日本ダイヤモンドに譲渡

　三菱マテリアルは２７日、工業用ダイヤモンド砥粒（とりゅう）などを焼き固めた砥石（といし）「ホイール製品」に関する事業を、日本ダイヤモンド（横浜市都筑区）に譲渡すると発表した。

　譲渡予定日は８月１日で譲渡金額は非公表。三菱マテリアルは今回の事業譲渡は事業構造改革の一環で、業績への影響は軽微としている。

　ホイール製品はセラミックスや超硬などの表面を高精度に研磨加工するために使用する。同製品は三菱マテリアルのいわき製作所（福島県いわき市）で生産しており、日本ダイヤモンドが設備を賃借し事業を継続、従業員も当面は日本ダイヤモンドが引き受ける。事業譲渡にはニッケルの電気メッキによる電着製品を含む。
1001：とはずがたり：2012/04/16(月) 14:49:41: 住友家と住友Ｇの繋がりはまだこんなに強いのか！
1004：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:52:35: http://www.minyu-net.com/news/news/0328/news2.html
２０１２年３月２８日　福島民友ニュース
三井金属アクト・石川工場閉鎖へ　13年３月まで

　三井金属は２７日、自動車ドア周りの機能部品の生産、販売などを手掛ける子会社の三井金属アクト（横浜市、坂井治文社長）の石川工場（石川町）と韮崎工場（山梨県韮崎市）を２０１３（平成２５）年３月末までに閉鎖すると発表した。石川工場の正社員１７３人は配置転換する方針。国内生産を縮小し、海外での生産を強化するのが狙い。

　三井金属によると、石川工場の社員は三井金属アクトの本社、九州工場（福岡県みやこ町）など国内３拠点、米国、英国、中国など海外９拠点に配置転換し、雇用を確保する考え。

　石川工場は、前身が大井製作所石川工場として操業していた石川町の誘致企業。三井金属の工場を経て２０１０年７月に現在の工場となった。

　三井金属アクトの真鍋貴志副社長・生産本部長は２７日、石川町役場を訪れ、加納武夫町長らに石川工場閉鎖の概要を説明した。加納町長は、新たな展開や規模縮小などの形での事業継続を要望した。加納町長は「大変驚いている。長年、石川町の産業を支えてきた工場なので残念だ」と述べた。
1005：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:13:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120330bcao.html
2012年03月30日　日刊工業新聞
東洋刃物、宮城・富谷工場の新棟稼働－鉄鋼用刃物生産を集約

　【仙台】東洋刃物の富谷工場（宮城県富谷町）で、鉄鋼用刃物を製造する新工場棟が完成した。４月１日から本格稼働させる。大阪工場（大阪府豊中市）から鉄鋼用刃物事業を移管し、生産拠点を集約する。延べ床面積約２３００平方メートルで、研削盤約２０台、マシニングセンター（ＭＣ）２台などを導入する。生産規模は金額べースで月７０００万―８０００万円。

　同社は東日本大震災で沿岸部の多賀城工場（宮城県多賀城市）などが損壊した。特別損失で２０１１年３月期に債務超過に陥ったため、大阪工場の売却など生産拠点を再編している。庄子公侑社長は「鉄鋼用刃物の取引先は関西に多いため、移管により輸送コストが新たな負担になるが、間接部門の統合などの経営効率化でカバーしたい」としている。

　大阪工場の売却先は２月末に決定しており、今夏までに債務超過を解消できる見通し。
1006：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:20:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300500002-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
住金鉱と日立電線　一部事業統合

　住友金属鉱山と日立電線は２９日、半導体材料のリードフレームに関して、両社の事業を統合する検討を始めたと発表した。９月末までの正式契約を目指す。リードフレームは半導体のチップを固定する土台になる金属製のフレーム。

　リードフレームの材料を製造する日立電線の伸銅事業も統合する。半導体の価格競争が激化する中、統合による効率化を目指す。リードフレームは国内では住友金属鉱山傘下の新居浜電子（愛媛県新居浜市）、大口電子（鹿児島県伊佐市）、日立電線子会社の日立ケーブルプレシジョン（山形県米沢市）が手掛ける。

　日立電線の伸銅は土浦工場（茨城県土浦市）で製造している。
1008：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:24:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120417t32014.htm
2012年04月17日火曜日　河北新報
コバルト合金初出荷　釜石のエイワ、国産第一号

エイワが製品化したコバルト合金のサンプル

　岩手県釜石市のプラスチック加工業エイワは１６日、コバルト合金の医療用生体材料を初出荷した。産学官が連携し１０年越しで製品化に成功、コバルト合金の生体材料としては国産第１号となる。

　出荷したのは人工股関節用の材料で、直径２３ミリ、長さ１７５ミリの丸棒。医療材料製造販売の国内最大手、京セラメディカル（大阪市）に１００本を出荷し、５、６月にも同社向けに各１００本を納品する。

　合金は、東北大金属材料研究所の千葉晶彦教授が研究開発した「ニッケルレスコバルト・クロム・モリブデン合金」。千葉教授が岩手大在職中の２００１年、釜石市や市内の企業に事業化を提案。釜石・大槌地域産業育成センター、いわて産業振興センターなどが支援し、県も「いわて発」の新産業として取り組みを推進してきた。

　強度、耐摩耗性、耐食性に優れ、アレルギーの原因となるニッケルをほとんど含んでいないのが特徴。生体材料のほか製造機械部品、精密機器など工業製品の材料としても注目されている。

　産業振興センターによると、コバルト合金は輸入に頼っており、国内に素材の製造拠点はない。高品質に加え短い納期、少量多品種など取引先のニーズに柔軟に対応することで、安い輸入素材に対抗できるという。

　エイワ金属事業部は社員５人で、フル生産能力は１日当たり約１５０キロ。国内最大手との直接取引に成功し、今後は国内で１５００億円規模といわれる市場での販路拡大、生産設備の拡充が課題になるという。

　エイワの佐々木政治社長（６９）は「初出荷は事業化の第一歩。量産に向けた態勢を一日も早く整えたい」と話している。
1009：とはずがたり：2012/05/06(日) 18:33:10: 未加工鉱石の輸出禁止、インドネシアが変更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000601-yom-bus_all
読売新聞 5月6日(日)10時5分配信

　【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は４日、６日から輸出禁止にすると発表していた、加工・精錬を施さない鉱石につき、関税を課したうえで輸出することを認めると明らかにした。

　全面禁輸は避けられることになった。

　対象となる鉱石は、ニッケルや銅、ボーキサイト、スズなど１４種類で、一律２０％の関税が課される。輸出禁止には日本など資源輸入国から懸念の声が上がったほか、「外資を遠ざけ、損失になる」との見方が国内でも出ていた。
最終更新:5月6日(日)10時5分
1010：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:16:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120421/bsc1204210502002-n1.htm
2012.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥＨＤ新中計、１５年売上高４兆円　５０００億円　新興国に積極投資

　ＪＦＥホールディングスは２０日、２０１５年３月期の連結売上高を１２年３月期比で２６％増の４兆円に引き上げる目標を掲げた３カ年の新中期経営計画を発表した。中長期の高い成長が見込める新興国に経営資源を集中投入し、鉄鋼事業の海外生産を強化。３年間の投資額１兆円のうち半分を海外に充てる。

　新日本製鉄と住友金属工業が１０月に合併し「新日鉄住金」が発足する中、ＪＦＥは積極投資で世界の需要を取り込む戦略だ。

　１５年３月期の売上高に占める経常利益の比率は１０％（１２年３月期は１．７％）が目標で、経常利益は４０００億円の想定。累計の投資額は、１２年３月期までの中期経営計画（３カ年）の約８０００億円に対し、２０００億円程度の上乗せを図る。

　鉄鋼事業では、これまで輸出主導型だった傘下のＪＦＥスチールで、輸出と海外生産の「両輪戦略」への転換を進める。３月に発表した台湾企業とのベトナムでの高炉一貫製鉄所の建設に向け、本格的な事業化調査を実施。１５％を出資するインドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールなどとの提携を深め、事業拡大につなげる。ＪＦＥグループでの鋼材販売量は５年後に４０００万トン、将来的には５０００万トンを目指す。

　岡田伸一副社長は同日の決算発表会見で「アジアの成長とともに鋼材需要は増えていく」と指摘。高級鋼を中心とする従来の軸を維持しつつ、「汎用（はんよう）品に近い部分も捕捉し収益拡大に努める」と述べた。

　一方、同日発表したＪＦＥホールディングスの１２年３月期通期連結決算は最終損益が３６６億円の赤字（前期は５８６億円の黒字）で、０２年の発足以来、通期で初の最終赤字となった。売上高は０．９％減の３兆１６６５億円、経常利益は６８％減の５２９億円だった。１３年３月期の連結業績予想は「未定」とした。（森田晶宏）
1011：とはずがたり：2012/05/13(日) 14:07:31: マレーシアのレアアース工場、市民の反対で建設中断
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012051000454
2012年 05月 10日 12:20 JST

　【ゲベン（マレーシア）９日ロイター時事】マレーシア政府は、オーストラリアの資源会社業ライナスがレアアース（希土類）の原料をマレーシアに輸入し、同国東海岸のゲベン工業団地でレアアース精錬工場の操業を始めるのを認めるかどうか検討している。同工場は完成すれば中国国外で世界最大のレアアース精錬工場になる。

　ゲベン工業団地には燃えるような暑さの中、２０人程度の人々が集まり、「ライナス反対。母国に帰れ」と叫んで抗議活動を始めた。

　こういったデモ参加者がライナスの工場建設計画（事業規模２５億リンギ＝約６４０億円）の障害になるようには見えない。同工場はレアアースの生産をほぼ独占する中国に対抗する上で重要だとみられている。レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）からスマート爆弾に至るさまざまなものに使われる。

　しかし、こういったデモが拡大し、政府への幅広い不満を吸い上げているため、同計画は既に８カ月遅れており、将来に暗い影を落としている。

　デモ隊はレアアース業界の世界進出に大きな疑問を呈している。同業界が中国で深刻な環境問題を引き起こしているからだ。中国は世界の約９５％のレアアースを提供している。

　同工場から１０キロメートルに満たない場所に住むノリザン・モクタルさんは「西側諸国は嫌がっているのに、なぜマレーシアに建設するのか」と述べた。ゲベン工業団地の近くには人口５０万人の都市クアンタンや漁村が存在する。

　彼女は「一番小さい子は６歳だ。影響はすぐには出ないかもしれないが、将来出るかもしれない。毎日魚を食べているから、放射性物質が含まれていたら心配だ」と語った。彼女は操業から数年後に工場の管理が甘くなることを懸念している。

　ライナスは２年前に同工場の建設を始めたが、進行の遅れとマレーシア国内の論争から打撃を受けている。同社は中国のレアアース供給における支配力を弱め、レアアースの価格上昇を利用する狙いで同工場の建設を始めた。同社株は昨年初めから半分にまで下落した。急拡大するレアアースの需要に対応する競争で、同社が負けることを投資家が懸念しているからだ。

　同社には操業開始から１０年分の生産量に当たる注文が入っている。世界最大のレアアース消費国である日本は、ライナスが２０１３年初めまでに年間８５００トンを供給できるようになると期待している。

　同工場の責任者マシャル・アーマド氏は４月、記者団に対し、「顧客が待っている」と述べた。その上で「当社に隠すことは何もない」とし、同社に関して広がる「誤った情報」が多すぎると話した。
1012：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:28:30: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsc1204271817007-n1.htm
2012.4.27 18:16　Fuji Sankei Business i.
ステンレス２社が共同持ち株会社で合意　日新製鋼と日金工

　ステンレス国内３位の日新製鋼と同５位の日本金属工業（日金工）は２７日、共同持ち株会社「日新製鋼ホールディングス（ＨＤ）」を設立することで最終合意したと発表した。ステンレスの生産規模では、ＪＦＥスチールを抜き国内２位となり、同１位の新日鉄住金ステンレスに肉薄する。

　持ち株会社は株式移転方式で１０月１日に設立。日新製鋼１株に対し持ち株会社の株式を０．１株、日金工１株に対しては０．０５６株をそれぞれ割り当てる。日新製鋼、日金工の両社は事業会社として存続するが９月末に株式の上場は廃止し、１０月に日新製鋼ＨＤが上場する計画。

　日新製鋼ＨＤの社長には日新製鋼の三喜俊典社長、副社長に日金工の義村博社長が就任する。
1013：とはずがたり：2012/05/27(日) 11:48:34: １月の記事

海外で大型高炉、新日鉄建設意欲
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120112-OYT8T00598.htm?from=popin

　新日本製鉄の三村明夫会長は１１日、東京大学で講義し、鉄鋼業界のグローバル競争を勝ち抜くには「高炉を含む上工程の海外展開が必要だ」と述べ、日本の鉄鋼メーカーとして初めて海外で大型高炉を建設したい考えを示した。新日鉄が住友金属工業と今年１０月に合併して発足する新会社は、海外メーカーと協力して海外展開を進める構想も示した。

　高炉を建設する国は、鉄鋼需要が増え、建設コストが安く、日本の自動車メーカーが生産を進める新興国などとみられる。

　三村会長は、日本の産業活性化には「大胆な統合再編が推進されるべきだ」とし、住友金属との合併の意義を強調。「内需が停滞しているのに、メーカーの数が多すぎる。需給ギャップが顕在化し、デフレが止まらない」と指摘した。

　新日鉄は昨秋から今月にかけて、東大の学生を対象にグローバルな鉄鋼業界を教える講義を行っている。
（2012年1月12日読売新聞）
1015：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:03:16: http://sankei.jp.msn.com/science/news/120506/scn12050601380001-n1.htm
2012.5.6 01:36　産経新聞［鉱物］
レアアースの新鉱物発見　東大など、松山市の山地

レアアースとレアメタルでできた新鉱物「高縄石」が表面に点在する花崗岩

　ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）でできた新鉱物を、東大物性研究所と愛媛大の研究チームが松山市内の山地で発見した。大量に存在すれば資源化できる可能性があり、鉱床の有無や埋蔵量などを調査すべきだとしている。

　この鉱物はレアアースのイットリウムとレアメタルのタンタル、ニオブの酸化物。褐色の板状または放射状の結晶で、大きさは数ミリから１センチ。松山市北部の高縄山（標高９８６メートル）の花崗岩から発見した。３月に国際鉱物学連合から新鉱物と認定され、「高縄石」（学名・タカナワアイト）と命名した。

　レアアースは花崗岩などに含まれ、中国が世界の産出量をほぼ独占している。日本の花崗岩は含有率が低いためレアアースは採掘されていないが、高濃度で大規模な鉱床が見つかれば国産化できる可能性がある。

　同研究所技術職員の浜根大輔氏（鉱物科学）は「この成分が高密度に集まった鉱物は極めてまれで、レアアースの国内分布を調べる手掛かりになる。資源化には採算性が課題だが、産出条件を解明して地質が似ている場所を探せば、未知の鉱床を狙い撃ちできるかもしれない」と話している。

　浜根氏は愛媛大の皆川鉄雄准教授とともに、平成１３年の芸予地震で崩れた高縄山の登山道でこの鉱物を採取。当時は既存の鉱物だと思っていたが、昨年、東日本大震災で研究活動が一部中断したことがきっかけで１０年前のことを思い出し、詳しく再分析したところ、既存のものとは結晶構造が異なる新鉱物と判明した。
1017：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:15:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120518t12011.htm
2012年05月18日金曜日　河北新報
津波避難タワー製品化へ　日鉄住金建材仙台製造所

新たに建設された避難タワー

　新日鉄グループの日鉄住金建材（東京）は１７日、東日本大震災による津波被害から全面的に復旧した仙台市宮城野区の仙台製造所を、取引先など関係者に公開した。鋼管の製造は５月上旬までに全て再開しており、６月にはフル稼働に戻る予定だ。

　仙台製造所では震災時、従業員や周辺住民が敷地内の築山に避難し、津波に巻き込まれずに済んだ。同社はこの教訓を踏まえ、新たに敷地内に高さ７．８メートルの避難タワーを建設した。製品化も図り、全国の自治体や企業向けに販売する。

　製造を再開したのは角形の鋼管と、それをさらに成型した丸パイプ。生産ラインは鋼管の最大横幅の違いで２種類あり、小型ラインは昨年８月、大型は５月上旬に再開した。

　大型ラインについては今秋、鋼管を注文のサイズや形に合わせるために必要な成型設備の入れ替えを一部自動化する。受注から出荷までの時間が短縮し、生産能力も１．５倍程度になる見込み。近く工事に着手する。

　避難タワーは３月末、事務所隣接地に完成した。２層構造で津波を逃がすため外壁はない。屋上部分は広さ約７０平方メートル。約１００人が避難できる。太陽光発電の照明設備のほか、食料などを備蓄できる保管箱も設けた。

　「セーフガードタワー」の名称で販売する。仙台製造所と同規模が工事費込みで約３０００万円。高さ１５メートル程度のタワーも用意した。

　工場公開の見学会には約１７０人が出席した。日鉄住金建材の増田規一郎社長は「復興を遂げることができた」とあいさつ。仙台製造所の平山憲司所長は「防災に強い製造所に生まれ変わった。生産を通じて地域の復興の力になりたい」などと話した。

　仙台製造所は津波で建屋が浸水するなど大きな被害を受けたほか、外出中の幹部１人が犠牲になった。
1018：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:54:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120523t32017.htm
2012年05月23日水曜日　河北新報
新日鉄社長「統合後も釜石存続」　高級線材の生産拠点に

釜石製鉄所の復旧完了について「感無量」と話す宗岡社長＝２２日、釜石市

関係者に披露されたエヌエスオカムラの新工場

　東日本大震災で被災した新日本製鉄釜石製鉄所の復旧が完了したことを受け、新日鉄の宗岡正二社長は２２日、釜石製鉄所を訪れた。宗岡社長は、ことし１０月を目指す住友金属工業との統合後の釜石製鉄所について「何一つ変わらない」と述べ、引き続き自動車タイヤなどの高級線材生産拠点として存続する見通しを示した。

　釜石製鉄所は震災直後の昨年４月、線材生産を再開。同７月に石炭火力発電所を再稼働させた。１０日に輸出向け荷役設備が復旧し、全ての施設復旧が完了した。

　宗岡社長は釜石製鉄所の復旧について「釜石は収益が出ており、復旧はちゅうちょなく決めた。自動車用など高級線材生産に特化しており、技術力をさらに磨けば、円高を乗り越え収益が出るセクションになり得る」と評価した。

　電力卸供給事業者として東北電力に売電している火力発電事業（１４万９０００キロワット）をめぐっては、福島第１原発事故以後の電力逼迫（ひっぱく）に伴い「稼働率を従来の２０％増に高め、供給に最大限努力している」と説明した。

　増設など事業拡大に関しては「統合後は全体でかなりの発電能力を持つことになる。電力単価、送電線の料金など今後のエネルギー政策の動向も見て判断したい」と述べ、採算性を慎重に検討する考えを示した。

　釜石市の社有地へのショッピングセンター誘致を市、イオングループと共に検討していることについては「地域のために、前向きに進めたい」と述べた。

◎釜石構内で新工場稼働／エヌエスオカムラ

　新日鉄などが出資するオフィス鋼製家具製造のエヌエスオカムラ（釜石市）が、東日本大震災で被災したため建設した新工場が完成し２２日、本格的な操業を再開した。

　新工場は、同市鈴子町の新日鉄釜石構内に移転、建設した。鉄骨平屋で延べ床面積は約１万２２００平方メートル。オフィス用デスク、ラックなどを主力に、本年度の売上高は２４億円（１０年度比９％減）を見込む。従業員は震災前より１３人少ない１０５人。

　エヌエスオカムラは１９９１年、オフィス家具メーカー岡村製作所グループと新日鉄が共同出資して設立した。震災の津波で工場の生産設備が全壊し、昨年８月から国の補助金を含め約２５億円をかけて再建を進めてきた。

　工場規模は震災前より縮小したが、岡村製作所グループの協力で生産性の向上を図り、目標売上高を確保したい考え。

　開業披露式典でエヌエスオカムラの松村和彦社長は「多くの支援に感謝している。商品開発力を強化して市場競争を勝ち抜き、地域発展に貢献したい」と話した。
1019：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:33:22: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205250007/
2012年5月25日　神奈川新聞
日本鋳造が日立建機と資本提携へ、部品供給を拡大/川崎

　鋳鋼品や鋳鉄品を手掛ける日本鋳造（川崎市川崎区）は24日、建設機械大手の日立建機（東京都文京区）と資本・業務提携すると発表した。これまで日本鋳造で行っていた日立建機向けの部品供給を拡大させる狙いという。

　７月２日付で日立建機を引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の日立建機は持ち株比率で18・09％保有し、筆頭株主であるＪＦＥスチールに次ぐ第２位の株主になる。

　一方、日本鋳造は資金調達した約10億円で、本社・川崎工場の敷地内に新工場を建設する。来月にも着手し、来年３月の完成を予定。日立建機向けの優先製造ラインと位置づける。

　日本鋳造によると、日立建機とは以前から取引関係があり、現在は大型鉱山に使われる建機の部品生産などを手掛けているという。同分野で海外需要が拡大していることから、日立建機側から生産能力の拡充を要請されていた。

　日本鋳造は「日立建機のサプライチェーン（部品調達網）の一翼を担うことで、仕事量を安定して確保することが可能になる。企業価値のさらなる向上も図れる」としている。
1020：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:49:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm
2012.5.26 18:05　産経新聞［ドラマ・企業攻防］
鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えている

　付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

　「やはりそうだったのか」

　韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

　新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

　訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

　変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

　もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

　しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

　一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

　新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

　平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

　事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

　新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

　元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠（ろう）絡（らく）する」（事情通）ケースもある。

　技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

　元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

　新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

　中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
1021：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:53:03: 住友商事、薄板事業のグループ2社を経営統合
2012年6月6日(水) 08時15分
http://response.jp/article/2012/06/06/175596.html

住友商事は4日、国内の薄板事業を強化するため、2012年10月1日付けで谷本鐵鋼と住商鋼板加工（SKK）を経営統合することを決定した。

新会社名はサミットスチールで、社長には谷本鐵鋼の北山社長、副社長にはSKKの金子社長がそれぞれ就任する予定。本社所在地は、現在の谷本鐵鋼本社の予定。

谷本鐵鋼は、2005年に住友商事グループに加わった。住友商事グループが全額出資しており、住友商事の国内最大のコイルセンター。加工拠点は、大阪、千葉、広島、山口にあり、年間加工能力は約64万t。

SKKは1969年に設立された住友商事の中核コイルセンターで、住友商事が89.2％、住友金属工業が10.8％それぞれ出資する。加工拠点は、大阪、滋賀、兵庫、大分に所在し、年間加工能力は約56万t。

住友商事は、今回の経営統合により事業の効率化を推進し、技術力、サービス力の向上を図ることで、顧客、仕入先への対応力を強化する。
《編集部》

2012/06/05 06:00更新
住商グループの谷本鉄鋼と住商鋼板加工が10月に経営統合。新社名は「サミットスチール」
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2012/steel_news_20120605_3.html

住友商事は４日、国内における薄板事業強化のため、谷本鉄鋼（本社・大阪府泉大津市、社長・北山武史氏）と住商鋼板加工（略称・ＳＫＫ、本社・大阪府大阪市、社長・金子一彦氏）を合併し、経営統合することを決めたと発表した。

統合予定日は今年１０月１日で、新会社名はサミットスチール。年間加工能力は１２０万トンになる。新会社社長には谷本鉄鋼の北山社長が、副社長にはＳＫＫの金子社長が就任する。本社所在地は現在の谷本鉄鋼本社となる予定。
1022：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:30:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420120525beag.html
2012年05月25日　日刊工業新聞
愛知製鋼、鍛造部品でトヨタと代替生産連携－競合企業とも協力

　【名古屋】愛知製鋼はエンジンや変速機用鍛造部品について、トヨタ自動車や近隣にある鉄鋼関連メーカーなどと代替生産体制を構築する。自然災害などで自社工場が停止した際、トヨタなどに金型を持ち込み、すぐに代替生産できるようにする。

　生産設備や製品ごとに優先度を設定し、最重要部品は２０１２年度中にも体制を整える。競合他社も含めた企業を超えた連携にまで踏み込み、災害時の供給責任を果たしていく。

　愛知製鋼が、東日本大震災やタイ洪水を機に始めたリスク対策活動「バックアップ・アクション・プラン」（ＢＡＰ）の一環。

　代替生産先は駆動部品を生産するトヨタ自動車衣浦工場（愛知県碧南市）や、同様の鍛造部品を生産している競合メーカー、愛知製鋼の生産子会社、仕入れ先などを計画している。

　具体的には金型の鍛造機への取り付け部分を見直し、異なる鍛造機でも生産できるようにする。
1023：チバＱ：2012/06/24(日) 14:29:24: >>985
JFE千葉（旧川鉄）は事故の連鎖が。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120623-00000021-fnn-soci
千葉市中央区のJFEスチール東日本製鉄所で機械倒れる　2人死傷
フジテレビ系（FNN） 6月23日(土)17時7分配信

千葉市の製鉄所で23日朝、機械が倒れる事故があり、メンテナンス作業をしていた作業員1人が死亡した。
午前7時10分ごろ、千葉市中央区にあるJFEスチール東日本製鉄所の工場で、メンテナンス作業中の男性作業員が倒れた機械の下敷きになり、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
また、近くにいた別の男性作業員も、肩を脱臼するなどの軽傷を負った。
倒れた機械は、縦・横1メートル、高さ2メートルだという。
作業員らは、事故当時、部品を交換する作業を行っていたということで、警察がくわしい事故の経緯を調べている。
JFEスチールは、「死傷者を発生させてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントしている。
1024：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:47:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/301092
2012年5月8日 18:36　西日本新聞
“最強金属”九州にあり　日本タングステン　番組「ほこ×たて」に出演、負け知らず

「超硬合金」を手にする日本タングステンの中川内さん

　「最強の金属」は九州にあり－。福岡市の希少金属（レアメタル）の精製加工会社・日本タングステンがお茶の間の人気者になっている。フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」に登場。同社特製の金属に対し、ドリルで穴を開けられるかを競う対決で、２０１０年以来、負けなしの硬さを誇っているからだ。日本経済を支える「縁の下の力持ち」に思わぬスポットライトが当たり、大学生の就職希望者数や株価にも好影響が出ている。

　同社は、硬くて熱に強いタングステンを中心に金属加工を手掛け、その製品は自動車やコピー機、パソコンの部品から、おむつ製造の型抜きまで、さまざまな産業分野で活用されている。

　創業約８０年の堅実な実力派企業は、バラエティー初出演。番組では厚さ２０ミリの同社製「ＮＷＳ超硬（ちょうこう）合金」に穴が開くか、切削工具メーカーのドリルの刃がつぶれるまで無制限に戦う。１０年１０月以来、国内４社を相手に４勝１引き分け。会社の誇りをかけた真剣勝負が視聴者を喜ばせ、番組の名物企画となっている。

　ＮＷＳ超硬合金は、基山工場（佐賀県基山町）の超硬部品部主任・中川内浩二さん（３０）が３カ月がかりで作り上げる特製品だ。

　硬さの基礎になるのは、タングステンと炭素を化合した炭化タングステン。ダイヤモンドに次ぐ硬度をもつ金属の粉末に、コバルトなどを加えて焼き固める。最近は切削工具メーカーのＮＷＳ研究も進んでおり、「“隠し味”として、秘密の金属の粉を加え、進化させています」と中川内さん。切削工具メーカーの工場に単身で乗り込み、打ち負かしてきた。

　影響は大きい。中川内さんが業界内で一躍、有名人となったばかりでなく、新卒予定の大学生の就職希望者数は３割増えた。学生の４割が「感動した」「中川内さんと働きたい」と番組を志望理由に挙げている。

　東京証券取引所２部に上場している同社。通常の株価の動きは１～２円だが、放送翌日に６円上がったことも。「超硬合金を使った新たな取引の提案もあり、会社全体のやる気につながっている」（同社総務グループ）という。

　フジテレビによると、番組は日曜夜に放送する地域が多く、特に小中高生に人気があるという。中川内さんは「若い人たちが、産業技術の世界も面白そうだと感じてくれたら」。“軟らかい笑顔”で語ってくれた。

　　　　◇　　　　　　◇

　▼日本タングステン　１９３１年設立。電球のフィラメントの材料などタングステン製品や電気スイッチの接点の材料、超硬合金の金型などを製造している。本社は福岡市博多区美野島１丁目。馬場信哉社長。九州には基山（佐賀県基山町）、飯塚（福岡県飯塚市）、宇美（同県宇美町）の３工場がある。海外も含めたグループ全体の従業員数は９２５人。資本金２５億９５０万円。

＝2012/05/08付西日本新聞夕刊＝
1026：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:02:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206290016/
2012年6月29日　神奈川新聞
産業機器用製品を生産へ、ミネベア藤沢工場を６００人規模に/神奈川

産業機器用製品を展開する藤沢工場＝藤沢市

　極小ボールベアリング世界最大手のミネベアは、藤沢工場（藤沢市片瀬）で特殊モーターなど産業機器用製品の生産を始める。閉鎖を予定する大森工場（東京都大田区）から同部門の研究開発と製造に携わる約70人が藤沢に移り、２０１３年にも稼働させる。藤沢は既存人員を含め約６００人を擁する拠点となる。

　藤沢で新たに手掛けるのは、鉄道用遮断機に組み込む「遮断機用モーター」、業務用印刷機の紙送りに用いる「高圧ブロア」、自動車のスライドドアなどの開閉部分に使用される「電磁クラッチ・電磁ブレーキ」などの製品。11年度で売り上げ実績15億円分程度に相当する規模を担う。

　藤沢の敷地面積は約５万８４００平方メートルある。航空機に使われるねじ、各種計測器などの開発、製造を手掛ける。

　敷地内の大半がねじ生産に関連した機能だが、一方で計測器部門も研究開発人員のほとんどを集約。体重計のセンサー、トラックの重さを積み荷ごと量る「トラックスケール」、国産宇宙ロケットの液体燃料タンク用「圧力センサー」など、幅広い分野の製品を設計、生産する。

　同社では大森からの移転に伴い「生産設備をそのまま移したり、藤沢の既存の建物、スペースを有効活用したりする。設備投資は最小限に抑えたい」と説明した。

　藤沢工場の責任者にあたる浅川英男・計測機器事業部長は、多品種生産の幅がさらに広がることで「これまでにない新たな製品が生み出せるかもしれない」と相乗効果を見込む。
1027：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:44:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005204476.shtml
2012/07/11 10:50　神戸新聞
米１号機年産３６万トンへ　神鋼新製鉄法

神戸製鋼所が独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」のプラント＝米ミネソタ州（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、独自開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」の米ミネソタ州の商用１号機について、本年度中に年産３６万トン体制を確立させる考えを示した。２０１０年に稼働させ、同５０万トンを目指していたが、より幅広い種類の原料に対応するため生産規模を当初計画より下げ、「安定品質を確保する」としている。（佐伯竜一）

　ＩＴｍｋ３は低品質の鉄鉱石を原料に、短い時間で純度の高い鉄粒を製造できる。高品質原料の輸入などが不要で、施設を臨海部に設けなくて済むことから、原料の産出地に近い新興国の内陸部など多様なニーズが見込まれている。

　神鋼は米スチール・ダイナミックスと合弁会社を設け、１号機を運転してきた。しかし、想定より微細な鉄鉱石を使いたいという要望が出たため、今年４月に設備を改修、９月にも再度改修する方針だ。今後、生産量が年産３６万トンになり次第、スチール社に引き渡す。

　一方、神鋼はベトナムでも１０年、ＩＴｍｋ３の事業許可を取得。同国中部に年産６０万トンのプラント４基を設ける方針で、１１年に建設を始める計画だったが、周辺のインフラ整備の遅れもあり実現していない。「１３年度以降に着工したい」としている。
1028：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:53:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120711/bsc1207110504003-n1.htm
2012.7.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
日新製鋼、太陽光パネル用の耐食鋼板を増産　買取制度で拡販

　日新製鋼は１０日、太陽光発電パネルの設置台座などに用いる高耐食溶融メッキ鋼板「ＺＡＭ（ザム）」を約２割増産し、在庫も通常の５割増にする、と発表した。７月から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により太陽光発電が注目され、同鋼板の需要も急増するとみている。

　ＺＡＭは、鉄の鋼板に亜鉛、アルミニウム、マグネシウム系の溶融メッキを施したもので、さびにくいうえに軽く、加工も容易なのが特徴だ。２０００年からすでに販売しており、自動車や電機、土木分野まで用途は広い。太陽光パネル用としては、住宅用から工場まで幅広く使える。

　これまでの東予製造所（愛媛県）、堺製造所（大阪府）に加え、７月までに市川製造所（千葉県）でも生産体制を整え、生産量を月５万トンから６万トンへ引き上げた。在庫も積み増し、商社などからの発注に迅速に対応する考えだ。

　同社では、太陽光パネル台座向けの販売目標を従来の月２５００トンから月５０００トンに引き上げ、拡販していく計画。
1029：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:56:34: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0712/3.html
2012年7月12日（木）山口新聞
ステンレス製造設備増強　日新製鋼周南１４年稼働、雇用も

　大手ステンレスメーカー、日新製鋼（東京）は、周南市野村南町の周南製鋼所のステンレス鋼製造設備を増強する。11日、山口県庁で進出協定書調印式があり、二井関成知事立ち会いのもと、同社の三喜俊典社長と木村健一郎・周南市長が進出協定書を交わした。

　同社によると、増強するのは周南製鋼所内の転炉設備、真空脱ガス設備、連続鋳造設備で、生産能力を現行の年産66万トンから同80万トンに引き上げる。総投資額は約270億円。2014年後半から順次稼働させる。増強に伴い、15年春に地元から20人程度の新規雇用を計画しているという。

　同製鋼所の製造設備は40年以上経過し、老朽化が進んでいた。今回の設備更新で、約70億円の製造コストの削減や品質向上、ステンレスコイルの大型化が可能となり、小ロット多品種生産の高い生産効率が実現できるという。

　同社はステンレスメーカー、日本金属工業（東京）と今年10月をめどに経営統合することで基本合意している。統合後、ステンレス製造を周南製鋼所に集約し、日本金属工業の基幹事業所である愛知県碧南市の衣浦製造所は操業休止を計画している。

　調印式で、三喜社長は「周南製鋼所を国内ナンバーワンの製鋼所にして、山口県、周南市の地域産業の発展に寄与していきたい」、二井知事は「半導体工場の相次ぐ閉鎖など県内の雇用情勢は深刻で、一人でも多くの雇用につながるようご尽力を期待したい」、木村市長は「産業振興や雇用創出を期待し、産業活動が円滑に進むよう支援したい」と歓迎した。
1030：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:00:33: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005221573.shtml
2012/07/17 22:15　神戸新聞
山陽特殊製鋼　６０トン連続鋳造設備を新設　　

山陽特殊製鋼が新設した６０トン連続鋳造設備＝姫路市飾磨区中島（同社提供）

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は１７日、本社工場内に６０トン電気炉の連続鋳造設備を新設し、稼働を始めたと発表した。電気炉でつくった溶鋼を鋳型にいったん流し込むインゴット鋳造設備を使っていたが、連続鋳造できる同設備の導入で生産効率を上げる。投資額は約１５０億円。

　同社はこれまで、１５０トンの連鋳設備と６０トンのインゴット設備を稼働させていた。６０トンクラスも１５０トンと同じ連鋳方式に切り替えようと、２０１０年５月から更新工事をしていた。

　新しい設備は今年６月下旬に完成し、高さ２５・３メートル。高さ約４５メートルの専用建屋を設けた。

　従来のインゴット鋳造ラインについては、風力発電機の部品など大型鋼塊の生産に継続して利用する方針。同社は「自動車部品用の軸受け鋼などの需要増を見込んでおり、連鋳設備の新設で省エネ化や歩留まり向上が望める」と話している。（佐伯竜一）
1031：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:08:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120717cbao.html
2012年07月17日　日刊工業新聞
神鋼、コスト削減上積み－微粉状鉄鉱石比率をアップ

　神戸製鋼所は策定を予定する２０１３―１５年度の次期中期計画で鉄鋼事業のコスト低減額を５００億円より大幅に増やす検討に入った。鉄鉱石の中でも価格の安い微粉状鉄鉱石の比率をさらに高める。

　鉄鋼事業は１１年度下期に鋼材価格下落で収益が大幅に悪化。１２年度も第１四半期では回復が遅れている。アジア市場の競争激化が当面続くとみて、マージン改善のためにコスト低減への設備投資などを強化する。

　すでに主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）を中心に、計画済みの製銑工程や発電設備の更新投資で１２年度に比べて１５年度に５００億円のコスト低減にめどをつけている。

　次期中計では加古川製鉄所が年約７００万トンの粗鋼生産に使う鉄鉱石において、現状３５％の微粉状鉱石比率を一段と高めてコストダウンにつなげる。このため「５００億円から３割程度の上積みでは追いつかない」（尾上善則専務執行役員鉄鋼事業部門加古川製鉄所長）としている。
1033：荷主研究者：2012/08/23(木) 23:46:25: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208090036/
2012年8月10日　神奈川新聞
東邦チタニウムが工場従業員１００人増、茅ケ崎など生産強化/神奈川

　チタン精錬大手・東邦チタニウムの杉内清信社長は９日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、本社を置く茅ケ崎工場（茅ケ崎市）を中心に従業員を約１００人増員したことを明らかにした。海水淡水化プラントなどの一般工業向け需要増などに対応するための措置。４月には八幡工場（北九州市）で生産能力の増強に着手した。２０１３年秋には茅ケ崎と合わせ、現状の年１万６千トンから同２万８千トンへとチタンインゴットの増産を可能にするという。

　杉内社長は将来的に海外生産も視野に入れていることにも言及。「国内生産を維持したいが円高や電気料金引き上げなど、環境がそれを許さなくなっている。海外生産を含め、あらゆる可能性を検討している」と説明した。

　茅ケ崎工場の今後の位置づけについては「用地的にも増強していくのは難しいが、発祥の地で技術の蓄積があり、現場のノウハウも詰まっている。ここ（茅ケ崎）を拠点に人材の供給などを行っている」との認識を踏まえ、マザー工場としての役割を担う方針を明かした。

　同社は13年３月期連結決算で黒字転換を予想。主力の航空機向けでは、チタンを多く使う「ボーイング７８７」の生産が本格化したことなどから販売増を見込む。「航空機は燃料を減らすためには軽量化しなければならない。今後は中小型機でもチタンに置き換わってくる。（チタンの）需要は減ることはないだろう」（杉内社長）としている。
1034：とはずがたり：2012/09/12(水) 14:25:17: 「熊大Ｍｇ」工場、来月稼働　不二ライトメタル
2012年09月12日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120912002.shtml

　アルミ製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は、熊本大と実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム（熊大Ｍｇ）」の専用工場を１０月に同社敷地内で稼働する。２０１３年４月にサンプル供給を始め、本格生産の準備を加速させる。

　計画では、１６年度以降に部品など熊大Ｍｇの加工品を出荷し、１８年度に５億円の売り上げを目指す。その後、５年ほどの期間に本格生産に向けた設備投資をする予定。

　熊大Ｍｇは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。不二ライトメタルは熊本大と０２年から共同研究を始め、同大の研究設備でつくった平板や丸棒などのサンプルを、自動車関連や医療分野など約４０社に提供してきた。

　専用工場では、実際の生産ラインで製造することで熊大Ｍｇが量産できることを実証。鋳造、押し出し、加工、表面処理に一貫して取り組み、生産コストの削減と、量産体制での品質の安定化を進める。すでに工場棟（約５００平方メートル）を新設し、既存の工場棟も拡張。投資額は８億８千万円で、うち３分の２を国が補助する。

　同社は「熊大Ｍｇは、熊本から世界一を狙える新素材。事業の柱に育てたい」と話している。（中原功一朗）
1037：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:27:18: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120911_1
2012年9月11日　カーゴニュース　第4116号
日鐵物流と住友金属物流が来年４月に統合し「日鉄住金物流」に

　新日本製鐵の１００％子会社である日鐵物流（高橋逸夫社長）と住友金属工業の１００％子会社である住友金属物流（宮坂一郎社長）は５日、来年４月１日をメドに経営統合することを決めた。統合後の新会社の社名は「日鉄住金物流」（新字の「鉄」を使用）となる。両社の親会社である新日本製鐵と住友金属工業が今年10月１日付で経営統合し「新日鐵住金」が誕生することを受け、物流機能の統合再編を行うもので、経営資源の集中・効率化によるシナジー効果の発揮を目指していく。

　統合新会社は新日鐵住金の１００％子会社という位置づけになる。売上高は両社合計で約２３００億円となり、従業員数は約６５００名規模。また、主力事業である内航事業における支配下船腹量は約２１０隻（日鐵物流約１５０隻、住金物流約60隻）となる。

　統合後の本社機能や合併比率などの詳細については、両社共同で設置する統合再編準備委員会で検討していく。社長人事などについても、今後、親会社を交えて検討していく。

　統合再編の方法については、従来、日鐵物流が採用していた「事業持株会社―製鉄所立地の地域子会社」という体制を踏襲する。具体的には、住友金属物流の鹿島事業部、九州事業部をそれぞれ「日鉄住金物流鹿島」「同小倉」とし、統合新会社の傘下に８つの地域子会社を置く形に再編する。住友金属物流の和歌山事業部については、日鉄住金物流の「和歌山支店」という形で統合新会社が直轄する形となる。

　日鐵物流は資本金40億円、総資産７７３億円、従業員数５０１２名で、12年３月期の業績は売上高１５１１億７３００万円、経常利益30億７８００万円。一方、住友金属物流は資本金15億１０００万円、総資産４４１億円、従業員１４４８名で、12年３月期の業績は売上高７７５億７５００万円、経常利益25億６８００万円。

　両社とも親会社グループからの収入が売上げ全体の約７割を占めており、残り約３割がグループ外からの収入となる。

（2012年9月11日号）
1039：チバＱ：2012/10/01(月) 23:39:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121001/bsc1210010501001-n1.htm
【誕生　新日鉄住金　トップ奪還】（上）中国・韓国猛追で前途多難な船出　逆風下、薄氷の粗鋼生産２位 (1/3ページ)2012.10.1 05:00
　１０月１日、新日本製鉄と住友金属工業の合併で新会社「新日鉄住金」が誕生、粗鋼生産量で世界２位に躍り出る。だが、台頭する中国や韓国勢との差はほとんどなく、追い上げも激しい。原材料価格の高騰や円高の長期化、顧客企業の海外鋼材へのシフトなど経営環境は厳しさを増しており、逆風下の船出となる。

　薄れた高揚感

　「何だか、貧乏人同士の結婚になってしまった」。合併を目前に控えた新日鉄の幹部は自嘲気味に話す。

　２０１２年３月期連結決算で新日鉄は最終黒字を確保したものの、大幅な減益に転落。原料高騰と世界的な景気減速を受けた製品市況の低迷で利益率が悪化し、東日本大震災の影響や円高による輸出採算性の低下も打撃となった。一方の住金はさらに悪く、最終赤字に転落した。

　経営環境の悪化で、一部の製鉄所について資産価値を見直す必要に迫られ、８月末には両社合計で約２４００億円の特別損失を１２年９月中間決算に計上することを発表。新日鉄の株価は昨年２月の合併発表直後の半額以下となり、合併発表当時のインパクトや高揚感は薄れた。

　「まさに良くない中でのスタートだ」と、新日鉄住金の友野宏社長も新会社の厳しい状況を認めざるを得ない。

　国内鉄鋼業界の大型再編は、新日鉄が発足した１９７０年の八幡製鉄と富士製鉄の合併、ＮＫＫと川崎製鉄が２００２年に共同持ち株会社のＪＦＥホールディングスを設立して以来となる。新日鉄は粗鋼生産量で世界１位を長期にわたって保ち、ＪＦＥは発足時に４位だった。

　しかし、国内鉄鋼メーカーを取り巻く環境は様変わりした。国際的な再編の結果、今はルクセンブルクのアルセロール・ミタルが世界のトップに立つ。韓国・ポスコや河北鋼鉄集団をはじめとした中国メーカーも躍進し、新日鉄の粗鋼生産量は１１年には６位に後退した。

ミタルの半分

　新日鉄と住金が合併に踏み切ったのは、世界での生き残りを図るためだった。新会社の宗岡正二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「両社の資金が活用でき、同じ地域への重複投資もなくなる。グローバル化を担う人材も確保できる」と合併の意義を語る。国内需要の先細りが避けられない中、国内外の生産体制の効率化と合理化を図り、価格交渉力の強化などを通じてコスト競争力を高めることで、海外事業の拡大を狙う。

　だが、前途は多難だ。新日鉄住金の粗鋼生産量は年間５０００万トン規模となり、世界２位に浮上するものの、首位のミタルは２倍の約１億トン。その差はなお大きく、ポスコや河北鋼鉄集団などにやっと肩を並べる程度にすぎない。

　合併後、新興国など海外を中心に市場を開拓し、年間６０００万～７０００万トンへの生産規模拡大を目指すが、ライバルは猛烈な勢いで新興国の需要を取り込んでいる。２位を維持するのも容易ではないのが現実だ。

　新日鉄住金は「技術と品質、コストを含めた総合力で世界トップを目指す」との方針で、生産量だけで競う考えはない。ただ、「一定規模の生産量がなければ世界での存在感は希薄になる」（業界関係者）。

利益率差１０％

　規模拡大が遅れれば、原材料の価格交渉力を高めることも難しい。鉄鋼の主原料となる鉄鉱石や石炭の供給はブラジルやオーストラリアの資源メジャーが独占。鋼材価格決定の主導権も増産を続ける中国に移った。

　収益力もライバルに比べて見劣りする。円高の影響が大きいとはいえ、「新日鉄住金とポスコとでは利益率に１０％もの差がある」（野村証券の松本裕司アナリスト）。ポスコは生産設備を２カ所に集中させることで、高いコスト競争力を誇る。これに対し、新日鉄住金は高炉を持つ拠点だけで８カ所もある。

　鋼材品種の生産体制を見直して最適配置に取り組むことなどで、３年後をめどに年間１５００億円の収益改善効果を見込むが、こうした合併効果は原料価格の高騰が続けばすぐに吹き飛ぶ。

　技術開発などによって割安な低品位原料の利用を増やすといった工夫を重ね、生産コストの一段の引き下げを実現できなければ、製鉄所の閉鎖も含めた一層のリストラは避けられない。
1040：チバＱ：2012/10/01(月) 23:39:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121001/bsc1210012221013-n1.htm
新日鉄住金誕生（下）　迫る中韓の影2012.10.1 22:20
　旧住友金属工業が今年６月に大阪市内のホテルで開いた株主総会。会場に置かれた同社の鉄道車輪と旧新日本製鉄の鉄道用レールを組み合わせた展示物が株主らの注目を集めていた。「合併効果を分かりやすいようにした」と当時の住金幹部は言う。

　鉄道車輪では、旧住金が国内１００％のシェアと高い技術力を持ち、昨年には米国の鉄道車輪最大手スタンダードスチールを買収した。旧新日鉄も鉄道用レールでは高いシェアを占め、摩耗を抑える技術などには定評があった。

　合併後、両社の持つ技術を結集し、車輪とレールを一体で開発する態勢が整えば、インフラ整備の進むアジアなどに売り込む際の大きな武器となる。

　市場シェアだけでなく「総合力世界トップ」を目指す新日鉄住金に最も必要なのが、そうした技術の融合だ。同社の国際特許公開件数（２００６～１０年）は約９００件（旧新日鉄と旧住金の単純合計）。韓国・ポスコ（約２３０件）やアルセロール・ミタル（約１００件）を大きく引き離す。

　技術開発に携わる研究員は合併で約８００人となり、研究開発費は年間７００億円規模に上る。宗岡正二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「圧倒的な陣容を誇り、（技術面で）ますます差をつける」と自信をのぞかせる。

　一方、ライバルも手をこまぬいていない。技術水準を急速に上げるポスコは、トヨタ自動車など日系自動車メーカー向け鋼板にも食い込む。日本の鉄鋼メーカーが“お家芸”とする軽量・高強度の「高張力鋼板（ハイテン）」でも、韓国・中国勢の追い上げは激しい。新日鉄住金の高橋学フェローは「（他社が）追いつくスピードより前に行くスピードを速くするしかない」と危機感を強める。

　ただ、最重要市場の新興国では、技術力の高さだけでは勝負にならない。高機能鋼材の需要は低く、「コスト競争力の強さがものを言う」（鉄鋼業界関係者）厳しい世界。日産自動車がタイに生産を全面移管した小型車「マーチ」は、ほとんどの鋼材をポスコなど、日本の鉄鋼メーカー以外から調達する。世界で勝ち抜くためには、技術や品質を磨きながらコストダウンを実現しなければならない。

　その１つの解が、海外での高炉建設だ。

　これまでの日本の鉄鋼メーカーの海外戦略は、数千億円もの巨額な費用が必要となる高炉の建設には消極的だった。だが、円高による価格競争力の低下で、「鉄はもはや国内から海外に輸出するものではなくなった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹シニアアナリスト）。

　ライバルは先を行く。ポスコはインドネシアやインドに高炉建設を計画。新日鉄住金も合併早々、決断を迫られそうだ。

　高い技術を持ちながらも、競争力低下に苦しむ日本メーカーは多い。新日鉄住金が、その状況を打開し、再び世界トップに立つことができるか。日本企業再生の試金石となる。（橋本亮、高木克聡）
1041：とはずがたり：2012/10/05(金) 20:56:54: 近現代史スレか？

臨時石炭鉱業管理法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E6%99%82%E7%9F%B3%E7%82%AD%E9%89%B1%E6%A5%AD%E7%AE%A1%E7%90%86%E6%B3%95

経緯

社会党首班政権である片山内閣による社会主義政策の一環とされた。石炭増産が目的であったが、国家管理される炭鉱主側が反発。保守系勢力が中心となって工作を行い、成立過程において、「法案は緊急措置であり、国家管理の制度は他の産業に及ぼさない」と声明を出し、炭鉱主側に配慮した修正を経て成立した。有効期限は3年の時限立法となった。

法案成立過程における炭鉱主側の政界工作は後に炭鉱国管疑獄という汚職として露見された。

同法は修正の過程で生産現場の国家直接管理の方針が撤回されて、あくまでも経営者を通じた間接管理に変更され、炭鉱自体の経営権に触れる条項は撤回され、一時的に石炭産業を政府の管理下に置いた。商工省の下に石炭庁を設置し、さらに、札幌、平（現在のいわき）、宇部、福岡に石炭局を置き、商工省・石炭局に諮問機関を置いて、政府の指定した特定炭鉱において政府が決定した事業計画を実施を強制する一方で、必要な物資を優先的に調達するというものであった。さらに、炭鉱においても現地に労使同数の生産協議会が設置されることとなり、当初は経営決定機関の予定であったが、修正の過程で単なる諮問機関とされた。だが、1948年4月1日から3年間の時限立法とされ、さらに、芦田内閣崩壊による社会党下野によって廃止論が高まった。このため、1950年5月20日に期限を半年余り残して廃止された。
1042：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:51:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120914/bsc1209140502006-n1.htm
2012.9.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール　自動車用ハイテン拡充　被膜処理で耐酸化性向上

　ＪＦＥスチールは１３日、自動車用高張力鋼板（ハイテン）の製品ラインアップの一つとして、耐酸化性や耐食性に優れたホットプレス用酸化防止被覆鋼板「ＪＡＧ」を新たに開発したと発表した。既に国内自動車メーカーなどが採用を検討中という。

　自動車用ハイテンの分野では、高温加熱した鋼板をプレス加工すると同時に焼き入れ（急冷）を行うことで、加工性に優れ、高い強度が得られる「ホットプレス技術」の採用が広がっている。車体の軽量化や燃費の改善に向け、高強度化のニーズが高まっているためだ。

　ただ、従来のホットプレス用鋼板はそのまま使用すると、多量のスケール（さび）が発生することから、成形後にさびを除去するための工程を加える必要があった。さびを防ぐために表面処理を施してもホットプレス時にめっき表面が酸化され、通常の表面処理鋼板と同等の耐食性が得られない課題もあった。

　ＪＦＥスチールが新たに開発したＪＡＧは、独自の被膜処理などで耐酸化性と耐食性を向上。ホットプレス後の脱スケール工程が省略できるため、「生産性の飛躍的な向上が可能になる」（同社）という。
1043：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:52:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120915/bsc1209150502004-n1.htm
2012.9.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河機械金属　アルミ鋳物の生産効率向上　鉄分溶出抑制の特殊鋼開発

　古河機械金属は１４日、グループの中核事業会社である古河キャステックが、アルミダイカスト製品（アルミ鋳物）の製造過程で生じるアルミ溶湯（溶解したアルミニウム）への鉄分の溶出を抑制する特殊鋼「トケナイト」を開発したと発表した。

　アルミダイカスト製品は自動車を軽量化するための車載部品として広く使われている。最近では燃費向上やエコカー開発などを背景にニーズが高まっており、薄肉化とそれに伴う強度向上が大きな課題となっている。

　強度向上には、製品から不純物をできるだけ排除することが必要で、製造過程において生じる鉄分のアルミ溶湯への溶出をいかに防ぐかが重要になる。

　これまでは、主にアルミダイカスト製品製造で使用する鋳物類に特殊なコーティング処理を施すことでアルミ溶湯への鉄分溶出を防いでいた。しかし、コーティング効果の持続性が不安定で、製造設備で使用される消耗部品の寿命延長も厳しく、改善が望まれていた。

　トケナイトは特殊な製造方法によって、素材表面にアルミ溶損に強い特殊皮膜を形成。これによりアルミ溶湯内での鉄分の溶出を抑制する。製造設備の鋳物素材として従来使用されてきた「ねずみ鋳鉄」に比べ、アルミニウムによる鉄分溶損に対する耐性が強い。製造で発生するアルミ溶湯への鉄分溶出量を１６００分の１まで抑えられることもこれまでの試験で確認された。

　これにより、鋳物類の寿命を伸ばすことが可能になり「製造における生産効率向上とコスト削減の両面に寄与する」（古河機械金属）ことが期待される。
1044：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:07:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120918bean.html
2012年09月18日　日刊工業新聞
ニッパツと東北大、チタン合金の生産性を向上させる加工技術を開発

　ニッパツと東北大学は共同で、産業用チタン合金の低コスト化と生産性を高められる技術を開発した。従来チタン合金は高温・低速変形で成形するため生産性が低かったが、新しい加工技術を使いチタンの結晶微粒子を制御することで低温・高速での加工性を高めた。製造コストは従来の半分以下、生産性は１０倍以上にできる見通しだ。まずニッパツが自動車用部品での実用化を目指す。次に企業は未定だが、航空機分野などさまざまな分野に展開する。

　開発したのはアルファプライムプロセッシングという加工技術。チタン合金を急速冷却すると非並行の針状の微細組織（アルファプライム）ができ、同組織を適切な条件で熱間加工することで粒径０・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の均質な超微粒子組織の形成に成功した。

　微粒子組織を持つ合金を６５０度Ｃ、１秒あたり合金を１％伸ばす速度で加工した場合、加工前の３・２倍以上の長さに伸ばせた。
1051：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:28:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005408387.shtml
2012/09/27 08:00　神戸新聞
神鋼鋼線のワイヤロープ販売部門　子会社と統合へ

　神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）は２６日、ワイヤロープ事業と、子会社でワイヤロープ製造のテザックワイヤロープ（大阪府）のそれぞれの販売部門を来年４月１日付で統合すると発表した。重複する国内の営業拠点を統廃合して効率化を図り、海外要員を増やして需要が旺盛なアジアを強化する。合計売上高は年間約１４０億円だが、２０１５年までに２割増を目指す。

　両社は０８年に資材調達や物流、製造部門で既に提携済み。販売でも近く「統合委員会」を設置して、組織や人員配置を見直す。

　テザックが得意とするエレベーター向けは、中国などで需要が増加。一方、両社が国内で扱う汎用（はんよう）品は、輸入品との価格競争が激化している。両社の海外売上高は全体の約２割を占めるが、将来は３割まで伸ばす考えという。

　統合により市場シェアは約３割となり、トップメーカーにほぼ匹敵する。神鋼鋼線の小南孝教社長は「生産拠点の一体化を含めた企業統合は、今後の検討課題としたい」としている。（末永陽子）
1053：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:39:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121001t15012.htm
2012年10月01日月曜日　河北新報
チタン合金、低温高速加工　生産性アップ　東北大金研開発

新技術で開発したチタン合金は、６５０度で加工すると原型（５ミリ）の２２０％の長さになる

　東北大金属材料研究所の松本洋明助教（金属加工プロセス）らの研究グループは日本刀の焼き入れをヒントに、産業用チタン合金を従来より低温で高速加工する技術を開発した。生産性を飛躍的に高めるとともに製造コストを従来の半分以下に抑え、幅広い製品開発につながると期待される。

　産業用チタン合金は強度が高く腐食しにくい一方、加工が難しく製造コストが高いため、用途が限られていた。代表的なチタン合金「Ｔｉ－６Ａｌ－４Ｖ」の加工には８００度以上の高温かつ低速の処理が必要。高温による傷みで金型の寿命が短く、生産性が低いといった欠点があった。

　松本助教らは、日本刀を鍛えるときに、熱した鋼を水で急速に冷やした際に生じる現象「マルテンサイト」に着目。これをチタン合金で再現し、独自の加工技術で熱処理を施すると、均質な微細粒組織が得られた。

　この組織を持ったチタン合金は、従来よりも低い６５０度以上の状態で、高速加工が可能になった。柔軟性も増し、６５０度で原型（５ミリ）の２．２倍の長さ、７００度では２．５倍、７５０度では３．７倍に引き延ばせるようになり、複雑な加工も可能になった。強度、耐久性などの特性も向上した一方、半分以下のコストで、１００倍の生産性が見込まれる。

　チタン合金の利用は高い製造コストのため、航空機や化学プラントに限定されていたが、自動車用、家庭向けの商品などへの応用が期待される。松本助教は「ほかのチタン合金でも応用が可能で、金属加工の在り方を変える手法になる」と話している。
1063：荷主研究者：2012/11/18(日) 13:55:35: >>899 >>1034
http://kumanichi.com/news/local/main/20121018001.shtml
2012年10月18日　熊本日日新聞
次世代合金「熊大Ｍｇ」生産へ　工場、来月稼働

１１月に稼働する熊大マグネシウム合金の実証・評価工場を見学する関係者＝長洲町の不二ライトメタル

　金属製品製造の不二ライトメタル（長洲町）は１７日、熊本大と実用化を進める次世代合金「ＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金（熊大Ｍｇ）」の実証・評価工場を公開した。熊大Ｍｇを実際の生産ラインで製造するのは初めて。１１月に稼働し、２０１３年４月のサンプル出荷を目指す。

　熊大Ｍｇは強度と耐熱性、軽さを併せ持つ新合金。自動車や航空機部品などの新素材として注目されている。

　工場は３棟から成り、延べ床面積は約１２００平方メートル。国内で初めて、マグネシウム合金の溶解から鋳・鍛造、加工、表面処理まで一貫して対応できる。事業費は約８億５千万円で、経済産業省の補助金を活用した。

　すでに自動車や医療機器、レジャー用品などの大手メーカーから問い合わせがあっているという。同社は熊大Ｍｇを含め、マグネシウム合金関連で１８年に１０億円の売り上げを目指す。

　０１年から熊大Ｍｇの開発にあたってきた熊本大大学院の河村能人教授は「産学官の協力でここまで来た。実用化につなげ、日本の『ものづくり』を復活させたい」と強調。経産省の渡邊昇治研究開発課長は「マグネシウムは埋蔵量が豊富で、自動車の軽量化などで技術革新の可能性がある」と指摘している。（中原功一朗）
1066：とはずがたり：2012/12/04(火) 23:04:07: むつ製鉄の失敗を荒唐無稽で失敗したと思ってたけどそうでもなくて，時宜を得なかったんですねぇ。まぁ三菱とかが絡んでいるからそもそも荒唐無稽ではあり得ないんだけど。
この書き方だと大湊田名部市がむつ市になったのもむつ製鉄に引っ張られた感もあるけどどうなんだろ。

砂鉄
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E9%89%84

砂鉄（さてつ、iron sand）は、岩石中に含まれる磁鉄鉱等が風化の過程で母岩から分離し、運搬過程で淘汰集積したもの。

主に磁鉄鉱、チタン鉄鉱よりなる。磁鉄鉱を含むため、磁石に吸いつく。

風化、堆積の過程の違いにより、残留鉱床あるいは漂砂鉱床をなす。漂砂鉱床は海岸あるいは川岸など平坦地に堆積したものである。

不純物のチタンのため高炉による製鉄には不向きである。かつて製鉄所などで、原料の国産化を図るため高炉で製鉄する実験が行われたが、出銑口に詰まりが多発し、近代製鉄原料には不向きなことが知られている。

日本においては、西日本（とくに中国地方）で古くから山砂鉄が採掘された一方、太平洋戦争前後には東日本の漂砂鉱床で砂鉄鉱山の開発が見られた。北海道、青森県（淋代海岸）、千葉県などで漂砂鉱床が採掘されており、磁力選鉱で純度を高めた上で近隣の製鉄所に運ばれた。東日本の砂鉄はチタンを含有している場合も多く、地下資源が逼迫する中、チタンの原料鉱石としても用いられていた。時代の趨勢によって現在は全ての砂鉄鉱山が閉山している。

日本では太平洋岸よりも日本海岸の方が良質の砂鉄が採れるとされる。

東北開発
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E9%96%8B%E7%99%BA

砂鉄事業（むつ製鉄）
直営事業とはならなかったが、東北開発社の歴史を語る上で忘れてならないのが砂鉄事業である。
青森県下北地域は、太平洋戦争以前にも当該地で産出される砂鉄を精錬する事業所（日本特殊鋼管）が立地し、戦後は東北砂鉄鋼業が立地、さらに1954年（昭和29年）の通商産業省未利用鉄資源調査委員会において、青森県内で国内全体の約４割、下北地域だけで国内全体の約２割という砂鉄埋蔵量が報告されていたことから、有効活用を目指したものである。そのため、1957年（昭和32年）に東北開発社が再発足した際に選定された5大基幹事業の一つに砂鉄利用工業を掲げ、1958年（昭和33年）から調査活動が開始、青森県下北地区に銑鋼一貫方式による特殊鋼工場の建設を目指した。その後、砂鉄鉱区の取得、精錬方式の決定等を経て1962年（昭和37年）7月には三菱グループ（三菱鉱業・三菱製鋼・三菱鋼材・東北砂鉄鋼業（昭和32年より三菱鉱業の傘下となる））との提携覚書が締結され、1963年（昭和38年）3月に総理大臣の認可を受けて、同年4月に資本金５億円で「むつ製鉄株式会社」が設立された。本社は東京都千代田区大手町に置かれ、事業所は青森県むつ市に設置することとなっていた。
しかし、1961年（昭和36年）をピークに砂鉄銑の需要は減り始めており、代わって高炉銑による安価で良質の鋼が出回り始めていた。このような情勢から数次に渡り実施計画が見直されたが、いずれも企業化は困難であるとして1964年（昭和39年）11月三菱グループが撤退を表明するに至り、1965年（昭和40年）4月むつ製鉄事業推進断念の閣議了解がなされ、むつ製鉄は解散した。また事業断念と同時に、三菱鉱業社長から東北開発社の第二代総裁となっていた伊藤保次郎が辞任している。
事業予定地だったむつ市は、1959年（昭和34年）9月に市制施行しており、新市の長期構想における大きな柱として位置付けられた当該事業の受け皿として、大湊港下北ふ頭の岸壁整備をはじめ、三本松団地（現：中央団地）や平井団地（現：昭和団地）、むつ工業高等学校や大平中学校等のインフラが昭和30年代後半に相次いで整備され、また自噴井による個々の施設しかなかった田名部地区の上水道もこの時期に事業開始された。また、初代むつ市長となった杉山勝雄は、当該事業の進捗に支障となることを危惧して、それまでの無所属（日本社会党系：国政野党）から自由民主党（国政与党）に入党している。しかし、当社は設立から僅か２年で解散となり、その間むつ市での実質的な事業活動はほとんどなく、経済波及効果はほとんどないまま事業中止となったことから、当該事業に代わる事業の誘致活動が行われた結果、1966年（昭和41年）5月アツギむつナイロン株式会社が発足（東北開発が４割出資）、翌昭和42年3月よりむつ市で操業開始、現在に至っている。
1067：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:16:20: 中山製鋼、私的整理へ＝銀行の債権放棄５００億円超も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112900308&rel=m&g=eco

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所（大阪市、東証１部）が、私的整理で再建を目指していることが２９日、明らかになった。主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行など約４０の取引金融機関に債権放棄を要請する。約１０００億円の有利子負債のうち、放棄額は５００億円を超える可能性がある。
　中山製鋼は既に、同社の株式９．８％（９月末）を保有する筆頭株主の新日鉄住金に増資の引き受けを要請。新日鉄住金も検討に入った。官民ファンドの企業再生支援機構に下位行の債権買い取りを求める案も浮上している。中山製鋼や主力行は１２月中に再建策をまとめたい考えだ。
　中山製鋼は円高や国内需要の低迷から業績が悪化し、２０１２年３月期まで３期連続で連結純損益の赤字を計上。電力を大量に使う電炉で鋼材を生産するため、今後は電気料金の値上げによる収益悪化も見込まれ、抜本的な再建策が必要と判断した。電炉を抱える他の鉄鋼メーカーも、経営環境が厳しく、業界再編が加速しそうだ。（2012/11/29-12:05）
1069：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:51:36: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121101/913015
2012年11月2日　下野新聞　朝刊
製造一部を台湾へ移管　日光・古河電工銅箔事業部

　古河電気工業は、日光市荊沢の銅箔事業部が製造する銅箔製品の一部を台湾のグループ工場に移管する。１日、国内事業の集約・縮小、海外シフトなどを柱とした事業構造改革を発表した。銅箔事業部では今後、付加価値の高い銅箔製品を中心に製造する予定で、「移管に伴う従業員の再配置先や規模については未定」としている。

　銅箔事業部は１９７０年に開設。今市工場と今市東工場（同市針貝）からなり、電気自動車向けのリチウムイオン電池やプリント配線板などに使われる銅箔を製造している。従業員は約４００人。台湾への一部製造品目の移管は２０１３年９月末終了の予定。

　事業構造改革では、光ケーブルと導電材の国内生産を三重事業所（三重県亀山市）に集約するほか、管理部門のスリム化を図るなどし、13～15年度の３年間で連結営業利益ベースで計１８０億円の底上げを図る。事業構造改革に伴い、グループ内の人員約６００人を再配置。成長領域を中心に２００人、今後の自然減の補充に４００人を充てる。人員削減は行わない方針。
1070：チバＱ：2012/12/14(金) 22:41:58: 今年何回目の事故だ、川鉄千葉・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000475-yom-soci
溶解炉を点検中に社員死亡…ＪＦＥスチール
読売新聞 12月14日(金)11時5分配信

　１３日午後７時５０分頃、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区製鋼工場で、同社社員鈴木涼介さん（２５）（千葉市中央区宮崎）が、原料の鉄鉱石を溶解炉に注入する装置の作業窓に上半身を入れたまま意識を失っているのを同僚の男性社員が発見した。

　鈴木さんは搬送先の病院で間もなく死亡した。

　千葉中央署によると、鈴木さんは同日午後７時３５分頃から、鉄鉱石の注入量を調節する弁に不具合があったため、装置の作業窓を開けて一人で点検していた。同署は一酸化炭素中毒などを起こした可能性があるとみて原因を調べている。
1073：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:52:16: >>1067-1068
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121130/bsc1211300731010-n1.htm
2012.11.30 07:30　Fuji Sankei Business i.
中山製鋼所、再建の調整難航か　私的整理を疑問視する取引銀行も

大阪市大正区に本社を置く中山製鋼所＝２９日（本社ヘリから）

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が私的整理での再建を目指し、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行に総額６００億円程度の債権放棄を要請する方向で調整していることが２９日、分かった。

　国内需要の低迷や円高を背景にした安価な輸入鋼材の増加に加え、電気料金の値上げが業績悪化に追い打ちをかけた。鋼材の製造に大量の電力を使う電炉各社の経営環境は一段と厳しさを増しており、再編・淘汰（とうた）が加速しそうだ。

　中山製鋼は１９２３年設立の老舗で、鉄くずを電気炉で溶かして製鉄する電炉メーカーとして建築用鋼材などを製造している。

　同社は官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも増資引き受けによる支援を打診。会社更生法など法的手続きではなく、企業と債権者の協議で負債を減らす「私的整理」の手法での再建に向け、１２月中の合意を目指す。

　ただ、生産拠点は大阪市にあり、関西電力の電気料金値上げで一段の収益悪化が見込まれ、取引銀行には私的整理での再建を疑問視する声が強い。新日鉄住金も増資引き受けに慎重で、調整が難航する可能性もある。

　新日鉄住金など鉄鉱石や石炭を原料とする高炉メーカーも需要低迷などで不振に陥っているが、国内に約４０社ある電炉メーカーは生産コストの３割程度を電気料金が占めるだけに、値上げによる打撃は大きい。

　電炉業界は「地場産業でオーナー企業が多い」（大手鉄鋼メーカー幹部）こともあり、業界再編が進まなかった。これ以上の電気料金値上げは「廃業勧告に等しい」（日本鉄鋼連盟の友野宏会長）とされ、再編などで経営合理化を図らなければ体力のないメーカーは淘汰されるのは避けられそうにない。
1075：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:26:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320121205eaat.html
2012年12月05日　日刊工業新聞
東北大、レアアース不要のＳＲモーター開発－磁石並みトルク密度

　東北大学大学院工学研究科の一ノ倉理教授らの研究チームは日立製作所と共同で、レアアース（希土類）を用いない可変磁気抵抗（ＳＲ）モーターを開発した。レアアースを使った磁石モーターと同程度のトルクを持つ。現在、電気バスで走行試験を行っており、将来は電気自動車（ＥＶ）への応用を目指す。

　固定子と回転子の空間を、回転軸と同じ方向に配置した「アキシャルギャップ型」の構造にした。固定子と回転子の空間を、回転軸に対して垂直に配置した従来の「ラジアルギャップ型」と比べ、自動車用モーターの出力の目安となる条件で、トルク密度が１・５倍になった。このトルク密度は、ハイブリッド車（ＨＶ）に使われているレアアース磁石モーターと同程度。

　ＳＲモーターは単純な構造で磁石を用いないが、ＥＶやＨＶ用の駆動モーターとして応用するには、トルクが小さいことが課題だった。
1076：とはずがたり：2013/01/04(金) 16:15:21: レアアース「もっと調達して」中国業者懇願　２年前と状況変化
2012.10.5 07:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100507100003-n1.htm

　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。

　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

　国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

　中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。

　中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。（産経新聞上海支局長　河崎真澄）
1077：とはずがたり：2013/01/05(土) 23:20:42: かっちょいい名前では可成りの上位♪(・∀・)岩手製鉄の苦難の歴史。
頑張って木炭銑鉄，農業肥料，鋳物などスクラップビルドを繰り返している用だ。

岩手製鉄　沿革
http://iwateiron.co.jp/hist.htm
昭和24年6月資本金３００万円をもって岩手木炭製鉄株式会社を創立
昭和25年4月第一高炉を建設し，木炭銑の製造開始
昭和38年3月木炭銑のほか，鋳物用コークス銑も製造開始
昭和41年7月農業肥料登録　（農林大臣）
昭和41年12月第二高炉（木炭銑専用）を建設
昭和42年11月木炭銑を廃止，鋳物用コークス銑に生産一本化
昭和43年11月くみあい粒状珪カル肥料の製造開始
昭和44年5月岩手製鉄株式会社に商号変更
昭和45年12月第三高炉を建設し，第一・第二高炉を廃止
昭和57年11月（社）日本水道協会・検査工場認可
昭和59年8月大型鋳物工場（月産能力300ｔ）を新設し，鋳物製品の製造販売開始
昭和62年7月生型鋳物自動造型設備ＤＩＳＡＭＡＴＩＣ（月産能力500ｔ）を新設
平成3年5月機械部品加工事業を開始
平成3年12月エンジニアリング工場を新設し，景観製品等の製造販売開始
平成4年1月岩手県建設業（電気工事業）知事認可
平成6年7月第三高炉操業休止
平成6年11月エンジニアリング工場を増設し，搬送装置及び制御装置等の製作
平成7年3月鋳物用銑鉄の製造及び販売撤退
平成9年3月くみあい珪カル肥料の製造及び販売撤退
平成15年8月精密機械及び半導体関連装置等の製作
1078：荷主研究者：2013/01/06(日) 11:42:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121211/bsc1212111604016-n1.htm
2012.12.11 16:03　Fuji Sankei Business i.
大同特殊鋼、機能性金属粉末の生産能力５割アップへ

　大同特殊鋼は１１日、約１０億円を投じ、機能性金属粉末の新製造ラインを名古屋市の粉末工場に増設し、年間生産能力を現在の１・５倍の１万５０００トンに増強すると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）やハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気・電子分野の需要増加に伴う市場拡大に対応するのが狙いで、稼働開始は２０１３年４月の予定。

　新製造ラインの増設では、溶解炉や高圧ポンプ、噴霧チャンバーの導入などを行う計画だ。

　機能性金属粉末は耐食性・耐摩耗性が必要な機能部品の原材料として広く使われており、２年間で市場は約１５％拡大。特に携帯端末や車載用電子部品に使われるインダクタやＨＶ、太陽光発電のリアクトル（大型電圧変圧器）などの分野では今後も高い成長性が見込まれており、原材料である機能性金属粉末の需要も大きく高まっている。

　大同特殊鋼は今後の市場拡大を踏まえ、機能性金属粉末の開発を加速。新製造ラインの増設後は「多様化するニーズに対応し、従来の自動車構造部品のみならず、ＨＶ、電気自動車（ＥＶ）などへの販売拡大にも注力する」（同社）考え。生産能力引き上げに伴い、１４年度には機能性粉金属粉末の売上高２０億円（１２年度見通しは９億円）、粉末事業全体で売上高９０億円（同６０億円）を目指すとしている。
1086：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:03:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201301/0005691100.shtml
2013/1/24 05:48　神戸新聞
溶銑処理向上へ新設備　神鋼・神戸製鉄所

新設された溶銑の予備処理ステーション＝神戸市灘区灘浜東町、神戸製鋼所神戸製鉄所

　神戸製鋼所は、線材・棒鋼製造の神戸製鉄所（神戸市灘区）に、高炉で溶かした鉄の不純物を取り除く溶銑予備処理炉の前工程に「予備処理ステーション」を新設した。工程を２段階に分けることでより効率的に除去でき、精度も向上。近年増えてきた低品位な鉄鉱石にも対応しやすくなったという。投資額は約２０億円。年約１０億円のコスト削減効果を見込む。

　同製鉄所はこれまで、高炉から出た鉄を溶銑予備処理炉に移し、不純物であるケイ素、硫黄、リンを除いていた。しかし近年、原料の質が下がり、ケイ素などを多く含む鉄鉱石が持ち込まれるようになったことから、２０１１年夏からステーションの建設に着手していた。

　新設のステーションでは、高炉から運ばれる溶けた鉄に酸素を吹きかけて表面にケイ素を浮かせる。その後、マグネシウムと石灰を投入して硫黄も浮かせ、表面のおりをロボットでかき出し、次工程の溶銑予備処理炉でリンを取り除く。

　溶銑予備処理炉を出る時点の鉄分の歩留まりは、それまでより２％向上。副原料の使用量を２割、スラグ（鉱滓（こうさい））の発生量を３割それぞれ減らせる。

　同製鉄所は自動車用を中心に高品質の特殊鋼を生産しており、「世界競争を勝ち抜くために品質向上は急務。より安価な鉄源の導入に役立てられる」としている。（佐伯竜一）
1087：チバＱ：2013/03/12(火) 21:01:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000042-mai-bus_all
新日鉄住金＞君津製鉄所の高炉１基休止へ
毎日新聞 3月12日(火)13時1分配信

　国内鉄鋼最大手の新日鉄住金が、主力製鉄所である君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基の休止を検討していることが１２日、明らかになった。同社は製造業の空洞化による国内需要の低迷や、海外新興メーカーとの競争激化による設備の過剰が収益の重しになっている。昨年秋の新日本製鉄と住友金属による合併後、経営合理化第１弾として生産能力の削減に踏み切る。

　高炉は鉄鉱石から銑鉄を取り出す製鉄所の主要設備で、同社は現在全国の８製鉄所で１４基の高炉を稼働させている。君津は旧新日鉄の製鉄所で、３基ある高炉のうち停止を検討しているのは最も古い第３高炉。高炉の休止は旧新日鉄の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）で９３年に実施して以来、２０年ぶりとなる。

　高炉休止を含む国内生産体制の再編は近く発表する合併後初の中期経営計画に盛り込む方針。和歌山製鉄所（和歌山市）で３月中を目指していた新型高炉の稼働も延期する方針。【三島健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000544-san-bus_all
新日鉄住金が君津製鉄所の高炉１基を休止へ　過剰設備の見直し
産経新聞 3月12日(火)12時53分配信

　新日鉄住金が君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止することを検討していることが１２日、分かった。昨年１０月の新日本製鉄と住友金属工業の合併で、過剰な設備を見直す一環となる。１３日にも発表する中期経営計画に盛り込む。

　高炉の休止は、合併前の旧新日鉄時代の平成５年の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）以来となる。高炉は原料の鉄鉱石を溶かして還元し、鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の主要設備。新日鉄住金は全国８の製鉄所で１４基の高炉を保有している。

　君津製鉄所は国内最大の拠点で、３基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を数年以内に休止する方針だ。すでに残る２基のうち１基については、昨年の改修により、生産能力を向上させており、他の高炉の稼働率を高めることで、生産コストの抑制につなげる。

　中国をはじめ、東南アジア各国では製鉄所が続々と新設され、アジアにおける鉄鋼供給が過剰となり、市況は低迷している。国内でも過剰設備の削減は課題のひとつとされ、２３年にはＪＦＥスチールが西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で高炉１基を休止している。
1089：チバＱ：2013/03/13(水) 22:28:37: http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY201303130449.html
2013年3月13日21時52分
新日鉄住金、４製鉄所で設備休止へ　２千億円の経費削減

　新日鉄住金は１３日、２０１３年度から３年間の中期経営計画を発表した。君津製鉄所（千葉県）で高炉３基のうち１基を１５年度末に休止するほか、君津を含む国内４製鉄所で複数の生産設備を止める。生産効率を高め、年間２千億円の経費削減をめざす。

　昨年１０月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後、初めて具体的な経営計画を示した。重複部分を一本化するなどして、合併効果を出すことが柱になっている。

　生産設備を休止するのは、君津のほか鹿島（茨城県）、和歌山（和歌山市）、名古屋（愛知県）の各製鉄所。自動車などに使われる「薄板」など計１４設備を１４年度までに止める。
1091：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:59:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150032.html
'13/2/15　中国新聞
ＪＦＥ福山が新館に機能集約

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）福山地区は、管理部門が入る本館を工場敷地内に新築し、移転した。これまで離れていた企画、商品技術などの機能を集約。顧客ニーズを製造現場に迅速に反映する体制を築くという。

　敷地１万９６４５平方メートルに、鉄骨３階建て延べ１万３４７平方メートルを建設。企画、環境管理部など６部に加え、製造現場に近い薄板商品技術部と鋼材商品技術部を移転した。約４９０人が勤務する。

　鉄骨は、同製鉄所で製造した１１００トンを使用。震度６強の地震にも耐えられる。建物内には化粧材やドアノブ、ホワイトボード、耐震補強の鋼材など関連企業の商品を使っており、来客者にアピールする。

　省エネ対策も進め、屋上に出力60キロワットの太陽光パネルを設置して大半を中国電力に売電。地中熱、トレンチ坑を利用した冷暖房も取り入れ、年間78・７トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を見込む。総事業費は約30億円。

【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所が新築した本館
1092：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:14:34: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130220301.htm
2013年2月20日01時32分　北國新聞
生産再編、能登は増強　ＮＴＮ、産業機械向け拡大

　ベアリング製造大手のＮＴＮ（大阪市）は１９日までに、生産再編で三重、静岡、岡山、長野の４県にある拠点を縮小し、能登の工場を増強する方針を決めた。６００人の早期退職者を募集する大規模な再編となり、低迷する自動車向けを中心に海外への生産移転を加速するが、産業機械向けを手掛ける能登には人員が重点的に配置されることになった。

　１９日までに４月から２年間の新中期経営計画をまとめた。早期退職者の対象は「本体工場」と位置付ける桑名（三重県桑名市）、磐田（静岡県磐田市）、岡山（岡山県備前市）、長野（長野県箕輪町）の各製作所や本社などの人員。３月に募集し、約１１５億円の人員削減効果を見込む。

　国内では災害時のリスク分散も意識し、本体工場から生産や人員を能登の拠点などに移管する。

　２０１５年３月期の売上高は１３年３月期（今期）見込みとの比較で１３％増の６千億円、営業利益は約５倍の４００億円に引き上げる計画。能登で生産している産機向けの売上高は１９％増の１０８５億円を目指す。風力発電や建設機械、鉄道向けなどを強化する方針だ。

　海外生産も加速。経営資源の集中や構造改革を進め、自動車向けの営業損益は１３年３月期の約９０億円の赤字から１５年３月期に８０億円の黒字にすることを目標としている。
1093：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:57:00: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201302/0005750318.shtml
2013/2/18 17:53　神戸新聞
厚板の熱処理炉を１基増設　神鋼・加古川製鉄所

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、加古川製鉄所（加古川市）で厚板の熱処理炉を１基増設し、本格稼働させた。天然ガスの採掘現場向けパイプラインや海上設備など、エネルギー分野の需要増が見込まれるため、処理能力を倍増させた。投資額は約４０億円。

　同製鉄所の厚板用熱処理炉は計２基となった。新設した設備は、長さ４３・２メートル、高さ２メートル、幅４・５メートル。圧延後の鋼板を熱処理し、強度や粘度の高い厚板に仕上げる。

　同製鉄所では、高炉で溶かした鉄の不純物を取り除く工場も新設中。神鋼は「高付加価値製品の開発などに生かしたい」としている。（佐伯竜一）
1095：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:01:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201303/0005791866.shtml
2013/3/6 22:02　神戸新聞
神鋼の神戸本社完成、４月から業務　ＨＡＴ神戸

神戸製鋼所が完成させた新しい神戸本社ビル＝神戸市中央区脇浜海岸通２（撮影・後藤亮平）

　神戸製鋼所は６日、神戸市中央区のＨＡＴ神戸に建設していた新しい神戸本社が完成したと発表した。地上９階、延べ床面積約２万３千平方メートルで、総工費は約６０億円。グループ１３社の約１４００人が順次引っ越し、４月１日から本格的に業務を始める。

　神鋼の神戸本社は１９９５年の阪神・淡路大震災で全壊し、同区脇浜町２の賃貸ビルなどに分散。２００１年に２５階建ての新本社をＨＡＴ神戸に完成させる方針を打ち出したが、景気低迷などで凍結していた。

　しかし、現本社の賃借契約が１３年３月末に切れるため、１１年８月に当初の建設予定地に９階建てのビルを新設し、機能を集約させる方針を決定。同１２月に着工した。

　新本社は、現本社の南約３００メートルの同区脇浜海岸通２。防災面では耐震強度を法定基準の１・２５倍に高め、津波などの水害に備えて１階の床の高さを地盤から１・４メートルに引き上げた。入社式などを開くことができる大型会議室も新設した。

　神鋼不動産（神戸市中央区）が建設し、神鋼が長期賃借する。（佐伯竜一）
1096：とはずがたり：2013/04/07(日) 17:18:44: 関電値上げ、コスト抑制も限界…電炉業界悲鳴
2013年4月6日（土）22:32
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130406569.html

　関西電力が１日に行った企業向け電気料金の値上げが、電炉メーカーの業績に深刻な打撃を与えている。電炉鋼は国内の年間粗鋼生産量１億トンの約４分の１を占めるが、原料の鉄くずを溶かすために大量の電力を必要とする。電気料金が割安な夜間操業などによるコスト抑制にも限界があり、日本を支える基幹産業が危機にひんしている。

　関電管内には新日鉄住金系の合同製鉄や共英製鋼など大手電炉メーカーの製造拠点が集積する。関電の値上げにより企業向け料金は、１キロワット時あたり２・７２円（高圧契約）上乗せとなった。

　この影響で、合同製鉄は大阪製造所と姫路製造所を合わせた電力コスト負担増を年間１２億円と想定。東京製鉄に次ぐ業界２位のＪＦＥ条鋼の姫路製造所もコスト負担増が８億円に上る見込みで、いずれも業績に少なからぬ影響を及ぼす。

　電炉メーカーは中国からの割安な輸入鋼材との価格競争にさらされている。また原料となる鉄スクラップも、円安による輸出増で、調達価格は１トンあたり３万円超と高値水準にある。

　大量の電力を使う電炉メーカーは、料金の割安な夜間を中心に工場を稼働し、コスト削減を進めてきた。だが、電気料金値上げにより「夜間料金の場合は３～４割アップする」（電炉大手）といい、コスト削減の道を断たれた形だ。

　電気料金の値上げが経営を圧迫すれば、関西経済の停滞だけでなく、日本の産業基盤を揺るがす恐れもある。
1097：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:34:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130305/bsc1303050801005-n1.htm
2013.3.5 08:00　Fuji Sankei Business i.
古河電工、年内で高純度銅線の販売終了　音楽需要が減少

　古河電気工業は４日、据え置き型オーディオ関連機器向けなどの高純度銅線の販売を年内で終了する、と発表した。ステレオやコンポなどで音楽を楽しむ時代から携帯音楽プレーヤーが隆盛となり、音楽シーンのあり方の変化で需要が減少した。

　販売を中止するのは「ＰＣＯＣＣ」と呼ぶ商品名で１９８６年に製品化。極めて純度の高い無酸素銅を用いることで、良質な音を再現するオーディオ用ケーブルなどに使われてきた。今月いっぱいで受注を終了し、８月末で生産を終了する。

　２００４～０５年にかけて生産の最盛期を迎えたが、近年では市場が１０分の１程度まで縮小。０９年ごろから生産・販売中止について検討を続けていた。

　同社は「エンターテインメントの多様化が進み、音楽の聴き方でも携帯用の音楽機器が流行し、高級オーディオ志向の利用者が減少した」と説明している。

　生産終了前の駆け込み受注が増えることも想定し、受注量が供給能力を超える場合は個別に対応する。
1098：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:37:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130307/bsc1303070503004-n1.htm
2013.3.7 08:00　Fuji Sankei Business i.
電炉メーカー存亡危機　電力値上げ、輸入鋼材増加で収益悪化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1303070503004-p1.jpg
主要国・地域の粗鋼生産に占める電炉鋼比率

　電炉業界の苦境の度合いが深まっている。原発停止の長期化に伴う電気料金の値上げが全国的に拡大する様相のほか、中国や韓国からの割安な輸入鋼材が増加し、収益悪化が進んでいるためだ。すでに私的整理による経営再建を目指す動きも出ている。

　電炉メーカーは鉄くず（スクラップ）を再利用して鋼材を生産し、粗鋼生産量の２割を占める重要な産業だけに、経営危機や廃業が相次げばその影響は産業全体に及ぶことは避けられない。高付加価値化や新興国への進出など生き残りを模索する動きも出てきたが、即効性は薄く、存亡の危機が続いている。

円安が追い打ち

　「電気料金値上げは電炉業に対する『廃業勧告』に等しい」

　２月２２日、茂木敏充経済産業相との意見交換会で、日本鉄鋼連盟の友野宏会長ら幹部は電炉業界が置かれた窮状を訴え、電気料金値上げによる影響緩和のため、税制や補助金などの政策手段の実施を強く求めた

　国内に約４０社ある電炉メーカーは電気で鉄スクラップを溶かして建設向け鋼材などを製造しており、製造コストに占める電力の割合は３割程度にも上る。鉄鋼連盟の試算によると、電気料金の値上げ幅が１キロワット時当たり３円程度とすると、鉄鋼業界全体の負担増は年９００億～１０００億円となる。電力各社が実施または打ち出している産業用料金の２桁に上る値上げは、電炉業界にとってまさに死活問題だ。

　逆風は電気料金だけではない。国内の鋼材需要低迷に加え、中国や韓国からの安価な鋼材流入が続く中、「需要確保のためには電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にはない」（電炉業界関係者）。電炉各社は節電に取り組み、電気料金が割安な夜間や土日曜日に操業を集中するなどしてきたが、コスト削減も限界に近づいているのが実情だ。

　さらに追い打ちをかけるのが、足元の円安だ。原料となる鉄スクラップの輸出が増加していることで、逆に国内では品薄になってスクラップ価格が上昇。これらの結果、電炉最大手の東京製鉄は２０１３年３月期決算の予想を下方修正し、最終赤字は１６５億円と４期連続の赤字の見通し。中堅メーカーの中山製鋼所も４期連続の経常赤字を見通しており、債権者との協議で負債を減らす私的整理での再建を目指す。

　事業環境がより厳しくなる中で再編や淘汰（とうた）が加速すれば、電炉メーカーの従業員総数約２万１０００人、家族を含めれば約５万人の生活に影響が出ることが懸念されている。

鉄再利用にも影響

　影響はそれにとどまらない。電炉メーカーは鉄のスクラップを再利用する重要な役割を担っているからだ。国内では自動車や建物などの建築物を解体した際に出る鉄骨や鉄筋など、年間３０００万トン程度の鉄スクラップが発生し、そのほとんどが鋼材として再利用される。１２年の粗鋼生産量約１億１０００万トンのうち、２４００万トン程度が鉄スクラップのリサイクルで生産された。この循環は「先進国ならではの強み」（大手鉄鋼メーカー）とされる。

　鉄の生産に必要な鉄鉱石や石炭を輸入に頼る高炉とは異なり、原料を国内で調達できるため、天然資源の少ない日本で“自給自足”で鉄鋼を生産できる貴重な産業ともいえる。建築向けなどさまざまな用途に鋼材を供給する電炉業界は「日本の産業を支える基盤でもあり、電気料金値上げは産業競争力を毀損（きそん）する」（鉄鋼連盟）直接要因となる。
1099：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:38:34: >>1098 続き

新分野開拓、海外強化…生き残り模索

　生き残りに向けて、電炉各社もさまざまな試みを始めた。

　東京製鉄は新しい需要分野の開拓を目指し、事務機器メーカーのリコーと事務機用鋼板を共同開発した。電炉鋼板は大半が建築用として利用されているが、鉄スクラップ内の不純物を少なくし、高炉で製造される薄板並みの強度と加工のしやすさを実現したことで、電炉鋼板として初めて事務機に採用された。高炉鋼板と比べて品質に劣るとされてきた電炉鋼板で新たな道を切り開いた形だ。

　一方、共英製鋼は海外に成長の糧を求める。経済成長やインフラ整備に伴う鉄鋼需要の拡大が見込めるベトナムでの事業を強化するため、現地で生産ラインの新設を進めている。

　電炉メーカーはこれまで、リスクが高い海外進出や高炉メーカーと競合する薄板生産などには慎重だったが、そのビジネスモデルが崩れ始める中で、新たな戦略を打ち出し始めた。

　国内の粗鋼生産量約１億トンのうち電炉鋼は約４分の１を占めるが、世界全体では電炉鋼が約３割のシェアを持ち、米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国では４割以上だ。日本では高炉で作る高級鋼材需要が多いためだが、世界比較からみれば成長の余地は残されているといえなくもない。

　だが、割高な電気料金を背景に国際競争力を失い、国内工場がほぼ姿を消したアルミニウム産業の前例もある。電炉業界がその二の舞いとなるのか。電炉メーカーは“試練”のときを迎えている。（橋本亮、兼松康）
1100：荷主研究者：2013/04/11(木) 00:16:28: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13631842972286
2013年3月14日(木)茨城新聞
鹿島の設備休止へ　新日鉄住金、稼働率引き上げ

　新日鉄住金は13日、2013年度から15年度の中期経営計画を発表し、期間中に鹿島製鉄所(鹿嶋市)など4製鉄所で、競争力の低い高炉や生産設備の休止を進める合理化策を明らかにした。残る設備の稼働率を引き上げ、3年後の生産量は、現在の水準を確保する。発表会見で友野宏社長は、「世界最高クラスの競争力を実現する」と決意を述べた。

　主力拠点の君津製鉄所(千葉県君津市)では16年3月までに高炉1基を休止し、現在の3基から2基体制とする。

　生産設備を止めるのは鹿島のほか、君津、名古屋(愛知県東海市)、和歌山(和歌山市)の4製鉄所。15年3月までに全体で14本の生産加工ラインを休止し、2本のラインで減産する。

　鹿島では、厚板製品の圧延ラインを13年9月までをめどに減産するほか、薄板製品の一部圧延ラインを14年度末をめどに休止する。

　雇用は配置転換で維持するが、和歌山製鉄所で予定していた新高炉の稼働は当面見送る。

　中期計画では昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併による収益改善効果を年間2千億円と見積もっている。

　このほか、不要な不動産や株式を売却して約3千億円を捻出し、鋼材価格の下落や原材料高騰で増えた借り入れの一部返済に充てる計画だ。
1101：とはずがたり：2013/04/13(土) 18:38:51: 中国、レアアース資源“武器化”が逆効果？…尖閣紛争後、日本は
http://japanese.joins.com/article/001/162001.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2012年10月26日09時01分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

中国最大のレアアース（希土類）会社が需要急減で一部工場の生産を一時中断した。最大輸入国だった日本が中国のレアアース資源の武器化に対抗して着実な輸入先を多角化したうえにグローバル景気の鈍化でレアアースに対する全般的な需要が減少したためだ。

２５日、日本経済新聞によると中国最大のレアアース生産会社である内蒙古包鋼稀土は２４日から一部工場の稼動を１カ月中断することにした。中国のレアアース生産会社は約３００社に達するが最近、精製・加工会社の２５％が撤退し、稼動中の会社も稼動率が３０～４０％に過ぎないと伝えられた。

最大の原因は中国レアアースの最大需要先である日本の需要減少だ。日本は２０１０年９月の尖閣諸島（中国名釣魚島）で中国漁船と日本巡視船の衝突事故後、中国がレアアース輸出禁止カードを取り出すとすぐに輸入先を多角化しながら代替物質も開発してきた。当時、中国の暫定的な輸出中断事態でレアアース価格は事態前に比べ１０倍ほど暴騰した。日本は備蓄量を増やしてレアアースが必要ない電子部品も開発した。レアアース鉱脈を探してモンゴル・ベトナム・米国、太平洋海中まで探した。

その結果、２００７年まで９０％に達していた中国産レアアース依存度が減り続けた。今年の上半期には日本の全体レアアース輸入のうち中国産輸入が４９．３％を占め、２０００年以後初めて５０％を下回った。最近ではこれにユーロゾーン（ユーロ使用１７カ国）の財政危機と米国経済の沈滞余波でレアアースに対するグローバル需要が大幅に減った。この余波で中国の今年１～８月のレアアース輸出量は８７００トンで、一番多かったで２００３年同期間の７分の１水準に減少した。２００３年中国のレアアース輸出量は７万４０００トンに達したが、今年は１万２０００～１万３０００トンにとどまる見通しだ。あるレアアース会社関係者は「破産したところも出てきている」と話した。日本経済は中国レアアース業界の生産中断事態は結局、中国政府が資源武器化政策を展開したのにともなった逆効果だと診断した。
1102：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:01:33: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/127130
2013年03月13日 14:46 千葉日報
新日鉄住金、高炉休止へ　２０年ぶり、君津１基　和歌山も延期検討
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高炉３基のうち、１基を休止する方針を固めた新日鉄住金の君津製鉄所

　新日鉄住金が主力製鉄所の君津製鉄所（君津市）で高炉１基を休止する方針を固めたことが１２日、分かった。和歌山製鉄所（和歌山市）で３月中を計画していた新設高炉の稼働の延期も検討する。新日本製鉄と住友金属工業が昨年１０月に合併した新日鉄住金は設備過剰となっており、生産能力を削減してコスト競争力の改善を目指す。

　旧新日鉄としては高炉を休止するのは１９９３年に広畑製鉄所（兵庫県姫路市）で実施して以来、約２０年ぶり。１３日に発表する中期経営計画に盛り込む。

　高炉は原料の鉄鉱石を溶かし鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の基幹設備で、新日鉄住金は全国で１４基の高炉を保有している。君津製鉄所には現在３基の高炉があり、最も古くから稼働している１基を止め、２基体制にする。

　鉄鋼各社は、中国や韓国の安い鋼材の流入や原料高騰の影響により採算が悪化。新日鉄住金は中期経営計画で、年２千億円のコスト削減や、財務体質の改善のため約３千億円の資産売却を目標に掲げ、具体策を打ち出す見込みだ。
1104：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:52:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130313/bsc1303130631008-n1.htm
2013.3.13 06:30　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、高炉１基休止を検討　君津製鉄所　生産効率化狙う

高炉３基のうち、１基を休止する方針を固めた新日鉄住金の君津製鉄所＝１２日、千葉県君津市

　新日鉄住金が君津製鉄所（千葉県君津市）で高炉１基の休止を検討していることが１２日、分かった。和歌山製鉄所（和歌山市）で３月中に計画していた新たな高炉の稼働を延期することも検討する。昨年１０月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後に進めてきた設備の見直しで、生産のさらなる効率化を狙う。１３日にも発表する中期経営計画に盛り込む。

　君津製鉄所は国内最大の拠点で、３基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を数年内に休止する方針。これは同社の粗鋼生産量のうち、約７％に当たる。昨年、残る２基のうち１基の生産能力を改修により向上させるなど、高炉の稼働率を高め、生産効率の上昇につなげる。

　また、和歌山製鉄所で今月中にも稼働予定としていた高炉は、約７０万トンの生産能力を有するとされるが、それに見合った鉄鋼の需要増が見込めないため、稼働を先送りする。

　高炉は鉄鋼製品の原型をつくる製鉄所の基幹設備。同社は全国８の製鉄所で１４基の高炉を保有する。高炉休止は、旧新日鉄時代の１９９３年の広畑製鉄所（兵庫県姫路市）以来となる。

　国内では２００８年のリーマン・ショック後、再稼働可能な状態で高炉を休止する「バンキング」が鉄鋼各社で行われたことがあるが、これを除くと、ＪＦＥスチールが１１年に西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の１基を休止して以来。ＪＦＥは旧川崎製鉄とＮＫＫの合併からこれまでに計３基の高炉を休止している。

　世界の粗鋼生産の４割超を担う中国の経済成長が鈍化し、日本では余剰分の鋼材が流入するなどして鉄鋼価格が低迷。原料価格も高騰し、鉄鋼各社の採算は悪化している。
1105：荷主研究者：2013/04/21(日) 11:53:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130314/bsc1303140500000-n1.htm
2013.3.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、年２０００億円収益改善　中計概要、高炉休止は１６年３月末までに

中期経営計画の概要を発表した新日鉄住金の友野宏社長＝１３日、東京都中央区

　新日鉄住金は１３日、２０１３～１５年度で年間２０００億円以上の収益改善を図る中期計画の概要を発表した。この一環として、１６年３月末までに君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止。さらに、圧延などの川下の加工ラインの休止なども進め、合併によるコスト削減を加速する。

　中計に盛り込まれる生産体制の整理では、君津の高炉休止に加え、和歌山製鉄所（和歌山市）で今月中にも予定していた新高炉の稼働を当面、延期。これに加え、鹿島、和歌山、名古屋、君津の各製鉄所で圧延関連など川下の加工ラインについて、１３～１４年をめどに順次、休止する。

　君津製鉄所では残った２基の高炉の稼働率を上げるなどして、粗鋼生産量などは維持する方針。雇用についても、所内の別の部署への異動を中心として維持する方針だ。

　中計ではこのほか、国際的なコスト競争力を高めるため、現地生産など海外の現地企業と連携を深め、世界戦略を強化することなども掲げた。

　すでに着手している資産圧縮については、３年間で３０００億円程度としたほか、年１０００億円程度の設備投資を進めることで、「総合力世界ナンバーワン」を目指すとしている。

　同日、都内で会見した友野宏社長は「昨今の経営環境の激変ぶりから、売上高を目標に経営を考えるのは現実的ではない」と説明。売上高目標を設定せず、売上高に対する経常利益率（ＲＯＳ）を１５年度までに最低でも５％程度に高めることを掲げた。

　合併前の１２年４～６月期の旧新日本製鉄のＲＯＳは１．０％まで落ち込んでいたが、競争力強化や海外事業の拡大などで目標の実現を目指す。

　事業環境については、日本の鉄鋼需要が今後も年６０００万トン前後で横ばいになるとみられるほか、中国などで新たな製鉄所の稼働が見込まれることから、「東アジア市場での競争環境は今後も厳しい」（友野社長）との見方を示した。
1107：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:20:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130318aaao.html
2013年03月18日　日刊工業新聞
阪大など、１４００度Ｃに耐えるタービンブレード用合金を開発

　大阪大学大学院工学研究科の萩原幸司准教授、中野貴由教授、京都大学大学院工学研究科の弓削是貴助教らは、１４００度Ｃで耐用可能なタービンブレード用合金の開発に成功した。従来の合金は１１００度―１２００度Ｃ程度までしか耐えられず、新合金により長期間にわたり安定的に使用できるようになる。東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴い火力発電の使用頻度が高まる中、燃焼効率の向上に寄与する材料として期待される。

　開発した合金は、ニオブとモリブデンを含有させたシリコン合金に、ジルコニウムとクロムをそれぞれ含有させた。ニオブとモリブデンを含有した合金はすでに開発していたが、１４００度Ｃの高温下では約１週間でひずみが発生し、合金組織全体に波及して“ひび割れ”のような状態になるため、高温では長時間の保持が難しかった。
1108：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:25:43: >>1106
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130322/bsc1303220501004-n1.htm
2013.3.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
中国依存脱却へ現実味　南鳥島沖に高濃度レアアース発見、海底下浅く採掘容易

日本最東端の島「南鳥島」＝東京都小笠原村

　南鳥島周辺の海底の泥に、最高で０．６６％という高濃度のレアアース（希土類）が含まれていることが判明したと海洋研究開発機構と東京大のチームが２１日、発表した。産業利用に有用なレアアースでは世界最高濃度。海底下３メートル付近と浅い場所にあった。

　調査チームの加藤泰浩東京大教授は「予想以上に高濃度だった」と話し、周辺の埋蔵量は国内消費量の少なくとも数百年分に相当するとの見方を示した。

　ハイブリッド車に使われるジスプロシウムは最高で０．０３％。１日当たり１万トンの泥の採取を想定すると、２０１０年の日本のレアアース総需要量の４２％を賄える。ジスプロシウムは需要の７４％、テレビや発光ダイオード（ＬＥＤ）に使われる高価なテルビウムは３８０～７５０％。

　加藤教授は「泥を大量に引き揚げる技術開発を３年以内に進め、商業利用できるか調べたい」と話した。

　チームは１月、深海調査研究船「かいれい」を使って、南鳥島周辺の水深が最大５８００メートルの海底７カ所で泥を採取。０．６６％を検出したのは、南鳥島の南約２００キロの海底下３メートル付近の泥だった。中国の鉱石に含まれる濃度の十数～２０倍、タヒチ沖の４～６倍、ハワイ周辺海域の１０倍に相当するという。

　加藤教授らは昨年、過去に採取された泥を分析し、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に国内消費量の２３０年分程度のレアアースが埋まっていると推定していた。

【用語解説】レアアース（希土類）

　地球上に存在する量が少なかったり、取り出すのが難しかったりする金属。永久磁石の材料となる「ネオジム」や「ジスプロシウム」などが含まれ、ハイブリッド車や電気自動車、スマートフォン（高機能携帯電話）などに使われている。現状では中国からの輸入が大半で、日本は調達先の多様化や代替品開発に乗り出している。
1109：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:53:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130403eaal.html
2013年04月03日　日刊工業新聞
東北大など、摩擦撹拌接合ツールの量産技術を確立

　東北大学は２日、日立製作所、日立メタルプレシジョン（東京都港区）と共同で、鉄やチタン合金といった高い融点を持つ金属を接合する摩擦撹拌接合ツールの量産技術を確立したと発表した。１４００―１５００度Ｃの融点を持つ金属の接合が可能。日立メタルプレシジョンが秋をめどに製品化し、自動車、航空機などの分野に向けて売り出す。２０１５年度に年間１０億円以上の売り上げを目指す。

　東北大が開発した、コバルト、アルミニウム、タングステンを主成分とするコバルト合金「ＭＡＳＴ（マスト）」を使った。高温でも強度が高い。日立メタルプレシジョンが既存ラインを利用して、ロストワックス法で量産する。従来の高融点金属向けの接合ツールよりも価格を抑えた。

　摩擦撹拌接合は摩擦熱で材料の境界を軟らかくして接合する方法。材料を溶かさないためひずみが少ない、強度を維持できるといったメリットがある。
1115：荷主研究者：2013/05/12(日) 13:46:22: http://kumanichi.com/news/local/main/20130417004.shtml
2013年04月17日　熊本日日新聞
熊大マグネシウム、米航空局試験合格　世界初

マグネシウム合金について説明する熊本大の河村能人教授（右）。左は谷口功学長＝１７日、東京都の文科省

　熊本大は１７日、河村能人教授（金属工学）が開発した強度と燃えにくさを備えた２種類のマグネシウム合金が、米連邦航空局（ＦＡＡ）の新しい燃焼試験の基準を世界で初めてクリアしたと発表した。同教授は「世界初の民間航空機への実用化に向け、大きく進展した」としている。

　マグネシウム合金は実用された金属の中で最も軽いが発火しやすく、ＦＡＡが民間航空機への使用を禁じている。ただ資源が豊富なため、軽量化が求められる航空機や高速鉄道の新素材として注目され、世界で開発を競っている。

　基準（暫定）をクリアしたのは「ＫＵＭＡＤＡＩ不燃マグネシウム合金」と「ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金」。

　「不燃」は沸点を超える千度以上でも発火しない。高価なレアメタル（希少金属）を使っておらず、低コストにもつながるという。

　一方、レアメタルの一種、レアアース（希土類）を使用している「耐熱」は「不燃」より強度が高い。１月、発火する温度を従来（７１１～７８１度）より引き上げ、８７５～９３６度に改良した。市販のマグネシウム合金（４７０～５５０度）より優れ、「世界最強」（同教授）という。

　河村教授は３月、ＦＡＡに燃焼実験を依頼。実験は２種類のマグネシウム合金のサンプルに、オイルバーナーで加熱。４分間、約９３０度の熱を加えたが、「２種類とも全く発火しなかった」と報告があったという。

　１７日、東京・千代田区の文部科学省で会見した河村教授は「４月中にボーイング社と共同研究に向けて協議する。５年後をめどに実用化したい。今後は素材の量産技術の確立と、応用製品の開発が課題」と話した。（高橋俊啓）
1116：荷主研究者：2013/05/12(日) 16:10:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130422cbac.html
2013年04月22日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、製鉄の低品位炭活用を前進－環境負荷を低減、安全調達に寄与

　ＪＦＥスチールは環境負荷を大幅に低減する製鉄用原料「フェロコークス」を製造する基盤技術を世界で初めて確立した。コークスの使用量を減らすことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減や省エネルギー化が実現できる。従来使用に適していなかった低品位の原料を使用できることになり、日本の鉄鋼産業の資源調達戦略にも恩恵が期待できそうだ。（編集委員・村上毅）

東日本製鉄所に建設した試験プラント

　フェロコークスは低品位の石炭・鉄鉱石を混練・成形し、乾留炉で過熱して製造する。金属鉄を約３０％含むのが特徴で、高炉で酸化鉄を鉄に還元する反応速度が速まり、従来より少ないコークス量で反応が可能になる。

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）に試験プラントを建設し、大きさ６立方センチメートルのフェロコークスを日量３０トン製造した。事業費用は３８億円。成型物の強度の確保や乾留炉での温度制御により、約１年間の長期製造試験で安定的に製造する技術を実証できた。
1117：荷主研究者：2013/05/12(日) 16:10:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130425cbam.html
2013年04月25日　日刊工業新聞
新日鉄住金、１．２ギガパスカル級ハイテン開発－スズキが「軽」に採用

　新日鉄住金は２４日、従来比で２割強度を高めた強度１・２ギガパスカル級の溶融亜鉛メッキ高張力鋼板（ハイテン）を開発したと発表した。スズキの軽自動車に国内自動車メーカーでは初めて採用された。新鋼材への切り替えで採用部分で３割の軽量化が実現した。

　採用されたのはスズキが３月に発売した新型軽自動車「スペーシア」で、主要骨格部品であるフロアサイドメンバーに適用された。従来同部分は４４０メガパスカル級メッキハイテンを使用していた。

　新日鉄住金は冷延鋼板では１・２ギガパスカル級ハイテンを製造しているが、メッキ鋼板はメッキ工程で鋼材特性が変わるため鋼材の造り込みが難しく、従来の強度の上限は９８０メガパスカルだった。今回成分設計や製造工程を高度化することで実現。今後もカーメーカーなどに骨格部品などへの利用を働きかけていく。
1119：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:57:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130427/bsc1304270801008-n1.htm
2013.4.27 08:00　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼界が「完全決着」望むワケ　新日鉄住金のポスコ提訴から１年

ポスコに対する訴訟での新日鉄住金の主張

　変電所や電柱にある変圧器に用いられる方向性電磁鋼板の製造技術を不正に盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコに対し９８６億円の損害賠償を求めた訴訟は、新日鉄住金の提訴から１９日で１年が経過した。

　新日鉄住金はポスコの組織的な関与を指摘するが、ポスコは自社独自技術と反論、全面的に争う姿勢を崩していない。訴訟の長期化も懸念されるが、業界では今後のためにも明確な決着を望んでいる。

“虎の子”の技術流出

　方向性電磁鋼板の世界生産量は年間１００万トン。このうち新日鉄住金は３割のシェアを握る最大手。一方で、ポスコへの技術流出を機に同程度のシェアを奪われたという。

　しかも「方向性電磁鋼板は、鉄鋼では唯一の機能材であり、現在も陳腐化していない最先端技術」（新日鉄住金幹部）。それだけに、一歩も譲れないのが実情だ。

　いわば“虎の子”の技術を奪ったとして、新日鉄住金はポスコや日本法人ポスコジャパン、技術流出に関与したとされる旧新日鉄の社員ＯＢに対し、不正競争防止法に基づく損害賠償や方向性電磁鋼板の製造・販売の差し止めを求め提訴した。

　方向性電磁鋼板は、通常鋼板と異なり、結晶体を一定の方向にそろえて結晶化させることで磁化しやすい特性を持つ。電気が流れる際のロスが極めて少なくなる。このため電気を各家庭に送る際に使われる変圧器の鉄心として広く使用されている。

　この技術は、１９５０年代に旧新日鉄が米鉄鋼大手アームコからライセンスを受けたものだが、その後、技術精度を格段に引き上げたほか、大量生産の方法を編み出した“独自技術”。それを認めた世界各国の５社にライセンスを与えた。

　このため、「本来なら新日鉄住金とライセンス５社で世界シェアの全てをまかなっているはず」（新日鉄住金関係者）だが、ライセンスを供与していないポスコと、ポスコの社員が技術を流出させたことが韓国の裁判で判明した中国の宝山鋼鉄が合わせて３割程度のシェアを握っているとされる。

　新日鉄住金は、２月に開かれた第３回期日で膨大な資料を提出。ポスコが旧新日鉄のＯＢ社員に対し、当初はセミナー講師など心理的ハードルが比較的低い形で招き、関係性を構築したと主張。被告となっているＯＢ社員は、浦項工科大学校の客員教授として招かれ、後にポスコとの共同研究などを行ったと指摘した。

　特に大量生産を実現する段階では、図面そのものを盗用。実験の必要がなかったため、新日鉄住金が約１２年を要したプロセスを、１年半というごく短期間で立ち上げることに成功したとも主張する。

　また一連の盗用は、ポスコで現在要職を占める人物がそれぞれ日本法人にいた時代に関与するなど極めて組織的に行われたとも指摘している。

原料調達などで提携

　新日鉄住金とポスコは、２０００年に戦略的提携契約を締結。原料調達などの分野では、現在も提携関係にある。しかし、ポスコジャパンは「（訴訟に関しては）これまでの姿勢に変化はない」と話し、あくまでも独自技術と主張する。

　７月２日に予定される第５回期日では、新日鉄住金が２月に提出したさまざまな証拠に対する反論を展開するとみられる。

　提携関係にありながら訴訟で敵味方に分かれるという両社だが、業界では「きっちりとした決着」を望む声が大きい。

　別の鉄鋼メーカー関係者は「問題の発覚以降、わが社でも同様の問題がないか一斉に点検した」と明かす。

　新日鉄住金のケースでは当該技術の中心的人物による流出だったとみられるだけに「どこまで実効性のある対策が打てるかは悩みどころ」とも話す。

　だからこそ「こういうことを起こすと、最終的にどうなるかということを含め、きっちりと決着をつけてほしい」と強調する。

　鉄鋼メーカー各社は海外生産を進める上で、現地企業との合弁なども進めている。「その相手を信頼できるようになるためにも、判決を世界的に知らしめた方がいい」というわけだ。

　野村証券エクイティ・リサーチ部の松本裕司アナリストは「方向性電磁鋼板は日本の技術であり利益率も高い」と指摘。その上で「両社の現場の人たちの関係が悪化しているわけではないが、時間がかかっても変に妥協はしないほうがいい」という。

　高裁、最高裁も見据え、長期化が見込まれる今回の訴訟。日本のものづくり力を守るためにも決着の行方が注目を集める。（兼松康）
1120：荷主研究者：2013/05/19(日) 13:58:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130424/bsc1304241658009-n1.htm
2013.4.24 16:57　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金の超高張力鋼板　スズキ車「スペーシア」に採用

スズキ「スペーシア」

　新日鉄住金は２４日、同社の超高張力鋼板（超ハイテン材）が、先月発売されたスズキの新型軽自動車「スペーシア」の骨格部品として採用されたと発表した。加工しやすく、さびにくい合金化溶融亜鉛めっき鋼板で、これまでは９８０メガパスカルが上限だった引っ張り強度（張力）を１・２ギガパスカル級（鋼材１平方ミリメートル当たり１２０キログラム）まで高めた。１・２ギガパスカル級のめっきハイテンが国内の自動車メーカーに採用されたのは初めて。

　同程度の張力を持つ冷延ハイテンはこれまでも製造してきたが、合金化溶融亜鉛めっき鋼板はさび止めのため溶融めっきプロセスが加わることから、鋼材特性の作り込みが難しく、強度の上限は９８０メガパスカルにとどまっていた。そこで、めっきプロセスを考慮した成分設計と製造工程の高度化により、強度と成形性の両立に最適な金属組織を実現。従来部品の３倍の強度を持たせながら３割の軽量化に成功したという。

　スペーシアはスズキの主力車「パレット」の後継車種で、燃費が約３１％改善された。新日鉄住金の超ハイテン材は運転席と助手席の足もと付近にある「フロアサイドメンバー」と呼ばれる骨格部品に使われた。
1121：とはずがたり：2013/05/26(日) 00:19:19: 神鋼、神戸の高炉休止検討…鋼材価格下落で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130525-567-OYT1T01123.html
2013年5月25日（土）23:13

　神戸製鋼所は、神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止する方向で検討に入った。

　生産能力を１割強削減することになる。

　神鋼は中国や韓国メーカーの増産で鋼材価格が下落し、赤字が続いている。今後は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に高炉を集約してコストを削減し、収益回復を図る。

　いったん稼働を休止した高炉を再び稼働させることは困難で、事実上の廃止となる。神鋼による本格的な生産能力の削減は１９８７年以来となる。

　高炉は、鉄鉱石を溶かして鋼材の原料を作る設備で、神鋼は神戸製鉄所で１基、加古川製鉄所で２基が稼働している。全社の年間生産能力は約８００万トンで、神戸の高炉（約１００万トン）は最も小さいが、高炉を休止するには数年間かかる見通しだ。神戸では、休止後は加古川から鋼材原料の供給を受けて鋼材の生産を続ける。高炉の跡地には現在実施している発電事業を強化するための設備を建設することも検討されている。
1123：とはずがたり：2013/05/26(日) 12:40:50: >>1121
家で取ってる朝日新聞に拠ると，中国の過剰生産や今後の新造計画などで固定費を減らす決断をせざる得ないと云う感じで書いてあった。
神鋼が高炉を休止するのは８３年の神戸，８７年の尼崎以来とのこと。
震災復興の象徴だけに批判もなんて文章もあったが，そんな下らん事よりも神鋼の経営効率化を地域で支えて行かねば神鋼そのものが吹き飛びかねんでぇ。

2013年5月25日20時39分
神戸製鋼、神戸の高炉休止検討　赤字減へ加古川に集約
http://www.asahi.com/business/update/0525/OSK201305250045.html

神戸製鋼所の神戸製鉄所。高炉は右の高い建物＝神戸市灘区

神戸製鋼所が高炉集約を検討

　神戸製鋼所が、神戸製鉄所（神戸市）に１基ある高炉を休止し、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約する検討に入った。赤字が続く鉄鋼事業でコストを減らし、収益を改善する。２９日発表の中期経営計画に盛り込む方針。新日鉄住金も高炉１基の休止を決めており、鉄鋼各社の合理化が加速している。

　高炉は、鉄鉱石を溶かして鉄を取りだし、粗鋼という鉄製品のもとをつくる中核設備。神鋼の高炉は現在、神戸に１基（粗鋼生産量年１２０万トン）、加古川に２基（同５８０万トン）ある。神戸は神鋼全体の約２割の生産能力しかなく、休止しても加古川の稼働率を高めれば、いまの年間生産規模（約７００万トン）は保てるという。

　神戸製鉄所は１９５９年に最初の高炉が稼働。高度経済成長期には３基が動いていた。９５年１月の阪神大震災では、緊急停止した高炉を約２カ月半で早期復旧させ、産業復興の象徴とも言われた。
1124：とはずがたり：2013/05/26(日) 12:42:02: 神戸製鋼　神戸の高炉休止検討　生産体制見直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052602000122.html
2013年5月26日朝刊

　神戸製鋼所が神戸製鉄所（神戸市）にある高炉の休止を検討していることが二十五日分かった。同製鉄所の高炉を休止すると神戸製鋼の粗鋼生産能力は二割弱の削減になる。安い鋼材を強みとする中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激化しており、生産体制の見直しで対抗する。
　同社としては、一九八七年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。国内鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉一基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。
　神戸製鋼は現在、神戸製鉄所で一基、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で二基の高炉を稼働している。神戸製鉄所の高炉は最も規模が小さく、加古川の稼働率を上げることで全体の生産量は維持する方針だ。加古川への新たな設備投資など生産体制の再配置に時間が必要となるため高炉の休止は数年後になる見通し。
　高炉を休止しても、神戸製鉄所で生産している自動車部品向けの鋼材は、加古川製鉄所からの半製品を使い生産を続けるとみられる。
　国内鉄鋼大手は、中国や韓国の鉄鋼メーカーによる過剰生産の影響で収益が悪化しており、神戸製鋼は二〇一三年三月期の連結業績で二百六十九億円の純損失を計上した。生産効率を高めることで収益改善を目指す。
1125：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:22:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130502cbbh.html
2013年05月02日　日刊工業新聞
チタン製錬２社、スポンジチタンの減産加速－航空機向け在庫調整響く

　チタン製錬大手２社がスポンジチタンの減産を加速している。大阪チタニウムテクノロジーズは１月から生産能力に対し３０％減産していたが、４月から４０％弱の減産に入った。東邦チタニウムも茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）と若松工場（北九州市若松区）で３０％減産する。主要用途の航空機向けでの在庫調整とスクラップの使用量増加で、販売減となるのが要因。生産調整に一段と踏み込み、不調期を乗り切る。

　大阪チタニウムは２０１２年７月から尼崎工場（兵庫県尼崎市）で年平均１５％の減産に着手。１３年１月には３０％、４月から４０％弱と減産幅を広げている。東邦チタニウムは茅ケ崎工場で１２年度下期平均１０％の減産を実施していたが、４月から一層の減産に踏み込む。

　これまでは航空機向けの需要が堅調で、両社とも増産を進めてきた。だが在庫調整と安価なスクラップの利用増で販売量が急減。方針転換を迫られた。
1126：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:11:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305150140.html
'13/5/15　中国新聞
福山の粗鋼生産、世界最多

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所は１４日、福山地区での粗鋼生産量が１３日に累計４億トンを超えたと発表した。生産を開始した旧ＮＫＫ福山製鉄所時代の１９６６年７月から４６年１０カ月。単一の製鉄所としては世界最多となる。

　福山地区では現在、二つの製鋼工場で粗鋼を生産。自動車向けの薄板やパイプライン用の鋼管、鉄道レール、建設資材などに使われる。１２年度の生産量は１０７０万トンと前年比７％増だった。

　ピークの７５年度には１３４３万トンを生産。景気低迷が続く２０００年以降は年間１千万トン程度で推移する。同製鉄所福山地区は「今後も安定的に高品質な鋼を生産し、鉄鋼業の発展に寄与したい」としている。
1127：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:12:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0005998256.shtml
2013/5/18 06:19　神戸新聞
神鋼　ナブテスコ株売却　数百億円、財務改善の一環

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日、自動ドアや鉄道車両ブレーキを手掛けるナブテスコ（東京）の保有全株式１５１０万株（１１・８％）を売却すると発表した。神鋼は筆頭株主で、売却額は数百億円とみられる。

　神鋼は２０１２年３月期から２期連続で純損益が赤字となっている。１４年３月期の黒字転換を目指しており、売却は「財務改善の一環で、キャッシュフローを生み出す」と説明している。

　ナブテスコは０３年、帝人製機（東京）とナブコ（神戸市西区）が経営統合するなどして設立された。神鋼は「ナブテスコとの取引関係はこれまで通り続ける」と話している。（佐伯竜一）
1128：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:50:49: >>1121-1124
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006019498.shtml
2013/5/25 21:23　神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止検討

神戸製鋼所が休止の検討に入った神戸製鉄所の高炉＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所（神戸市中央区）が、火力発電事業の増強方針に関連し、神戸製鉄所（同市灘区）の高炉の休止を検討していることが２５日、分かった。高炉は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約し、鋼材の需要減や海外勢の台頭に対応する。高炉の跡地には、神戸製鉄所内で既に稼働している石炭火力発電所の設備を増設し、一体運用するとみられる。生産体制の再配置に時間が掛かるため、高炉の休止は数年後になる見通し。

　今月末にも発表される経営計画に盛り込まれる予定。神鋼としては、１９８７年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。

　神鋼は現在、神戸製鉄所で１基、加古川製鉄所で２基の高炉を稼働。休止を検討する神戸製鉄所の粗鋼生産能力は年約１４０万トン。約１４００人が勤務し、主に自動車部品に使われる線材や棒鋼などを生産している。同約７００万トンの加古川に比べ生産能力が低いことから、機能を加古川に集約し、効率の改善を図る方向だ。

　一方、神戸製鉄所では２００２年、石炭火力発電所を稼働。０４年には２号機も運転を始め、出力は合計１４０万キロワットと国内最大の電力卸供給事業となっている。

　東京電力福島第１原発事故後、電力需給が逼迫傾向にあることを踏まえ、神鋼は高炉休止後、発電設備を増設する方向で調整し、関西電力管内の電力供給を補うとみられる。

　近年、鉄鋼業界は世界的に需要が低迷する一方、中国や韓国のメーカーが生産を伸ばしている。神鋼は１３年３月期に２年連続の最終赤字を計上しており、経営の立て直しが急務となっている。
1131：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:10:46: >>1121-1124 >>1128
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006032143.shtml
2013/5/29 21:32　神戸新聞
神鋼、神戸製鉄所の高炉休止を正式発表　２０１７年度めど

神戸製鋼所が休止を正式発表した神戸製鉄所の高炉＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２９日、神戸製鉄所（同市灘区）の高炉を２０１７年度をめどに休止し、跡地に石炭火力発電所の建設を検討すると正式に発表した。休止した高炉を再稼働するには多額の費用がかかるため、実質廃止となる見通し。加古川製鉄所（加古川市）に高炉を集約し、年間約１５０億円のコスト削減を見込む。

　同日、東京都内で開いた１３～１５年度の中期経営計画の会見で、川崎博也社長が説明した。

　神戸製鉄所には、特殊鋼の圧延工程を残し、加古川製鉄所から半製品を運んで加工、製造する。神戸では高炉の操業などに従業員約３００人が携わるが、加古川への配置転換などで対応する。

　高炉休止の理由について、川崎社長は「国内の鉄鋼需要は減少が予想され、当社の粗鋼生産がこれ以上増えることはあり得ない。加古川の稼働率を上げればカバーできる」とした。

　神鋼の高炉の年産能力は、神戸の１基で約１４０万トン、加古川の２基で約６８０万トン。現在は計３基で年７００万トン程度を製造している。高炉の集約で、粗鋼の生産能力は２割弱の削減となる。

　一方、神戸では敷地内に石炭火力発電所を２基設け、出力計１４０万キロワットと国内最大規模の電力卸事業となっている。

　新設する発電所の規模などは未定としたが、川崎社長はエネルギー需給不安を踏まえ「運営ノウハウを生かし、安定収益基盤の確保につなげる」と述べた。（佐伯竜一）
1134：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:22:42: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466440.html
2013年05/17 09:50　北海道新聞
日鋼室蘭１００人削減　グループ内で出向・異動

　【室蘭】原子力発電所向け製品の受注減などで業績が悪化している日本製鋼所（東京）の室蘭製作所は１６日、４月までの半年間で従業員約１００人を削減していたことを明らかにした。削減は異動や出向など日鋼グループ内で行い、希望退職は実施していないという。

　室蘭製作所によると、削減の内訳は産業機械製造が好調な広島、横浜両製作所への異動が約２０人、室蘭環境プラントサービスなど地元関連会社への出向・転籍が約８０人。このうち転籍は、定年が近い少数の従業員にとどめたとしている。この結果、室蘭製作所の従業員（出向者を除く）は６８０人程度になった。＜北海道新聞５月１７日朝刊掲載＞
1136：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:24:24: 日鉄商事が存続会社だけど名前から商事が消えて住金物産の東京本社が新本社となって社長も住金物産からと割と住金側が主導権？

住金物産と日鉄商事の１０月統合、社名は「日鉄住金物産」に　社長は住金物産次期社長の宮坂一郎氏
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042618300044-n1.htm
2013.4.26 18:27

　鉄鋼系商社の日鉄商事と住金物産は２６日、１０月１日付で実施する経営統合の概要を発表した。新会社の名称は「日鉄住金物産」とし、現在の住金物産の東京本社を新本社とする。新会社の社長は、６月に住金物産社長に就任予定の宮坂一郎氏に決まった。

　日鉄商事を存続会社とする吸収合併方式で統合する。住金物産株１株に対し、日鉄商事株１．０８株を割り当てる。

　今回の合併は事業競争力の強化やグローバル戦略の加速、強固な経営基盤の確立を目指す。日鉄商事の今久保哲太社長は、鉄鋼以外の繊維や食料といった複数の事業分野に強みを持つ住金物産との統合について「鉄鋼ビジネスの厳しさの中で、より強くなれる」と指摘した。
1137：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:25:28: 新日鉄住金、モザンビークで石炭採掘へ　日鉄商事などと
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130404/biz13040413450009-n1.htm
2013.4.4 13:44

　新日鉄住金は４日、アフリカのモザンビークで関連会社の日鉄商事などと進めている石炭開発事業について、同国政府から採掘権を取得したと発表した。年内に開発工事に着手し、２０１６年から採掘を始める方針。

　推定石炭埋蔵量は約１４億トンで、製鉄に使う原料炭年約５００万トンの生産量が見込まれている。このうち新日鉄住金グループは、年間輸入量の６％程度に当たる年約１７０万トンの原料炭を確保する見通し。

　原料炭は、中国での需要拡大などで価格が高騰している。新日鉄住金の藤原真一常務執行役員は４日、「採掘権の取得により原料炭の安定調達を強化させたい」と話した。
1140：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:52:56: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130613/bsc1306131630013-n1.htm
2013.6.13 16:29　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、ニッケル含有量を７％に減らした鋼板を開発

　新日鉄住金は１３日、液化天然ガス（ＬＮＧ）のタンクに使われるニッケル鋼板で、ニッケルの含有量を７％まで低下させた鋼板を開発したと発表した。現在、世界的に９％のニッケル鋼板が使われており、７％ニッケル鋼板の開発は世界初。堺市にある大阪ガスの泉北第一工場の５号タンクに使用され、２０１５年に完成する。

　ＬＮＧはマイナス１６２度という極低温で貯蔵されることから、極低温下でも耐えられる粘り強さを持たせるため、鋼板にニッケルを混ぜる。新日鉄住金では圧延後に金属組織をコントロールする技術や化学成分を最適化することによって、ニッケルの約２割の削減に成功した。レアメタル（希少金属）であるニッケルは価格の上下が激しいが、足元の取引価格では、最大で１割程度のコストダウンにつながるという。

　同社は、世界で年間８万～１０万トン生産されるＬＮＧタンク向けニッケル鋼板の約４割のシェアを持っており、国内外へ拡販していく意向だ。
1141：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:12:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306150149.html
'13/6/15　中国新聞
ＪＦＥ西、粗鋼生産前年並み

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の渡辺誠専務執行役員所長は１４日、同製鉄所の粗鋼生産量が本年度上期は、前年同期並みの１千万トンとなる見通しを示した。パイプラインや自動車向けが好調で、一定水準を確保する。

　福山市の製鉄所であった着任会見で述べた。２０１２年度の粗鋼生産は前年比６・３％増の１９９４万トン。パイプラインなどに使われる高強度のＵＯＥ鋼管や自動車向けが好調で、震災復興需要もあり、本年度も１２年度並みで推移している。

　リーマン・ショック後の落ち込んだ水準からは回復。ただ本年度下期は「経済の先行きが不透明で予想が立たない」とした。

　アジアでの鉄鋼の供給過剰など厳しい環境が続く中、「付加価値の高い商品を増やし、継続的に成長する製鉄所を目指す」方針。福山地区ではＵＯＥ鋼管、倉敷地区では自動車向けの表面処理鋼板など、地区の得意分野をさらに強化する考えを示した。

　人材育成と設備更新、安全対策を課題に挙げ「老朽化が目立つ設備を更新しながら能力向上を図る。若返りが進む社員の技術・技能の伝承にも力を入れる」と述べた。

　西日本製鉄所は、同社の粗鋼生産の７割を占める主力製鉄所。１２年度は福山地区で１０７０万トン、倉敷地区で９２４万トンを生産した。

【写真説明】付加価値の高い商品を増やしたいと語る渡辺所長
1142：とはずがたり：2013/07/08(月) 08:14:48: 新日鉄住金の機密「入手」、韓国企業側が認める
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130707-567-OYT1T00205.html
2013年7月8日（月）07:33
　鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。

　技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

　昨年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０～９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元社員４人を名指しした。

　ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたＯＢは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張している。

　ポスコ側の代理人の弁護士は「取材には応じられない」としている。
1144：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:38:51: >>1143
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130619/bsc1306190701008-n1.htm
2013.6.19 07:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、次世代コークス炉　省資源、コスト・ＣＯ２削減に対応

新日鉄住金が環境や省エネ、生産性に対応した新型コークス炉を名古屋製鉄所で本格稼働した＝１８日、愛知県東海市【拡大】

　新日鉄住金の名古屋製鉄所（愛知県東海市）は１８日、製鉄過程で使うコークスを製造する新型炉の完成式を開いた。低品質の石炭を従来型の炉に比べて大幅に増やしても、高品質のコークスを生産可能。コスト削減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減に寄与する。

　コークス炉は鉄を作る高炉の燃料となるコークスを取り出すために使われる。新たなコークス炉は、同社大分製鉄所と並ぶ最新鋭の設備で、投資額は約６００億円。来年にはフル稼働に入る予定。

　従来型の炉は低品質の石炭を多く使うと崩れてしまい、鉄の仕上がりも悪かった。新型炉は、低品質の石炭を２５０度まで急速に加熱することで強度を高めたうえで、約１０００度まで加熱する。これにより従来型では２割程度しか使えなかった低品質の石炭を５割程度まで使用できる。

　また、新型炉では、コークスの製造時間を短縮して生産性を１．７倍に高めた。中国などの鉄鋼生産量が大幅に増加する中、日本の鉄鋼メーカーには安定生産に加え、コスト削減が求められていた。

　新型コークス炉は既存設備に比べ、さらに１０万～２０万トンのＣＯ２排出量の削減を図れる。

　新日鉄住金の酒本義嗣名古屋製鉄所長は式典で「新型コークス炉の導入で、質の悪い原料炭の利用拡大や大幅な省エネを実現し、鉄鋼業や社会の発展に貢献したい」とあいさつした。

　多額の投資に加え、石炭加熱処理施設用の土地が必要などの制約があることから、現時点では他の製鉄所に新型コークス炉を設ける予定はないという。一方で同社は、新型コークス炉の技術を同社以外に活用してもらうことも視野に入れている。
1146：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:23:07: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006125466.shtml
2013/7/2 22:23　神戸新聞
鉛を使わないステンレス鋼　山陽特殊鋼が開発

　山陽特殊製鋼（姫路市）は、削りやすさや耐食性に優れたステンレス鋼で、環境負荷の大きい鉛を使わない「ＱＳ１２Ｅ」を開発したと発表した。医療や食品、半導体向け機械部品を想定し、２月から販売を始めた。

　鉛の代わりに硫黄を添加した。硫黄は耐食性を下げるとされていたが、成分を調整して性能を確保した上で、削りやすさを向上させた。価格は従来品と同程度に据え置く。１４年度には年２００～３００トンの販売を目指す。（佐伯竜一）
1147：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:19:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920130711aaao.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
横河ブリッジ、橋梁事業を再編－エンジ関連拡大

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は事業会社４社に分散している橋梁の生産体制を見直す。横河ブリッジ大阪工場（堺市西区）を新設橋梁製作の集約拠点とする一方、横河住金ブリッジ鹿島工場（茨城県神栖市）と楢崎製作所室蘭工場（北海道室蘭市）ではエンジニアリング関連製品の生産を拡大する。社会資本整備政策の重点が新設から維持・管理にシフトしつつあり、今後も国内で新設橋梁の需要増は望みにくい。このため、従来の事業会社の枠組みを越えた生産体制の再構築に取り組む。

横河ブリッジが昨年建設した阿波しらさぎ大橋（徳島市）

　補修用の部材製作を手掛けてきた横河工事利根工場（茨城県古河市）は架設工事用機材の保管・メンテナンスに機能を絞り込む。補修部材は外注で対応する方針だ。

　現状における各工場の橋梁生産能力は年間で横河ブリッジ大阪工場が約４万トン、横河住金ブリッジ鹿島工場が約１万トン、楢崎製作所室蘭工場が約８０００トン、横河工事利根工場が約１万トン。
1148：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:20:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130711cbam.html
2013年07月11日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、製鉄スラブの熱で発電－効率、太陽光の１０倍

　ＪＦＥスチールは１０日、製鉄工程で発生する廃熱を利用した熱電発電技術の有効性が確認されたと発表した。圧延用半製品のスラブ（鋼塊）が放出する輻射熱を利用し、出力１０キロワットの発電を行う。同面積での発電量は太陽光発電の約１０倍という。同様の試験は世界初めて。出力１００キロワット規模で実用化を目指す。

連続鋳造設備に設置した熱電発電システム

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の連続鋳造設備に熱電発電システムを設置し、３月から実証試験を進めてきた。約１０００度Ｃのスラブ上方に配置したパネル（約８平方メートル）で輻射熱を吸収し、発電する。既存の配電線に接続し、冷房など所内設備の電源として利用する。

　異なる金属・半導体に温度差を設けると電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用し、熱から電気を生み出す仕組み。２４時間連続的に製造するスラブの廃熱を活用するため、昼夜や天候に左右されずに安定的に電力を安価に得られる。発電時にＣＯ２も排出しない。
1151：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:26: 資源めぐり「海のフロンティア」攻防激化　急がれる戦略的な海洋政策
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130801504.html
産経新聞2013年8月1日（木）09:00

　６月下旬、太平洋に広がる伊豆・小笠原海域。船から水深約８００メートルの海底までクレーンで下ろした約１４トンの掘削装置が、海底下５０メートルを掘り進む。海底から噴き出る熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」に眠る銅や鉛、亜鉛などの鉱物資源の埋蔵量調査が目的だ。

　全長１１８メートルのこの船は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が所有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」。昨年２月に就航した「日本の海底鉱物探査を担うフラッグシップ（旗艦）」（ＪＯＧＭＥＣの岡本信行・深海底調査課長）に位置づけられる。

　日本近海で今年１月、白嶺がその真価を発揮した海洋資源の大発見があった。経済産業省資源エネルギー庁の委託で、ＪＯＧＭＥＣが沖縄海域の水深約１６００メートルを調査し、海底下４０メートルまで掘り進めた結果、未知の海底熱水鉱床を発見したのだ。

　過去の調査では、同海域の海底下二十数メートルに、金や銀など約３４０万トンの鉱物資源を埋蔵する鉱床を確認していたが、資源エネルギー庁幹部は「うな丼のかば焼きの下から、もう１枚かば焼きが出てきたようなもの」と、埋蔵量の増大を見込む。

　「白嶺の能力がなければ、成し遂げられない発見だった」（ＪＯＧＭＥＣの岡本氏）。白嶺の掘削装置は、水深２千メートルに到達後、さらに海底下４００メートルまで掘り進む能力を持つ。３０年以上働いた先代の「第２白嶺丸」は、海底下２０メートル程度までが限界だった。

　白嶺が深い海の底まで掘削できるのは、早い潮の流れでも、１つの場所にとどまれる技術があるからだ。船首と船尾にコンピューター制御で動く計５基のスクリューを備え、悪条件下でも元の場所から１～２メートルの範囲内に「停船」し、狂いのない作業を続けることができる。

　白嶺を建造したのは、三菱重工業。同社は大正１１（１９２２）年に日本最初の海洋調査船「白鳳丸」を建造以来、培ってきた高度な技術を白嶺につぎ込んだ。建造に携わった下関船海技術部の磨田徹主幹技師は「資源調査船の技術では世界トップ級」と胸を張る。

　◆ロボット技術に強み

　日本近海では、鉱物資源のほか、次世代エネルギー資源のメタンハイドレート、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが相次いで発見されている。資源の多くを輸入に依存する資源小国ながら、世界有数の領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産の安定資源への期待は高い。

　「燃える氷」と呼ばれ、メタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化したメタンハイドレート。その愛知県沖の東部南海トラフ海域での産出試験に今年３月、ＪＯＧＭＥＣなどが成功した。海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」という新手法の採用が、世界初の快挙につながった。

　活躍したのは、三菱重工が建造した地球深部探査船「ちきゅう」。推計では、今回の試験海域だけでも、国内の天然ガス消費量の１０年分以上、日本の周辺海域では同約１００年分の埋蔵量がある。
1152：とはずがたり：2013/08/08(木) 16:24:45: >>1151-1152
　海洋資源開発では、調査船以外にも、多くの最先端機器が活躍する。水中ロボットは、あらかじめ入力した指示に従って海底を動き回り、資源の有無を探査する。広い海で調査船が効率良く仕事をするための、まさに地ならし役だ。

　３０年にわたる水中ロボット開発の実績がある三井造船は昨年、ロボット同士の衝突を回避する機能を搭載した新型機を投入した。センサーの改良で、３台のロボットを同時に稼働でき、資源探査の期間短縮が期待される。

　「ハードとソフトを融合した技術に強みがある」と、同社船舶・艦艇事業本部の下垣慶紀アドバイザーは技術の優位性をアピールする。

　◆戦略的な海洋政策を

　安倍晋三政権は、６月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」で、海洋資源開発を加速させる方針を打ち出した。海洋資源開発の関連市場は、平成３２年に世界で２倍の１０兆円に膨らむと試算される。

　最先端の開発技術を実用化できれば、海外へのビジネスチャンスも広がるため、再興戦略も３５～３９年度をめどに資源開発を商業化する目標を掲げている。

　現在は、海洋資源開発の関連市場で、日本企業は欧米企業に大きく水をあけられている。北欧やメキシコ湾などで石油、天然ガスなどの資源開発が急ピッチで進み、欧米勢が着実に実績を積み上げているからだ。造船や鉄の技術を駆使する浮体設備も、韓国や中東に軍配が上がる。

　こうした中、プラント建設大手の千代田化工建設は今月４日、海洋資源開発分野のノウハウ獲得を狙い、海底油田、ガス田の調査や設備設計に強い英国エクソダス社買収を発表した。

　陸上の資源開発の余地は次第に狭まり、海のフロンティア（未開拓領域）をめぐる国際的な攻防は激しさを増している。

　ＪＯＧＭＥＣのメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの磯部人志・推進グループリーダーは、資源開発技術の商業化を念頭に、「コスト削減などの技術向上を一層進める必要がある」と力を込める。

　「政府は資源開発にとどまらず、関連産業の裾野を広げる海洋政策に戦略的に取り組むべきだ」（三井造船の下垣氏）

　日本の海域での資源開発を海外勢に依存しないのはもちろん、日本の技術が世界をリードするためにも、関連産業を育てる国を挙げた成長戦略が急がれる。
1153：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:27:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130725cbae.html
2013年07月25日　日刊工業新聞
素材・エネルギー東邦チタニウム、茅ケ崎の減産幅拡大－スポンジチタン、夏季５０％に

　東邦チタニウムは茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）でスポンジチタンの減産幅を約５０％に拡大した。電力消費が多くなる夏場に稼働を落とすことで電力コストを削減する。航空機向け在庫調整などによる販売減に伴い、４月から茅ケ崎工場と若松工場（北九州市若松区）の２工場で４０％の減産に入っていた。環境好転が見込めないため、空調などで電力使用量が増加する夏季に一層の減産を実施する。一時的な措置で、９月以降には当初の減産計画に戻す考え。

　東邦チタニウムのスポンジチタンの年産能力は茅ケ崎工場が１万３２００トン、若松工場が１万５６００トン。

　航空機向けの需要は堅調だが、在庫調整やスクラップの使用量拡大に伴い、２０１２年度下期からスポンジチタンの販売が減少。１２年１２月から茅ケ崎工場で１０％の減産に着手、１３年４月から２工場で４０％の減産を実施した。今夏の減産幅拡大は茅ケ崎工場のみで、若松工場は当初の減産計画を維持する。
1154：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:55:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130803305.htm
2013年8月3日02時37分　北國新聞
シーケー金属、めっき生産設備を譲受

　ＣＫサンエツ（高岡市）は２日、連結子会社のシーケー金属（同）が、１２月末に解散予定のＪＸ金属黒部ガルバ（黒部市）から亜鉛溶融めっき事業の生産設備を譲り受けると発表した。シーケー金属のめっき加工は北陸新幹線金沢開業に伴う工事で特需が続いており、特需終了後の稼働率維持に向け、ガルバ社の既存顧客からの受注も取り込みたい考えだ。

　シーケー金属は北陸新幹線の駅舎、車両基地の建設工事向け資材のめっき加工を大量受注し、最近の生産量は通常の月産１５００トンから同２５００トンに増えている。ガルバ社の設備を引き受けることで、同等の月産量を維持できるという。

　譲り受ける設備はクレーンやリフト、工具など。１０月以降にシーケー金属の本社工場へ順次移される。ガルバ社の従業員３６人のうち希望者はシーケー金属で受け入れ、残りはガルバ社の親会社ＪＸ日鉱日石金属（東京）で再就職を支援する。
1162：とはずがたり：2013/09/26(木) 02:14:58: 新日鉄住金、合併から１年＝コスト競争力の強化課題
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300240&rel=m&g=pol

　旧新日本製鉄と旧住友金属工業の合併で新日鉄住金が発足してから１０月１日で１年となる。製鉄所の主要設備である高炉１基の休止を含む生産体制の見直しによってコスト削減を推進。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の追い風も受け、ライバルの海外大手メーカーに見劣りしていた収益力が向上してきた。統合２年目はさらなるコスト競争力の強化が課題となる。
　友野宏社長はこの１年の成果について「非常にいいスタートを切れた」と強い自信を示す。統合効果の一例は、国内１６カ所となった国内製造拠点間の連携だ。旧住金の小倉製鉄所（北九州市）では合併前、設備上の制約から、製造過程で発生する鉄スクラップの再利用比率が２割弱にとどまっていた。合併後は旧新日鉄の八幡（同）、大分（大分市）両製鉄所にも回すことで、小倉で出る鉄スクラップのリサイクル比率は約８割に高まった。
　合併前の２社がそれぞれ培ってきた優れた技術の波及も進む。低品質で安価な石炭を活用する旧新日鉄の独自技術は、旧住金の鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）への導入を検討。製造コストの５割超を占める原料費を抑え、競争力の向上につなげる。こうした取り組みの積み重ねで、新日鉄住金は２０１５年度までに２０００億円以上の合併効果を実現する計画だ。
　とりあえず円安で競争環境は改善したものの、中国・韓国メーカーの攻勢は衰えない。新日鉄住金が優位性を保つには、「世界ナンバーワンのコスト競争力を実現できるかが課題」（ＳＭＢＣ日興証券の原田一裕シニアアナリスト）となるとみられている。（2013/09/23-16:39）
1168：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:03:17: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130913/1351696
2013年9月13日　下野新聞　朝刊
国内外２カ所に新拠点　矢板の日光金属

　自動車の主要部品を熱処理する際に使うトレーなど耐熱鋳造品を製造する日光金属（矢板市沢、佐藤英俊社長）が、国内外２カ所に製造拠点を開設し、生産体制を大幅に強化する。矢板市片岡の新工場は新規設備導入などで品質向上を図り、生産能力を約２倍に増強。10月には同社初の海外拠点となるカンボジア工場が操業する。

　総投資額は約11億３千万円。取引先、売上高とも右肩上がりで推移しており、さらなる受注拡大に備えた。国内外で営業も強化し、３年後に現在の１・５倍となる年間約20億円の売上高を目指す。

　片岡工場は精密プラスチック加工「エンプラス」（埼玉県川口市）の矢板工場跡地。敷地面積３万５２５２平方メートル、工場計３棟の建築面積１万４２０平方メートルで、土地と建物を居抜きで取得した。本社工場から生産設備などを移転し、５月中旬に操業を開始。砂処理プラントや溶解炉、マニシングセンターなどの最新設備も導入した。

　投資額は約７億８千万円で、国の「原子力災害立地補助金」を活用した。今年は中途を含め12人を新規採用し、来春も同程度を見込む。５年後の社員数は営業も含め１・５倍の約１２０人態勢とする予定で、大手自動車メーカーなど新規取引先の拡大を目指す。
1174：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:45:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130925t12011.htm
2013年09月25日水曜日　河北新報
燃料電池用の部材開発　東北特殊鋼と東北大

新開発の電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ３８ＣＳ」のサンプル

幅、高さとも約１０センチの電磁弁サンプル。穴の中に電磁弁鉄心が内蔵されている

　東北特殊鋼（宮城県村田町）と東北大は、燃料電池用の部材として、加工しやすくした新たな電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ３８ＣＳ」を共同開発した。部品メーカーのコスト圧縮につながり、電池そのものの価格低下が期待できるという。

　ステンレス鋼は、次世代エネルギー源として期待される「固体高分子形燃料電池」で電磁弁の鉄心に使用される。電磁弁は発電に必要な純水の流れを制御する重要部品で、東北特殊鋼は部材として「Ｋ－Ｍ３８」を既に商品化している。

　従来品は純水への耐食性が高い半面、切削加工しにくいという難点があった。新たにチタン化合物を加えて硫黄の含有量を増やすことで、課題を克服した。評価試験は東北大大学院の原信義教授（材料加工・処理）が担った。

　今後、取引先のサンプル評価を経て、東北特殊鋼で量産に移行する。

　固体高分子形燃料電池は現在、家庭用熱電併給システム「エネファーム」などへの導入にとどまっている。新部材を使えば部品の加工・製造が容易になり、電池の低価格化や普及の可能性が広がる。

　東北特殊鋼経営企画部の江幡貴司部長は「１０年前からの開発プロジェクトが実った。燃料電池向けの需要増に期待したい」と話している。
1208：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:18:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131022bjam.html
2013年10月22日　日刊工業新聞
フジクラ、第２世代イットリウム系高温超電導線材の生産能力１０倍に

　フジクラは第２世代イットリウム系高温超電導線材（写真）の生産能力を、２０１７年度に１３年度（年産能力は１００キロ―２００キロメートル）比約１０倍に増強する。そのため同線材を生産している佐倉事業所（千葉県佐倉市）に１０数億円を投じて設備増強する。成膜するスパッタリング装置やレーザー蒸着装置をそれぞれ２、３台順次導入する計画。

　フジクラは２１日、東芝から合計約２０キロメートルの第２世代イットリウム系高温超電導線材を受注したと発表した。東北大学が進める強磁場超電導磁石システム「２５Ｔ（テスラ）無冷媒超電導磁石システム」で使われる東芝製の超電導コイル用として使われる。実用機器に同線材が採用されるのは業界で初になるという。

　５ミリメートルの線材に２５０アンぺアの大電流を流せる。銅コイル併用方式の強磁場超電導磁石システムに比べ消費電力が数百分の１になる。冷却は冷凍機で行えるので従来の液体ヘリウムは不要。
1209：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:19:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131023cbac.html
2013年10月23日　日刊工業新聞
大同特殊鋼、レアメタルを複数国調達に全面切り替え

　【名古屋】大同特殊鋼は２０１３年度内をめどに、特殊鋼の材料として不可欠なレアメタルや合金鉄をすべて複数国からの調達に切り替える。レアメタル類は特殊鋼の特性を高めるには欠かせない。調達先が一つの国に集中するものが多く、政情不安などさまざまな要因で生産に影響を及ぼす危険性がある。複数国からの調達で客先への安定供給につなげる。

　輸入するレアメタル類のうち、産出国が１カ国に集中するものは１１年の時点で３３品目あった。調達先の分散により、現時点でこれを１３品目にまで減らしてきた。さらに今年度中、遅くとも１４年度中にはゼロまでもっていく考え。対象は産出地が中国に集中するタングステンや、メーカーが中国に集中立地するシリコンやマンガンの合金鉄、さらには南アフリカの生産シェアが高いクロムの合金鉄など。

　複数国からの輸入を原則とすることで調達先を広げ、リスクに強いモノづくりにつなげる。
1210：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:33:20: http://toyokeizai.net/articles/-/22693
2013年10月28日　東洋経済
JFE､ガッカリ決算の裏に“あの国”の影　生産活況なのに利益水準が戻らない！
松浦大：東洋経済記者

　東日本大震災の復興需要や自動車生産の回復を背景に、国内の鉄鋼大手にもようやく活気が戻ってきた。

　「すでに建設や造船向けの厚板工程はフル生産体制に入っている。リーマンショック以前の生産に戻りつつある」（JFEスチール西日本製鉄所の渡辺誠所長）

　国内2位の生産量を誇る同社では、来年3月までにほぼすべての生産工程がフル操業になる見込みだ。JFEは今期の粗鋼生産量を2900万トン（前期比100万トン増）と、ピークだった2007年の3052万トンに迫る水準を計画している。

　しかし、生産量の回復とは裏腹に、同社幹部の表情は冴えない。「（フル生産という）現場感に比べると、収益は伸びていない」（JFEホールディングスの岡田伸一副社長）からだ。

株価は4％超の下落

　鉄鋼大手3社の先陣を切って、JFEHDは10月25日に2013年度上半期（2013年4～9月）決算を発表した。売上高は1兆7283億円（前年同期比18.8％増）、営業利益は前年同期比5.3倍の590億円と、いずれも大幅な伸びになった。だが、事前の市場予想の水準には届かず、同社の株価は2350円と前日比4.24%安で引けた。

　増収の大きな要因は、持分法適用会社だったJFE商事を昨年10月に完全子会社化したことだ。

　今上半期の商社部門の売上高は8558億円。ここからJFEスチールとJFE商事のグループ内取引額（5297億円）を差し引くと、純粋な上乗せ額は3261億円となる。

　つまり、前年同期比での増収額（2737億円）は、もっぱら商社部門の連結化によるものだったことがわかる。

　今回、初めて発表された通期の業績見通しも、ピーク時にはほど遠いものだ。売上高3兆7000億円（前期比16％増）、営業利益1550億円（同3.8倍）と、前期比では大きく伸長する格好だが、5000億円の営業利益を叩き出していた2005～2007年度に比べると、まだまだ回復途上と言える。

中国鋼材がアジアに流出

　各工程がリーマンショック前の水準まで稼働率を回復しているのに収益水準が回復しない理由は、輸出価格の低迷にある。

　中国では、地方の中小鉄鋼メーカーが生き残りを懸けて生産能力の増強を推し進めている。その結果、同国の粗鋼生産量は2003年の2億2233万トンから2012年には7億1654万トンと3倍以上に拡大した。しかし、国内の需要拡大を度外視した増強が災いし、過剰生産能力は日本の粗鋼生産量の倍に当たる2億トン近い水準まで膨れ上がっている。

　鉄鋼メーカーの基幹設備である高炉は一度操業を始めると、生産を止めることが難しい。行き場を失った中国鋼材が東南アジアや日本に流れ込み、東アジアを中心に鋼材市況が低迷する原因となっている（関連記事はこちら）。

　JFEスチールは生産した鋼材の半分以上を提携先の中国や東南アジアの鉄鋼メーカーに輸出している。そのほとんどは自動車や家電用の高級鋼であるが、それでも鋼材市況全体の値動きと無縁ではない。中国製の安い鋼材価格に引っ張られて高級鋼の輸出価格も低迷しており、収益改善の足を引っ張っているのが現状だ。

コスト削減も上積みに限界

　中国政府も増産に歯止めをかけようと生産調整を進めている。ただ、鉄鋼業は中国の地方政府にとっては重要な税収源となっており、おいそれと生産設備を廃棄するわけにはいかない。

　業界内では「中国の過剰生産が調整されるには10年間はかかる」ともささやかれており、日本の鉄鋼メーカーにとっても頭の痛い問題となっている。

　JFEHDの岡田副社長は「状況が抜本的に改善するとは思わない。国内の値上げとコストダウンを進める」と語る。製鋼工程の合理化投資や老朽化した設備の改修など、合理化投資を進めることで収益を改善させる方針だ。今期も従来より低品位の原料炭や鉄鉱石を使うことなどで850億円のコスト削減を見込んでいる。とはいえ、こうした施策もさらなる上積みには限度があろう。

　困った“隣人”といかに折り合いをつけ、再成長につなげるか。JFEをはじめとした国内メーカーの経営の巧拙が問われている。
1214：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:51:39: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131029/201310290923_21249.shtml
2013年10月29日09:23　岐阜新聞
丸杉、関東での生産強化　製造ライン増設、鋼材需要増に対応

　鋼材卸売業の丸杉（岐阜市金町、杉山忠国社長）は、関東支店（千葉県船橋市）の工場棟を増設して製造ラインを１ライン増強、生産能力を倍増させる。関東地域での鋼材需要が好調であることから、地域の生産、営業拠点と位置付ける同支店を強化する。

　同支店（敷地面積約３万２０００平方メートル）は２００８年設立。工場、倉庫棟（約６４００平方メートル）にＨ型鋼製造ラインを備える。第２期増設となる今回は同規模の工場棟（約６０００平方メートル）を増設。新たに一般形鋼の切断、孔（あな）開けなどの製造ラインを設置する。早ければ年明けに稼働させる予定としている。

　これにより、月産約１０００～７００平方メートルだった鋼材の生産能力が、約２０００～１５００平方メートルまで倍増すると見込む。屋根の上には最大出力約８００キロワット時の太陽光発電施設も設置し、来春以降に稼働させる。

　同社によると、設立直後に増設を検討したが、リーマン・ショックなどの影響で需要が低迷し、時期尚早と判断。その後、安倍政権の誕生で景気が上向きになり、鋼材需要も増えたことから増設に踏み切った。

　同社の２０１３年３月期の売上高は約４５２億円。うち関東方面の売り上げは約２割。同支店、東京支社（東京・日本橋）と埼玉支店（埼玉県川口市）の３拠点の営業を強化する。

　杉山社長は「需要増に加え、東京五輪も決まって関東地域の比重がより高まっている。それに応える体制を整えたい」としている。
1217：とはずがたり：2013/11/27(水) 13:10:48: 新日鉄住金、米工場買収＝ミッタルと共同、独社から
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013112700167

　鉄鋼世界２位の新日鉄住金と首位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）は２７日までに、ドイツ鉄鋼大手のティッセンクルップから米国の自動車用鋼板工場を買収することで、大筋合意した。買収額は２０００億円程度で、折半出資するとみられる。北米での需要拡大をにらみ、供給能力を増強する。

　買収するのは、アラバマ州にある鋼板工場。ティッセンは１９日、米鉄鋼事業の売却をめぐり独占交渉に入ったとの声明を発表。細部を今後詰め、１２月上旬ごろ決定する見通し。（2013/11/27-09:44）
1220：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:15:23: 金相場：最高値更新も「１０年以来の安値突入可能性」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131218k0000m020101000c.html
毎日新聞2013年12月17日（火）22:14

　安全資産とされる金の価格が低迷している。米景気の回復期待から投資資金が株などのリスク資産に流れていることに加え、「世界的な金余りを招いた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が縮小し、投資家が金を売却する」との観測が広がっているためだ。金は昨年末より２６％も値下がりし、今後も下落圧力が続くとの見方が出ている。

　ニューヨーク商品取引所の金先物相場は１６日、取引の中心となる２月物が１オンス＝１２４４．４ドルで取引を終えた。割安感から買いが入って前週末終値比では９．８ドル値上がりしたものの、２０１２年末の１６７５．８ドルから４３０ドル超値下がりした。

　金相場には、金融危機や戦時など非常時に「価値が目減りしにくい」として投資資金が流入するため、「有事の金」と言われる。世界的な金融・経済危機に発展した０８年秋のリーマン・ショック後、金価格は上昇傾向が続き、１１年９月には欧州債務危機の深刻化を背景に１オンス＝１９２３．７ドルの史上最高値をつけた。

　ただ、今年に入って以降、米景気の回復期待を背景に投資マネーが安全資産の金から株式などへ移る動きが強まり、金相場の下落と株高が進んだ。ＦＲＢのバーナンキ議長が今年５月、量的緩和策の縮小を示唆すると「緩和マネーが金相場から流出する」との観測が拡大。６月２７日には終値で１オンス＝１２１１．６ドルに下落し、１０年８月以来約３年弱ぶりの安値を記録した。

　その後は「富裕層の増加でアクセサリー、地金の需要が増した中国などアジアの投資家が買いに入った」（田中貴金属の原田和佳子・貴金属市場部長）ことなどで値を戻し、８月には１４００ドル台を回復。１３００～１４００ドル前後でもみ合う展開が続いた。

　１１月以降、金相場の下落傾向が改めて鮮明になったのは、米国で雇用改善が進み、再び景気回復期待が強まったためだ。米株価の指標、ダウ工業株３０種平均は１１月２１日、終値で初めて１万６０００ドルを突破。日経平均株価も１２月３日の終値が１万５７４９円６６銭に上昇し、今年の最高値を更新する一方、金相場は同日、１オンス＝１２２０．８ドルに落ち込んだ。

　豊島逸夫・経済アナリストは「米景気の改善が確認されてＦＲＢの利上げ観測が強まれば、金相場は今年の最安値を割り込み、１０年以来の安値圏に突入する可能性が高い」と指摘。一方で金の平均生産コストは１オンス＝１１００～１２００ドル程度とされ、価格がこれを割り込むと供給が絞られるため、下値の目安になる。１４年の相場について、豊島氏は「米国の動向をにらみながら、１１００～１４００ドルで推移する」と予測している。【山口知】
1221：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:30:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131210aaax.html
2013年12月10日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、来年度の粗鋼生産３０００万トンに－内需堅調

　ＪＦＥスチールは９日、２０１４年度の粗鋼生産量について１３年度見通しの２９００万トンを上回り、０３年発足以来で過去最高だった０７年度の３０５２万トンに迫る水準になるとの見通しを示した。林田英治社長が日刊工業新聞社のインタビューにこたえた。内需を中心に需要環境は堅調で「一つの目標として３０００万トンがある」とし設備補修や人材教育を進めコスト競争力を高める。

０７年度の３０５２万トンに迫る見通し（西日本製鉄所・倉敷地区）

　１００万トンの増産分は主に海外市場で拡販する方針。海外の鉄鋼市場はアジアを中心に市況が低迷しているが、「海外の需給環境が改善しなくても、当社自身でそれだけの量を売る力がある」との自信を示した。

　生産水準が高まる中、今後数年をかけて国内生産拠点の設備保全工事を実施する方針。「現在も３０００万トンをつくることは可能だがコストが見合わない。設備保全や人材教育を進め、３０００万トンを効率的、安定的、安価につくれるよう足腰を固めていく」構え。
1222：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:31:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131213cbba.html
2013年12月13日　日刊工業新聞
新日鉄住金、シームレス管のフル生産続く－今年度１００万トン

　新日鉄住金の継ぎ目なし（シームレス）鋼管が好調だ。油井管などエネルギー関連が需要の８割を占め、資源開発需要の高まりとともに同鋼管の２０１３年度販売量も約１００万トンを見込む。今後米国のシェールガス開発が本格化し、高級鋼管の需要は一層増える見通し。製造拠点の和歌山製鉄所（和歌山市、海南市）もフル稼働でにぎわっている。

シームレス鋼管生産が好調で高炉の操業の高水準（和歌山製鉄所新第１高炉）

　大阪湾の入り口に位置する和歌山製鉄所は高級パイプの量産に特化した拠点だ。２基の高炉がある一貫製鉄所で、油井管やラインパイプなど厳しい使用環境下で耐えれる高級品を成分調整から一貫して作り込めるのが強みだ。

　電信柱のような丸ビレットに穴をあける装置は「高交叉角穿孔機」と呼ばれる独自技術。真円でねじれやひずみのない高品質のパイプを大量生産できる。上工程は脱リン・脱炭などのプロセスを統合し、転炉から連続鋳造、製管と流れる動線は整流化され、煩雑な所内物流やボトルネックとなる箇所もない。
1223：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:22:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006564623.shtml
2013/12/11 19:43　神戸新聞
神鋼加古川　厚板の冷却設備改良へ　４０億円投資

神戸製鋼所加古川製鉄所の厚板工場の加速冷却設備＝加古川市金沢町（同社提供）

　神戸製鋼所は１１日、４０億円を投資して、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の厚板工場の「加速冷却設備」を２０１５年３月をめどに改良すると発表した。圧延直後の鋼板を素早く均一に冷やす設備で、改良により強度や品質の向上が見込まれる。パイプラインなどエネルギー分野での拡販につなげる考えだ。

　厚板は造船や建材、エネルギー分野の製品などに使われるが、造船や建材向けは、原料高や中国・韓国勢の生産増強などで厳しい状況が続いている。

　一方、エネルギー関連は、石油やガスを生産する海上施設、パイプラインなど高い精度が求められる分、付加価値が高く、伸びも見込まれる。神鋼は、厚板に占めるエネルギー製品の生産比率を現在の約１０％から３０％に引き上げる方針。

　設備の改良工事は来年７月に着手。冷却ノズルを密集させて、水を高圧噴射できるようにする。

　同製鉄所は今年１月に厚板の熱処理炉を１基増設し、１４年４月には鉄の不純物を除く設備を稼働させる。「加速冷却設備の改良でオンリーワン製品の拡販体制が整う」としている。（佐伯竜一）
1224：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:17:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131227/bsc1312271904005-n1.htm
2013.12.27 19:03　Fuji Sankei Business i.
合金鉄最大手の日本電工、同業の中央電気工業を完全子会社に

　鋼材の製造過程で強度を上げるために使用される合金鉄の最大手、日本電工（東京）は２７日、同業の中央電気工業（新潟県妙高市）を来年７月１日に株式交換で完全子会社化すると発表した。原料価格高騰や、工場の電気料金上昇などで事業環境が厳しさを増す中、経営統合による生産効率化が必要と判断した。

　統合は公正取引委員会や両社の株主総会の承認を得ることなどが条件。株式交換は中央電気工業の１株に対し日本電工の１．１５株を割り当てる。統合に合わせて日本電工は「新日本電工」に社名を変更する。

　両社はいずれも新日鉄住金が筆頭株主で、同社とつながりが深い。東証２部上場の中央電気工業は来年６月２６日付で上場廃止となる見通しだ。
1225：とはずがたり：2014/01/12(日) 16:52:16: ＜四日市工場爆発＞熱交換器　化学反応が続いている可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000012-mai-soci
毎日新聞 1月12日(日)10時44分配信

　三重県四日市市の「三菱マテリアル」四日市工場で９日に起きた爆発事故で、爆発した熱交換器内で、化学反応が続き、気体が噴出している可能性があることが、捜査関係者への取材で分かった。

　三重県警は１０日、熱交換器周辺の現場検証を実施。交換器の近くで図面を照合したり、関係者から事情を聴いたりした。だが、交換器からは絶えず気体が漏れる音が続いていたといい、県警は水素が発生している可能性もあるとみている。

　捜査関係者によると、三菱マテリアル側から危険性などの説明はなかったが、県警は２次爆発の可能性が否定できないとして、安全が確認されてから専門家を招いて調査を始める方針。【永野航太】

工場爆発事故、「シリコシュウ酸」発火が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000816-yom-soci
読売新聞 1月12日(日)12時5分配信
　三重県四日市市の「三菱マテリアル」（本社・東京都千代田区）四日市工場で作業員５人が死亡、１２人が負傷した事故で、爆発した水冷熱交換器内で生成される発火性の高い化合物「シリコシュウ酸」が発火し、水素爆発が起きた可能性が高いと同社がみていることがわかった。

　熱交換器には２９３本のチューブがあり、半導体の原材料製造に使ったガスを通して冷やす。爆発はチューブ内にたまった副生成物を洗浄するため交換器の蓋を外す作業中に起きた。

　同社によると、爆発は交換器内で発生した水素が原因とみられているが、発火源はわかっていない。

　シリコシュウ酸は、洗浄準備で副生成物を水と反応させて安定化させる途中ででき、摩擦や衝撃で容易に発火する。同社によると、人が踏んだり、金づちでたたいたりするだけで発火することがある。

最終更新:1月12日(日)12時5分読売新聞

シリコシュウ酸の化学式はH2Si2O4だそうな。半導体関連ででてくるのか？
http://www2.toagosei.co.jp/develop/trend/No9/no9_5.pdf

蓚酸(蓚はスイバの意)は(COOH)2の形でC2O4H2なんで恐らくカルボキシル基のCがSiに置き換わった形だな。
珪蓚酸とでも云えよう。
1226：とはずがたり：2014/01/12(日) 17:07:05: カルボキシル基はカルボニル基とヒロドオキシ基からなるそうなのでカルボ＋オキシから造られた用語であろう。

ヒドロオキシは-OHなので水酸基。ハイドロ(水)＋オキシ(酸)でまあそのまんまである。

カルボニル(RR'C=O)のカルボはカーボン(炭)としてニルは酸素なのか？

調べてみたらylは「Hを一つ除去」という意味でと解釈できなくも無いけど基本慣用で決まってきた様で，炭酸(カルボニック)H2CO3から-0Hを二つ取り除いた形にはなっているようである。。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1431276049
アセチル基、カルボニル基、ビニル基の名前の由来は何でしょうか？ylは「Hを一つ除去」という意味で、アルキル基、フェニル基については納得できたのですがこの三つは良く分かりません。ylは関係ないのでしょうか？

うーん・・・、なぜ「ylはHを一つ除去」から考えて「フェニル基」を納得できたのか理解できませんが・・・。
基の名称については、慣用名が元になっている場合もあるので、実は結構適当です。

アセチル(acetyl)基→酢酸(acetic acid)から
カルボニル(carbonyl)基→炭酸（carbonic acid)から
ビニル（vinyl)基→ずばりビニールから(PVCが代表例）
カルボキシル(carboxyl)基→カルボニル（carbonyl)＋酸素(-oxy)から

置換基にしかならないものでは、主鎖になった場合、名称が変わってきたりもするので結構面倒くさいです。
上記で言えば、アルキル基、フェニル基、ビニル基が置換基にしかなりません。

例えば、PhNO2はニトロベンゼンであり、フェニルは使用しません。

さらに言えば、カルボキシル基が置換基になった場合はアシル基です。
（見た目はカルボニル基ですが、元になる化合物はカルボン酸です）

まぁ、基の名称なんてそう多くは無いので、丸覚えで良いかと思います。
1227：とはずがたり：2014/01/17(金) 13:08:16: 新日鐵住金の名古屋製鉄所で大規模火災の模様。。
1228：とはずがたり：2014/01/17(金) 15:22:48: 新日鉄住金名古屋製鉄所で火災…複数建物から炎
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140117-567-OYT1T00648.html
読売新聞2014年1月17日（金）13:51

　１７日正午頃、愛知県東海市東海町の「新日鉄住金名古屋製鉄所」から出火。

　敷地内の複数の建物から炎と煙が上がっている。同市消防本部によると、けが人は確認されていない。

　同県警や市消防本部によると、付近の住民から「工場からいつもと違う煙が上がっている」と通報があった。敷地内にある電力施設から最初に火が出て、電力を供給できなくなり、その影響で「コークス炉」から出火した。

　現場は大規模な工場や火力発電所が立ち並ぶ工業地帯の一角。現場付近には高濃度の二酸化炭素などが発生している恐れがあることから、県警などが周辺住民に注意を呼びかけている。

　同製鉄所では２００８年３月、敷地内の廃塩酸の再処理タンクが爆発し、作業員３人が重軽傷を負った。また、０７年３月、敷地内のコークス工場で配管の取り換え作業中、作業員６人が管から噴き出した炎でやけどをし、死傷する事故が発生。０３年９月には構内のガスタンクが爆発し、作業員１５人が負傷する事故が起きている。
1230：荷主研究者：2014/01/19(日) 13:14:31: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2014/01/08/new1401081102.htm
2014/01/08 11:00　デーリー東北
七戸に小型高炉の製鉄プラント建設

　鉄鋼業の東京環境エレックス（千葉県木更津市、安河内博美社長）が七戸町李沢家ノ後地区に小型高炉の製鉄プラントの建設を進めていることが７日、分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える木質系バイオマスを主要燃料に、炉内で使用済み小型家電などを超高温で溶かし、化学反応（還元）させた上で銑鉄の製造やレアメタルの抽出などを行う。同社によると、一連の工程は国内初の手法で、２０１３年度内の完成、操業を目指す。（太田一世）

　同社は１２年度、低炭素型産業の工場立地促進を目的とする経済産業省の「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業」の採択を受けた。総工費の約半分に相当する補助金約５億円を活用して昨秋から工事を進め、現在は基礎部分が完成。３月中旬をめどに操業させたい考えだ。

　主な燃料は木材などの木質系バイオマスで、ＣＯ２を抑制できるほか、使用済みの携帯電話やスプレー缶などを原材料とするため、資源リサイクルなどの観点でも環境に配慮した設備になるという。

　燃料、原材料ともに青森県内で調達する予定。１５人程度の地元雇用を見込むほか、熱エネルギーの利用についても検討する。昨夏に開いた説明会で、地元住民からの賛同も得ているとしている。

　７日、小又勉町長に事業計画などを説明した同社の久米正一会長は「低炭素社会にするための技術で、七戸町を拠点に同様のプラントを広げたい。雇用も含め地域にも貢献できれば」と抱負を語った。

　小又町長は「エコの町としてＰＲしているので励みになる。できる限りの支援をしたい」と述べた。

【写真説明】東京環境エレックスが小型高炉の建設を進める現場＝７日、七戸町
1231：とはずがたり：2014/01/20(月) 11:39:02: >>1227-1230
またか。

新日鉄住金名古屋製鉄所で「停電」、上空に煙
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140120-567-OYT1T00332.html
読売新聞2014年1月20日（月）11:05

　２０日午前９時１３分頃、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所から、「停電が発生し、煙が出ている」と市消防本部に通報があった。

　同製鉄所では１７日にも構内の発電所で火災が発生し、コークス炉から大量の煙が噴出した。

　製鉄所からは、茶色っぽい煙が上空まで上がっており、消防が現場で煙の発生源の確認にあたっている。市は付近の住民に対し、外出を控えるよう呼びかけている。

　同製鉄所は１８日から一部の施設で操業を再開し、全面再開に向け、安全確認を進めている最中だった。同社によると、今回は発電所付近で火災は確認されていないといい、同社が停電の原因を調べている。
1232：とはずがたり：2014/01/27(月) 21:55:45: 未加工鉱石の輸出禁止開始　インドネシア、銅と砂鉄は認可
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140126008.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月27日（月）08:21

　インドネシアは１２日から未加工鉱石の輸出禁止に踏み切った。加工を義務付けることで、国内の鉱物資源に付加価値をつけて輸出するのが目的。鉱業界からは反対の声が上がっていたが、政府は一部の鉱石の輸出を認める条件緩和策を決定し、予定通りの禁輸開始にこぎつけた。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　輸出がほぼ従来通りに認められるのは銅と砂鉄で、銅については輸出条件となる精製後の純度を当初案の９９％以上から１５％以上へと大幅に引き下げた。同国の銅輸出の９割以上を占める米フリーポート・マクモランと米ニューモント・マイニングの各現地法人は、すでにこの条件を満たした銅を輸出しているため、禁輸開始の影響はないとみられている。砂鉄についても同様に、輸入条件の純度を９０％から５８％に引き下げた。

　これに対し、大幅な緩和措置の対象外となったニッケルやボーキサイトなどは関係者の間で失望が広がっている。地場中小企業を中心に６８０社で構成するインドネシア鉱物経営者協会の幹部は、ニッケルやボーキサイトに同様の措置が講じられない理由の説明が一切ないとし、「決定に至った経過が不透明で、納得できない」と述べ、政府の対応への不満を表明した。

　また、同協会は禁輸前の昨年末、加盟各社による労働者の一時解雇が３万人を超えたと発表した。加盟企業の幹部は禁輸開始を受けて解雇の動きが広がる可能性があると指摘し、「なぜ民間企業が政府の政治劇に巻き込まれなくてはならないのか」と憤りをあらわにした。

　一方、インドネシア政府は今回の条件緩和が２０１６年末までの限定的な措置だと主張している。バスリ財務相は１７年からすべての未加工鉱石の輸出を禁止すると改めて強調し、実現に向けて、今回の緩和対象となった鉱物の輸出税を段階的に引き上げる税制改正案を発表した。

　政府の改正案では、今年から銅は２５％、鉄は２０％などの輸出税を適用、これを段階的に引き上げて１６年後半に６０％とする。同相は「歳入増が目的ではない。加工体制を整えない企業への罰則的な意味合いがある」と述べ、増税圧力で各社に加工施設の建設などを急がせるのが狙いとの認識を示した。

　世界銀行の統計によると、１２年のインドネシアの鉱石輸出額は約１０４億ドル（約１兆６６５億円）で輸出全体の５％に当たる。同国政府は輸出禁止による今年の歳入減を１０兆ルピア（約８４０億円）と見積もっているが、１６年には高付加価値製品の輸出増で２０兆ルピアの歳入増を実現できるとしている。（シンガポール支局）
1233：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:19:09: ＪＦＥ最終益が３・５倍に　コスト削減が寄与
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bsc1401311752011-n1.htm
2014.1.31 17:51

　ＪＦＥホールディングスが３１日発表した２０１３年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期の約３・５倍の７６０億円となった。安価な原料の使用比率を高めるなどしたコスト削減策が寄与した。

　売上高は前年同期比１４・６％増の２兆６４３０億円だった。東日本大震災の復興需要などで土木・建築向けが好調だったのに加え、自動車など製造業向けも伸びた。１２年１０月にＪＦＥ商事を子会社化したことも増収要因となった。

　昨年秋に発生した台風の影響で一部製品の生産が減ったことを主因に、１４年３月期の業績見通しを下方修正した。売上高を従来予想から４００億円引き下げて３兆６６００億円とした。営業利益は１００億円少ない１４５０億円とした。
1235：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:18:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006639051.shtml
2014/1/15 19:55　神戸新聞
神鋼製鉄所の構内機関車、アイドリング停止　業界初

神戸製鋼所加古川製鉄所の構内運搬用ディーゼル機関車。アイドリングストップを可能にした＝加古川市金沢町（神鋼物流提供）

　神戸製鋼所子会社の神鋼物流は１５日、神鋼加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の構内運搬用ディーゼル機関車で、停車時にエンジンを切るアイドリングストップを始めたと発表した。鉄鋼業界初で、軽油燃料の消費量を年約２５％減らせるとみている。

　同製鉄所内では、溶鋼や鋼材などの製品を主に機関車で運んでおり、神鋼物流は運行を任されている。総延長約６２キロの軌道に常時約３０両が運行しているという。

　構内車両は生産状況に合わせて運行するため、いつでも走らせられるように待機中もエンジンをかけていた。２０１１年１０月から二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制や燃料費削減に向けて研究を開始し、１３年３月までに技術を完成させた。

　制御機器を改良し、停車時に運転席やリモコンでエンジンを切れるようにした。また停車後１分たつと自動で止まる。全車両を今年９月までに順次、改良する。

　同製鉄所では年間でＣＯ２排出量を約１１００トン、燃料費を約２５００万円それぞれ減らせる見通し。神鋼神戸製鉄所（神戸市灘区）でも導入を検討する。

（佐伯竜一）
1236：荷主研究者：2014/02/09(日) 10:29:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t72015.htm
2014年01月23日木曜日　河北新報
低コスト発電合金開発　東北特殊鋼と弘前大、東北大

板状や棒状、ワイヤなどに加工された鉄・コバルト合金の磁歪材

磁歪材に衝撃を与えて発電し、小型ランプを点灯させる実験

　東北特殊鋼（宮城県村田町）は、振動や外圧で発電する金属素材「磁歪（じわい）材」として、低コストの合金開発に成功した。弘前大、東北大との共同研究により、レアメタルを使用せずに実用レベルの性能を引き出した。量産が容易になり、インフラの異常探知システムなどへの応用が期待される。

　工業向けに普及している磁歪材は現在、米国製の２種類にとどまる。いずれもレアメタルを主原料とするため価格が高く、大量生産に向かない難点があった。

　東北特殊鋼などの開発グループは、鉄２～３の割合に対し、コバルト８～７の合金を生成。独自の熱処理や圧延技術で、米国製並みの磁性能力を実現。実用化をにらみ、板や棒、巻き線状に加工した試作品を製造した。

　具体的な利用法として、道路や橋などの劣化、異常を知らせる電源不要の検知システムを検討している。自動車の操縦機器や心臓のペースメーカーに使われる可能性もある。東北特殊鋼の江幡貴司経営企画部長は「メーカーと連携し、製品開発にも力を入れていきたい」と意気込む。

　開発を主導した弘前大の古屋泰文教授（機械材料機能学）は「低コストで一定程度の大きさに生成できる磁歪材は他にない。さまざまな製品への普及が期待できる」と話した。

　磁歪材の開発は、科学技術振興機構の復興促進プログラムの一つとして進められた。

［磁歪材］磁場を加えるとわずかに伸縮する金属材料。圧力や振動を加えると、逆に磁場を発生する性質（逆磁歪）があり、コイルを通じて磁場の変化を電気に変換できる。
1237：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:50:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140125t32010.htm
2014年01月25日土曜日　河北新報
覆工板を増産、釜石に新拠点　新日鉄住金と産業振興

完成した覆工板をチェックする従業員＝２４日、新日鉄住金釜石製鉄所

　新日鉄住金と、関連会社で鋼材加工の産業振興は２４日、工事用資材の「覆工板」を増産するため、新たな生産拠点を新日鉄住金釜石製鉄所構内に開設し、本格的な操業を始めた。東日本大震災被災地での復興工事の本格化に加え、首都圏の高速道路整備や都市再開発などで需要が急増。資材不足による工事の遅れが懸念される中、生産体制強化に乗り出した。

　覆工板は土木・建築工事の現場で掘削した地表面を覆い、仮設の道路や橋の床板などに使用する加工鋼板。主にリース会社が貸し出し、現場で繰り返し使用されている。

　新日鉄住金によると、同社は覆工板販売で国内トップシェアを占める。製造は産業振興に委託している。千葉県市川市の産業振興加工製品センターで製造してきたが、昨秋から注文が従来の２、３倍に急増。増産対応が追いつかず、生産拠点を拡大することにした。

　新設の産業振興釜石覆工板加工センターは、新日鉄住金釜石製鉄所の倉庫約１４００平方メートルを活用した。溶接加工がメーンで従業員は新規採用を含め約２０人。全体の製造量の約２０％を担うという。

　釜石は製鉄所の建屋、機材を活用できるほか、これまで鉄スクラップ事業、製鉄所の構内作業を請け負ってきた産業振興釜石事業所の従業員を充てることが可能なため、早期対応が実現した。

　昨年１２月に試験操業を開始。２４日は現地で完成式があった。新日鉄住金建材営業部の竹本直人土木建材・加工室長は「東京五輪関連工事もあり、覆工板需要は高水準がしばらく続くだろう。釜石で生産することで復興現場により早く届けることができる」と話した。
1240：とはずがたり：2014/02/09(日) 12:41:59: >>1239
日立-三菱重工の提携深化と歩調を合わせた動き？
一連の流れの中での東京三菱UFJ(三菱＋三和)の介在はどの程度のもんなんだろ？
1241：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:06:27: 退職社員を技術伝承の教育係に…ＪＦＥスチール
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140208-567-OYT1T00724.html?fr=rk
読売新聞2014年2月8日（土）18:57

　ＪＦＥホールディングスの鉄鋼子会社ＪＦＥスチールは、製鉄所の技術やノウハウを伝承するため、定年退職した社員を専任の教育係として再雇用する制度を始めた。

　約８０人が若手や中堅社員を指導しており、来春以降は１１０人に増やす計画だ。

　定年を迎える社員や、すでに引退したＯＢを昨秋から常勤で再雇用しており、体制を強化する。国内５か所の製造拠点で、トラブル時の対応や設備の大規模な更新など、実際に経験する機会が少ない事例のノウハウを教える。講義や教育マニュアルの作成なども受け持つ。

　ＪＦＥスチールでは今後９年間に、生産現場の３割に当たる約３０００人の社員が退職する見込みだ。１９９０年代の不況期に採用を抑制したため、現場の社員は減っており、若手への技術伝承の必要性が強まっているという。
1242：とはずがたり：2014/02/09(日) 15:25:36: >>1238
産業振興も悪くはないけど日本鐵興冶金の時が一番恰好いい名前だったように思うが。。

http://www.sangyoshinko.co.jp/company/history.html
(株)徳島商店→日本鐵興(株)→日本鐵興冶金(株)→産業振興(株)

http://www.sangyoshinko.co.jp/company/origin.html
当社は、昭和12年徳島商店として設立されましたが、昭和23年室蘭において電気製塩事業を行うにあたり、官庁及び銀行からの新会社設立の要望によって「産業振興株式会社」として発足しました。

http://www.sangyoshinko.co.jp/business/index.html
事業案内
・鉄スクラップ事業
産業振興は、昭和12年（1937年）から鉄スクラップ事業を始めました。
全国各地にスクラップ事業拠点を設け、鉄スクラップの集荷・加工・備蓄を行っています。
製鋼メーカーが使いやすく加工した鉄スクラップは、鉄鋼原料として製鋼メーカーに納入しています。
周辺地域からの供給が不足した場合は、発生の多い地域から船便で移送するなど、地域間の調整機能も果たしています。

・鋼材事業
新日鐵住金㈱ならびに関連グループ会社で製造される鋼材を中心に加工・販売

・倉庫事業
横浜物流センター
自社ヤードを保有し、港湾荷役業務・在庫管理・出庫、運送業務まで一貫した物流サービスをご提供しております。
横浜地区唯一の新日鐵住金㈱指定ヤードです。
扱い品種はコイルをメインに銑鉄・線材・その他と多品種に対応しております。

仙台物流センター
新日鐵住金㈱仙台鋼材ヤード内で構内入出庫業務・在庫管理・配送業務を行っております。
東北地区最大級の扱い量のあるヤードです。
扱い品種はコイル・形鋼類・銑鉄・その他と多品種に亘っております。

・肥料事業
鉄鋼スラグをケイカル及びミネカルに加工し販売

・製鉄所構内作業
室蘭・釜石・名古屋・広畑・大分の各製鉄所で、鉄づくりの様々な仕事を担当

当社はスクラップを新日鐵住金㈱の製鐵所に納入しています。さらに室蘭・名古屋・広畑・大分の各製鉄所では構内に当社在庫を保有しており、構内ヤードではスクラップの受払い・切断選別作業、転炉装入のためのシュート詰め作業を一貫して請負っています。名古屋・広畑事業所では切断選別作業用のギロチン設備・シュレッダー設備・プレス設備を保有しています。
1243：とはずがたり：2014/02/20(木) 18:12:14: 韓国ポスコ申し立てで、新日鉄住金の特許認めず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140218-567-OYT1T01142.html
読売新聞2014年2月19日（水）09:30

　【ソウル＝吉田敏行】韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが１８日わかった。

　決定は１７日。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。

　ポスコによると、新日鉄住金の特許が無効とされたのは、鋼材の製造法についての関連特許４件。韓国特許庁は「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」と判断したという。

　新日鉄住金は日米両国で、ポスコが製造技術を不正入手して特許を侵害したなどとして損害賠償訴訟を起こしている。ポスコは対抗して、米韓両国で特許無効を申し立てていた。

　ポスコは各国で進行中の特許紛争で「優位を確保できた」としているが、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた４件のうちの１件で、特許有効との判断が出ている。残り３件についても、有効の判断が出ると考えている」としている。

新日鉄住金の方向性電磁鋼板特許は無効＝韓国特許庁
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2014/02/18/0500000000AJP20140218001100882.HTML
聯合ニュース2014年2月18日（火）11:53
　【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコが請求した新日鉄住金の方向性電磁鋼板の特許無効申し立てに対し、韓国特許庁が特許を認めないとする判断を示したことが18日、分かった。

　ポスコによると、特許庁は4件の関連特許について、「すでに知られている技術と同じか類似しており、特許として認めることができない」と判断した。

　米特許商標庁も昨年末、同じ特許に対し同様の理由で無効の判断を示している。

　新日鉄住金は2012年4月、自社の方向性電磁鋼板に関する営業秘密と特許をポスコが侵害したとして、米ニュージャージー州の裁判所と東京地裁に提訴した。これに対しポスコは特許の無効を主張し、韓国と米国の特許当局に特許の無効申し立てを行った。

　ポスコ側は「韓米特許当局の判断が裁判所での訴訟にもある程度影響を及ぼすと予想される」とし、新日鉄住金が特許を掲げポスコに方向性電磁鋼板の生産禁止や損害賠償を求めることは事実上困難になったとコメントした。

　新日本住金が日米で起こした訴訟は現在審理中だ。

　方向性電磁鋼板は幅広い分野で用いられる高付加価値鋼材。韓国業界では、新日鉄住金が独占してきた世界市場で2000年代に入りポスコがシェアを急速に伸ばしたことから、けん制の意図で訴訟を起こしたとの見方もある。
1244：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:02:49: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2014_138905592339.html
2014年01月07日 09:51　大分合同新聞
新日鉄住金の粗鋼生産量　１千万トン初突破

初荷を載せた船を見送る所員ら＝６日、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所

　新日鉄住金大分製鉄所（大分市）は６日、２０１４年の初荷式を開いた。１３年は年間粗鋼生産量が１０１９万トンと初めて１千万トンの大台を突破したほか、製品出荷量も過去最高を更新した。円高環境の是正で出荷先の国内メーカーは国際競争力を回復しつつあり、国内外の旺盛な需要を背景に今年も高生産を維持する見通しだ。

　初荷式では同社の関野孝志・工程業務部長が「この１年で日本を取り巻く状況は好転した。今年も強い内需と海外需要で高い生産性が期待されている」と出席した従業員らを激励した。

　初荷はホットコイル（薄板）とスラグの計１６３５トン。貨物船とトラックを出荷先の日産自動車九州工場（福岡県）などへ送り出した。

　１３年の製品出荷量は９５２万トンで、過去最高だった１２年を２２万トン上回った。鋼材別に見ると、家電や自動車向けの薄板が過去最高の６３２万トン、主に国内の造船向けに出荷する厚板が２１４万トンなどとなった。

　輸出比率は４６％（１２年は５２％）。中国、韓国や東南アジアへの出荷が堅調だったほか、主力製品の薄板では中東、中南米、アフリカなどの割合も高まっているという。

　芝尾信二所長は「（社内での）傾斜生産を担う大分製鉄所の役割は高まっている。全社を引っ張るトップランナーとして、今年もフル生産体制を継続できれば」と話した。
1247：荷主研究者：2014/03/09(日) 12:37:35: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20140221/1511133
2014年2月21日　下野新聞朝刊
古河電工・今市工場、３月末に閉鎖　銅箔生産、今市東工場に集約

　古河電工（東京）が電解銅箔の国内生産拠点を集約し、日光市内の今市工場（同市荊沢）を３月末をめどに閉鎖することが、20日までに分かった。

　今市東工場（同市針貝）に統合して国内生産を縮小する一方で、台湾工場への移管を加速させ、コスト削減を図る。銅箔需要が伸び悩む中、電気料金の引き上げで生産環境が悪化していた。

　従業員は今市東工場や日光事業所などグループ内の拠点に配置転換する。

　同社広報によると、国内では日光市の２工場で電子回路基板、リチウムイオン電池などに使う電解銅箔を製造している。しかし、電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れや国内デジタル家電の落ち込みなどで需要が低迷。韓国メーカーとの競争も激化した上、東日本大震災以降、電気料金が引き上げられ、コスト競争力が低下していた。

　このため国内拠点を統合し、生産コストが低い台湾への生産移管を加速させる。広報は「台湾は電気代が日本の半分。今市工場は設備も古いため、生産能力の高い今市東工場に集約する」と説明した。
1248：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:54:52: >>1245
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/522334.html
2014年02/20 07:05　北海道新聞
新北海鋼業、自主廃業へ　北海道・小樽の電炉メーカー、電気代負担増響く

３月末で事業停止する方針を固めた新北海鋼業の工場＝小樽市銭函

　【小樽】新日鉄住金グループの電炉メーカー、新北海鋼業（小樽、吉田言（げん）社長）は１９日、取締役会を開き、３月末をめどに事業を停止する方針を固めた。自主廃業する見込み。製品市況の低迷に加え、北海道電力が電気料金を大幅値上げしたため製造コストが上がり採算が悪化、事業継続を断念した。６４人の従業員は解雇される見通し。負債総額は公表していないが、約１０億円とみられる。

　東京商工リサーチ北海道支社は「北電の電気料金値上げが一因となった事業停止は道内でおそらく初めて」としている。

　電炉メーカーは大量の電気を用いて鉄スクラップを溶かし、建設用資材の鉄筋など鋼材を製造。製造コストの２～３割を電気料金が占める。新北海鋼業の売上高は２００７年の１３０億円をピークに減少を続け、１３年３月期決算の売上高は前期比２％減の約５０億円、１２年３月期に２億円の赤字だった経常損益は１３年３月期に２千万円の黒字に転換していた。債務超過には陥っていないとしている。

　新北海鋼業は北海鋼業の社名で１９３６年（昭和１１年）、小樽市手宮で創業。６５年に日綿実業（現双日）の関連会社となった。経営悪化を受けて９９年に新日鉄（現新日鉄住金）の関連会社となり、現社名に変更した。＜北海道新聞２月２０日朝刊掲載＞
1250：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:43:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140226agay.html
2014年02月26日　日刊工業新聞
日新製鋼、１７年度に生産システム統合－合理化・コスト削減

　日新製鋼の南憲次取締役常務執行役員は２５日、各事業所で分散する生産システムの統合時期が２０１７年度ごろとなる見通しを明らかにした。システム開発の規模や投資額など詳細は今後詰める。同社は１４年４月に持ち株会社とグループの日本金属工業との合併を控えている。南取締役は「分散したシステムを一本化することで、運用コストの削減などメリットは大きい」とし合理化・コスト削減につなげる。

　基幹システムの統合は「生産・販売・物流一貫化プロジェクト」として推進。同社は呉製鉄所（広島県呉市）で製鋼した鉄源を堺（堺市西区）や東予（愛媛県西条市）などの各製造所で最終製品に仕上げており、個別に出荷計画を策定している。

　システム統合で「上工程から下工程まであたかも一貫製鉄所のように運用できる」（南取締役）。グループの日金工とのシステム統合も１５年度を予定している。既製ソフトを活用し、総投資額は１０億―２０億円程度とみられる。
1251：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:45:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140228cbbc.html
2014年02月28日　日刊工業新聞
ＪＦＥ、世界初「Ｘ８０」規格強度持つ電縫鋼管を開発－米石油施設から相次ぎ受注

　ＪＦＥスチールは２７日、降伏強度５５０メガパスカルで管厚１インチの高強度・厚肉の電縫鋼管を開発し、石油・天然ガス掘削関連で相次ぎ受注したと発表した。受注量は数百トンで受注額は非公表。知多製造所（愛知県半田市）で製造し、４月までに出荷する。

開発したX80グレードの管厚１インチ電縫鋼管

　新開発の鋼管は世界で初めて米石油協会（ＡＰＩ）の鋼管規格で強度等級が高い「Ｘ８０グレード」に準拠。石油・天然ガス掘削機器世界最大手の米ドリルクイップ（テキサス州）と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の石油・天然ガス開発関連部門の米ＧＥオイル＆ガスから受注した。ともに油井管の外殻として外圧から守る鋼管「コンダクターケーシング」に使用される。

　世界の石油・天然ガス開発はより高深度で開発が進められており、鋼管の高強度化、厚肉化が求められている。だが高強度・厚肉の材料を高精度で成形することは難しく、厚板を整形・溶接したＵＯＥ鋼管が多く使用されていた。電縫鋼管への切り替えによって製造コストの低減が期待できる。
1263：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:07:37: >>1252
http://www.at-s.com/news/detail/973647632.html
2014/3/16 08:07　静岡新聞
アルミ製錬から撤退　日軽金蒲原製造所

アルミ地金の生産から撤退する日本軽金属蒲原製造所＝静岡市清水区蒲原

　日本軽金属は、３月末で蒲原製造所（静岡市清水区）でアルミ地金を製錬する「アルミ電解事業」から撤退するとこのほど発表した。同製造所での他の事業部門は継続する。

　アルミ原料を電気分解して製錬する国内唯一の工場だった。電解炉や付帯設備が老朽化し、設備更新に多額の費用が見込まれることから事業継続を断念した。

　同製造所での製錬事業は１９４０年１０月操業。アルミ製錬は電力を多く使うことから、２度のオイルショックを受けて製錬各社が生産能力を削減した。その中にあって、８７年以降は、自前の水力発電を有する蒲原製造所だけが継続していた。

　蒲原で生産されるアルミ地金は純度が非常に高いのが特徴で、主に電機・電子分野向け製品の材料として使用されていた。生産能力は年７千トン。現在は約２０人が従事する。２０１３年度の地金生産見込みは２６００トン。事業終了後は、輸入地金を活用し、従来通り製品供給を続ける。

　３１日に電解炉の操業を終了し、４月から解体、撤去作業に取りかかる。

　蒲原製造所でアルミ成形の関連部門で働く男性従業員（２２）は「アルミ地金の生産に興味を持って入社した。国内唯一の製錬工場がなくなるのは寂しい」と残念がった。
1264：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:36:39: >>1263
http://www.at-s.com/news/detail/976982573.html
2014/3/26 14:45　静岡新聞
アルミ製錬、終焉惜しむ声　日本軽金属蒲原製造所

国内最後のアルミ製錬拠点となった日本軽金属蒲原製造所の電解工場。３１日で７０年以上にわたる歴史に幕を閉じる＝静岡市清水区蒲原

　日本軽金属蒲原製造所（静岡市清水区）は３１日を最後に、アルミ電解事業を終える。アルミ加工や開発拠点などは、変わらずに存続するものの、かつて「企業城下町」の一時代を築いたアルミ電解事業。終焉（しゅうえん）を惜しむ声が、蒲原地区の住民や同社ＯＢから聞こえてくる。

　蒲原製造所はアルミ原料を電気分解して製錬する工場として、１９４０年に操業を始めた。戦後の高度成長期に事業規模を拡大し、６７年には年間約１１万トンの生産能力を持つ世界有数の工場となった。

　当時、蒲原製造所では約２千人の従業員のうち７割以上が製錬業務に携わっていた。５２年から同製造所の近くで酒販店を開く「銘酒　市川」の市川祐一郎さん（５３）は、「製造所の周辺を社員寮が囲み、多くの従業員が住み込んでいた。旧蒲原町の東部は日本軽金属の企業城下町だった」と当時を懐かしむ。

　しかし、「電気の塊」とも呼ばれるほど、大量の電力を使う製錬事業は、電気料金の高騰を招いた２度のオイルショックを経て、取り巻く状況が一変した。国内の製錬各社は軒並み生産能力を削減し、工場を休止するなどした。

　８７年以降は、富士川沿いに６カ所ある自前の水力発電施設で電力を調達できる蒲原製造所が国内で唯一、生産を続けてきた。しかし、生産量は減り続け、２０１２年度はピーク時の３％程度まで落ち込んだ。

　国内最後のアルミ製錬事業に携わった従業員約２０人は、４月から蒲原製造所内の別部門に従事する。６８年に入社した同製造所元所長の田島弘二さん（７０）＝同区蒲原＝は「蒲原といえばアルミの電解、製錬の工場だった。一時代の火がとうとうついえた」と撤退を惜しんだ。
1265：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:37:52: 2014年 4月 08日 09:37 JST
アルコア、自動車のアルミ化が追い風に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579488211349632146.html
By JOHN W. MILLER

　米アルミ大手アルコアはついに好転するのだろうか。

　2013年にはアルミ価格が急落する中で23億ドル（約2370億円）を失い、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から除外されたにもかかわらず、創業128年の同社の株価はここ1年間で50％上昇している。8日に発表予定の1-3月期（第1四半期）決算は、1株利益が0.05ドルと予想されている。

　一部アナリストは引き続きアルコア株に懐疑的だが、有望な大きな材料を2つ挙げた。

　1つ目は、自動車メーカーが高級な軽量スポーツカーだけではなく、ついに量産車の車体やフレームにもアルミを使い始めたことだ。アルミ業界幹部は、1970年代にビールメーカーが缶の素材をスチールからアルミに切り替えて以来、業界にとって最大の有益な動きだと指摘する。

　1月にデトロイトで開催された北米国際自動車ショーで、フォードはピックアップトラック「F150」の新型車の生産には主にアルミを使うと発表した。これは大きな出来事だった。F150は米国で最もよく売れている車種だ。

　アルコアはこうした需要に合わせ、アイオワ州とテネシー州で自動車向けアルミ圧延品の製造ライン新設に5億7500万ドルを投じた。

　アルミ市場では過剰供給が響いて2011年から価格が40％近く下落しているが、アルミ板事業はすでに黒字が続くようになっており、アルコアは今後さらに収益性が高まるとみている。25年までに自動車部品向けのアルミ使用量は2倍に増加すると予想している。

　2つ目の好材料は、アルミメーカーがついに供給過剰を解消するために生産能力縮小を真剣に考えるようになったことだ。供給過剰の主な原因は中国にある。中国の昨年のアルミ生産量は世界全体（4650万トン）の47％を占め、消費量をわずかに上回った。

　問題は中国の生産量が引き続き消費量を上回っていることだ。13年には中国の生産量は12％増、中国以外では1％減だった。しかもアルコアを含むメーカーは、中国は銅や鉄鉱石と同様にアルミでも純輸入国になるという前提で生産を増強してきた。だが昨年は180万トンの輸出超過だった。
1266：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:38:09: >>1265-1266
　そのため、ここへ来てアルミメーカーは事業縮小を迫られている。ロシアのアルミ大手UCルサールは、シベリアに生産能力75万トンという世界最大級の製錬所を建設する計画だったが、先月これを延期すると発表した。昨年には生産量を7.6％（31万6000トン）減らし、今年はさらに65万トン減らしたいと考えている。

　アルコアは今年に入ってオーストラリアとニューヨーク州北部で製錬所を閉鎖すると発表したほか、ブラジルでは42万1000トン（総製錬能力の約10％）を減産した。

　中国も減産の動きに加わろうとしている。中国政府は昨年、効率の悪い製錬所の電気料金を引き上げることで最大300万トンの生産能力縮小を見込んでいると発表した。電気料金はアルミ生産コストの半分近くを占める。ただ、中国政府はこれまでにも同様の目標を掲げたことがあるが、地方政府が地元の雇用を守るために製錬所の操業継続を強く望んだため、実現しなかった。

　野村のアナリスト、カート・ウッドワース氏は、中国が減産しても向こう3年間は引き続き中国の生産過剰分が、アルコアなど中国以外のメーカーによるわずかな減産分を上回るとみている。

　アルコアを含むアルミメーカーは、14年には需給が均衡するか供給量が不足すると予測しているが、ゴールドマン・サックスは、世界のアルミ市場では供給過剰の状態が続くとみている。ただ余剰分は54万6000トンから19万8000トンに縮小すると予想している。

　2人の著名なアルミ業界アナリストは先週発表したメモで、依然としてアルコアには懐疑的だとし、同社株は過大評価されていると主張した。

　懐疑的な理由の1つは、アルコアが最近サウジアラビアに新設した大規模な製錬所にも力を入れていることだ。同社が25％出資しているこの製錬所の今年の生産量は55万トンと、昨年の19万トンから増加する予定だ。アルコア関係者は、この製錬所は世界で最も低コストの施設の1つで、会社全体のコスト低減に寄与すると強調している。

　さらに、工場閉鎖や人員削減に関連するコストがアルコアのバランスシートを圧迫する見通しだ。オーストラリアでは製錬所1カ所と圧延工場2カ所の閉鎖で最大2億7000万ドル（1株当たり0.25ドル）のコストが発生するとし、このうち約60％を1-3月期に計上すると明らかにした。

　調査会社アーガスリサーチのウィリアム・セレスキー氏は、少なくとも需要は「安定している。衰えてはいない」と述べた。今年の世界需要は7％増加する見通しだ。
1269：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:29:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420140328beap.html
2014年03月28日　日刊工業新聞
神鋼、エアバス「Ａ３５０」向けチタン鍛造品受注

　神戸製鋼所は２７日、欧エアバスの次世代中型機「Ａ３５０ＸＷＢ」向けにチタン大型鍛造品を受注したと発表した。２０１５年度から納入を始める。受注額や納入量などは非公表。神鋼は大型鍛造品の受注に向けて、日本エアロフォージ（Ｊフォージ、岡山県倉敷市）を設立しており、大型鍛造品の受注は国内初となる。大型鍛造品の国産化が大きく前進する。

欧エアバスの次世代中型機「Ａ３５０ＸＷＢ」

　鍛造品はＡ３５０の着陸装置である「ランディングギア」に採用される。このたびエアバスから認証を取得し、受注に結びついた。鍛造品は着陸装置メーカーの仏メシエ・ブガッティ・ダウティに供給する。まず神鋼の高砂製作所（兵庫県高砂市）で母材となるチタン合金を作り、Ｊフォージで鍛造し、仕上げる。

　神鋼はチタン合金を溶解から鍛造まで一貫して手がけ、航空機向けチタン合金では国内シェア首位。ただ大型鍛造品は国内で製造できる設備がないことから海外勢の牙城だった。このため神鋼は日立金属と共同出資してＪフォージを１１年に設立。世界最大級の５万トンプレス機を持ち、１３年４月に操業を始めていた。
1271：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:45:26: >>1252 >>1263-1264
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/26-15141.html
2014年03月26日　化学工業日報
繰り返したくないアルミ製錬の悲劇

　日本軽金属が蒲原製造所（静岡市）のアルミニウム（アルミ）電解工場の操業を今月末をもって停止し、国内アルミ製錬事業の歴史に幕が下ろされることとなった。高度成長期に大規模産業として隆盛を誇ったアルミ製錬は、２度のオイルショックに翻弄され、１９８０年代にほぼ壊滅した。その悲劇は新たなエネルギー問題に直面する日本製造業にとって、忘れてはならない教訓といえよう。

　アルミは、原料のボーキサイトから製錬して１トン製造するのに１・５万キロワット時の電力が必要で、「電気の缶詰」と呼ばれてきた。アルミナ（酸化アルミ）を電気分解（電解）する工程で大量の電力を消費する。

　日本のアルミ製錬事業は、もともと自然エネルギーである水力発電をベースに誕生したが、事業の大規模化にともないエネルギー源を火力発電に頼る構造にシフトした。最盛期の77年には、国内で１７０万トンのアルミが生産された。

　国内の電力料金（産業用）は70年代から80年代にかけての２度のオイルショックによって１キロワット時当たり８円とオイルショック以前の約３倍に急騰した。この結果、当時で１トン当たり約18万円の販売価格のアルミを製錬するのに12万円もの電気代が必要となった。まさに、一夜にして産業としての競争力を失ったことになる。

　日本で唯一生き残った蒲原製造所のアルミ製錬工場は、特殊なケースといえる。自家発電（水力）で賄えるサイズに生産規模を大幅に縮小し、用途もハイエンド品である高純度アルミに限定した。しかし、再投資はかなわず生産設備の著しい老朽化を背景に、このほど停止に追い込まれた。

　一大事業であった国内アルミ製錬事業の撤退と、海外への生産移転計画に奔走した経験を持つ昭和電工の高橋恭平会長は、アルミ製錬事業の悲劇を振り返り、「日本全体で事業にかかわる数万人の雇用と、それまで積み上げてきた膨大な投資も失った。日本経済に与えるダメージ、損失は凄まじいものがあった」と語る。

　日本の経済成長に貢献して雇用を支える製造業の多くは、エネルギーコストによって競争力が大きく左右される。諸外国に比べてエネルギー価格が割高であれば、国内で製造拠点を維持することはできない。11年の東日本大震災以降、新たなエネルギー問題に直面することとなった日本は、将来のエネルギー供給構造を早期に提示しなくてはならない。その際、エネルギーコストに十分配慮して将来像を描かなければ、アルミ製錬の悲劇が繰り返されることを肝に銘じるべきだ。
1275：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:12:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140411cbah.html
2014年04月11日　日刊工業新聞
新日鉄住金八幡製鉄所、戸畑第４高炉を２０日に再稼働－１６年ぶり改修

　新日鉄住金八幡製鉄所（北九州市戸畑区）は、１９９８年の稼働以来１６年ぶりに改修を進めている戸畑第４高炉を２０日に再稼働する。同高炉は炉内に設置する耐火材料の変更などで、容積を従来の４２５０立方メートルから５０００立方メートルに拡大した。安価な鉄鉱石を使用しても生産効率が落ちないよう工夫を凝らし「競争力ある高炉。世界で勝てる商品を開発する」（谷本進治所長）計画だ。

炉容積を大幅に拡大（手前は旧炉＝八幡製作所）

　八幡製鉄所は１日付で旧小倉製鉄所（北九州市小倉北区）と統合。これにより年間の鋼材生産量は５１３万トンとなった。１４年度も前年度並みの生産を見込む。

　高炉を保有する一貫製鉄所同士が事業統合するのは、新日鉄住金として初めてになる。（北九州）
1276：とはずがたり：2014/04/21(月) 09:50:41: ティッセンはアルセロール合同の再編には加わってなかったんだな・・。

新日鉄住金が買った大赤字工場の価値
なぜ1550億円で独大手の北米拠点を取得したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/25802
松浦大：東洋経済記者 2013年12月07日

「新日鉄住金が買った大赤字工場の価値　なぜ1550億円で独大手の北米拠点を取得したのか | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷新日鉄住金が買った大赤字工場の価値

ティッセン・クルップ北米工場は最新鋭の設備がそろっている
「買収した北米工場は2016年3月期までには黒字化できる」――新日鉄住金の幹部はそう断言する。

彼の言う北米工場とは、ドイツの鉄鋼大手、ティッセン・クルップが2010年に稼働させた米国南部アラバマ州の鋼板工場を指す。新日鉄住金は、世界最大手の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と15.5億ドル（約1550億円）を折半出資し、2014年中頃までに取得することで合意した。

新日鉄住金とミタルが買収を決めたこの工場は、熱延工程（年間加工能力530万トン）、酸洗・冷延工程（同250万トン）、溶融亜鉛メッキ工程（同140万トン）など、自動車用鋼板の製造に必要な一連の加工能力を有している。だが、この米国工場にブラジルの製鉄所を加えたティッセンの米州事業は、直近の3年間累計で90.72億ユーロ（約1.2兆円）という巨額のEBIT（支払利息・税金控除前）損失を計上している。

リーマンショックでスキームが破綻

なぜ、これほどまでの巨額赤字を垂れ流すことになったのか。ティッセンが北南米での積極投資を決断したのは2006年から2007年にかけて。当時は、中国で鉄鋼需要が爆発的に伸び、世界全体で年率8％前後の生産拡大が続いた。

ティッセンは、世界有数の鉄鉱石産出国であるブラジルの製鉄所で半製品を作り、自動車向けなど高級鋼の需要が多い米国やドイツへ輸出し、最終消費地で最終製品に加工することでコストを削減するという絵を描いていた。ブラジルと米国における設備投資の総額は、当時の為替レートで1兆円近くに上った。

ところが、2008年のリーマンショックをきっかけに、米国をはじめとした先進国の鉄鋼需要は激減。その一方で、中国では新規の高炉（溶鉱炉）が次々と稼働を始めた。世界の需給バランスは一気に崩れ、ティッセンは生産した鋼材の需要先探しに苦労する。結果的に、ブラジルで半製品を作り、米国で加工するというスキームは破綻を来たした。ティッセンは2012年秋頃から工場売却の検討に入ったという。
1277：とはずがたり：2014/04/21(月) 09:51:04: >>1276-1277
“渡りに船”の売却話

ティッセン北米工場はアラバマ州カルバートにある
そんな赤字工場を引き継ぐことになった、新日鉄住金とミタル。冒頭の幹部コメントのように、立て直しに自信を見せる理由は何か。

新日鉄住金とミタルは、米国中西部のインディアナ州で自動車用鋼板工場を2社、20年以上前から合弁で展開しており、トヨタやホンダといった日系自動車メーカーを大口顧客に抱えている。すでに販売先にはメドが付いているので、ティッセンのように最新鋭の設備を持て余すこともない、というわけだ。

追い風も吹いている。米国における自動車販売台数は回復基調にあり、日系自動車メーカーも盛んに生産能力の増強に動いている。既存の合弁2社を併せた加工能力は年間約200万トンに上るが、自動車の増産ペースに追いつくには無理が出ていた。ティッセンの北米工場売却は、まさに渡りに船だった。

北米工場の年間生産量は、歩留まりも考慮するとおよそ400万トン超。半分を自動車向けに、残り半分をエネルギー業界向けに振り分ける計画だという。このうち、自動車向けの半製品については、すでに既存顧客向けに実績のあるミタルの米国工場から調達する。

そのため、「自動車メーカーによる認証作業は、ゼロからスタートするのに比べてかなり短期で済むようだ」（業界関係者）。野村証券の松本裕司アナリストは「年間加工能力140万トンの溶融亜鉛メッキ工程を新設するだけでも1000億円はかかる。前後工程の設備も含めると、買収したほうが新設するよりかなり少額で済むだろう」と評価する。

次のステップに移れるか

新日鉄住金は今年3月に発表した中期経営計画の中で、国内の生産工程の合理化や経営統合によるシナジーで年間2000億円のコスト削減を見込むとしている。その一方、タイやメキシコ、インドネシア等では、加工能力の強化を進めてきた。特に2013年度は新設備が続々と立ち上がり、合弁を含めた海外の加工能力は1400万トンと前年度から5割増える見通しだ。

今回の北米工場買収は、鉄鋼需要が伸び悩む国内で加工能力をスリム化する傍ら、需要の旺盛な海外では加工能力を拡大させるという、世界戦略の一環にほかならない。事業構造をいち早く筋肉質なものにし、規模の拡大という次なるステップに移ることができるか。北米工場の黒字化が試金石となる。
1278：とはずがたり：2014/04/21(月) 09:56:29: >>1276
>2001年にフランスのユジノール (fr:Usinor) 、スペインのアセラリア (fr:Aceralia) 、ルクセンブルクのアーベッド (fr:Arbed) の3社が合併し発足した。
欧州では圧倒的な規模と云う印象だったけどドイツ企業は絡んでないのか・・

アルセロール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB

アルセロール (Arcelor) は、ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼メーカーである。2006年にミッタル・スチールによる敵対的買収により、アルセロール・ミッタルになっている。

粗鋼生産は4650万トン以上と、ヨーロッパでは圧倒的な最大手で、世界でもオランダのミッタル・スチールに次ぐ2位であった。自動車用などの薄板類に強いユジノールと、条鋼類を主力製品としていたアーベットが統合したことで、幅広い品種において、欧州で大きなシェアを持つようになった。
主力工場は西欧圏にあるが、それ以外にも製鉄所を持ち、主な拠点としてはアルセロール・ブラジルや、カナダのドファスコ (Dofasco) などを子会社としている。
ユーロネクストのコードは、LORを使っていた。

沿革
鉄鋼不況期の2001年にフランスのユジノール (fr:Usinor) 、スペインのアセラリア (fr:Aceralia) 、ルクセンブルクのアーベッド (fr:Arbed) の3社が合併し発足した。
1279：とはずがたり：2014/04/21(月) 09:57:56: 因みに買った方。
>所有する国際特許は40件足らずであり
流石にミッタルだけで４０でアルセロール含めればもっとあるよねぇ？？

ミッタル・スチール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%AB

ミッタル・スチール（Mittal Steel Company, ミタルスチールとも）は、オランダロッテルダムに本社を置く、世界最大の鉄鋼メーカー。鉄鋼生産量は世界一、売上高は同社が買収したルクセンブルクのアルセロールについで世界二位である。インドの実業家ラクシュミー・ミッタルが1989年に創業し、その後世界の鉄鋼メーカーを次々と買収することによって世界最大の鉄鋼メーカーとなった。合併後の現在は「アルセロール・ミッタル社」の一部である。
買収後のリストラによって自社の時価総額を高め、それを担保に投資家の資金を呼び込み、また買収する、といったミッタルの手法に対しては、グローバル化による鉄鋼業界の成長を期待する賛美の声と、高炉の新設すらせず、ひたすら株式交換による買収を繰り返す様子を指し、物造り精神を軽視した拝金主義との非難の声の、両論が終始付いてまわる状況となっている。
なお、ミッタルは2006年6月現在も会長兼CEOの地位にあり、株式の88%はミッタル及びその家族が保有している。
本社はロッテルダムにあるが、経営はロンドン在住のミッタルと、息子であり社長兼CFOのアディティヤ・ミッタルの主導で行なわれている。

事業

従業員数は約179,000人。2005年の決算では、生産量約4918万トン、経常利益約47億ドル、売上高約281億ドル、一株あたりの利益4.9ドルであった。生産量はアルセロール、新日鉄を抑え一位だが、単価の低い製品が多く、売上高ではアルセロール（2006年に約415億ドル）についで二位であった。
上述の通り、ミッタル・スチールの製品は建材用などの低価格の製品が主力で、自動車用などの高級鋼では新日鉄などに遅れをとっている。これは、経営難に陥った鉄鋼メーカーを買収し再生させる、という手法で拡大してきたミッタル・スチールにとって必然の帰着と言える。

この弱点を克服するため、2006年にアルセロールの買収を提案したが、ルクセンブルク政府、フランス政財界、スペインのアリストレイン家などの株主や、アルセロール経営陣の強い抵抗に遭い、買収は困難と見られていた。しかしミッタルはアルセロールの個人株主の懐柔に成功するや一転、6月25日の臨時取締役会で買収に至った。合併後の会社名はアルセロール・ミッタルとなり、本社はルクセンブルクに置かれる。これによりミッタル・スチールは、生産量が約1億1000万トン、売上高は約719億ドル（世界2位となった新日鉄は、それぞれ約3200万トン、約220億ドル/単体/2006年）という、巨大企業となった。
しかしながら所有する国際特許は40件足らずであり、1000を超える新日鉄との間には、依然として大きな技術格差がある。

ラクシュミー・ミッタル自身が、今後、アジアでの影響力を高めて行くと発言したことから、同社の次期買収企業は、同社が世界で唯一拠点を持たない、東アジアの製鉄会社ともいわれている。
1280：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:29:39: ４重苦…需要の長期低迷(足許の建設ラッシュは一過性のもの)＋原料である鉄スクラップの輸出増に伴う価格乱高下＋電気代の上昇＋再編進まず(地域内で完結するビジネスモデル故に経営統合が効率性に結びつかず)

バタバタと自主廃業､電炉を悩ます｢四重苦｣
五輪特需に沸くはずの建設用鋼材メーカーに異変
http://toyokeizai.net/articles/-/35490
松浦大：東洋経済記者 2014年04月20日

東京都江東区。物流倉庫が立ち並ぶ一角に、目的の製鉄所があった。「この電炉も、あとは解体を待つだけです」──。大三製鋼の香取伸明社長は、寂しそうにつぶやいた。

同社は1949年創業の老舗電炉メーカー。解体業者などから鉄スクラップを購入し、電気炉で溶かし、建築や造船業界向けに鋼材を生産してきた。直近の売上高は69億円。2期連続で営業赤字に沈んでいる。

創業家出身の3代目として2009年に就任した香取社長。リーマンショック後の需要低迷やコスト構造の変化に悩んだ末、2月5日に電炉事業からの撤退を決断した。同月末に工場の操業を停止し、生産部門の従業員は3月中旬に全員が退職。現在は、香取社長と残った従業員で残務処理を進めている。

営業赤字が続いていたが、自己資本比率は2割超を維持してきた。「債権者に迷惑をかける前に撤退しようと思った。悔いがない決断だったと信じている」（香取社長）。

1カ月余りで3社が自主廃業

鉄鋼業界にとって衝撃だったのは、自主廃業が大三製鋼だけにとどまらなかったことだ。2月19日には、新日鉄住金系の新北海鋼業（北海道小樽市）が3月末で解散すると発表。3月14日には、中央圧延（埼玉県越谷市http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/2508）が同月末に生産を停止し、事業から撤退すると明らかにした。

救済色の強い合併が主流だった電炉業界で、1カ月余りで3社が廃業を決めたのは異例の事態。背景には、業界が抱える「四重苦」がある。

とりわけ深刻なのが、需要の長期低迷だ。電炉が生産する鋼材の大半は、鉄筋など建築向けの品種。建築需要の減少につれて、電炉鋼材の生産量は90年度の3553万トンをピークに、12年度は2445万トンまで減少した。

今後数年は、東京五輪に向けた老朽インフラの更新需要や都心再開発が控えている。「数万トンの鋼材を使うような大型の再開発案件がゴロゴロしている。こんな好景気は、業界に30年いて、初めてだ」（阪和興業の高田幸明・条鋼建材第二部部長）。

とはいえ、足元の建設ラッシュも五輪までの一過性のもの。長期での需要減退傾向は変わらない。経済産業省の調べによれば、日本国内にある電炉340基の稼働率はたった59％（13年3月末時点）。鉄鉱石と石炭から大量の鉄を造る新日鉄住金などの高炉メーカーが90％近い稼働率を維持するのとは対照的だ。

加えて、原料である鉄スクラップ価格が、国内の鋼材需要とは無関係に乱高下するようになったことも、電炉の経営を圧迫している。

90年代には1トン当たり2万円を超えることがなかったスクラップ価格は、00年代に入ると状況が一変。韓国や中国で鉄鋼生産が増えたことで、日本国内からのスクラップ輸出が急増した。さらに、国内の高炉メーカーも生産の調整弁としてスクラップの使用量を増やした。04年に3万円を突破してから、スクラップ価格は高値圏で推移している。
1281：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:30:03: >>1280-1281
電気代上昇が追い打ち

これに追い打ちをかけたのが、東日本大震災以降の電気代上昇だ。この20年ほど、電炉各社は電気代の安くなる夜間にだけ生産する「フクロウ操業」を続けてきた。ところが、夜間発電量の多くを賄ってきた原発が全基停止したことで電気代が上昇。業界団体の普通鋼電炉工業会は、「会員企業32社だけで、年間の電気代が340億円の負担増になった」（中島正弘・事務局長）と試算する。

もろもろのコスト増は、高炉鋼材に対する電炉鋼材の価格優位性を薄めることにつながった。これまで大三製鋼のような独立系メーカーは少量多品種のオーダーメード生産で差別化と生き残りを図ってきたが、大量生産の高炉鋼材に徐々にシェアを奪われた。

こうした状況は、大手も同じ。12年度には電炉最大手の東京製鉄が09年に稼働したばかりの新工場をほぼ全額減損し、1466億円の最終赤字を計上。中堅の朝日工業も、需要低迷や大雪の影響を受け、13年度は110億円の最終赤字となる見通しだ。

それでも再編は進まず

何年も前から、業界内では「人口減少により、鉄鋼需要はもっと縮小する。再編や統合は避けられない」（業界団体の会長を務める栗川勝俊・合同製鉄社長）といわれてきた。

経済産業省が4月17日に発表した電炉業界に関する調査報告書でも、「高炉メーカーで見られたような経営統合や共同販売会社の設立、技術供与などの業務提携からスタートした会社統合など、競争力強化に向けた積極的な取り組みを期待する」としている。

それでも、この10年で再編らしい再編といえば、JFEスチール系列の電炉4社が東日本大震災をきっかけとして12年4月に合併したぐらい。00年代後半にも再編の機運が高まったが、公正取引委員会が認めなかったり、ファンドの反対があったりで、実を結ぶことはなかった。

だが、再編が進まなかった要因は外部環境だけではない。最大のネックは「実際に合併しても効果が薄い」（電炉メーカー首脳）ことだ。電炉のビジネスモデルは、スクラップの収集から鋼材の出荷まで地域内で完結するため、地場産業の色彩が濃い。つまり、複数の地域にまたがる合併だと、大きなシナジーは生まれにくい。「せいぜい役員の数が減る程度」（別の電炉メーカー関係者）だ。

「構造上の問題は解決できない」と語る、大三製鋼の香取社長
装置産業である鉄鋼業は、高稼働率を維持できるかが経営の根幹となる。それゆえ、単純な規模拡大のための統合ではなく、操業度を高めるために余剰設備の廃棄も含めた合理化再編が必要なのだ。

ところが、自社グループの競争力低下につながりかねない設備廃棄には、各社とも二の足を踏んでいる。鉄鋼業界の盟主である新日鉄住金も、複数の幹部が「電炉業界で話し合って決めること。うちは再編の旗振りをしない」と語るなど、及び腰だ。

「アベノミクスや東京五輪があっても、構造上の問題を解決できない」（大三製鋼の香取社長）。一連の自主廃業が独立系メーカーの淘汰で終わるのか、それとも、高炉グループも巻き込んだ大再編につながるのか。残された猶予期間が五輪特需のある6年しかないことだけは確かだ。

（「週刊東洋経済」2014年4月19日号〈14日発売〉「核心リポート04」に一部加筆）
1283：とはずがたり：2014/04/28(月) 10:15:54: これを期に新鉱山開発できんのかな！？(・∀・)

現場の重金属「想定以上」　新東名開通時期に影響か
http://www.at-s.com/news/detail/911082638.html
（2014/1/22 08:25）
　中日本高速道路の金子剛一社長は２１日、名古屋市で会見し、２０１４年度内の開通に向けて建設を進めている新東名高速道の浜松市北区の浜松いなさジャンクション（ＪＣＴ）―愛知県豊田市の豊田東ＪＣＴ間（延長５５キロ）の工事に関して「建設現場から自然由来の重金属が予想以上に出ている」と話し、重金属への対応が開通時期の遅れにつながる可能性を明らかにした。
　同社によると、約１００万立方メートル発生することを想定していた黄鉄鋼を含む土や岩石が約１６０万立方メートル、約３０万立方メートルと想定していたヒ素を含む土や岩石が約９０万立方メートル発生する見込みになった。黄鉄鋼は主に愛知県岡崎市や豊川市などで、ヒ素は両市や愛知、静岡の県境付近で発生しているという。
　学識者などの意見を踏まえ、新東名本線の盛り土内への封じ込めや、処分施設へ搬出しているが、計画の見直しに時間を要する可能性があるという。ただ、金子社長は「今の段階で（開通時期の変更の必要性は）分かっていない。今後の対策次第」と述べた。
1284：とはずがたり：2014/04/28(月) 10:17:50: >>1283
ダメか・・寧ろ厄介ものっぽい（；´Д｀）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%89%84%E9%89%B1
用途・加工法[編集]
様々な鉱山で産出されるありふれた鉱物ではあるが、現在のところ工業的価値は極めて低い。
硫酸の原料として
以前は岡山県美咲町（旧柵原町）の柵原鉱山などで硫酸の原料として採掘されていたが、現在では石油から回収される硫黄から硫酸を製造する手法が主流となり、SX-EWで銅を回収する鉱山を除いて，黄鉄鉱を原料として用いることはなくなった。
また、地下水と反応し硫酸を生成してしまうため、付近の河川が低pH化するとともに鉄の酸化に伴う析出で赤濁し大規模な汚染を引き起こすことがある（松尾鉱山）。
1290：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:07:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140417cbah.html
2014年04月17日　日刊工業新聞
非鉄各社、高機能化で強み発揮－スマホ・航空・エネ分野拡大へ

　日本の非鉄金属各社が高機能分野で強みを発揮している。品質の安定性や軽量・高強度化などを特徴に、スマートフォンや航空機・エネルギー分野など成長分野で事業拡大を図っている。

　神戸製鋼所は航空機用のアルミニウム合金鋳造品が強み。ＣＡＤ／ＣＡＭを駆使し鋳型や湯の流れ道などを設計。複雑鋳物を一体成形している。ギアボックスは航空機エンジンに採用されており「複雑形状を一体成形することでピンやネジなどを省き、軽量化できる」（アルミ・銅事業部門鋳鍛営業部）。

神戸製鋼所の航空機エンジン用ギアボックス

　ＵＡＣＪはＬＮＧ船のタンク用高精度アルミ厚板を手がける。「外観と平たん度の２点に着目し板厚精度と平たん度を向上している」（生産本部深谷製造所）。短納期対応も強みで「ＬＮＧ船向けは２０１５―１７年度にかけて需要が段階的に盛り上がる。速やかに供給していきたい」（営業本部第４部）と期待を掛ける。

　またＪＸ日鉱日石金属は高強度チタン銅箔を訴求している。世界最高級の引っ張り強度１４００メガパスカルで、板厚も３０マイクロメートルと薄膜化した。
1291：とはずがたり：2014/05/06(火) 21:08:22: １５０ｍ鉄道レール切断不要　新日鉄住金、５月下旬に初の運搬試験
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7127
1294：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:29:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006885309.shtml
2014/4/23 07:10　神戸新聞
高級鋼の生産体制強化　神鋼加古川で溶銑処理工場稼働

稼働した溶銑処理工場の全景（神戸製鋼所提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２２日、加古川製鉄所（加古川市）に整備していた溶銑（ようせん）処理工場が稼働したと発表した。鉄鉱石から取り出した直後の溶けた鉄「溶銑」から不純物を取り除く装置で、３００億円を投じた。高級鋼をより多く生産できるほか、製造効率の向上で年間６０億円のコスト削減を見込む。（高見雄樹）

　新設したのは、溶銑から不純物の硫黄やリンなどを取り除く装置計３基など。２０１１年末から整備に着手していた。高級鋼として使うには、こうした処理が不可欠となる。

　既存の工場では、取り出した溶銑の４割しか処理できず、残りは、硫黄やリンを取り除くための副原料を投入して対応していた。新施設の稼働により、すべての溶銑の処理が可能になる。

　神鋼は自動車エンジン部品の弁ばね用の線材や、車体の骨格に使われる高張力鋼板（ハイテン）などに強みを持つ。今後は、競争力の高い製品をより多く生産できる。

　同社は、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉などを１７年度に休止するため、加古川の設備を増強。約５００億円を投じて鉄鋼の製造設備を新設、自家発電用のボイラーを８５０億円かけて更新する工事も進めている。
1295：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:19:34: 中国の鉄鋼メーカー、鉄鉱石の長期契約を縮小
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0EA07E20140530
2014年 05月 30日 12:16 JST

［シンガポール／上海　３０日　ロイター］ - 中国の鉄鋼メーカーが鉄鉱石の長期契約を減らしている。鉄鉱石価格の先安観が強く、スポット契約を増やしているためだ。

ブラジルのヴァーレ、英豪系のリオ・ティント、ＢＨＰビリトンなどの資源大手は、中国の需要拡大を見越して生産を増強してきたが、足元の需要は伸び悩んでいる。鉄鉱石価格は今年に入り、２８％下落した。

市場では、中国の一部の鉄鋼メーカーが最大４００万トンの鉄鉱石の発注をキャンセルしたとのうわさが流れているが、ロイターでは事実関係を確認できていない。

中国の鉄鉱石輸入は、依然として過去最高に近い水準で推移しているが、資源大手はそれを上回るペースで生産を拡大している。

ヴァーレの鉄類部門トップ、ホセ・カルロス・マルチンス氏は先月下旬、「１０年ぶりに供給が需要を上回る見通しだ。また、需要は予想以上に伸び悩んでいる」と指摘した。

鉄鉱石価格.IO62-CNI=SIは先週、１トン＝１００ドルを割り込み、２０１２年９月以来の安値をつけた。

ある中国の大手鉄鋼メーカー幹部は、今年に入り長期契約を通じた調達量を１０％減らしたと指摘。中堅メーカー向けに鉄鉱石を調達している別の業者も、現在はスポット市場のみで買い付けていることを明らかにした。
1310：とはずがたり：2014/06/16(月) 14:17:29: ■日窒鉱業(株)・鉄鉱石・三峰口→浜川崎 24輌/日(一策本より)
>三峰口より16km奥の群馬県境の中津川にある秩父鉱山から索道で運び込んだ鉄鉱石や硫化鉱を主に浜川崎に発送していた。(1963年3月)当時は月1万トン弱の発送があり，駅構外のホッパを使用したが，後年は貨物ホームまでトラックで運び，積み込むようになった

これは規模が小さくなって索道を維持する程の量が得られなくなったということか？

秩父鉱山（日窒鉱業）
埼玉県秩父市中津川556　　　　　　撮　影　：　2007.12
http://orange.zero.jp/zbc54213.wing/titibukouzan-01.html
…秩父鉱山が再び日の目を見たのは近代に入って太平洋戦争突入前夜の頃。戦争準備で金属と名のつくものなら何でも欲しかった時代である。金属鉱山の歴史としては最盛期は短く１９７３年（昭和48年）には金属鉱物の採掘は終わった。現在は方解石の採掘だけを続けている。話が前後したがここでの産出金属は下にも書いたが大変多く、金、銀、銅、鉄、鉛、亜鉛、アンチモン、マンガン、などなど。経営母体は１９３０年代になって日窒鉱業（現ニッチツ）が継承し近代的採掘に入り’７３年金属鉱石閉山まで続く。
　ちなみに現在の「ニッチツ」は日窒鉱業の後身で元々は朝鮮で日本の植民地時代の１９２９年に”朝鮮鉱業開発/株”として設立された企業である。

上記のウェブサイトに拠れば三峰口からだいぶ山奥に入った所にあるようだ。。
現在はニッチツの資源開発部門という所属名のようだ。結晶質石灰石鉱山として稼働中のようだ。
セメントスレが適切な気もするけどやはりここへ♪

(株)ニッチツ
資源開発部門
https://www.nitchitsu.co.jp/business/rdd/

鉱物資源の有用性を幅広い産業界に提案
長年培った資源開発･生産ノウハウを活かして高品質な素材を安定供給します。

資源開発本部は、秩父多摩国立公園内にある秩父事業所を拠点に、日本屈指の品質と埋蔵量を誇る鉱床から、結晶質石灰石の採掘・生産を行なっています。広大な秩父帯から産出される良質の結晶質石灰石は、効率的な坑内掘による採掘から粉砕、分級、粒度調整まで、全工程にわたる厳重な品質管理のもと、その優れた白色度と光沢を活かした粒状製品や、用途に応じて多彩な粒度・品質をもつ重質炭酸カルシウムとして製品化し、リシン骨材などの建築原料や、プラスチック製品・製紙・塗料などの原材料として使用されています。

伝統を誇る秩父鉱山

埼玉と群馬の県境に位置する秩父鉱山。その歴史は遠く慶長年間（1600年ごろ）の武田氏による開発に始まります。現在では、関東で唯一、しかも国内最大規模の結晶質石灰石鉱山として、首都圏の需要に応え、高品質で安定した供給を実現しています。
1313：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:41:47: グリーンランドで鉱山開発　中国人労働者の流入懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/erp13102523040008-n1.htm
2013.10.25 23:02

　デンマーク領グリーンランドの自治政府は２４日、英国の資源開発会社「ロンドン・マイニング」に対し、領内の鉄鉱石鉱山の開発を認めると発表した。グリーンランドでは民間企業による過去最大規模の開発になるという。

　この計画をめぐっては、環境への悪影響のほか、同社との関係が取りざたされる中国から多数の労働者が送り込まれるとの懸念が住民らから出ており、社会を二分する議論となっていた。今回の決定により、これらの懸念が一層高まるのは避けられない。

　鉄鉱山は中心都市ヌークの約１５０キロ北東に位置する。開発権は３０年間有効で、プロジェクト規模は約２３億ドル（約２２４０億円）になる見込み。

　グリーンランドは本国デンマークからの独立志向が強いが、経済基盤が脆弱なため、自治政府は外資導入による産業振興に注力。今回のプロジェクトによる経済の活性化や雇用創出に期待を寄せている。（共同）
1314：とはずがたり：2014/06/21(土) 08:43:53: 中国の海外鉱山開発、トラブル続きで９５％以上失敗の衝撃　強引すぎる手法再考の時
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/biz14061911000006-n1.htm
2014.6.19 11:00

　中国はエネルギー不足を補うために、海外での資源開発に力を入れてきたが、各地で現地労働者によるストライキや本国から派遣された中国人の拘束・殺人事件など、トラブルが相次いでいる。中国のある業界関係者は、第１１次５カ年計画（２００６年～１０年）の期間に中国企業が海外で買収した鉱山の９５％以上は失敗だった、との衝撃的な数字を明らかにしている。

　中国は江沢民時代の１９９０年代末に「走出去」政策を打ち出した。海外での資源の確保、市場の開拓を目的とした中国企業による海外投資戦略である。これによって対外直接投資は急増し、２０１３年には１５６カ国・地域で５０９０の企業向けに、合計９０２億ドル（約９兆２０３１億円）の規模に達している。１９９０年代初めに比べれば、約３０倍もの増え方である。

　その先頭に立ったのが資源関連の大手企業だった。石油を初め、鉄鋼や非鉄金属など多くの企業がアフリカや中南米、オーストラリアなどの油田や鉱山を買収していった。その後は商業・サービス、製造業などの投資が増えていくが、それでも２０１３年の資源関連の直接投資は２０２億ドルと多い。商業・サービスの２９４億ドルに次ぐ規模である。

　ところが現地での資源開発はあまりに強引過ぎた。その土地の気候や食べ物に合わなくて体調を崩すことを中国語では「水土不服」と呼んでいるが、それと同じような症状が資源開発でも現れてしまった。現地の状況をほとんど理解しないまま進出したため、賃金や諸手当、さらには環境汚染、宗教など様々な問題を引き起こしてしまう。

　代表的なのが、０６年からオーストラリア西部の鉄鉱山を開発している、中国政府系大型複合企業傘下にある中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）の例だ。当初は４２億ドルを投じ１０年には生産開始の予定だったが、賃金問題などが障害となり大幅に遅れてしまった。昨年末にようやく出荷を開始したが、本格生産とはほど遠い。投下資金も１００億ドルを大幅に超えそうである。

　トラブルの発生は資源開発だけではない。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のある責任者は、対外直接投資全体でも、成功率は約４割でしかない、と語っている。対外直接投資が海外からの直接投資（１３年は１１７５億ドル）を抜くのは時間の問題だろうが、これまでのような急拡大にはブレーキがかかろう。対外投資のあり方を全面的に見直す時期に来ている。（拓殖大学名誉教授・藤村幸義）
1315：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:47:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120140421baag.html
2014年04月21日　日刊工業新聞
ジェイテクト、次世代高速鉄道用車軸開発へ－時速４００ｋｍ支える軸受

　ジェイテクトは次世代高速鉄道車両用軸受の開発に着手する。時速４００キロメートルの営業速度を見据え、車軸軸受の温度上昇を抑えるほか、耐久性も高めて交換周期を長期化する技術を開発する。

　２０１６年度までに耐久性評価を終え、商品化につなげる。高速化対応とメンテナンス軽減の両立を武器に、次世代高速鉄道車両で採用を目指す。

　開発に取りかかる軸受は車軸用、駆動装置用、主電動機用の三つ。高速鉄道車両に使う軸受の中でも中核となる重要部品で、それぞれに必要な要素技術の革新を進める。

　車軸用は温度上昇を抑えることがポイントで、保持器を樹脂化する。１４年度に樹脂保持器を開発し、１５年度半ばには実車両での耐久性評価を始める計画。低昇温シールも併せて開発し、１５年度には耐久評価を実施する。
1316：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:48:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120140423aaad.html
2014年04月23日　日刊工業新聞
住友商事、新日鉄住金の１５０ｍレールを北米に輸出－専用船を新造

　住友商事は新日鉄住金が製造する世界最長の長さ１５０メートルの鉄道レールを北米地域に輸出するため、原寸のまま輸送可能な専用輸送船を２０１４年８月に新造する。新来島どっく（東京都千代田区）の大西工場（愛媛県今治市）で建造し、住商が自前で保有する。同社が自前で輸送船を保有するのは初めて。投資額は明らかにしていない。

　北米地域では主に線路保守向けに鉄道レールの需要が安定しており、貨物輸送量の増加による市場拡大も見込まれる。住商は新日鉄住金八幡製鉄所（北九州市）製１５０メートルレールの性能を生かせる専用輸送船を確保し、他社に先行して受注を狙う。

建造中の専用輸送船

　住商が新造する運搬船は全長約１９０メートルで積載重量は２万３０００トン。長さ１５５メートルの船倉と３基のクレーンを備え、１５０メートルのレール約２０００本を積み込める。

　新日鉄住金の１５０メートルレールは長尺化によって溶接作業が不要で線路保守作業の軽減につながる。継ぎ目を減らすことで軌道の安定化や乗り心地の改善などを図れる。住商は従来から新日鉄住金製の鉄道レールを輸出しており、新日鉄住金の年間海外輸出量の約６割（約３０万トン）を担っている。
1317：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:49:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140429cbar.html
2014年04月29日　日刊工業新聞
神戸製鋼、日産と自動車のフード用アルミパネル材開発－新型「スカイライン」に採用

　神戸製鋼所は日産自動車と共同で自動車のフード（ボンネット）用に新型のアルミパネル材を開発した。衝撃吸収性を維持しながら素材の薄型化を実現。日産が２月に発売した新型「スカイライン」に初採用され、フードの重量を約１割軽減した。燃費改善や製造コスト低減に寄与する。

スカイラインに新アルミパネル材を採用

　スカイラインでは従来からフードにアルミ材を使用していたが、新形状の採用により、同じアルミ材で約１キログラムの軽量化を実現した。アルミ材の原単位の低減で、単純計算で１台当たり約５００円の製造コストの削減が期待できる。

　新形状は「横波型インナー構造」と呼ばれるもの。従来の「縦波型インナー構造」と同等の衝撃吸収性を持ち、歩行者の保護など安全性を維持しながら、フードの板厚を薄くすることで軽量化を実現した。神鋼のアルミ・銅事業部門解析技術研究室を中心に構造解析に取り組んだ。フード用アルミパネル材は真岡製造所（栃木県真岡市）から供給する。
1318：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:54:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006922124.shtml
2014/4/30 20:30　神戸新聞
３年後、売上高２千億円に　山陽特殊製鋼が中期経営計画

　山陽特殊製鋼（姫路市）は３０日、２０１６年度の連結売上高を１３年度に比べ２４％増の２千億円とする中期経営計画を発表した。世界的な自動車生産の伸びに伴い、特に東南アジアで現地生産を進める日系メーカーへの供給を拡大する。

　自動車部品に使われる軸受け鋼などの販売を伸ばすため、海外の加工拠点の新増設を検討。鋼材生産は月産８万７千トンを１０万トンに引き上げる。計画には本社システムの更新などを含め約３００億円の投資を盛り込んだ。

　売上高の水準は過去最高だった１１年度の１７１８億円を大幅に上回る。一方、経常、純利益ともに１３年度比２・２倍の１５０億円、９０億円を目指すが、過去最高の０５年度（経常利益１９０億円、純利益１１３億円）には届かないという。電力料金の上昇や輸入原材料の高騰に加え、韓国メーカーの増産による利益率低下などを要因に挙げた。

　同日発表した１４年３月期連結決算は、国内外での自動車の増産を受け、売上高が前期比１６・８％増の１６１５億８７００万円、経常利益が約４倍の６７億４９００万円、純利益が約８倍の４０億６６００万円だった。（高見雄樹）
1321：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:22:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201405/0006943599.shtml
2014/5/9 08:00　神戸新聞
神鋼加古川高炉　２００億円かけ２０年ぶり改修へ

改修する加古川製鉄所の第３高炉（神戸製鋼所提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は８日、加古川製鉄所の第３高炉を２０１６年９月末から約３カ月かけて改修すると発表した。投資額は約２００億円。神戸製鉄所の高炉を１７年度に休止するのを前に、劣化部分を補修する。第３高炉の改修は１９９６年以来２０年ぶり。

　高炉は鉄鉱石を還元して銑鉄を取り出す設備。加古川には第１～３の３基あり、現在は第２、第３が動いている。第３高炉は１９７８年に稼働。４５００立方メートルの炉内容積があり、１日当たり１万トンの銑鉄を生産できる。改修では炉内の耐火れんがを更新するが、本体の鉄で覆われた部分は引き続き使う。改修工事中は作り置きした半製品を使うため、最終製品の出荷量に影響はないという。

（高見雄樹）
1323：とはずがたり：2014/06/24(火) 20:56:08: また黒煙、住民「空気汚すな」　新日鉄住金名古屋製鉄所
http://www.asahi.com/articles/ASG6Q63VJG6QOIPE01D.html
浅野直樹、小暮純治新井涼子、影山遼大隈悠、南日慶子2014年6月23日05時34分

炎と大量の黒煙が上がる新日鉄住金名古屋製鉄所＝２２日午後６時４７分、名古屋市港区から、吉本美奈子撮影
　またしても黒い煙が、空を覆った。愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所から２２日午後、大量の黒煙が立ち上った。停電によるトラブルで今年すでに３回目だが、会社は「調査中」と繰り返すだけ。「空気をこれ以上汚さないで」。住民からは、怒りの声が上がった。

新日鉄住金名古屋製鉄所から黒煙、今年３度目
■「原因調査中」繰り返す

　午後５時半過ぎ、報道陣の取材に応じた新日鉄住金の山根健嗣人事総務室長は、黒煙の発生理由について「所内で広範囲の停電が発生し、コークスガスが処理できなくなり、燃焼させているため」と話した。１月に２回、大量に黒煙が発生したトラブルと同様に停電が原因だと説明した。
1326：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:42:08: >>1325
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140605_12002.html
2014年06月05日木曜日　河北新報
鋼管の新ライン完成　日鉄住金建材仙台製造所

完成した新ライン

　新日鉄グループの日鉄住金建材仙台製造所（仙台市宮城野区）で鋼管製造の新ラインが完成し、現地で４日、竣工（しゅんこう）式があった。東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた製造所にラインが造られたのは、震災後初めて。

　記者会見した増田規一郎社長は「震災から３年かかったが、被災前より強い製造所になった。東北の復旧復興に今後も全力を尽くす」と話した。

　完成したのは「２インチライン」と呼ばれる施設。幅４０～６０ミリの角パイプと直径４２．７～６０．５ミリの丸パイプを生産する。製造所には既に６インチと１６インチのラインがあり、新ラインの完成で幅広い種類の生産体制が整った。

　本年度中に照明柱など変形型のパイプを造れるスピニング機を導入。同社主力の広畑製造所（兵庫県姫路市）と同じライン構成となる。増田社長は「東の仙台、西の広畑と二大拠点ができた。より競争力を高めていきたい」と話した。

　仙台製造所は１９７７年に操業開始。仙台港に面し、震災では約８メートルの津波に遭い、壊滅的な被害を受けた。従業員約７０人は敷地内の築山に避難して一夜を明かした。

　平山憲司仙台製造所長は「一晩明けて自衛隊に救助された時は、二度とここで働けないと思った。ここまで来たのは地域の方々や地元自治体のおかげ。しっかり恩返しをしたい」と話した。
1331：とはずがたり：2014/07/29(火) 09:56:22: 一体何やってんだろなぁ。。

黒煙:新日鉄住金名古屋製鉄所でまた発生　愛知・東海
毎日新聞　2014年07月27日　13時44分（最終更新　07月27日　14時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20140727k0000e040145000c.html

　２７日午前７時２０分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所から、「所内の一部で停電が起き、意図的に一酸化炭素を燃やしているため、黒煙が出ている」と、消防に通報があった。市によると、煙は約３時間後に収まった。同社で停電の原因を調べている。

　同製鉄所では今年、１月に２回、６月に１回、停電を原因とする大量の黒煙発生があり、今回で４回目。【石塚誠】
1334：とはずがたり：2014/09/04(木) 11:25:44: >多数の社員が被災された
社員は身内だから敬語は変じゃない？

黒煙５度目、ついに負傷者　新日鉄住金の名古屋製鉄所
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG936SYXG93OIPE03T.html
朝日新聞2014年9月4日（木）00:10

　今年に入り４回、黒煙噴出のトラブルを起こしていた愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で３日、またしても黒煙が舞い上がった。今回は「トラブル」ではなく「火災」。重傷５人を含む１５人が負傷した。安全管理に批判が高まる中、会社側は「原因は分からない」と繰り返すばかり。地域住民からは怒りの声が上がっている。

　「地域のみなさまにご心配をおかけして申し訳ありません。多数の社員が被災されたことについても合わせておわび申し上げます」　新日鉄住金名古屋製鉄所は３日午後５時過ぎから同社施設で会見した。酒本義嗣所長は冒頭、５０人を超える報道陣を前に深々と頭を下げ、謝罪の言葉を繰り返した。

市民や議員「なぜ起きる」新日鉄住金爆発事故で地元反応
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014090402000049.html
中日新聞プラス2014年9月4日（木）05:00

　東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で三日に起きた爆発事故。度重なる事故に加え、今回初めて十五人のけが人が出た。情報が錯綜（さくそう）する中、市や消防は対応に追われ、市民や議員からは怒りと不安の声が上がった。
■情報不足
　「分からない。情報が入っていない」。市役所で報道陣に対応した近藤福一副市長と佐藤裕之消防長は、困惑した表情を見せた。爆発の状況など詳細は新日鉄からほとんど入らず、消防も消火活動に懸命で全体を把握できない。
　市は今年に入って続いている黒煙事故で、原因究明と再発防止を求め、八月に今年二度目の申し入れをし、回答を待っていた。近藤副市長は「不安に思う市民は多く、事故は大変遺憾。申し入れた通り安全確保の徹底を求めたい」。佐藤裕之消防長は「今回は火災なので調査権限がある。多くのけが人がおり、法的にも新日鉄の組織に入って原因調査をしたい」と話した。
■対応
　火災の通報を受け、市消防から消防車に加え救急車四台が出動。隣の知多市から消防車一台、浜松市からドクターヘリ一機の助けも借り、県内の病院を何度も往復してけが人を搬送した。市は二十二カ所のスピーカーと二台の広報車で、市民に外出を控えるよう呼び掛けた。近隣の小中学校五校と、十八カ所の保育園には子どもの外出を控えるよう求めた。
■怒りと不安
　開会中の市議会定例会の審議の合間、市議の一人は「なんでこんなことが起こるのか疑問。早く原因を究明して対策を練り、これで最後にしてほしい」。別の市議は「原因究明と対策がしっかりしていないのでは。事故が繰り返されてるのは遺憾」と語った。
　同市高横須賀町の自宅近くで黒煙が上るのを目撃した男性（７１）は「何回トラブルを起こしているんだという感じ。日ごろから製鉄所の鉄粉が風に乗って飛んでくることもある。今回も影響が心配。もっとしっかりとした設備管理をしてほしい」と話していた。

（山野舞子、沢井秀之、大久保謙司）
1335：チバＱ：2014/09/05(金) 06:45:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000102-mai-bus_all
＜新日鉄住金事故＞安全管理に不信感　自動車生産に影響も
毎日新聞 9月4日(木)21時26分配信

　新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）で３日に爆発事故が発生したことを受け、今年に入り５回もの事故を起こした同製鉄所の安全管理体制に不信感が広がっている。同製鉄所はトヨタ自動車向けの最重要拠点だが、高炉など主要設備は休止し、再稼働のめどはたっていない。自動車メーカーの生産に影響が出る恐れもある。

【現場から写真複数】激しく煙が上がる爆発現場付近

　同製鉄所では今年に入って４回、停電などのトラブルが発生、それに伴い大量の黒煙が生じ、付近住民に不安が広がっていた。石炭の貯蔵施設周辺で発生した今回の爆発事故は、これまでのトラブルとは異なる。ただ、同製鉄所は発足から５０年を超え、老朽化が一連の事故の一因との見方は少なくない。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は「（国内の多くの高炉が）建設から４０～５０年経過し、想定していなかった不具合が出ているのは事実」と指摘。リストラや団塊世代の大量退職などで、熟練技術者が減少しているためとの見方もある。

　新日鉄住金は「設備は定期的に補修している。大量退職などは何年も前から把握しており、技術伝承にも十分対応している」と説明。進藤孝生社長は４日、記者団に対し「マネジメントの問題であろうと認識している」と述べ、老朽化や人員構成などの構造的な要因ではなく、同製鉄所の運営面で課題があったとの考えを示した。

　ただ、同業者からは「通常なら１年に１回起きても大騒ぎするような事故が短期間に相次ぐのは異常だ」との声が強い。企業の危機管理に詳しい郷原信郎弁護士は「組織運営や防災システムに根本的な問題がある可能性がある。現場のシステム上の問題や事故の兆候の把握に問題がないかなど、徹底的に見直す必要がある」と指摘する。

　一方、同製鉄所はトヨタやホンダ、スズキなどに鋼材を供給し、昨年度の粗鋼生産は６７４万トンと過去最高を更新した。高炉や厚板工場などの再稼働が遅れれば自動車メーカーへの影響は深刻だ。４日現在、火災原因は特定されておらず、再開には地元との調整も必要で、再稼働の行方は見通せない。

　新日鉄住金によると、同製鉄所には約２０日分の鋼材の在庫がある。国内の他の製鉄所から代替品を供給する検討も行っており、進藤社長は「全社挙げて努力する」と話した。【宇田川恵、種市房子】

■今年起きた新日鉄住金名古屋製鉄所のトラブル

１月１７日　ブレーカーがショートし停電。処理できなくなった有毒ガスを無害化するために燃焼させ、黒煙が発生

１月２０日　１７日の事故の復旧過程で、別の電気系統で過電流が発生し停電。黒煙が発生

６月２２日　作業マニュアルの不備で、作業員が外部からの電源供給を誤って遮断。停電が発生し、黒煙発生

７月２７日　自家発電設備がショートして停止。一部が停電し、黒煙が発生

９月３日　石炭貯蔵施設付近で爆発。１５人重軽傷
1336：とはずがたり：2014/09/05(金) 16:58:39: 新日鉄住金爆発事故、石炭に空気逆流か
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140905-00000013-jnn-soci
TBS系（JNN） 9月5日(金)5時47分配信

　愛知県東海市の製鉄所で起きた爆発事故で、熱を持った石炭に空気が流れ込んだことが原因とみられることが、会社側への取材でわかりました。

　３日、東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、燃料のコークスを作る炉の上にある石炭塔と言われる貯蔵施設で爆発が起き、副所長や工場長を含む１５人が重軽傷を負いました。

　会社側によりますと、爆発の前に石炭塔から白い煙があがったため、熱を持った石炭をコークス炉に落として使い切ろうとしていたということです。

　「石炭塔から石炭の切り出しを行っていた。ゲートが開くので空気が逆流して、爆発条件が成立したとみている」（新日鉄住金名古屋製鉄所酒本義嗣所長）

　警察と消防は、４日実況見分に入り、警察は業務上過失傷害の疑いで調べを進める方針です。（05日04:51）
最終更新:9月5日(金)13時14分TBS News i
1338：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:14:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620140704hlae.html
2014年07月04日　日刊工業新聞
鋳物、窮地－電気代高騰に苦しむ埼玉・川口、景気回復よそに存続の危機

川口の鋳物メーカー永瀬留十郎工場は電気料金引き上げで年間５００万円もの負担増に

　電気料金の高騰が電力多消費型産業を苦しめている。鋳物メーカーが集積する埼玉県川口市は、その代表格だ。景気回復が少しずつ波及する中で、伝統の川口鋳物の担い手の多くが、かつてないほどに追い詰められている。（さいたま）

　「原子力発電所事故のツケを、なぜ事業者が負担しなければならないのか」―。川口商工会議所（児玉洋介会頭＝児玉鋳物社長）は２０１２年、不払いを辞さない覚悟で東京電力の業務用電力の値上げに反発した。

　２年を経た１４年３月の調査によれば、値上げの影響を受けた企業は全体の７３％。注目すべきは打撃の大きさ。年間の営業利益への影響が「５％以上」あったと答えた企業が製造業の３１％に達する。その多くが鋳物メーカーだ。

　「このままでは５年後に会社があるかどうかさえ分からない」―。薄肉鋳物の製造を得意とする永瀬留十郎工場の永瀬重一社長は存続の危機を訴える。値上げ前に月５００万円だった電気代は、毎月４０万円も増えた。川口鋳物工業協同組合（伊藤光男理事長＝伊藤鉄工社長）の調査によると、組合員の２０１３年度の電気代負担は１０年度比で２０―３０％増だった。

　「会員会社の８割は（電気料金の増加分を）価格転嫁できず我慢している。（値上げは）ボディーブローのようにじわじわ効いている」（伊藤理事長）。
1339：とはずがたり：2014/09/08(月) 10:39:41: 中国レアアース、世界の工業国が「中国脱却」することが難しいワケ＝独報道
http://biz.searchina.net/id/1532862
2014-05-21 06:34LINEで送る

　中国の中華網はこのほど、ドイツメディアのディー・ツァイトを引用し、「西側諸国がレアアース（希土類）の中国依存から脱却するのは難しい」と論じた。

　中国は２０１１年、自国のレアアース需要が増大したなどとして、レアアースの輸出量を制限すると発表した。それまで中国産レアアースは世界の供給量の９５％を占めており、この発表によって、レアアースの価格は一時高騰した。

　ディー・ツァイトは、レアアース価格が一時高騰したことは「それだけ多くの国が中国に依存していたことを示すもの」と指摘。また世界の工業国が独自にレアアース採掘や調達先の開拓など、多元化に動いたものの、それらは未だに大きな進展や成功はしていないと伝えた。

　そのうえで記事では、レアアースは中国だけでなく実は多くの国に存在する資源であり、何ら「レア」ではないことにも着目。多くの国は、レアアース採掘が労働集約型産業であるうえに、採掘においては放射性物質による環境破壊が起きること、また中国が９０年代からレアアースの大量採掘と安価での輸出を行うようになったために、自国でのレアアース採掘を取りやめたことを紹介した。

　中国がレアアースの輸出量を制限すると発表して以来、世界中で新しいレアアース鉱床が数百カ所も見つかっており、米国ではレアアース採掘が再開されているものの、「自ら採掘しようとする意欲は明らかに減退している」と指摘した。
　
　ディー・ツァイトは、今でも世界で供給されるレアアースの約９０％が中国産であることを指摘したうえで、欧州経済研究センターの予測として「特に重希土類元素においては、２０２０年まで中国が独占供給の地位を保ち続ける」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

日本のレアアース調達　需要を満たせる「中国の代替国」はない＝中国メディア
http://biz.searchina.net/id/1542184
2014-09-01 06:30LINEで送る

　中国海関（税関）によれば、２０１４年１－７月までに中国が輸出したレアアース（希土類）１万５８６０トンのうち、日本と米国向けを合計すると１万２０３９トンに達し、輸出量全体の約７６％を占めた。さらに７月単月の輸出量は１７９９トン、日米向けの輸出量が１４７２トンと全体の８１．８％を占めたことについて、中国メディアの富宝資訊は８月２９日、「日本を含めた各国は中国産レアアースに愛憎入りまじる様子だが、結局は拒絶できないのが現状だ」と伝えた。

　記事は、１４年１－７月の中国の日本へのレアアース輸出量が前年同期比で８０％増となったことを指摘し、「日本は中国産レアアースへの依存度合いを低減させなければならないと主張していながら、実際には中国からの輸入量を増やしている」と伝えた。

　さらに、日立製作所子会社の日立産機システムがレアアースが不要な産業用モーターを２０１５年１月に発売する予定であることのほか、日本がベトナムやカザフスタン、インドなどからレアアースを調達する計画があることなどを指摘、「日本はレアアースの中国依存というリスクを分散させようとしているが、それでも日本が今なお中国の主要なレアアース輸出国であるには理由がある」と主張した。

　続けて、２０１１年に中国のレアアース輸出量が減少したのは「レアアースの価格が高騰したから」とする一方、現在のレアアース価格は安定していると主張。さらに、「日本が中国以外の国からレアアースを調達しようとしても、現時点で日本の需要量を満たせるだけの国はない」とし、日本を含めた各国は「中国産レアアースに愛憎入りまじる様子だが、結局は中国産レアアースを拒絶できていないのが現状」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｔｈｏｍａｓ　Ｂｅｃｋｅｒ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
1341：荷主研究者：2014/09/21(日) 23:41:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140718cban.html
2014年07月18日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、焼結鉱で新製造技術を開発－生産性５％アップ

　ＪＦＥスチールは１７日、製鉄原料の焼結鉱の生産性を従来比で５％高める製造技術を開発したと発表した。焼結工程で酸素と水素系ガス（都市ガス）を複合して吹き込み、焼結反応を促す技術を世界で初めて確立した。生産性向上で高炉に投入する焼結鉱の比率も向上でき、製鉄コストの低減効果も期待できる。東日本製鉄所（千葉・京浜地区）に導入し、今後、西日本製鉄所（倉敷・福山地区）への採用も検討する。

　同技術は「スーパーシンターオキシ」と呼ぶ技術（写真は同設備）。焼結鉱の製造工程では粉状の鉄鉱石と石灰石に粉コークスを混合し、焼結機で焼結して塊状の焼結鉱を作る。従来の都市ガスに加えて酸素を吹き込むことで、最適な焼結温度である１２００―１４００度Ｃの温度帯を従来比で２倍以上長期化でき、反応速度が高まる。
1344：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:19:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201408/0007250364.shtml
2014/8/19 08:45　神戸新聞
神鋼高砂の鋳鍛鋼、高強度船舶用部品に　世界初認証

神鋼の鋳鍛鋼が使われるクランク軸（右の円内）とかじ（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、兵庫県高砂市の高砂製作所で製造する鋳鍛鋼が高強度船舶用部品に世界で初めて認証された、と発表した。エンジンの動力を伝えスクリューを回すクランク軸用とかじ用の２種類で、日本海事協会が認証した。クランク軸やかじが軽量化でき、船舶の燃費が改善される。

　船の燃費向上には大型スクリューをゆっくり回せるエンジンが求められている。そのためクランク軸も大型化の傾向にある。

　クランク軸は鋼の純度を高めて新たな製造法を導入し、従来より強度を２０％高めた。燃費は数％以上の改善が見込まれる。

　神鋼は２０１３年度、エンジン約３００台分を生産し、国内シェアは７５～８０％。今回認証を受けたクランク軸を投入し、１４年度は前年比１０％増、１５年度はさらに２０％増の約４００台を見込む。また、国内で８０％のシェアを持つかじ用鋳鍛鋼でも、強度を６０％向上した。かじを薄くでき燃費が改善できる。

　国内では船舶需要が回復し、エコシップなど新型船舶の建造も進んでおり、神鋼は国内造船所への売り込みを図る。（高見雄樹）
1346：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:07:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201408/0007284276.shtml
2014/8/29 22:59　神戸新聞
自動車用アルミ鍛造部品、月産１００万本体制へ　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、自動車のサスペンションに使うアルミ鍛造部品を、日中米の拠点で月産計１００万本体制を築いたと発表した。燃費規制が強化され、車の軽量化を目指してサスペンション部品を鉄からアルミに置き換える動きが加速しており、さらなる増産を検討する。

　米ケンタッキー州の子会社工場で進めていた増産工事が８月中旬に完了し、これまでの１・５倍の月産４２万本体制を構築した。神鋼大安（だいあん）工場（三重県いなべ市）、中国子会社と合わせ、同１００万本となった。中国では２０１５年秋にも、さらに同１０万本増の３５万本体制となる。

　米子会社はサスペンション用アルミ鍛造部品で６割のシェアを持つ。米国の自動車向けサスペンション部品は鉄製が主流で、アルミ製は１２％にとどまるが、２０年には１８％に伸びると予想されている。（高見雄樹）
1348：とはずがたり：2014/11/10(月) 20:02:56: 古い資料や新聞記事のスクラップを棄てる為に目を通してたら川重が神鋼から産業用ロボットを部門買収の新聞記事が出てきた。1999.12.17の記事である。2000.4目途に引き継ぐとある。ファナックなど上位追撃とのこと。

また1998.12.13付けで神鋼は半導体設計部門を分離。米社と合弁，通信関連LSIを強化の記事も発見。

投下しておく。

沿革
http://www.khi.co.jp/robot/center/history/index.html

川崎重工業株式会社は1968年、国産初の産業用ロボットを生産したパイオニアです。以下に紹介する歴史は、当社の産業用ロボット40年の歴史の大きな流れです。

…

2000年神戸製鋼所より塗装ロボット事業を継承
水平多関節クリーンロボットNSシリーズを発売
http://www.kobelco.co.jp/column/topics-j/messages/2.html
1998年１２月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社神戸製鋼所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾒﾝﾀｰ･ｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
　　　　　　　　　　半導体設計サービス会社の設立について
1349：とはずがたり：2014/11/10(月) 20:09:33: 新聞記事棄てるにあたって表題だけ

01.11.7
中山製鋼所が航路撤退
本社工場２基停止
新日鐵の半製品調達

中山製鋼所は六日，高炉から撤退すると発表した。本社船町工場(大阪市)の高炉２基の創業を２００２年9月末をメドに停止し排気する。
操業停止後は新日本製鐵からの半製品の調達や鉄スクラップからの調達に切り替える。

中山鋼の粗鋼生産能力は…ほぼ半減するが，最終製品の生産量は現状(年間約１８１万トン)を維持する。
1350：とはずがたり：2014/11/10(月) 20:13:05: 高炉廃止のリストラも結局余り巧くは行かなかった中山製鋼所である。発電所も知らん間に大ガスの物になっているし。。

中山製鋼所債権放棄と倒産回避の仕組み
2013年3月28日木曜日
http://funshoku.blogspot.jp/2013/03/nakayama-seikoujo-saiken-houki-tousan.html

2013.04.30
企業・業界企業・業界
地域経済活性化支援機構の初仕事は紅乙女酒造の救済
ゾンビ企業を延命させる税金のムダ遣い!?　地域支援機構が中山製鋼所を支援
http://biz-journal.jp/2013/04/post_2011.html
1351：とはずがたり：2014/11/10(月) 20:13:44: 神戸製鋼も中山製鋼みたいになる前に決断の時かも。加古川は未だ新しいのかね？
神戸は石炭火力発電所の拠点として頑張って欲しいところ。

神戸製鋼所が17年度めどに神戸製鉄所の高炉を休止へ
http://www.fukeiki.com/2013/05/kobelco-close-shaft-furnace.html
2013年5月29日 17:14

東証・大証・名証1部上場の大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」は、2017年度をめどに神戸製鉄所（兵庫県神戸市）の高炉など上工程設備を休止すると発表しました。

鋼材事業においては安価な海外製品との価格競争の激化で厳しい環境が続いていることから、同じ設備を持つ加古川製鉄所（兵庫県加古川市）へ生産を集約することで余剰設備能力を解消する方針です。

なお、同部門の従業員についてはグループ内での配置転換などで対応し、高炉跡地については電力供給事業での使用を検討していくとのことで、この施策に伴う固定資産の減損損失として約185億円の特別損失を計上する見通しです。
1353：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:51:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141024cbaj.html
2014年10月24日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、板厚８０ｍｍ・降伏強度４６０メガパスカル級高アレスト鋼を開発

　ＪＦＥスチールは２３日、板厚８０ミリメートルの世界最大厚の降伏強度４６０メガパスカル級高アレスト鋼を開発したと発表した。１万６０００個積み（２０フィートコンテナ換算）以上の巨大コンテナ船のデッキ上部構造に使用する。日本海事協会から世界で初めて認証を取得した。２０１５年に西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で量産し、市場規模の半分の年２万トンの受注を見込む。

　高アレスト鋼は船舶が航行中に衝突事故などを起こした際に、鋼板のき裂の広がりを抑え、船体の損傷を最小限に食い止める性能（アレスト特性）を持つ鋼板。鋼材の結晶粒を微細化し、圧延時の温度制御などを駆使して、き裂を直線的に進行させない結晶の並び方にした。アレスト性を確保するとともに、加工性や溶接性も維持した。

　従来１万６０００個積みコンテナ船はアレスト性のない板厚８０ミリメートル・降伏強度４６０メガパスカル級が使用されていたが、国際的な規制で今年１月に高アレスト鋼の適用を義務付けたため、巨大コンテナ船の製造が困難になっていた。
1355：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:42:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141127cbak.html
2014年11月27日　日刊工業新聞
新日鉄住金ステンレス、レアメタル低減した省合金型二相ステンレス鋼を開発－強度２倍

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）はレアメタルの使用量を低減した高強度・高耐食性に優れる省合金型二相ステンレス鋼の棒鋼・線材商品を開発した。汎用的なステンレス鋼の「ＳＵＳ３０４」の加工製品と比べて約２倍の強度を持ち、製品の小型・軽量化が可能になる。国内のステンレス製ネジ・ボルト製品市場は月２０００トンの規模があり、同社は２０１８年度に市場シェア１０％に当たる月２００トンの販売を見込む。

熱間鍛造ボルト

　発売に先駆け、農林水産省東北農政局の高砂南部排水機場や宮城県栗駒ダムの取水ゲートなどに採用された。棒線の製造可能範囲は棒鋼で直径１５ミリ―６０ミリメートル、線材で同５・５ミリ―１８・５ミリメートル。

　光精工（大阪府東大阪市）や巴製作所（兵庫県尼崎市）と協業し、ボルト・ナットなどの締結部品、ネジ製品、切削加工部品の商品化に成功した。
1358：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:02:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141230cbam.html
2014年12月30日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、引っ張り強度９８０ＭＰａ級の高張力鋼板が大型トラック部品に採用

　ＪＦＥスチールが開発した引っ張り強度９８０メガパスカル級の高張力熱延鋼板「ＪＦＥ―ＨＡ９８０ＳＢ」が三菱ふそうトラック・バスの大型トラック「スーパーグレートＶ」のフロントアンダーランプロテクションに採用された。

　９８０メガパスカル級の高張力熱延鋼板がトラックの量産部品に採用されるのは世界初。採用で車体の軽量化につながる。

　同鋼板は合金成分の最適化や独自の温度制御技術により、ベイナイト組織と呼ばれる強度と加工性を両立した鋼板組織を均一に安定して作り込むことに成功した。板厚の厚い熱延鋼板でも成形時の打ち抜き端面の荒れを抑制できる。

　フロントアンダーランプロテクションはトラックのフロントバンパー下部にある衝突安全部品。トラックと乗用車が正面衝突した時に乗用車がトラックの下にもぐり込むことを防ぐため、衝突しても変形しない高い強度が求められている。
1360：とはずがたり：2015/01/22(木) 12:53:22: 水素ステーション用鋼管＝安全性・コスト削減に効果－新日鉄住金
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012000681

　新日鉄住金は２０日、燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料を補給する水素ステーション専用の鋼管を開発し、本格的な販売を始めたと発表した。既存の鋼管に比べ水素への耐性が高く、薄肉化による軽量化で配管の安全性向上やコスト削減につながるという。既に商用水素ステーションで採用されており、今後整備が加速する国内水素ステーションでの普及を図る。
　新日鉄住金が開発したのは、高圧水素用ステンレス鋼。水素への耐性が高いため、専用鋼管の寿命は既存品に比べ約２倍に延びるという。また強度も約２倍あり、鋼管の薄肉化による流量の増加で水素を短時間で充填（じゅうてん）出来るようになる。
　専用鋼管は、既に岩谷産業や東京ガスなどが運用する複数の商用水素ステーションで採用された。政府は２０２５年に１０００カ所程度のステーション建設を計画しており、新日鉄住金は新規ステーションでも過半数のシェア獲得を目指す。（2015/01/20-17:24）
1361：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:33:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150115cbad.html
2015年01月15日　日刊工業新聞
レアアースリサイクル始動－三菱マテなど事業化、新品価格急落で採算性が課題に

　三菱マテリアルは使用済み家庭エアコンのコンプレッサーに含まれるレアアース（希土類）をリサイクルする事業を始めた。三菱電機やホンダもリサイクルを始めており、中国の輸出制限が発端となって技術開発が活発化した希土類リサイクルは実用化の段階に入った。ただ、希土類の価格が急落しており、現段階でリサイクル事業の採算は厳しい。（松木喬）

ネオジム磁石の磁力を取り除く三菱電機の装置

　三菱マテは経済産業省や新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成を受け、ネオジムリサイクルの実証を進めてきた。パナソニックエコテクノロジー関東の家電リサイクル工場（茨城県稲敷市）でコンプレッサーからネオジムを回収し、磁石素材メーカーに売却する事業を開始した。

　三菱マテはコンプレッサーのローター部を加熱炉に投入し、高温にさらしてネオジムの磁力をなくす処理方法を確立。処理後にローターのピンを外すとネオジムを回収できる。

　ホンダはハイブリッド車の使用済みニッケル水素電池の希土類のリサイクルを実用化した。日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）で電池を焼成、取り出した活性物質から希土類を抽出する。横山裕章供給企画ブロック主幹は「抽出したネオジムの純度は９９・９％で、磁石に使える」と話す。

　各社でリサイクル事業が動き出したが、希土類の価格は下落している。現在の価格はピークの４―５分の１。リサイクル材よりも新品の希土類を使った方が安い。
1362：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:34:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150116cbaj.html
2015年01月16日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、広島・福山の新転炉始動－国内トップ級のコスト競争力に

　ＪＦＥスチールは１５日、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の第３製鋼工場で建設中だった３号転炉（写真）の始動式を開いた。新転炉は容積３３０トン。新転炉を活用して、溶銑中にあるケイ素やリンなどの不純物を取り除く予備処理工程に最新のプロセスを導入する。これにより、副原料の石灰の使用量を従来比で４割削減できる。

　なお今回の設備増強で粗鋼生産能力に増減はないが、「転炉での副原料の原単位を大幅に減らすことができ、国内トップクラスのコスト競争力を確保できる」（亀山恭一常務執行役員西日本製鉄所福山地区副所長）と期待している。

　一連の投資額は約２００億円。経済産業省の１２年度補正予算の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業」の助成を受けた。
1365：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:41:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007681313.shtml
2015/1/23 07:00　神戸新聞
山陽特殊製鋼　プラスチックの新型添加材開発

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は２２日、プラスチックの新型添加材（フィラー）を開発した、と発表した。電子機器での利用が見込まれ、消費電力低減や軽量化などが期待できる。

　フィラーはプラスチックの用途に合わせて添加する粉末。従来品は銅が原料だが、新型は特定の金属とシリコンの化合物を粉末にし、電気を２倍通しやすく、重量を３分の１に抑えた。電子基板向け接着剤などの利用を想定している。

　同社は主力の鋼材事業のほか、金属粉などの特殊材事業を強化中。売上高に占める同事業の割合は全体の５％（７６億円）だが、営業利益は１８％（１２億円）に上り、利益率が高い。受注生産のため、販売目標などは設定していない。

（高見雄樹）
1366：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:41:55: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007681915.shtml
2015/1/23 12:48　神戸新聞
消えゆく火　神鋼高炉の２０年（上）止まった心臓　「３カ月で復旧」命じられ

阪神・淡路大震災直後の高炉。足元では燃料を入れるサイロが横転した＝神戸市灘区灘浜東町（神鋼提供）

犬伏　泰夫（いぬぶし・やすお）　１９４４年徳島県生まれ。大阪大経済学部卒。６７年に神鋼入社。主に営業畑を歩み、鉄鋼事業本部販売管理部長などを経て０４年から約５年間社長。１４年から阪神国際港湾会長。

池田　辰雄（いけだ・たつお）　１９４５年滋賀県生まれ。京都大工学部卒。６９年神鋼入社。一貫して技術畑。神戸製鉄所技術部長などを経て００年に製鉄所長。０２年に常務執行役員。１１年から兵庫工業会会長を務める。

　阪神・淡路大震災で、神戸製鋼所の神戸製鉄所（神戸市灘区）にある高炉が止まった。高温の鉄鉱石から鉄を取り出す高炉は、製鉄所のいわば心臓だ。戦後の製鉄史で例を見ない異常事態だったが、２カ月半で操業を再開。「復興の象徴」といわれた。しかし震災から１８年後の２０１３年、高炉の廃止が決まる。震災当時、同製鉄所と営業部門の幹部だった２人の神鋼マンの証言から、高炉の２０年を振り返る。（高見雄樹）

　神戸製鉄所の高炉を１７年度に廃止して、取り壊した跡地に火力発電所を造る－。

　１３年５月、神鋼はこう発表した。１９５９年に最初の高炉が稼働。重厚長大の街・神戸を象徴し、最盛期には３基がそびえた高炉も今は１基だけ。光景に慣れ親しんだ周辺住民からは「寂しい」と惜しむ声が上がった。

　発表の席上、神鋼幹部は強調した。「判断が遅れ、神鋼全体が傾く方が地元に対して情けない。生き残りのために（高炉廃止の決断は）今しかない」。不況に加え、中国メーカーの増産で世界的に鉄が余り、神鋼は赤字に陥っていた。

　しかし実のところ、高炉の処遇は１９８０年代からの課題だった。小規模でコストがかさむため、規模の大きな加古川製鉄所（加古川市）への集約などが検討された。だが議論の末、高純度の鉄を生み出せる高炉は競争力の源泉になる－と存続が決まった。そこへ阪神・淡路が起きた。

□

　「部長、はよ出てこんと高炉が傾いてますよ！」

　９５年１月１７日午前８時半。神戸製鉄所技術部長、池田辰雄（４９）は取り乱した部下からの電話に、神戸市須磨区の自宅を自転車で飛び出した。地下鉄は止まり、車も渋滞で動かなかった。途中、長田区で倒壊家屋からの救出に加わり、午前１０時半、製鉄所にたどり着いた。

　高炉は傾いてはいなかった。だが、停電で止まっていた。鉄鉱石から取り出したばかりのどろどろの銑鉄（せんてつ）が炉内で固まれば、取り除くのは難しい。高炉に１２００度の風を送るストーブ「熱風炉」も停止していた。熱風炉が急に冷えると、熱湯を入れたガラスのコップのように内部のれんがが割れる。

　高炉が断末魔を上げている－。たとえ戦争で爆撃を受けても運転を止めるな、とたたきこまれてきた池田にはそう映った。「一巻の終わりや」。ぼうぜんと立ちすくんだ。

□

　同じころ、販売管理部長の犬伏泰夫（５０）は東京にいた。この日、神戸本社での会議に出る予定だったが、下りの新幹線は動いていない。あきらめて東京駅近くの東京本社に入った。

　テレビに映し出される神戸の街に、社内は騒然としていた。しかし、電話はつながらない。「製鉄所や神戸本社が無傷であるわけがない。どうなってるんや」。犬伏はオフィス内をうろうろするしかなかった。

　間もなく、取引先から続々と電話が入る。神鋼の鋼材から車の部品などを作るメーカーだ。先方は「大変ですね」と気遣いながらも、今後も鋼材を生産できるのか探りを入れてきた。だが、現地の状況が分からない犬伏は答えようがなかった。

□

　震災２日後の１９日、製鉄所と東京本社を結ぶホットラインができた。情報一元化のため、神戸は池田、東京は犬伏が窓口になった。

　その翌日、池田は上司の製鉄所長から呼ばれた。「おい、３カ月で復旧や」。池田は耳を疑った。同僚たちと復旧には５カ月はかかると見積もっていたからだ。所長は３カ月以上休むと、取引先が他社製品に切り替えると踏んでいた。

　「所長の思いも分かる。でも、そんなんむちゃや」。ほかの部長たちもいきり立った。（敬称略、肩書きと年齢は当時）
1367：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:43:58: http://www.kanaloco.jp/article/82871/cms_id/121456
2015.01.17 03:00:00　神奈川新聞
藤沢・「新産業の森」に丸一鋼販　誘致支援で企業初進出

　藤沢市は１６日、市北部の葛原地区で整備の進む「新産業の森」に、鋼管製造業の「丸一鋼販」（本社・大阪市）が進出すると発表した。市の誘致支援策を受けて企業が新産業の森に進出するのは初めて。

　１９５６年に設立された同社は、溶接鋼管で国内首位の「丸一鋼管」の主要関連会社。全国１４カ所に営業所がある。２０２０年の東京五輪に向け首都圏で鋼管需要が高まる一方、厚木市にある現営業所には製造機能がなく手狭なため、全面移転を決めた。

　進出が決まったのは、新産業の森のうち約１万１４００平方メートル。同社は今後、土地代を含めて約１９億円を投じ、事務所と工場からなる営業所を建設、今年１１月の操業開始を目指す。

　市企業立地等促進条例に基づき、市は操業開始から７年間にわたり固定資産税と都市計画税を全額免除する。市産業労働課は「今回の進出を弾みに、残りの街区への誘致も実現させたい」と歓迎した。

　新産業の森は９９年度、工場や研究機関の集積する産業拠点として整備構想が浮上。０９年度に約２３ヘクタールを先行開発することを決め、１２年度からこのうち９・２ヘクタールで土地区画整理事業に着手し企業誘致を進めてきた。市の誘致支援とは別に、自動車整備関連の１社が進出を決めているが、大部分の利活用は未定だった。

【神奈川新聞】
1368：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:50:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150120cbag.html
2015年01月20日　日刊工業新聞
欧エアバス、新日鉄住金と純チタンシートの供給契約更新

　欧エアバスは新日鉄住金と純チタンシートの供給契約を更新したと１９日発表した。契約期間は２０１９年までの５年間。供給量や契約金額、採用部位などは明らかにしていない。同シートは小型機から大型機までエアバス機全機に使用。エアバスは９７年に旧住友金属工業から同シートの購入を開始。０２年に長期契約を結んだ。長契の契約は今回で４回目となる。品質と安定した供給実績を評価しておりエアバスが使用する同シートの大半を新日鉄住金が供給するなど、主要サプライヤーに位置づけている。
1369：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:52:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150122cbaf.html
2015年01月22日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、東日本製鉄所千葉地区の粗鋼生産は前期並み４１０万トン強に

東日本製鉄所千葉地区はフル生産の状況

　ＪＦＥスチールの東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の２０１４年度の粗鋼生産量が１３年度並みの４１０万トン強となる見通しだ。自動車向けを中心に需要は堅調で、「ほぼフル生産の状況にある」（北野嘉久専務執行役員東日本製鉄所千葉地区所長）。高付加価値製品の拡販とともにコスト競争力を高め、「（粗鋼１０００万トン級の）大規模製鉄所に匹敵するコスト競争力の確保」（北野所長）を目指す。

　東日本製鉄所千葉地区は１９５１年に開設した戦後初の銑鋼一貫製鉄所。敷地面積は約７６６万平方メートルで、自動車用・缶用などの薄板製品比率が９割を超える「ＪＦＥの東日本地域の自動車向けの拠点」（同）だ。プレス成形性を高めた高潤滑溶融亜鉛メッキ鋼板「ＪＡＺ」など高付加価値品に重点を置いており、ＪＡＺの受注量は１３年度時点で０８年度比で２倍に高まっている。

　建設中の溶銑予備処理施設が３月にも稼働する予定。これにより溶銑の処理率は１５年度にも現在の約７０％から約９０％に高まり、副原料の使用量などを削減できる。また第６コークス炉の更新を進めるなど今後も上工程を中心に更新投資を進める。
1370：とはずがたり：2015/02/06(金) 18:32:49: 中国などで横行、偽物鋼材…日本メーカー装う
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150205-OYT1T50071.html
2015年02月05日 15時04分

　日本の鉄鋼メーカー製を装った偽物の鋼材が、中国などで出回っていることが、国内鉄鋼大手の調べで分かった。

　被害の全容は不明だが、少なくとも１００件以上の偽造が見つかっているという。自動車や家電などだけでなく、原材料の分野でも偽物が横行する実態が明らかとなり、企業側は対応を強化する方針だ。

　鉄鋼メーカーが製品に添付する品質保証書を、卸売業者が日本製品であると偽造する例が多いとみられる。価格が安い現地製の鋼材を業者が高値で建設会社などに販売しており、鉄鋼メーカーが直接取引する自動車向けなどでは被害は見つかっていない。

　国内大手のＪＦＥスチールでは２０１２年頃から、中国のほか、東南アジアで自社ブランドを勝手に使った建設用鋼材を確認した。中東でも油田開発用パイプの自社の偽物を見つけた。最大手の新日鉄住金も中国などで被害に遭っている。経済産業省によると、２～３年前から相談が寄せられるようになったという。

　偽造品の品質は低く、鋼材の破断など事故を起こすことにもなりかねない。日本の正規鋼材まで不良品の疑いを持たれる可能性もある。

　このため、新日鉄住金は中国当局に協力を求め、中国側も偽造品の没収処分や、悪質業者の営業免許取り消しなどに乗り出している。ＪＦＥも、各国の販売拠点で偽造品の確認と取引先への注意喚起を急いでいる。

2015年02月05日 15時04分
1372：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:24:41: >>1371
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150205cbak.html
2015年02月05日　日刊工業新聞
愛知製鋼、ユニチカから金属繊維事業を買収－磁気センサー一貫体制

　【名古屋】愛知製鋼は４日、ユニチカから金属繊維事業を譲り受けるとと発表した。磁気センサーの素材となるアモルファスワイヤと、その２次加工品の製造販売事業を買収した。これにより、愛知製鋼で開発、販売する小型高性能磁気センサー「ＭＩセンサ」について、素材から製品までの一貫生産体制を構築する。買収額は非公表。

　同日、基本合意書を締結。３月末までに事業譲渡契約を交わす予定。

　愛知製鋼は現在、アモルファスワイヤをユニチカを含めた国内外のサプライヤーから購入している。今回の事業譲受でＭＩセンサーのサプライチェーンを築き、安定供給と高性能化、コスト競争力の向上につなげる考え。また、同社の基幹事業である特殊鋼の開発、製造技術とのシナジーで新素材や新商品開発への貢献が期待できるという。事業譲受実行後の愛知製鋼への業績に与える影響は軽微としている。
1375：とはずがたり：2015/02/22(日) 18:00:47: 「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見
http://news.livedoor.com/article/detail/9811941/
2015年2月22日 13時23分

http://tohazugatali.web.f c2.com/metal/7974312.jpg
「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見

　日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。

　政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

　「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。

　この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。
1376：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:50:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007751612.shtml
2015/2/19 09:00　神戸新聞
連続操業の世界記録、１８年ぶり更新　山陽特殊製鋼

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は、溶けた鉄を固めて製品にする工程で、連続操業の世界記録を更新したと発表した。生産性が高まり、コストダウンにもつながるという。

　同社の主力製品は、機械部品の軸受け（ベアリング）に加工される「軸受鋼」と呼ばれる鉄。同工程では、約１７０トンの溶けた鉄を入れた巨大な鍋のような容器から、鉄を固める装置に鉄を注ぐ。

　今回は、今月１１日午後から１６日朝までの約１１６時間にわたり、１００回連続で鉄を注ぐことに成功した。同社は１９８５年に６８回、９７年に７３回連続の世界記録を作っており、今回は１８年ぶりの更新となる。

　軸受鋼は不純物が少ないため、他の鋼材に比べて、どろどろに溶けた鉄を鋳型に流し込む管が詰まりにくい。それでも通常は約３０回で管を交換する。今回は全体の工程管理を徹底することで、新記録を達成した。

　同社は「記録更新でものづくりへの自信が深まった」としている。

（高見雄樹）
1377：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:52:05: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150220/CK2015022002000023.html
2015年2月20日　中日新聞
「彦根のバルブ」活況　１４年生産高、前年比１０％増

２００９年以来最高の生産高となった彦根市の地場産業のバルブ＝彦根市提供

　彦根市の地場産業の一つ、バルブについて、滋賀バルブ協同組合（同市）は、二〇一四年の生産高が二百五十一億円に上ったと発表した。前年比で１０・１％、二十三億千百万円の増で、〇九年以来最高となった。

　バルブの種類別にみると、水道用弁が九十六億二千二百万円（前年比６・８％増）、産業用弁は百十九億九千百万円（同１０・５％増）、船用弁は二十七億四千九百万円（同２１・１％増）、鋳物素材が七億三千八百万円（同１２・５％増）だった。

　組合は各要因について、水道用弁は首都圏を中心とした水道施設の老朽化対策や耐震化による需要、産業用弁は消費増税前の住宅や工場設備関連の駆け込み需要などを挙げた。

　船用弁は為替相場の改善に加え、日本の造船所への信頼の再認識が新船の注文増加につながり、鋳物素材はバルブを含む関連業界の需要増が影響したという。

　一五年の生産高の見通しについては、円安効果による輸出の本格回復などにより一四年を上回る、と予想している。

（曽田晋太郎）
1379：とはずがたり：2015/03/06(金) 07:41:55: 新日鐵の八幡とは別に小倉に住金が高炉持ってたのか。

小倉の高炉２０１９年休止　新日鉄住金発表
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150304-OYS1T50001.html
2015年03月04日

　新日鉄住金は３日、八幡製鉄所（北九州市）で稼働している高炉２基のうち、小倉地区の１基を２０１９年３月末をめどに休止すると発表した。生産効率を高めるのが狙い。小倉地区の従業員約１０００人のうち、高炉などに関係する社員１９０人は配置転換などで雇用を続ける。

　小倉地区は旧住友金属工業の設備で、自動車向けの棒鋼・線材などを生産。高炉は１９７４年から稼働している。２０１３年度の粗鋼生産量は１２４万トンと、八幡製鉄所戸畑・八幡地区（３２０万トン）の半分以下。新日鉄住金が保有する１４基の高炉の中では最も規模が小さい。休止により、４００億円が見込まれる老朽化対策の費用は不要になるとしている。

　新日鉄住金は、ほかの高炉の能力を増強したり、稼働率を上げたりして休止分を補い、鉄鋼製品の国内生産量は維持する。東京都内で記者会見した進藤孝生（こうせい）社長は「各製鉄所の余力を有効活用することで効率化を進め、世界最強の生産体制を築く」と述べた。
2015年03月04日
1381：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:27:17: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150305_12013.html
2015年03月05日木曜日　河北新報
＜再生に挑む＞震災前より１割増産／日鉄住金建材仙台製造所（仙台市）

津波避難タワーの前で震災時の状況を説明する平山所長

◎敷地内に津波避難タワー建設

　体育館をいくつもつなげたような広大な工場を、クレーンにつられた長大なパイプが行き交う。「従業員数も生産量も、震災前より１割以上増えた」。平山憲司所長は誇らしげに語る。

　震災前からあった６インチと１６インチのラインに加え、昨年６月にパイプ型のガードレールなどに使う細身の鋼材を製造する２インチラインを新設した。３月には照明柱などに使う変形パイプを造るスピニング機が動きだす。

　震災の壊滅的な被害を乗り越え、工場は大きく成長した。

＜東の拠点工場に＞
　三つのラインとスピニング機が稼働するのは、同社主力の広畑製造所（兵庫県姫路市）と同じ規模だ。増田規一郎社長（当時）は２インチラインの完成式で「東の仙台、西の広畑と、わが社の二大拠点ができた」と胸を張った。

　仙台港に隣接する工場は高さ８メートルを超す津波が襲った。従業員約７０人と周辺の住民約４０人は、場内にある高さ１０メートルの築山に逃げて夜を明かした。

　一夜明け、水が引いた工場はがれきの山に埋もれていた。「二度とここでは働けないと思った」と平山所長。諦めかけた従業員の心に、増田社長の言葉が火を付ける。

　「東北のために、絶対に１年で工場を元に戻しなさい」。言葉通り、８月の電力復旧と同時に６インチのラインを起動。仮設住宅の建設などに使う鋼管の生産を再開した。１年後の２０１２年には１６インチのラインを復旧させた。

＜被災経験後世へ＞
　甚大な被害を受けた工場でさえ、震災の風化が懸念される時期に来ている。転勤などで、被災を知らない従業員は全体の２割近くになった。平山所長は「被災経験をいかに後世に伝えるかが課題」と語る。

　工場では地元消防や周辺住民にも参加を呼び掛け、大規模な避難訓練を定期的に実施している。敷地内には１２年３月、高さ７．８メートルの避難タワーを建設した。３月に仙台で開催する国連防災世界会議では、各国の参加者のスタディーツアーでも取り上げられる。

　災害公営住宅の建設が本格化するなど、復興のステージは土木から建設に移りつつある。平山所長は「東北唯一の角形鋼管を製造する工場として、必要な建設資材を切れ目なく供給することが地域への恩返しになる」と力を込める。（報道部・安住健郎）
1384：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:38:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150304agbv.html
2015年03月04日　日刊工業新聞
新日鉄住金、１８年度末めどに小倉地区で高炉１基休止－固定費圧縮・競争力に磨き

　新日鉄住金は３日、２０１８年度末をめどに八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）の高炉１基を休止すると発表した。固定費を圧縮し、競争力に磨きを掛ける。同日発表した１７年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画で、３カ年で国内向けに１兆３５００億円の設備投資を断行。売上高経常利益率（ＲＯＳ）１０％以上の実現を目指すとした。

　新中計では小倉地区の高炉を休止する。隣接する八幡製鉄所戸畑地区（北九州市戸畑区）の高炉１基の生産性を約１０％高めて、戸畑から小倉に原料となる溶銑を供給する。八幡製鉄所は高炉１基体制となる。なお小倉の特殊鋼棒線製品の生産は現行水準を維持する。

　高炉休止により、単体で約１９０人が余剰となるが、「会社として雇用の場を確保する」（進藤孝生社長）。和歌山製鉄所（和歌山市）は新高炉の稼働に向けた事前準備を始める。

　新日鉄住金は１５年度末に君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基休止を決めている。１２年１０月の合併発足後、高炉休止は小倉で２基目となる。１８年度末には現在の高炉１４基体制が１２基体制となる。

　また国内の設備投資を現中計比１０００億円増の年４５００億円に増額。コークス炉の大型更新や老朽設備の修繕に充てるとともに、３カ年の採用を現行の年７００人から年１３００人に拡大。進藤社長は「設備と人の両面で製造実力を強化する」と意気込む。
1385：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:39:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150304/bsc1503040500001-n1.htm
2015.3.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金、中期経営計画発表　小倉第２高炉を１８年度末めどに休止

中期経営計画を発表する新日鉄住金の進藤孝生社長＝３日、東京都中央区の鉄鋼会館【拡大】

　新日鉄住金は３日、２０１５年度から３カ年の中期経営計画を発表し、八幡製鉄所（北九州市）の小倉第２高炉を１８年度末をめどに休止することを明らかにした。生産を効率化して競争力を強化する狙い。同社は生産体制の見直しなどで収益力の向上を図る。

　小倉は旧住友金属工業の製鉄所で、自動車向けの特殊鋼を生産する。１３年度の粗鋼生産量は約１２０万トン。１９年度以降も八幡製鉄所内の戸畑第４高炉から新設する輸送用鉄道などで鋼材の原料となる溶銑を調達して生産を維持する。小倉の高炉休止で、想定していた約４００億円の更新費がなくなるほか、戸畑の高炉の生産量が１割上がるなど稼働率の向上が期待できる。

　同社は合理化の一環として、主力の君津製鉄所（千葉県）の高炉１基も１５年度末をめどに休止し２基体制にすることも決めている。国内製鉄所の固定費を削減し、中国や韓国など海外勢に対してコスト競争力を確保する。

　また名古屋製鉄所（愛知県東海市）で昨年、爆発事故などトラブルが相次いだことを受け、老朽設備の更新費など国内の設備投資を年１０００億円増の年４５００億円に引き上げる。

　採用もほぼ倍増の年１３００人に拡大し、技能伝承などに万全を期す。

　進藤孝生社長は３日の記者会見で、「（高炉休止で）各製鉄所に分散した生産能力を有効に活用し効率化を目指す」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■新日鉄住金の中期経営計画のポイント

　▽八幡製鉄所（北九州市）の小倉第２高炉を２０１８年度末をめどに休止

　▽老朽更新など国内設備投資を年１０００億円増やし年４５００億円に

　▽採用（単独）を年６００人増やして年１３００人に

　▽売上高経常利益率を１４年度の７．３％から１７年度に１０％以上に

　▽生産体制の見直しなどで年１５００億円以上のコスト改善
1386：荷主研究者：2015/03/21(土) 22:48:20: >>1382-1385
戸畑から小倉にどのように溶銑を供給するのかが気になったのだが、何と両製鉄所の構内鉄道をトンネルを掘って繋げるようだ。
この辺↓に鉄道を敷設するのだろうか？　鹿児島本線を経由するとJR貨物に運賃を支払う必要があるため、コストが合わないのだろうが自ら長大な鉄道を敷設するとはさすが〝製鉄業は輸送業である〟と言われるだけのことはある。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E130.51.45.232N33.53.42.273&ZM=9

http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20150303-41.pdf
新日鐵住金グループの中期経営計画について
～『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』の実現に向けて～

②八幡
(a)戸畑第４高炉増出銑対策、輸送線（私鉄道＋トンネル）（完成時期：2018年度中）の設置による戸畑地区から小倉地区へ溶銑の供給
1388：とはずがたり：2015/04/02(木) 16:26:19: 粗鋼生産、６年ぶり低水準＝４～６月、調整加速で７．８％減―経産省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150402X829.html
時事通信2015年4月2日（木）15:25

　経済産業省は２日、４～６月期の粗鋼生産量が前年同期比７．８％減の２５５１万トンに落ち込むとの見通しを発表した。マイナスは３四半期連続で、４～６月期としてはリーマン・ショック後の２００９年以来６年ぶりの低水準。自動車やエネルギー関連向け需要の低迷に加え、国内の鋼材在庫も積み上がっており、鉄鋼各社による生産調整が加速する見通しだ。

　ただ、経産省は「国内経済は総じて回復基調にあり、鋼材需要がないわけではない」（山下隆也鉄鋼課長）と指摘。調整が一巡すれば生産が立ち直るとの認識を示した。
1389：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:54:37: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150324_12056.html
2015年03月24日火曜日　河北新報
レアメタル開発　産学官で　東北大にセンター

レアメタル総合棟の研究設備

　東北大は２３日、レアメタル（希少金属）の資源確保から生産、再生に至る一連の研究開発を産学官で推進する「レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター」を仙台市青葉区の青葉山キャンパスに開所した。レアメタルに関する統合的な研究開発の拠点は全国的にも珍しい。

　放射性物質を扱う付属施設があり、レアメタルの省資源型精製技術、代替材料の開発、都市鉱山を活用した回収技術の確立など２２事業に取り組む。杉本諭センター長は「それぞれの研究領域を越えた有機的な取り組みで安定した資源の循環を実現したい」と話す。

　新設のレアメタル総合棟は鉄筋コンクリート５階、延べ床面積約５５５０平方メートル。共同研究を行う企業１２社も入る。経済産業省から約１２億７０００万円の助成を受けた。
1390：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:35:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150323cbah.html
2015年03月23日　日刊工業新聞
常石鉄工、北九州・若松スティール工場が全面稼働－船尾構造品の一貫生産体制を構築

　常石鉄工（広島県福山市、岡本章社長、０８４・９８７・１３２１）の若松スティール工場（北九州市若松区）が全面稼働した。神戸製鋼所から鋼塊（インゴット）製造などの技術供与を受け、２０１４年４月から電気炉を稼働させていた。

大型の船舶品が続々と仕上げられていく

　１５年２月末までに日本海事協会（東京都千代田区）など１０の船級協会から製造法承認を受けており、船尾構造品の素材から加工までの一貫生産体制が整った。

　若松スティール工場は最大生産能力６０トンの電気炉を備えた同社初の鋳込み生産工場。インゴット、鋳鋼品、船尾構造品ユニットを手がける。岸壁には最大つり能力１２０トンのクレーンもあり、大型製缶品も受注する。また九州は自動車産業が集積していることから、今後は大型プレス部品の受注も目指すとしている。

　常石鉄工はツネイシホールディングス（福山市）の傘下企業。同工場は１２年４月に破綻したアジア特殊製鋼（北九州市若松区）などの建屋と設備を譲り受けた。
1391：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:53:52: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150401_12027.html
2015年04月01日水曜日　河北新報
山元に海岸工場建設へ　メルコジャパン

メルコジャパンが山元町に新設する海岸工場の完成イメージ

　鋼材加工業のメルコジャパン（茨城県日立市）は東日本大震災で被災した山元町で海岸工場の建設に着手した。８月末の完成を目指す。町によると、町内への県外企業の進出は２４年ぶりという。

　海岸工場は鉄骨平屋、床面積３２２０平方メートル。同町坂元の国道６号沿いにある９９３４平方メートルの民有地を取得して建設する。総事業費２３億円の半分ほどは国の津波・原子力雇用創出補助事業を活用する。

　新規参入する航空機部品事業を担うメーン工場に位置付け、ステンレス厚板の端材を再利用した精密部品のパートやプレートを主に製造する。地元雇用などによる従業員１０人でスタートし、３年後に２０人体制にして年間生産額１０億円を見込む。

　現地で３月中旬に地鎮祭があり、町や県、同社の関係者ら約４０人が神事で工事の安全を願った。栗田鋼二社長は町内を縦断する常磐自動車道が全線開通したことに触れ「関東や関西に顧客を拡大する力強い後押しになる」と立地の利点を強調した。斎藤俊夫町長は「これを契機に企業誘致に弾みを付けたい」と期待を寄せた。
1393：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:58:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520150330cbab.html
2015年03月30日　日刊工業新聞
中央電気、廃棄物処理を拡張－鹿島に専用炉増設

　中央電気工業（東京都中央区、西野隆夫社長、０３・６８６０・７３４０）は、廃棄物の溶融固化・無害化処理設備を増強する検討を始めた。鹿島工場（茨城県鹿嶋市）に２基ある専用炉を１基増設する。４―５月中に施設の設置許可に向けた申請をし、現地での約１年間の生活環境影響調査を実施する。認可を受けた上で、早ければ２０１８年中にも新設備を稼働したい考え。現在の処理量は年７万トン程度だが２０年にも１０万トン体制を目指す。

　廃棄物の溶融固化・無害化処理は、自治体などで廃棄物を焼却処理した焼却灰を専用炉で溶融して、建設資材などに使うスラグと銅や金・銀などに分離する。飛灰や蒸発した水分などからも揮発性金属を回収し「全てを１００％リサイクルできる」（西野社長）。ダイオキシンも完全に分解して無害化する。１７台の焼却灰運搬専用車と廃棄物専用倉庫なども完備する。
1394：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:26:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150417cbac.html
2015年04月17日　日刊工業新聞
新日鉄住金、チタン箔をトヨタ「ミライ」に供給－腐食・耐食性を評価

　新日鉄住金は１６日、チタン箔（写真）がトヨタ自動車の燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」に採用されたと発表した。軽く腐食性や耐食性に優れ、最高で０・０２ミリメートルの薄さを実現できる点などが評価され、燃料電池スタックのセルを構成する部品に使われている。

　新日鉄住金はミライの材料開発の時点から参画している。生産は直江津製造所（新潟県上越市）。鉄鋼大手ではほかに神戸製鋼所のチタン圧延材がミライの燃料電池スタックのセパレーターに採用されている。
1395：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:27:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150418/bsc1504180500004-n1.htm
2015.4.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
「世界遺産」目指し構内開放　八幡製鉄所に見学通路新設

新設された通路から旧本事務所（奥左）を見学する人＝１７日、北九州市八幡東区【拡大】

　北九州市は１７日、政府が世界文化遺産登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）の一つ、官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金八幡製鉄所）の構内に、かつて中枢機能を担った「旧本事務所」の外観を見渡せる通路を新設した。入場無料。

　企業秘密を守るために構内の一般見学は認められていなかったが、登録実現を見据えてつくった。市の担当者は「製鉄所をより多くの人に知ってもらい、登録への機運を高めたい」と意気込みを語る。一般見学者の写真や動画撮影はできない。

　見学に訪れた北九州市八幡東区の無職、佐藤政治さん（７３）は「赤れんが造りに明治時代を思わせる風格を感じた」と話した。

　官営八幡製鉄所は、１９０１年に操業を始めた日本初の近代製鉄所。トップである長官や外国人技師の部屋などとして使われた旧本事務所は１８９９年に建造され、１９２２年まで管理機能を果たしてきた。

　市が新日鉄住金から土地を借り、長さ約１４０メートル、幅３～１２メートルの通路を整備。旧本事務所から約１００メートルで、正面玄関も望める。見学は午前９時半から午後５時まで。祝日を除く毎週月曜日、年末年始は休み。
1397：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:27:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150429/bsc1504292255007-n1.htm
2015.4.30 06:38　Fuji Sankei Business i.
自動車素材で争奪戦激化　鉄鋼の独壇場を侵食するアルミと炭素繊維

://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1504292255007-p3.jpg

【素材ウォーズ】（上）

　■アルミと炭素繊維に高張力で対抗

　世界で年間約９０００万台が生産される自動車を舞台に、鉄鋼、アルミニウム、炭素繊維など素材間の市場争奪戦が過熱している。環境規制などを背景に軽量なアルミや炭素繊維の採用が徐々に広がり、普通乗用車１台約１トンのうち約７割を占めるとされる鉄鋼の独壇場を侵食。鉄鋼側が圧倒的な供給力と技術革新で迎え撃つ構図だ。巨大市場をめぐる綱引きは、素材産業の未来を左右しそうだ。

　■独壇場を侵食

　「軽くて燃費が良く、安全な車を実現できる素材を提案していく。素材に加え、部品構造、工法の三位一体で機能を高められる」

　東京・有明で今月開かれた「高機能金属展」の展示会場で、新日鉄住金の宮坂明博副社長はこう語り、鉄鋼業界の総合力を強調した。

　安全性に加え、量産が必要な自動車業界にとって、強度が高く、加工のしやすい鉄鋼は基盤素材だ。ドアなど板材や車内を守る骨格、シャフト（回転軸）など大部分で採用し、エンジン部分に使うアルミや窓のガラス、バンパーなどの樹脂といった他素材を大きく上回る。

　だが、日米欧の環境規制の強化や自動車業界の燃費競争を背景に、鉄鋼の地位を脅かすような新車種が登場し始めた。米フォード・モーターが米国内の主力ピックアップトラック「Ｆ－１５０」の２０１５年版で、車体にアルミを初めて採用し、前モデルの全体重量の約１５％に当たる約３２０キロの軽量化に成功。独ＢＭＷは昨年日本でも発売した小型電気自動車「ｉ３」で車体骨格に炭素繊維を使用したのだ。

　細かい部品ではなく、ボディーの大部分や骨格にまで他素材が使用されたことに対し、鉄鋼業界の衝撃は大きかった。

　迎え撃つ鉄鋼各社も手をこまねいてはいない。強度の高い高張力鋼板（ハイテン）による軽量化や世界中に拠点を持つ供給態勢、価格競争力で、他素材に対する優位性を確保する戦略だ。

　ＪＦＥスチール薄板セクター部自動車ユニットの西村恵次・主任部員は「ハイテンで鋼板を薄くすれば現行の設計でも軽量化できる。主要素材メーカーとして着実に貢献する」と力を込める。

　製鉄過程で添加物などを加えたハイテンは強度が３４０メガパスカル（１メガは１００万）以上の鋼板。１メガパスカルは１平方ミリメートル当たり約０．１キログラムの力で引っ張っても耐えられることを示す単位で、ハイテンは約３４キログラム以上の強さになる。強度を上げるほど薄くしても安全性が確保できるため、薄肉化による重量削減が可能だ。
1398：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:28:04: >>1397-1398 続き

　■桁違いの競争力

　１４年の日系自動車メーカーによる１台当たりのハイテン使用率はすでに約６割に達した。９８０メガパスカル以上と、さらに強度を高めた「超ハイテン」の採用も増えている。西村氏は「海外は４割に満たない地域もある。普及余地は大きい」と世界で攻勢をかける考えだ。

　鉄鋼業界には、日系自動車メーカーの海外進出に合わせて整えてきた供給態勢も強みになる。成長市場のアジアでは現在、ＪＦＥスチールがタイで、神戸製鋼所が中国の合弁工場で９８０メガパスカル級の生産準備を進める。新日鉄住金はインドネシアで、国営企業と合弁で１１８０メガパスカル級の生産も可能な工場を１７年に稼働する予定だ。

　そして最大の武器は、生産量の大きい鉄鋼の桁違いの価格競争力だ。鉄は一部高級品を除き１キログラム当たり数十円程度だが、アルミは圧延品の国内平均が約４６０円（１月時点）。炭素繊維は２０００～３０００円とみられ、採用は高級車にとどまり、大衆車に普及しにくいのが実情だ。

　アルミや炭素繊維は部品の溶接なども難しく、自動車の設計変更や新たな溶接法による設備投資なども負担になる。

　鉄鋼業界が優位性を保ち、アルミや炭素繊維の侵攻をとめることができるか。約４０００年前から人類を支えてきた鉄鋼のさらなる技術開発の加速や供給態勢の充実が鍵になる。

　主要自動車企業が拠点を置く日米欧では、地球温室効果ガスの排出量削減を目指して厳しい基準を課している。

　日本は省エネルギー法で、車体重量ごとにガソリン１リットルで走れる距離の下限を燃費基準として決めている。例えば、車体重量が１トンの乗用車は２０１４年度まで１７．９キロメートル以上とされたが、１５年度から２０．５キロメートル以上に強化された。自動車メーカーは各重量区分の販売車種の出荷台数と燃費から出した平均値が、基準を上回る必要がある。違反すれば勧告や企業名の公表に加え、最大１００万円の罰金が科せられる。２０年度にはさらに基準が厳しくなる予定だ。

　米国は、普通車と小型トラックを対象にした企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）規制がある。米国内の販売台数と各車種の燃費から出した平均を企業別に算出し、基準を下回れば罰則がある。欧州連合（ＥＵ）は各車種に走行距離当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の規制を１２年から段階的に導入。１５年からは全ての新車に適用されている。
1399：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:30:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150501/bsc1505010500004-n1.htm
2015.5.1 06:37　Fuji Sankei Business i.
ベンツも積極的に採用　欧州車市場で存在感増すアルミ　神鋼など海外生産加速

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　■【素材ウオーズ】（中）

　世界の自動車業界で、軽量化につながるアルミニウムの採用が進んでいる。独メルセデス・ベンツが中型車「Ｃクラス」で車体の骨格に使うアルミの割合を大幅に増やして重量を７０キロ軽くしたほか、米フォード・モーターは主力のピックアップトラック「Ｆ－１５０」の２０１５年版で車体に初めて採用。欧米のアルミ大手が普及を牽引（けんいん）する中、神戸製鋼所やアルミ圧延大手のＵＡＣＪなど日本勢も需要の拡大を見据えて海外進出を加速している。

　軽量化・コスト効果

　首都・北京の玄関口となる港町として発展してきた中国東部の経済都市・天津でいま、神鋼の工場建設が進められている。自動車の車体用などのアルミ板材を２０１６年初めから生産する予定で、神鋼のアルミ板材事業としては初の海外拠点となる。

　約７５億円を投じ、年１０万トンの生産能力を整える。アルミ・銅事業部門の相浦直・担当部長は「日系メーカーに加え、現地の自動車市場で中心的な存在の欧州メーカーにも供給したい」と意気込む。

　神鋼は国産車向けのアルミ板材で５０％のトップシェアを誇る。海外には真岡製造所（栃木県）から輸出してきたが、需要の本格化に伴い、自動車メーカーが工場を持つ現地での生産に乗り出す。

　中国の自動車生産は１４年に２３７２万台に達し、日本の２倍以上の規模を持つ世界最大の市場。神鋼は世界的なアルミ大手の米ノベリスに次ぐ進出で、伸びる需要を先行して獲得したい考え。さらに、米国でも生産拠点の設立を検討する。

　１３年に古河スカイと住友軽金属工業が統合して誕生した国内アルミ最大手ＵＡＣＪも、オランダ大手のコンステリウムと合弁で１億５０００万ドル（約１８０億円）を投じ、米ケンタッキー州に年産１０万トンの能力を持つ自動車用の板材工場を建設し、１６年に稼働させる。ＵＡＣＪは「Ｆ－１５０が起爆剤となり米国で立ち上がる需要を取り込みたい」（広報担当者）とする。

　自動車業界とアルミの歴史は長い。鋳型に流し込んでつくる鋳造品がエンジンなどに使われ始めた１９８０年前後以降、アルミの使用量はほぼ一貫して増え続け、板材の需要も徐々に伸長。エアバッグやカーナビゲーションなど車の装備品が増える中、「重量が増えるのを抑える役割を果たした」（神鋼アルミ・銅事業部門の桜井健夫・技術担当次長）という。しかし、各国の環境規制の強化などで燃費競争が激化する中、車両自体の軽量化が求められるようになった。そのため車体や骨格など「鉄の牙城」だった素材にも、アルミの採用が顕著になっている。

　アルミは比重が鉄の３分の１と軽量で、国内の圧延品の平均価格は１キロ約４６０円（１月時点）。鉄の数十円と比べると高いものの、より軽量な炭素繊維の２０００～３０００円と比べると割安だ。アルミを板材としてボディーや屋根などに使えば車両の重心が下がり、走行時の安定性も確保できる。

　加工面でのメリットも大きい。「アルミは同じ金属なので鉄と同様の成形ができる」（相浦氏）。メルセデス・ベンツが日本でも昨年７月に発売したＣクラスで、アルミの割合を部品の表面積比で従来の９％から４８％に増やし骨格部分の重量を７０キロ軽くするなど、欧米自動車メーカーは採用に積極的だ。

　■日本では少ない恩恵

　ただ、高級車が多い欧州自動車メーカーに比べ、軽自動車など小型車が中心の日本メーカーにはアルミを採用する恩恵は比較的少ない。また、欧米ではオランダのコンステリウムや米アルコアなどアルミ大手の影響力が大きい一方、日本では鉄鋼業界の競争力が高い。「労働組合の強い米国の鉄鋼業は競争力が低く、日系メーカーからＦ－１５０のようにアルミを積極的に採用した車は登場しない」（証券アナリスト）との見方もある。その結果、日本のアルミ各社は中国など新興市場に活路を見いださざるを得ない状況だ。

　鉄鋼大手でもある神鋼は販売網を生かしてアルミの最適な使い方を提案し、多様な素材を組み合わせる「マルチマテリアル」化を進める。相浦氏は「車体の重さを半分にするのは炭素繊維だが、鉄とアルミの組み合わせでも３割は軽くできる。費用対効果を考えればアルミの採用は増える」とみている。
1400：とはずがたり：2015/05/19(火) 18:39:55: 安値安定の稀土類使えばもっと良質に安く製品生産ができるんちゃうか？その辺の技術構造どうなってんのかな？

中国ついに“白旗”　ＶＳ日欧米「レアアース兵糧戦」で自ら首を絞めた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000530-san-cn&pos=2
産経新聞 5月19日(火)10時0分配信

　２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース（希土類）。ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は５月１日に最終的に白旗を掲げた。

■輸出枠に続き輸出税も撤廃

　中国国務院（政府）関税税則委員会はレアアースの輸出税を同日付で撤廃することを決めたからだ。中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に１５～２５％の関税を適用するなど、規制をかけていた。日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨年、レアアース輸出規制をルール違反と最終判断。中国は今年１月、すでに輸出枠の撤廃に追い込まれていた。

　中国漁船が日本の海保の船舶に意図的とみられる動きで衝突した事件にもかかわらず、日本側に非があるとして対日感情を急激に悪化させた。最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏がかつて「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べ、外交ツールと位置づけてきたレアアースの禁輸で、制裁に乗り出そうとしたようだ。

　世界の需要の９０％以上を出荷していた中国は、制裁措置に音を上げた日本の経済界が政界に圧力をかけることをもくろんでいた。同時に欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるなど、姑息（こそく）ともいえる戦術に出た。

　確かに安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の経済界だったが、危機感を募らせた結果、漁船衝突事件をきっかけに対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、その後も大幅減少が続いている。日本企業は「やればできる」ことを証明。オーストラリアなどからのレアアース供給も本格化し、中国産の需要は減っている。

■疲弊する中国レアアース業界

　こうした中で中国産レアアースの価格が数十％も下落した。国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。中国紙、２１世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは１４年、業界全体として初めて赤字に転落した。業界団体の中国稀土行業協会の陳占恒副秘書長が、重点企業１８社を対象に行った調査結果として明らかにした。

　これら１８社の利益合計は１１年以降、年ごとに減少。１３年の合計利益はそれでも３１億元（約６０５億円）だったが、１４年は赤字転落したという。赤字幅は明らかにしていないが、１４年の売上高合計は前年比２１％減の２６０億元に止まった。

　中国当局は１４年からレアアースの資源管理を強化して国際競争力を再びつけるとして、業界の再編を加速させている。レアアース業界は最終的に北方稀土、五鉱集団、中国アルミ、カン州稀土、広晟有色金属、厦門●業（●は金へんに烏）の６大企業グループに統合される見通しだ。

　過剰在庫も足かせだ。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。日本の業界関係者によると、中国のレアアース業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

■中国の「次の一手」に警戒せよ

　拳を振り上げて制裁しようと意気込んだものの、逆に国内のレアアース業界がガタガタになってしまった中国。中国がチラつかせる外交の切り札にどう対処すべきか。日本はこのレアアース問題でいい経験も積んだ。だが白旗を挙げたように見せかけて、次なる攻撃材料を用意しているのが中国の常。油断は禁物だ。（上海　河崎真澄）
1401：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:50:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150508cbag.html
2015年05月08日　日刊工業新聞
「供給電力は四国電力の火力並みの規模」－神戸製鋼など、鉄鋼大手が発電事業に注力

川崎社長自らが責任者として建設に携わった神戸製鉄所の神戸発電所

　電力完全自由化を契機に、鉄鋼大手各社が発電事業に力を入れ始めている。臨海部に広大な建設用地を持つ上、これまでも自前の自家発電設備や共同火力発電所を運営し、特に石炭火力のノウハウを蓄積しているためだ。首都圏は政府がエネルギー改革のモデル地域にすべく主導しており、地方の電力会社やガス会社などが事業機会を求め、押し寄せている。鉄鋼大手もその一翼を担うことになる。（編集委員・大橋修）

　「自家発電を除き、自由に供給できる電力は３９０万キロワットになる。これは沖縄電力を上回り、四国電力の火力並みの規模です」。４月中旬、就職活動中の学生向け会社説明会で神戸製鋼所の川崎博也社長は直接、参加者に訴えかけた。本業の鉄鋼と並び、発電事業に力を注ぐことをアピール。

　すでに神鋼にとって電力卸供給（ＩＰＰ）事業は収益の柱だ。神戸製鉄所（神戸市灘区）に１４０万キロワットの石炭火力を持ち、２０１４年度で約１７０億円の利益を上げている。１５年度も１８０億円を見込む。その神戸製鉄所では、関西電力の火力電源入札で落札し、再び１３０万キロワットの石炭火力を建設する。さらに首都圏では真岡製造所（栃木県真岡市）に都市ガスを燃料とする１２０万キロワットの火力を建設、２０年前半までに完成させる。

バイオマス燃料の混焼率を１０％に高める
新日鉄住金・釜石製鉄所の発電設備

　一方、新日鉄住金も全国で６件のＩＰＰ契約を結ぶなど同事業の歴史は神鋼より古い。自家発と共同火力を含む製鉄所内電源の総発電出力は、原子力を除くと中国電力にも匹敵するという。

　さらに、ＪＦＥスチールも東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）で都市ガス（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉）を燃料にＩＰＰ事業を実施中。同地区の工場跡地の商業・スポーツ施設では、自前の電源と自営線を使った電力事業も展開。全国で４社しかない特定電気事業者でもある。東京電力が３月末に締め切った火力電源入札では中国電力、東ガスと３社で応札。同地区東工場内の遊休地に１００万キロワット級の石炭火力を新設する計画だ。
1402：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:51:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150511cbad.html
2015年05月11日　日刊工業新聞
三菱製鋼、設備投資を大幅増－室蘭は６０億円投じ最新鋭化、海外に新たな生産拠点も

　三菱製鋼は室蘭工場の設備更新や海外事業の拡大などを目的に設備投資を大幅に増やす。生産子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）が操業後２０年を超えたことから、総額５０億―６０億円をかけ、最新鋭設備に更新する。海外ではインドとインドネシアへの進出に続き、自動車用バネを中心に新たな生産拠点を検討する。２０１５年度単年でも更新投資を含め、１４年度実績の約２３億円から４０億円弱まで積み増す。

　室蘭工場は旧東京製作所の特殊鋼鋼材部門を移管し、９４年に稼働した。制御系を中心に設備が老朽化してきたため、製造品目の高付加価値化も目的に、今後３―４年間かけて順次、最新鋭設備に切り替える。

　インドネシアでは出資した電炉メーカー（出資比率３４％）を通じ、特殊鋼で初の海外生産を開始。すでに製鋼工場を稼働させており、１６年早々にも圧延工場を完成させ、現地の自動車向けに鋼材を供給する。インドでは現地子会社で建設機械用の太巻きバネの工場を建設中。建機メーカーの生産開始時期に合わせ稼働させる。

　また、自動車用巻きバネの合弁工場（出資比率２６％）は米国、カナダ、中国に次ぐ４カ国目の生産拠点。三菱製鋼では完成車メーカーの現地生産拡大に合わせ、５拠点目以降の進出を検討しており、それによっては設備投資額がさらに膨らむ可能性もあるとしている。
1404：名無しさん：2015/06/11(木) 18:12:09: 安来アモルファス工場は極秘工場で、さらに、伸びるといわれている。人も優秀らしい。
1405：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:55:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150519beaa.html
2015年05月19日　日刊工業新聞
日鍛バルブ、「傘中空バルブ」を増産へ－月産能力８倍の６５万本に

　日鍛バルブはエンジンバルブの軸とヘッド（傘）の内部を空洞にした「傘中空バルブ」の月産能力を、２０１６年１月までに現在比８倍の６５万本に拡大する。同バルブは中空でない標準バルブと比べて最大約２０％の軽量化を実現。冷却効果も高くエンジン性能の向上に貢献する。ホンダが４月に発売したミニバンの新型「ステップワゴン」向けに初めて納入。今後、北米やアジア向けの車種でも同バルブの採用が広がるとみて、先手を打ち増産体制を整える。

傘中空バルブを採用したホンダの「ステップワゴン」

　傘中空バルブは山陽工場（山口県山陽小野田市）で製造している。バルブの生産能力の増強に向けて、同工場では１５年３月期に１３億円の設備投資を実施しており、さらに１６年３月期は１０億円を投じる計画。現在の月産能力は８万本で、まず１５年秋までに２５万本に増やす。

　エンジンの高効率化に伴い燃焼温度が高温となる中、エンジンバルブの高温化対策が求められている。傘中空バルブは空洞部に封入した冷媒で熱を逃がすことで、シリンダー内の温度上昇を抑制し、燃焼異常などの問題を防ぐ。バルブ自体の温度を下げることで、耐久性の高い高級素材を使わずに一般耐熱鋼材の使用が可能になり、コスト削減にもつなげられる。
1407：名無しさん：2015/06/13(土) 21:27:27: あの日立安来を定年まで勤め上げるということは、並大抵のことではない。本当に尊敬できる人です。
1408：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:20:37: >>1406
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150529cbap.html
2015年05月29日　日刊工業新聞
大阪製鉄、大阪地区の生産体制再編－恩加島工場の製鋼工程を休止、堺工場に移管へ

　大阪製鉄は２８日、一般形鋼などを製造する大阪恩加島工場（大阪市大正区）の製鋼工程を２０１６年３月末に休止すると発表した。製鋼工程は堺工場（堺市堺区）に移管する。圧延工程は残し、堺工場からビレット（鉄鋼半製品）の供給を受けて製品の生産は続ける。電炉業界の競争が激化する中、大阪地区の生産体制を見直し、コスト競争力を強化するのが狙い。

　製鋼工程に携わる３１人は、堺工場など大阪地区内で雇用を確保する。恩加島工場は月１万トンのビレットを生産し、堺工場は同３万５０００トンを生産していた。余力のある堺工場が計４万５０００トンを生産する。生産体制再編費用として、１６年３月期に７億円程度の特別損失を見込む。
1409：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150604cbad.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
神戸製鋼、製鉄所の生産集約がヤマ場に－神戸から加古川へ、コスト競争力強化

製鉄所内では上工程集約に向け、新しい連続鋳造工場の建設が進む

　コスト競争力強化へ、神戸製鋼所が社運をかけて進めている製鉄所の生産集約が本番を迎えつつある。半製品を生産する上工程を神戸製鉄所（神戸市灘区）から加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約し、生産性を高め、国内上位の新日鉄住金やＪＦＥスチールをはじめ、世界の強豪メーカーに伍（ご）していこうという試みだ。同時に、神鋼の粗鋼生産能力は減少するが、東京五輪などによる需要増を見込み、一時的に能力を高めようという検討も始まった。（編集委員・大橋修）

　「ヤマ場は分塊工場の増設。これを稼働させた時、世界最大級の分塊工場が出現する。稼働率や生産性を十分に確保できるかどうかが重要になる」。加古川製鉄所長の柴田耕一朗常務執行役員は上工程集約の肝をこう強調する。分塊工場は同社の稼ぎ頭である特殊鋼線材を加工する前に、半製品の鋼片を圧延する工程。神戸製鉄所から集約する工程の中でも特に重要だ。

　例えば、特殊鋼線材から作られる自動車用の弁バネは神鋼が圧倒的なシェアを持つ。２０１７年１０月までに神戸製鉄所から、その前工程を移管するのに伴い、自動車メーカーからあらためて品質認証の承認を得なければいけない。万が一、うまくいかなければ、収益の屋台骨を失うことになる。

　上工程の加古川集約は「残念ながら新日鉄住金やＪＦＥに比べ、コスト競争力に劣る」（神鋼関係者）状況を少しでも解消するための一大プロジェクトだ。「加古川の高炉の大きさは神戸の約２・５倍。高炉にかかる要員はほぼ同じなので、加古川に集約することで労働生産性は２・５倍に向上する」（同）とその効果に期待を寄せる。

　分塊工場増設のほか、線材専用の連続鋳造工場新設、小ロット対応が可能になる鋼片ヤードの増設などを含め、１７年度までに総額６５０億円を投じる。
1410：とはずがたり：2015/06/27(土) 07:40:29: ハイテク機器に不可欠な「タンタル」という鉱物の光と影　（東京大学　生産技術研究所副所長　教授：岡部徹）
http://news.goo.ne.jp/article/10mtv/world/10mtv-20150618132500451.html
06月23日 10:3010 M TV オピニオン

　「紛争鉱物」と呼ばれるレアメタルがある。その代表格がタンタルというレアメタルで、末端価格で１キロ数万円になる高価なものだ。携帯電話やパソコンなどの高性能コンデンサーの基幹素材として使われ、電気をためる装置には不可欠だという。

　問題は、タンタルがアフリカのコンゴやルワンダといった紛争地域から産出されていることだ。昔はオーストラリアの鉱山から採掘していたが、コストがかかるため、現在は稼働していない。

　しかし、数年前までの統計情報では、オーストラリアからタンタルが産出されていることになっているという。つまり、統計上の操作が行われているのだ。

　タンタルには、紛争とは関係ない地域から調達しなければいけないという世界ルールがある。よって、紛争地域から全てのタンタルを調達となると問題になるという。そのため、密輸や鉱石をスクラップに加工するなどの偽装が行われ、世界中に流通している現状がある。

　それに関係しているのは多くが欧米系の商社で、最近では中国の企業が買い付ける場合もあるそうだ。日本はロンダリングされ精錬されたタンタルやその化合物を工業製品として使っているようだが、実際どこまで真実か分からないと東京大学生産技術研究所教授・岡部徹氏は語る。

　この問題をどう考えるか。レアメタルには光（＝良い部分）だけでなく影（＝悪い部分）も多いのが実情である。

　今の社会では、経済合理性を追求するために、タンタルに限らず多くのレアメタルについて、ロンダリングは当たり前のように行われていると考えるのが現実的であると、岡部氏は話す。
1411：とはずがたり：2015/06/27(土) 07:48:17: 「中国製造２０２５」・・・レアメタルが大きな役割＝中国メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1578483.html
06月22日 06:02サーチナ

　中国メディアの毎日甘粛は１８日、中国政府がこのほど正式に発表した製造業の高度化に向けた戦略「中国製造２０２５」について、中国のレアメタル産業にとっても発展モデルに変換するうえでの大きなチャンスだと期待を示す記事を掲載した。

　記事は、レアメタルやレアアースがハイテク製品をはじめ航空宇宙産業や軍事などに幅広く使用されていることを指摘し、中国の製造業の高度化ならびに高付加価値化に向けて必要不可欠な物質だと指摘。さらに、中国政府が「中国製造２０２５」を推進し、中国が製造強国へと変貌を遂げるうえで、レアメタルやレアアースが大きな役割を果たしてくれるに違いないと論じた。

　続けて、中国はこれまで環境やヒト、モノなどの資源を犠牲にしながらレアメタルを廉価な価格で国外に売り渡していたと主張。レアメタルは世界の経済大国が争って買い求める戦略資源であると指摘すると同時に、「中国は世界のレアメタルの主要な生産国として環境を犠牲にして生産してきたが、世界のマーケットではレアメタル製品の競争力不足という課題に直面している」と論じた。

　さらに、中国のレアメタル関連の企業は規模が小さく、生産能力が分散しているうえ、企業のリスクへの抵抗力も弱いとしたほか、中国国内の企業は技術力も低いため、生産したレアメタルを高い付加価値を持つ製品に加工することができないと指摘。そのため中国ではレアメタルを簡単な加工の後に輸出し、国外で高い付加価値を持つ製品に加工された後に買い戻すという現実があることを伝えた。

　続けて記事は、中国政府が「中国製造２０２５」を推進することは、中国のレアメタル産業にとって「歴史的契機」であり、この機会に乗じることができるかどうかが「中国のレアメタル産業がモデル転換できるか否かの分かれ道になる」と主張。レアメタル製品の加工技術を高めると同時に、製品の応用分野を拡大し、産業としての発展の質を高めることで単なる生産による発展から、高い付加価値を持つ製品の生産による発展へとモデル転換させるべきだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1412：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:39:12: 沖縄本島沖で鉱物１千トン試掘へ…亜鉛や銀など
2015年06月27日 07時23分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150626-OYT1T50157.html?from=yartcl_outbrain1

http://tohazugatali.we b.fc2.com/shigen/2015-07-03 12.52.46.png

http://tohazugatali.we b.fc2.com/shigen/2015-07-03 12.52.49.png

　資源エネルギー庁は２０１７年度に、深海の海底で見つかった亜鉛や銀などの鉱物の採掘試験を行う方針を決めた。

　沖縄本島沖の水深約１６００メートルの海底で、１０００トン規模の資源回収を目指す。同庁によると、深海に眠る鉱物を大規模に採掘するのは、世界でも例がないという。

　日本の近海では近年、埋蔵量が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。国内では、金を産出する菱刈鉱山（鹿児島）が、商業規模で操業する唯一の金属鉱山だという。自動車や家電を作るのに欠かせない鉄や銅、亜鉛などの鉱石は全て輸入頼りだ。今回の採掘試験は、今後の商業採掘の実現に向けた第一歩となる。日本が「資源小国」の肩書を返上するきっかけになる可能性もある。

　沖縄本島から北西約１００キロ・メートルにある「伊是名海穴いぜなかいけつ」で見つかった海底鉱床で採掘する。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」が開発した採鉱機２台を用いる。１６年度に掘り出した鉱物を海上の作業船にパイプで引き揚げる専用ポンプを開発し、１７年度中に採掘を行う。２～４週間かけて毎日１００トン前後の鉱物を採掘する計画で、費用は１５０億～２００億円に上る見通しだ。
1413：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:35:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201506/0008116140.shtml
2015/6/12 11:10　神戸新聞
神鋼鋼線工業　標識落下防止ワイヤ開発　加古川で生産

新開発したステンレス製の標識落下防止ワイヤ＝大阪市中央区北浜２、神鋼鋼線工業大阪支店

　ワイヤ大手の神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）が開発した道路標識落下防止ワイヤの需要が急増している。２０１２年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け、高速道路各社の対策工事が本格化してきたためだ。加古川市の工場でフル生産が続いている。（高見雄樹）

　高速道路の金属製標識は、パイプ支柱にボルトで固定している。ワイヤは標識と支柱とを結び、万が一の落下事故に備えた安全装置の役割を果たす。高速道路各社は同事故後、補強を要する標識の選定などを進めてきた。

　神鋼鋼線はコンクリート橋などの内部に使われるＰＣ鋼線のトップメーカー。道路関連では、高架道路の遮音壁が落下するのを防ぐワイヤで高いシェアを持つ。これまで標識向けは手掛けていなかったが、安全投資を増やす高速道路会社の要請で新製品を開発した。ワイヤは従来、鉄を亜鉛メッキしたものが多かったが、軽くて長持ちさせるためステンレス製に変更した。材料費は鉄の約３倍という。

　製造拠点の尾上事業所（加古川市）では昨年冬から、月に約５トンをフル生産。「注文に即応できるよう在庫をためたいが、すぐにはけてしまう」と担当者。ただ、対策工事は今後２～３年で一巡するとみられ、設備増強は予定していない。

　１４年度は約半年間で１億円弱を売り上げた。石川敬士・取締役エンジニアリング事業部長は「つり橋やエレベーターのケーブルなど主力製品に比べれば小さな存在だが、万が一の事故を防ぐ必需品として販売を拡大したい」と話す。
1414：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:29:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150616cbal.html
2015年06月16日　日刊工業新聞
バナジウムなど高価な金属使わないチタン合金、ターゲットは航空機に－新日鉄住金

　新日鉄住金が独自開発したチタン合金の用途拡大を狙っている。高価な希少金属を使わず、強度や耐熱性などの特性と加工しやすさを両立させたもので、すでに自動車のエンジンや排気系の部品、ゴルフクラブなどに採用されている。最終的には、チタン合金が多く使われる航空機の機体用部品への採用を目指し、少しずつ実績を積み重ねていく構えだ。（編集委員・大橋修）

板をコイル状に巻き取れるため、運びやすくコストも削減できる

　「バナジウムとモリブデンは原則使わない。使うとしても最低限にとどめる」。技術開発本部鉄鋼研究所の藤井秀樹チタン・特殊ステンレス研究部長がこう説明するように、同社オリジナルの合金チタンはアルミニウムや鉄、銅、酸素など“安価汎用元素”と呼ぶ素材のみを添加し、特性や加工性を向上させる。「モリブデンをやむを得ず３％入れた品種もあるが、それを補って余りある特性を出せた」（同）ことから、その品種は２輪車のエンジンバルブに採用された。

　アルミを５％、鉄を１％添加した品種は、ヤマハ発動機の２輪車のエンジン部品（コンロッド）に採用。鋼材よりも軽いため、エンジンからの動力の追随性が大きく改善。さらに「加工しやすいため、ユーザーの工場でのコストが下がる。ヤマハ発からも作りやすさを評価された」という。

　実際、アルミを６％、バナジウムを４％含む一般的なチタン合金（６４合金）は加工しづらいのがネック。それに対し、「当社の合金なら切削した時の工具の摩耗が半分になるし、熱間加工もできる。また、６４合金の薄板はコイル状に巻くことができないが、当社品なら可能。大量に作れて運びやすく、コストも下がる」と良いことずくめだ。

　本命は航空機部品への採用だ。すでに直江津製造所（新潟県上越市）に最新の溶解炉を導入しており、まずは６４合金で航空機メーカーからの承認を得る考え。「６４合金の納入から始まって、そこでユーザーが困っていることがあれば、提案していく」（チタン・特殊ステンレス事業部）戦略を描くが、「まだ勉強不足で情報を集めている段階」（同）でもある。
1415：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:30:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150618cbam.html
2015年06月18日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、銑鉄から硫黄分を効率的に除去する技術を確立－石灰粒を高速投射

　ＪＦＥスチールは１７日、銑鉄から硫黄分をより効率的に除去できる技術を確立したと発表した。脱硫剤の石灰粒を銑鉄の中に高速で投射することで、硫黄分との反応効率を１・３倍に高めたほか、脱硫後に排出されるスラグを脱硫に再利用することで、未反応のまま残っている石灰を有効利用できるようにした。これにより、石灰の使用量を半減したほか、最終的なスラグ量を３割削減した。

　ＪＦＥではまずスラグ中に残る未反応の石灰を再利用することで、資源の節約になることに着目。超高温のスラグを次の回の脱硫工程の銑鉄に投入。その結果、スラグの持つ熱エネルギーも利用できるため、「昇熱するエネルギーを削減でき、（温度の低い）スクラップを多めに入れることもできる」（三木祐司製鋼研究部部長）ことから、温室効果ガス排出量の削減にもつながるとしている。

　さらに、従来は石灰粒を銑銑の上からばらまいていたのを細いランスから高速で吹き付ける方式に変更。これにより、石灰が銑鉄の中で凝集しにくくなり、反応しない石灰分が減少。脱硫効率が３割上がった。同社は２０１２年５月までに全製鉄所にこれら技術を導入し、効果を確認。複数の特許が成立したことを受け、公表するに至った。
1416：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:31:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150619abau.html
2015年06月19日　日刊工業新聞
経産省、普通鋼電炉業界に再編促す－国内４０社林立、市場縮小も続く供給過剰

　経済産業省は１８日、電気炉で鉄鋼を生産する普通鋼電炉業界に対し、生産設備集約や企業統合など事業再編を促すことを明らかにした。新規住宅着工件数や公共インフラ投資の縮小などにより、市場が縮小している中、国内に約４０社が林立する同業界は構造的供給過剰状態にあると指摘。海外進出や新事業育成などを後押ししつつ、２、３年後にも供給過剰が改善しなければ、産業競争力強化法５０条に基づいた調査を行い、再編を促す。

構造的供給過剰状態といわれる電炉業界

　経産省が１９日まとめる「金属素材競争力強化プラン」に盛り込む。国内需要が飽和している電線業界や、海外メジャーと規模の差が開いているアルミニウム業界も、再編の検討対象に加えた。

　電炉は鉄スクラップを原材料に主に建築・土木に使う鉄鋼製品を製造する。電炉製品の輸入比率は約２％だが、将来的に中国などの海外製の品質が向上して輸入が増える可能性もある。経産省は各社の体力があるうちに供給過剰の解消を促す。同時に輸出も少ないため、経産省は海外市場の調査や日本製ブランドとして海外展示会の出展支援を行うほか、東南アジアでの鋼材の標準化に日本式の採用を促す。
1417：荷主研究者：2015/07/08(水) 22:58:11: http://www.jfe-mineral.co.jp/musashishiroiwakouzan.pdf
JFEミネラル武蔵野鉱業所　武蔵白岩鉱山の閉山について

隣接する遊歩道から鉱山鉄道の荷役作業を眺められることで有名なJFEミネラル㈱（旧鋼管鉱業）武蔵野鉱業所が今年3月末で閉山していたことを『鉄道ファン』2015年8月号で知った。

気になったのはこの投稿記事に対する編集部からのコメントで、この閉山とJFEスチール㈱のイルカデザインで目立つU19A形式有蓋コンテナを結び付けて、コンテナの運用が減ってしまうのではないか心配と書かれていたが、
JFEミネラルの一鉱山の閉山がJFEスチールの鉄鋼輸送用コンテナの輸送が減少することとどう結び付くのか、明確ではない。鉄道趣味誌は鉄道貨物輸送を曖昧な裏付けのまま悲観的な文脈で紹介して嘆くことが目立つが、思い込みで不明確な情報発信をすることは厳に慎むべきであろう。
1419：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:22:46: >中国以外でレアアースを生産するのは同社を含め２社だけ。
もう一社が破綻したモリコープか？

豪レアアース「ライナス」、日本の支援企業が融資期限延長に合意
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0M90LX20150313
2015年 03月 13日 17:07 JST

［メルボルン　１３日　ロイター］ - レアアース（希土類）開発の豪ライナス(LYC.AX: 株価, 企業情報, レポート)は１３日、債務返済が困難になっており、同社にこれまで融資した双日(2768.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の支援企業が一部債務の返済期限を最長１５カ月間延長することを認めたと明らかにした。

ライナスはマレーシア工場のフル稼働が遅れていることから債務返済が難しくなっており、過去６カ月間に新株発行で８３００万豪ドル（６４００万米ドル）を調達し、双日および石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と債務の返済繰り延べを交渉することを余儀なくされた。

アマンダ・ラケイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとの電話インタビューで、「（日本の支援企業が）猶予を与えてくれる理由は、われわれが正しい取り組みを、正しい順番で行っており、今後正しい結果を出すとみているからだ」との見解を示した。

中国以外でレアアースを生産するのは同社を含め２社だけ。

双日とＪＯＧＭＥＣは今年の３月と６月に期限を迎える各１５００万ドルの債務の返済期限延長に合意したため、ライナスは２０１６年６月に１億３５００万ドルを返済する必要がある。日本の２社に対する債務は２億０５００万ドルで、これとは別に米ヘッジファンドのマウント・ケレット向けに発行した転換社債２億２５００万ドルの返済が予定されている。

ライナスは、今後、最終返済期限を延長するか、双日に対する債務の借り換えを行い、マウント・ケレットとは社債の条件を再交渉する必要があると想定していると明らかにした。

同社が発表した２０１４年７─１２月の決算は、純損失が１億０３５０万豪ドルと、前年同期から赤字額がほぼ倍増した。コスト増とレアアース価格の下落、豪ドル安が響いた。ただ、売上高は６５００万豪ドルと、４倍以上に増えた。
1420：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:24:08: 中国の場当たり的な禁輸策で産業が崩壊した様で。。
>1キロ150ドルが今はたった２ドルに

中国は暴落した｢レアアース｣をどう売るのか
1キロ150ドルが今はたった２ドルに
http://toyokeizai.net/articles/-/72868
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年06月11日

なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか？

6月2日、アメリカ最大のレアアース（希土類）生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル（約40億円）もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。

米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。

読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。

その間、アメリカではモリコープ社が、オーストラリアではライナス社がレアアースの生産を緊急に立ち上げたこともあり、両社は一過性ではあるが大儲けをした。

当時は「中国以外のルートからの安定供給が可能になるならレアアースがいくら高くても仕方がない」と考えたから、日本にとっては「天の恵み」であった。問題はここからだ。それを受けて、モリコープ社は増産体制を整えるために強気の投資を敢行した。

われわれのような、レアアースの専門家に言わせてもらえるなら、実はモリコープ社の安易な経営方針に対しては常日頃不安感を抱いていたので「やっぱりそうか、思ったより早くその日が来たな」といった気持ちだ。

当時、日本政府はレアアースの緊急輸入を実現するための特別開発予算を国会に提出し、モリコープ社やライナス社に投融資をすることで安定供給体制を何とか確立したのを思い出す。

一方、ベトナムやインドやカザフスタンのレアアース鉱山の開発にも日本政府と大手商社は奔走した。しかし、結果は思わしくなかったばかりか、なんのことはない、中国からは迂回ルートなどでレアアースがどんどん出てきたのである。これまでも中国が価格を操作して、国際相場を吊り上げたことは何度もあるが、中国以外の資源が市場に出てくると相場は暴落するのが常であった。

原油どころじゃない！レアアースの価格は75分の1に

「中国の輸出制限はWTO違反」とのWTO裁定（2014年8月）を受け、中国は今年からは輸出枠を廃止。5月1日からはレアアースとタングステンとモリブデンの輸出許可証と輸出税も撤廃した。そしてその後に起こったことがこれらのレアメタルの暴落だったというわけである。

実は数か月前からすでにその予兆はあった。だが、今年5月になると堰を切ったように、多くの中国の輸出業者が（輸出許可証なしでしかも輸出税が免除されて輸出できるので）安値輸出を始めた。

ただでさえ中国の経済は行き詰まり感があったので、積みあがった滞留在庫を換金したい業者が安値輸出に殺到したのである。それにつられて全てのレアメタルも弱含みで推移したが、その中でも特にレアアースの値崩れは激しかった。

例えば代表的なレアアースの一つである「酸化ランタン」は2011年には1キロ当たり150米ドルしていたのに、今年6月にはついに同2ドルにまで暴落した。実に価格が75分の1になったわけだが、30年以上のレアメタルの取引経験がある私でも、商品価格がこれほど暴落したのは記憶にない。
1421：とはずがたり：2015/07/15(水) 13:24:50: >>1420-1421
WTOの精神とは自由貿易のルールを守り『国際貿易』を促進させることである。そのため、基本原則である「自由、無差別、多角的通商体制」の実現を図ってきた。自由貿易とは（関税の低減、数量制限の原則禁止）である。無差別とは（最恵国待遇、内国民待遇）であり多角的通商体制とは（保護主義的措置は許さない）ことを指す。

ところが、原則の実現はそう単純ではない。ルールを遵守するには「解釈の違い」もあれば「裏技」もある。国際貿易の裏舞台はまさに「貿易戦争」であり、もっと言えば「産業戦争」でもあり「資源戦争」でもある。今回の一連の問題は「レアメタル資源戦争」の特殊性を理解しないことから引き起こされたドタバタ劇だとも言える。

そもそも、日本は世界一のレアアースの消費国であり、中国は世界最大の生産国である。たまたま中国の漁船が日本の尖閣諸島で衝突事件を起こし、海上保安庁が「漁民」を拿捕したことが発端になり、中国はレアアースの輸出禁止を行った。結果として、たった年間で12万トンしかない市場の90％以上を支配する中国は、輸出禁止の暴挙に出たのである。

当時、中国の政策を決定した官僚は素人でヒステリックな場当たり的な確信犯だった。従って、一時的にせよ市況が大暴騰することは必定だった。一方、「資源貧国」の日本はというと、大学教授などを利用して実現性に乏しいとしか思えない「南鳥島の夢の海底資源開発」などの情報をぶち上げるのが精一杯だったのである。

日本政府はレアアース開発の大予算を海外の資源開発に向けたが、それに乗ったのが大手商社や米国のモリコープ社、オーストラリアのライナス社だった。

私は「レアアース報道に潜むエネ庁と科技庁の温度差」（2013年4月10日）で、このままではモリコープ社が生産コスト割れとなり、同社が経営難に陥る危険性などを指摘したが、筆者は今がまさに、レアアースの歴史的な安値をつけている時だと確信している。

中国は「日中協調」か､再び「悪行三昧」か

また、「レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる（同年4月24日）では、レアアースは日中関係の象徴であり、日本が環境技術(放射性物質の処理技術など)で協力する一方、中国も国内資源の安定的運用に加え海外のレアアース資源の開発を日本企業と協力しながら安全な開発に注力すればレアアース取引を安定化する事にもつながる」とした。

まさに、今レアアースの価格が最安値を付けようとしている時、日中ともレアアース産業の発展のために、真の知恵を出す時である。

さて、このあとはどうなるだろうか。中国がレアアースの輸出を停止した時、モリコープ社は値上がりを期待して増産体制に踏み切り、価格暴落の憂き目にあったわけだが、中国としては、中国以外の生産者を排除したいと考えるのは当然だ。

一方、価格下落に苦しむオーストラリアのライナス社も、今のレアアース市況が続くなら、遠からず銀行などに対するデフォルト（債務不履行）が起っても、何ら不思議ではない。

いやむしろ、両社ともいったんは「倒産」させて借金を事実上棒引きにして減資を行い、中国資本を含む他の企業による新たな経営に移行する可能性の方が高いのではないか、とも考えられるのだ。

これまでも、中国企業がモリコープ社とライナス社に出資するという噂は、マーケットでは出ては消えてきた。だが今度こそ「背に腹は代えられない」ので、両社の新経営陣が中国の資本を受け入れる可能性も皆無ではない。引き続き事態を注視して行きたい。
1422：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:20:41: FYMEは空売り出来ないから市場として機能していないと云う事のようだ。

中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている
｢社会主義市場経済｣に潜む｢危ない構造｣
http://toyokeizai.net/articles/-/75794
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年07月08日

中国株が暴落している。上海の総合指数は約3週間のうちに一時約30％も下落、大変なことになっている。

前回の記事「中国は暴落した『レアアース』をどう売るのか」では、米国最大のレアアース生産大手であるモリコープの経営破綻危機とレアアース（希土類）市場の暴落の関係について書いたが、おかげさまで大きな反響があった。そこで、今回も中国の「バブル崩壊」を理解するうえで重要な、同国のレアメタル市場（泛?有色金属交易所＝汎太平洋レアメタル取引所、英文表記での略称はFYME）について書いてみたい。

今回、お伝えしたいのは以下の2つだ。一つは、「レアアース」よりも規模が大きな「レアメタルバブル」が推定数千億円規模の単位で膨れ上がっており、今や「危険水準」を超えているということだ。

もう一つは、株式市場もそうだが､「社会主義市場経済」のあいまいさだ。現在、中国の株式市場では露骨な株価維持対策が行われているが、マーケットに対する当局の考え方がいかに場当たり的か、ということである（日本もあまり大きなことは言えないのだが）。

中国バブルに「悪乗りした」レアメタル取引所

ここでレアメタルとレアアースをご存じない方のために簡単に説明させていただくが、レアメタルとは経産省が指定した31品目47元素の希少金属を指す。一方、レアアースとは、その中の17元素のことを指す。

非鉄金属の中でも銅、鉛、亜鉛、アルミなどのベースメタル（メジャーメタル）は、ロンドン非鉄金属取引所（LME）を中心に取引されている。だが、レアメタルやレアアースの取引所は取引数量が少ないので、日米欧には取引所は存在しない。

一般的には金属雑誌やオンラインなどを参考指標にしながら相対取引はされているが、その場合でも売り手と買い手の価格が合理的に決定されるとは限らない。従ってレアメタルはLMEのような市場取引には馴染まず、これまでも上場されることはなかった。

ところが中国では何と、レアメタルの取引市場が、バブル景気に乗ってスタートしたのである。その取引所が「泛?有色金属交易所」（FYME、The Fanya Metal Exchange の略）というわけだ。設立は2011年4月で雲南省（昆明市）にある。「泛?」とは、冒頭のようにパンパシフィック（汎太平洋）の意味である。

中国国内でしか取引対象になっていないから「汎太平洋」というのも違和感があるが、この取引所が中国経済のバブルにのって急拡大、無視できなくなっているのだ。

FYMEは、インジウム、ゲルマニウム、コバルト、タングステン、ビスマス、ガリウム、銀、バナジウム、アンチモン、テルル、セレン、ロジウム、など12品種のレアメタルを取扱い、世界のレアメタル市場にまで影響力を与えるまでに成長してきた。

国家戦略に組み込まれたレアメタル取引所

当初は雲南省昆明市に承認された、非鉄金属のスポット取引のための最初のプラットフォームという位置づけだった。

だが、現在は中国の第十25年戦略計画による国家戦略のもとで、厦門（アモイ）にも新たにFYMEの第2取引所が設立された。

厦門取引所では、レアアースの元素であるディスプロシウムとテルビウムを加えて、いずれは自由特区における取引所として海外からの投資家を呼び込むつもりだという。

FYMEは、2015年5月末までの過去4年間で、累計で3248億元（約6.5兆円）の取り扱い実績があり、登録者数は23万社（個人登録を含む）、取扱総量44万トン、現状の在庫規模は367億元（約7340億円）という規模になったと発表している。
1423：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:20:58: FYMEの式典には李克強首相も出席しており、公式に認められた取引所とされている。中国はこれらのレアメタル資源では世界ナンバーワンの生産量と資源量を誇っており、レアメタルの国際市場では無視できず、その扱いに苦慮しているのが実態である。

さて、このあたりで、聞いたこともない元素名や数字が出てきたので嫌になった読者の方もおられるかもしれないが、ここからが本番なので、ぜひこのまま読破していただきたい。

今回、筆者は福建省厦門のFYME第2取引所の関係者と面談する機会があった。FYME関係者の設立の経緯や目的に関しての、主な説明は以下の通りだ。

「レアメタルは中国の国民経済の発展に不可欠な基本的な材料である。世界中のハイテク材料などとして幅広く使用されており、軍事分野などの戦略的な資源でもある。世界経済の観点からも、レアメタルの保護と利用が国家戦略、安全保障と開発に不可欠である。だが需給が安定せず価格が乱高下するため、秩序ある取り組みが必要だ」。

そこでFYMEは取引で国内の有名ブランドを選択し、第3者の承認を得て、品質と価値を保証し、品質検査機関と国有・商業銀行との戦略的協力を行いつつ、顧客に安全かつ確実な保証を可能にする取引所を設立した、というわけだ。常に顧客と社会の利益がFYME電子取引プラットフォームの権威、公平性・公正性を担保していると表明する。

ただし、レアメタルの取引の歴史を見ると、実はそう簡単なものではない。レアメタルの希少性は投機（スペキュレーション）と価格操作（マニュピレーション）が入りやすく、常にハイリスクとハイリターンの諸刃の剣である。私自身の40年近いレアメタル取引の経験からすると、公平性や公正性を維持することは、ほぼ不可能に近い。よって、FYMEの「宣伝文句」は、失礼ながら詐欺師の口上にも聞こえて仕方がないのである。

在庫をため込むFYME、拍子抜けした当局の回答

では、さて、FYMEの具体的な状況どうなっているのか。14種類のレアメタルのうち、インジウム、ゲルマニウム、タングステン、ビスマス、ガリウムなどの品種の取引量は増加に次ぐ増加の結果、今やその在庫量は全世界の市場でトップとなった。

これは私から見れば明らかにバブル状態だ。もしこれがLMEならば、先物市場が存在するので「空売り」（下落を見越して売りを立て、下がったところで買い戻して利益を狙う手法）も入って、行き過ぎを調整する機能を持っている。だがFYMEは一方的な現物取引だけなので、在庫は増加する一方になっているのだ。

直近で主な商品の現在の在庫量と（在庫目標、世界需要）は以下の通りだ。

　インジウム：3629トン（在庫目標5000トン、世界需要1340トン）
?ゲルマニウム：92トン（200トン、120トン）
?タングステン：2万9651トン（6万トン、6万9400トン）
?ビスマス：1万9228トン（2万トン、1万5000トン）
?ガリウム：197トン（200トン、340トン）
?アンチモン：1万8660トン（5万トン、14万トン）
?ディスプロシウム：149トン（5000トン、2800トン）
?テルビウム：4トン（1000トン、1400トン）

このような在庫量は、国家備蓄の規模といっても過言ではない。

例えばこの中でたった4年のうちにインジウムのFYME在庫は今や3600トンを超え、中国の8年分の生産量、全世界の5年分の生産量にまで達している。常識で考えて、明らかに異常な在庫量なのだがFYMEとしては「単にプラットフォームを貸しているだけでルール通りに運営しているので、異常とは思わない」との回答が返ってきた。

仮に国家の戦略的な発想からすれば、レアメタルは電子材料、機能性材料として正に軍需産業のアキレス腱であり、国家備蓄することは重要な意味を持つ。

だが、一般産業の面からすると、特定の国家が占有することで市場価格に操作性が起こり健全な市場を維持できなくなる側面もある。
1424：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:21:42: >>1422-1424

国家規模で賭博をしているようなもの？

それゆえ、今回、FYMEに最も聞いてみたかった質問は「取引所としての社会的な責任をどう考えるのか？」「取引価格が投機や価格操作の対象となった時の取り扱いのルールはどうなのか？」の2点だった。

その答えは拍子抜けするほど簡単だった。社会的責任については「FYMEは決められたルールで運営されているので社会的責任を満たしている」。また投機や価格操作については「売手と買手が納得してルールに基づいて取引をするので問題はない」。実はもう一つ「コンプライアンスとインサイダー取引」についての質問をしたかったのだが、その回答も容易に予想できたので聞かなかった。

確かに、具体的な取引上のルールは、海外の主要取引所も参考にしており、一見合理的にできているように見える。だが繰り返すがレアメタルと言う特殊な商品を、ベースメタルと同じ扱いにするは無理がある。

例えば、インジウムの場合、事務委託保証金は20％である（商品によって多少違いがある）。20％の保証金を支払えば残額の80％はFYMEが融資してくれるという仕組みだ。

これは、買い手にとっては取引価格の2割だけで現物在庫が手に入るのだから値上がり期待のある場合も含め、大半はFYMEの融資で賄える。ただ貸出金利は年利で18％だから、値下がりでもすれば利払いと追証金を払わなければならない仕組みだ。

一方、売り手（主に製錬所）にとっては現物を取引所に持ち込んだ時点で、おおよそ8割のおカネが入ってくるわけだから一見すると換金するには便利な仕組みである。

つまるところ、相場が右肩上がりに上昇している時は全員が儲かるが、現物取引だけである。もし、いったん下がりだしたときには往生する構造になっているから、今後は大変なことになると予見せざるを得ない。

この点、FYMEは繰り返し「プラットフォーム」を通じて取引の利便性を訴えるわけである。早い話が、「雀荘は場を提供するがゲームの損得はお客さん同士でやって下さい」という話だから、「勝負は時の運、損も得もお客さんの個人責任でやって頂戴」というわけだ。いわば、国家が率先して「博打」の資金を提供しているような話である。

損切りができない「素人投資家」が頭を抱えている

今の中国の「バブル経済」の中では、おカネの行き先がなくなって単純に商品取引にも向ったというわけだが、国家がレアメタルという中国独特の商品取引のプラットフォームを用意したことで、市場の受け皿になったという見方もできる。

元々、レアメタルは生産過剰気味であり、本来は輸出に向うべきエネルギーを国内市場に向わせることができたので一気に取引高が伸びた。

売り手は政府発行の輸出許可証が入手できず膨れ上がった在庫の処分先としてFYMEを選択した。一方の買い手は、使い道のない余資を値上がり期待の可能なFYMEに向けたと容易に想像される。

会員数23万社の中には個人会員が多いために、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人も少なくないはずだ。その意味では他に投資妙味のある分野が現れたらFYME市場も萎んでしまう構造になっているとの意見もある。

事実、今の中国では証券投資が活発で、国民総投資家となって「狂乱市場」に突入した。その結果、FYMEで取引をしている投資家は、損切りしてでも在庫を処分したいのだが、買い手が見つからないので売買ができずに困っているという。

本来なら相場が弱ければ気配値が下がるべきだが売買ができないために、FYME価格は高止まりのままになっているとの報告もある。レアメタル市場に踊らされた一般個人投資家は、率直に言えば、ズブの素人である。40年近い私の経験からすると、そうは遠くない近未来にレアメタルバブルが崩壊すると予見せざるを得ない。
1425：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:22:05: 中国バブルの崩壊は､これからが本番だ
中国市場の｢危ない構造｣が悲劇を招いている
http://toyokeizai.net/articles/-/76893
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年07月14日

中国史上「最大のバブル崩壊劇」が始まった

この連載で昨年あたりから何度も警告を鳴らしてきたが、案の定、上海証券市場で大暴落が始まった。

当局の対策もあって株価は反発しているが、私に言わせれば、「いよいよ中国の史上最大のバブル崩壊劇の開幕」である。
…
日本の平成バブルがそうだったように、中国バブルの崩壊はこれからが本番だ。筆者には、一見持ち直しそうな雰囲気を漂わせながら、今から奈落の底へ落ちて行く予兆がいたるところに見え隠れしているように思える。

さて、前回の「中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている」では、中国のレアメタルを扱う「汎太平洋レアメタル取引所」（英文略称FYME）の危うさについて報告したが、今回はFYMEを創設した人物である?九良氏の話を中心に、中国のマーケットが持つ危うい構造や、バブル崩壊の本質に迫りたい。

今回、中国株は一部で取引停止状態になったが、FYMEでは、すでに主要銘柄であるインジウムやビスマス、ゲルマニウムなどのレアメタルはとっくの昔に実質的に取引停止状態になっている。ひとことで言えば値がつかないからだ。

レアメタル相場を「操作」する中国金融界の「天才」

そもそも、FYMEのシステムを開発した単九良氏とはどんな人物か？彼は1964年5月生まれで現在51才。同氏は汎太平洋レアメタル取引所（FYME）の会長になる前には、香港市場や上海市場で20年以上の先物取引にかかわった。

香港では映画関係の上場企業会長を兼任、上海や天津でも投資関係の企業などを幅広く経営する企業家だ。その彼は先物取引の経験を活かして2011年に中国でFYMEを設立した。だから、中国における「時代の寵児」と呼ばれていても不思議はない。

単氏がFYMEを設立した後、2012年の11月には香港証券取引所が世界の非鉄金属取引の総本山、LME（ロンドン金属取引所）を約1830億円で買収するというビッグニュースが世界を駆け巡った。約20年間も香港証券市場で経験を積んだ単氏としては、非鉄金属よりも中国の影響力が強いレアメタルを扱う取引所を中国で新設したことに自信を強めたのではないかと推察される。

実は、LMEはロンドンに本拠を置き、135年の伝統を誇るのだが、正式な登録メンバーはわずか40社しかない。その表面的なイメージとは違い、極めて限定的な運営がなされておりスペキュレーション（投機行為）やマニピュレーション（価格操作）がされにくい構造になっている。

銅などのベースメタルについて、世界の8割を取引しているLMEにはそれなりの規律と厳しいルールがある。だからこそ世界の顧客の信用を得ているのである。その意味でも、香港証券取引所がLMEの親会社になった後も、LMEは昔ながらの取引所の伝統を維持しているのである。

FYMEを設立した単氏は、LMEとよく似たルールやシステムを研究したフシがある。私が見たところ、取引の規則や商品別のルールなどはよく似ているからだ。だが実は根本的なところで、大きな違いがある。
1426：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:22:27: >>1425-1426

FYMEの顧客は23万社の登録者数を数えるが、個人会員がその70％(約15万人)にものぼる。一方、LME（ロンドン金属取引所）は前出の通り、参加企業は40社の契約企業である。正に似て非なるものである。

「無知な大衆」からカネを巻き上げている？

単氏は当初こそ、レアメタルという特殊な商品を売買する取引所を世界で初めて設立した野心家という評価を受けた。だが、公正で公平な市場を達成すると表明していた単氏の言葉とは裏腹に、FYMEを舞台にして行われた取引は投機そのものだった。投機取引が膨らんだことで、過去1年間でレアメタルの国際価格は4割以上も値上がりした。

確かに単氏は、先物取引の経験をいかんなく発揮、商品と金融の橋渡しをした天才的な経済人なのかもしれない。だが、複雑なレアメタル取引で、「無知な大衆からカネを吸い上げる詐欺師」というレッテルを一部ではられている。

ではなぜ一見、FTMEの上場には支持が集まり、成功したのだろうか。今回の株バブル崩壊と、一足先に起きた不動産バブルの崩壊とあわせて考えて見るとよくわかる。

つまり、中国の空前のカネ余り現象の中で土地、マンションなどの価格が暴落するなか、一部のカネは株式や債券や商品に向かった。だから成功したのだと見ることができる。

すでに東洋経済オンラインでも触れてきたが、2014年の銅価格の急落事件や青島の融資詐欺事件などでわかるように、中国のマーケットでは、規則やルールが如何に整備されていないかがわかる。

だが、前回の記事で触れたように、レアメタルのマーケットでも似たようなことが結局起きている。

FYME会員数23万人の中の7割は個人会員であり、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人が多い。

本来ならば相場が弱ければ気配値が下がるべきなのだが、売買ができないために、FYME価格は高止まりしたままだ。実質的な取引停止状態からFYMEに対する信用は急激に低下、レアメタル全般に対する不安が市場全体に広がっている。

今のFYMEの総在庫額は約7340億円という規模にまで膨らんでいる。中国以外の世界では、FYMEを無視して取引がなされるかもしれないが、結局は莫大な在庫が市場を押し下げる心理要因として働くことは言を待たない。

すでにレアアースのバブルは崩壊、世界のレアアース企業である米モリコープは経営破綻した。

中国は国家ぐるみで価格を操作し、業界を投機市場にしてしまったといっても過言ではない。

今や、混乱は、レアアースだけでなく、インジウム市場やタングステンといったレアメタル市場にまで広がりつつある。次はこのレアメタル関連の中から、破たんに追い込まれる企業が出てくることは必定である。
1427：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:19:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150715cbaj.html
2015年07月15日　日刊工業新聞
新日鉄住金、君津製鉄所の競争力強化－高炉集約・コークス炉改修、高出銑に挑戦

高炉集約で残る高炉への操業負荷は増す
（君津製鉄所第４高炉）

　国内製造拠点の強化・再建に乗り出している新日鉄住金。東日本最大の君津製鉄所（千葉県君津市）でも、高炉の集約やコークス炉改修など競争力向上への動きが進んでいる。高炉集約では残る高炉への負荷が増す上、５基あるコークス炉のうち改修は１基のみ。残る４基では慎重な稼働が求められるなど設備の操業・維持能力の向上が欠かせない。（編集委員・大橋修）

　「高炉３基が２基になって、固定費は３分の２に減る。その代わり、残る２基ではミスが許されない高出銑に挑戦しなければならない」。同製鉄所の中西謙介人事総務室長が説明するように、作業員の緊張感は以前にも増して高まりそうだ。

　２０１６年３月末までに容積で２番目に大きい第３高炉を休止する。それでも年間約１０００万トンの粗鋼生産量は大きく減らさない計画だ。これにより、「アジアで戦える競争力を保持できると判断した」（中西室長）と胸を張るように生産効率は大幅に高まる。実際、高炉２基でほぼ同じ１０００万トン強の粗鋼を生産する同社の大分製鉄所（大分市）と比べれば、３基体制の君津は非効率に映る。

　２基体制でも粗鋼生産量を落とさないためには、残る高炉の生産力を引き上げる必要がある。その指標となる高炉の出銑比（１日の単位炉容積当たり生産量）はおおむね２・０程度とされているが、君津第２高炉ではこの春、国内でも最高水準とされる２・７を達成。この水準をほぼ１カ月、安定的にたたき出すことに成功した。

　小倉順君津製鉄所広報センター長は「高炉は人間の体と同じ。日によって銑鉄が詰まって出にくくなったり、たくさん出過ぎたりするので慎重な操作が必要」と説明。高い出銑比を維持するには、高炉のオペレーターの高度な技術だけでなく、熟練管理者の勘と経験も欠かせない。
1428：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:26:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008219661.shtml
2015/7/18 07:20　神戸新聞
神鋼建材が初の輸出へ　アジアで落石防止柵と防音壁拡販

県道沿いに設置された高エネルギー吸収型落石防止柵。来年には台湾に初輸出する＝兵庫県香美町（神鋼建材工業提供）

　神戸製鋼所子会社の建材メーカー、神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）は１７日までに、製品の海外輸出を始めることを明らかにした。道路の落石防止柵と防音壁をアジアで拡販する。２０１６年度にも台湾で初の設置工事が完了する予定で、東日本大震災の復興や東京五輪の特需後をにらみ、収益基盤を海外に求める。（高見雄樹）

　輸出するのは、高エネルギー吸収型落石防止柵「ハイジュールネット」。支柱に取り付けたネットを山の斜面に張り、３０メートルの高さから落ちた約１０トンの岩を食い止められる。従来はコンクリート擁壁でないと防げなかった。

　台湾東部の観光地で、道路への落石を防ぐために設置する予定だ。本年度中に工事を始め、１６年度の完成を目指す。日本では既に８６件、うち兵庫県内で４件の工事実績がある。

　また、アルミ板に開けた細かい穴で交通騒音を吸収する防音壁「エコキューオン」は、シンガポールの高速道路への納入を狙う。いずれも尼崎市の同社工場で生産する。

　政府開発援助（ＯＤＡ）に伴う工事を除き、単独輸出は初めて。今後は香港やマレーシアなどで、道路や変電所などのインフラ関連需要を開拓する。

　建材業界は「東京五輪後」の需要の落ち込みが予想され、同社は昨年から市場調査を進めていた。国内では１件数百万～１千万円の案件が、製品の設置距離が長い海外では１億円を超えることも珍しくないという。

　林光雄社長（６２）は「各国で施工実績を重ね、利益率の高い製品の販路を広げたい」と話している。
1430：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:30:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150724cbak.html
2015年07月24日　日刊工業新聞
日立金属、希土類リサイクル開始－スラッジから希土類元素と銑鉄回収

　日立金属は２３日、希土類磁石の生産過程で出る加工くず（スラッジ）から希土類元素と銑鉄を回収する事業を始めたと発表した。炭素熱還元法と呼ぶ新たなリサイクル技術を確立。日本重化学工業（東京都中央区）に処理を委託し、銑鉄と合わせ年間数十トンを回収する。希少資源の外部調達量を減らし、希土類磁石の競争力強化につなげる。

　炭素熱還元法は一般的な直接還元製鉄法を応用。焼成したスラッジを炭素とともに高熱で溶融し、銑鉄をつくると同時に、スラグから希土類元素を回収する。従来の湿式法に比べ、処理時間が短く、回収率も高い上、酸やアルカリの使用量を大幅に減らせ、環境負荷も低い。量産規模で処理しても従来法より数ポイント高い回収率を確保できることを確認。銑鉄も外販できる品質に達したことを受け、事業化した。今後は市中で回収した廃磁石の受け入れ・処理も行う計画だ。
1431：荷主研究者：2015/08/16(日) 11:59:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008273880.shtml
2015/8/4 20:05　神戸新聞
神鋼の船舶部品、国際規格に採用　世界最高の強度

エンジンの動力をスクリューに伝える中間軸（円内）＝神戸製鋼所提供

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、船舶のエンジン動力をスクリューに伝える鋼鉄製の棒「中間軸」について、同社製品の持つ世界最高強度が国際規格に採用されたと発表した。従来の耐久強度が引き上げられることになり、船舶の軽量化や燃費改善などがより進み「エコシップ」の開発に貢献しそうだ。

　中間軸は一般的に長さが約１０メートル、重さは３０トンほどとされる。従来の国際規格では、船舶を設計する際に中間軸の強度を１平方ミリメートル当たり８００ニュートンを超えないように定めていた。

　神鋼は、自社製品で同９５０ニュートンまで耐えられることを証明。従来よりも強度を約２割高めた。高砂市の高砂製作所内で素材から一貫生産し、硫黄など不純物を極限まで取り除く製鋼技術が開発の鍵になった。

　今回の規格は、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）が認定した。２０１７年の建造契約から全ての船舶に適用される。

　同社鋳鍛鋼事業部は「日本の造船技術の向上に貢献し、建造されたエコシップが世界で活躍してほしい」としている。（高見雄樹）
1433：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:04:44: >>1432
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008276848.shtml
2015/8/5 19:23　神戸新聞
神鋼加古川製鉄所　リン除去設備を増設へ　９０億円投資

現在稼働中のリン除去設備。もう１基を増設する＝神鋼加古川製鉄所（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は５日、加古川製鉄所（加古川市）で、溶けた鉄から不純物のリンを取り除く設備を増設すると発表した。９０億円を投じ、２０１７年に稼働させる。処理時間の短縮などで、年間約２０億円のコスト削減につなげる。

　増設するのは、高炉で鉄鉱石から取り出した「溶銑」という溶けた鉄に、薬剤やガスを吹き込んでリンを取り除く設備。１回当たり２５０トンの溶銑を処理できる。従来は溶銑を運ぶ貨車内で処理していた。設備が完成すれば、溶銑の約９割を専用設備で処理できるようになる。

　神鋼は１４年に３００億円を投じ、硫黄を取り除く装置を２基、リンの除去設備を１基完成させた。同設備の増設は当時から検討していた。

　神鋼は自動車エンジンの部品となる弁ばね用の線材や、車体の骨格に使われる高張力鋼板（ハイテン）などに強みを持つ。１７年１１月に神戸製鉄所（神戸市中央区）の高炉を止め、上工程と呼ばれる操業を加古川に集約することから増設が必要と判断した。（高見雄樹）
1434：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:10:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150804acax.html
2015年08月04日　日刊工業新聞
伊藤忠丸紅鉄鋼と住友商事、建設用鋼材の国内販売子会社を統合

国内の建材市場は東京五輪に伴う需要は見込めるものの、中長期的には徐々に減少していくと見られる

　伊藤忠丸紅鉄鋼（東京都中央区、松浦康夫社長、０３・５２０４・３３００）と住友商事は３日、建設用鋼材の国内販売子会社を統合すると発表した。伊藤忠丸紅テクノスチール（ＭＩＴＳ、東京都千代田区）と住商鉄鋼販売（同中央区）を２０１６年１月１日付で合併するほか、住商の地方子会社３社から建材事業を分割し、合併会社に吸収させる。新会社の年商は約４２００億円、社員数は約４５０人となる見通し。

　合併新会社はＭＩＴＳを存続会社とし、住商鉄鋼販売、および住友商事北海道（札幌市中央区）、住友商事東北（仙台市青葉区）、住友商事九州（福岡市博多区）の鋼材事業を吸収する。新社名は「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」で、本社は現ＭＩＴＳを引き継ぎ、社長も現ＭＩＴＳの平本淳氏が横滑りする。出資比率は伊藤忠丸紅鉄鋼が６６・７％、住商が３３・３％。

　国内の建材市場は２０２０年の東京五輪に伴う再開発や社会資本整備の需要は見込めるものの、中長期的には地方を中心に人口減などの影響で、徐々に減少していくと見られている。そうした中、両社は伊藤忠商事と丸紅および住商のネットワークも生かし、統合による規模拡大で生き残りを図ることにした。
1435：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:10:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150804bjaq.html
2015年08月04日　日刊工業新聞
住友電工、電線・ケーブル事業をグループ内で統合・再編－ブランドは本体に集約

　住友電気工業はグループ内で重複する送配電用電線・ケーブルと、電力機器のそれぞれの事業を２０１６年１月１日付けで統合・再編する。住友電工本体と子会社２社間で重複した開発・生産・営業体制を見直す。それぞれの役割を再設定して、ブランドは住友電工本体に集約。事業の効率化を図るのが狙い。

　１４年に完全子会社化したジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の電線・ケーブル・送電機器の設計・開発・品質保証を住友電工本体に移す。ＪＰＳの架空機器・配電機器の設計・開発・製造などは、同様の事業を担う１００％子会社の住電朝日精工（兵庫県伊丹市）に統合し、社名は「住電機器システム」に変える。

　ＪＰＳは電線・ケーブルの生産に特化。住友電工本体は、電線・ケーブルの営業と工事に加え、電力機器の営業も担う形に組織を変える。
1436：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:41:04: 中国だけじゃないなー

川崎の日鉄住金鋼管火災　製造所休止中でけが人なし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082402000204.html
2015年8月24日夕刊

　二十四日午前十一時三十五分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所の従業員から「製造所から火が出た」と一一九番があった。市消防局などによると、製造所の建物を焼いたほか、周囲の建物の壁などを焦がし、午後一時現在、鎮火の連絡は入っていない。従業員らは避難し、けが人の情報はないという。隣の花王の工場にも延焼している。　
　市消防局によると、従業員は出火場所をクーリングタワー（冷却塔）としており、神奈川県警川崎臨港署と共に出火原因を調べる。
　日鉄住金鋼管のホームページによると、川崎製造所は敷地面積が二万八百平方メートルで、建屋面積が一万二千平方メートル。製造所ではことし六月まで鋼管製品を生産していたが現在は休止し、建物の解体作業をしていた。
　現場は、工場や倉庫が集積している地域。羽田空港から多摩川を挟んで約一キロの所にある。出火直後に黒煙が立ち上ったが空港の離着陸に影響はないという。
　日鉄住金鋼管は新日鉄住金（東京）の完全子会社。新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）では昨年一～七月に四回の黒煙排出事故が起きた。九月三日には貯蔵中の石炭が火元とみられる爆発事故が発生。従業員十五人が重軽傷を負い、愛知県警が業務上過失傷害の疑いで捜査している。

◆羽田空港黒煙に騒然
　激しい炎と黒煙が突然、工場地帯から立ち上った。日鉄住金鋼管川崎製造所からは焦げたようなにおいと煙が広く立ち込め、周辺は騒然となった。
　約一キロ離れた多摩川の対岸にある羽田空港国際線ターミナル防災センターの職員も、黒い煙が立ち上るのが窓から見えたという。この職員は「外に出ると、ボンボンと爆発するような音が聞こえた」と出火直後の様子を語った。
　現場から約五キロ先の土手をサイクリングしていた川崎市多摩区の男性（７３）によると、二十分ほどで煙は収まったという。午後一時ごろには川沿いの倉庫のような建物から出ていた煙は白っぽくなり建物の壁面は黒く焦げたようになっていたという。
1437：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:51:00: 作業員「火花、燃え移った」　川崎の工場火災
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001773.html
2015年8月24日 18時20分

　川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管川崎製造所の火災で、火元とみられる倉庫の解体作業中にガスバーナーを使っていた作業員が「飛び散った火花が燃え移った」と話していることが２４日、神奈川県警川崎臨港署への取材で分かった。火は発生から約５時間半後の同日午後５時ごろ、鎮火した。けが人はいない。
　署や市消防局が関係者から事情を聴き、詳しい出火原因を調べている。
　日鉄住金鋼管の中西廉平社長は記者会見し「関係者に多大な迷惑を掛けたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
（共同）
1438：名無しさん：2015/08/26(水) 00:34:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200351000.html
日鉄住金鋼管の川崎製造所で火災けが人なし
8月24日 12時49分

２４日午前、川崎市の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫で火災があり、隣接する花王の川崎工場の一部にも延焼しているということです。現在、消防が消火活動を進めていますが、今のところ、逃げ遅れやけが人などの情報は入っていないということです。
２４日午前１１時３５分すぎ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所の解体作業中の倉庫から火が出ました。激しい炎と黒い煙が上がり、消防車１７台が出て、現場で消火活動を進めていますが、消防によりますと、隣にある大手日用品メーカー「花王」の川崎工場の一部にも延焼していて、従業員およそ６００人が敷地内の安全な場所に避難しているということです。警察や消防によりますと、今のところ、逃げ遅れやけが人などの情報は入っていないということです。警察によりますと、火が出たのは倉庫の中にある海水をろ過するための設備とみられますが、稼働していたかどうかは分かっていないということです。日鉄住金鋼管の川崎製造所の倉庫の中にはＬＰガスのボンベが入っているということです。
日鉄住金鋼管のホームページによりますと、川崎製造所は敷地面積が２万８００平方メートル、建屋面積が１万２０００平方メートルあるということです。
炎上している工場は、羽田空港に隣接する川崎市の工場街にあり、空港の国際線ターミナルからは多摩川を挟んでおよそ１キロの距離にあります。国土交通省や航空会社によりますと、現在のところ旅客機の離着陸のルートには煙が流れていないため、視界が悪くなるなど、運航への影響はないということです。
航空各社では、今後の風向きに注意しながら、運航を続けるとしています。

日本道路交通情報センターによりますと、この火災の影響で、首都高速道路の川崎線は、正午前から川崎浮島ジャンクションと大師の間で上下線とも通行止めとなっています。
1439：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:10:32: 【材料】新日鉄住金、ＪＦＥなど鉄鋼株の下げきつい、ヘッジファンドの売り仕掛け観測
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201508120244

　新日鉄住金<5401>、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>など大手をはじめ鉄鋼株が軒並み安、業種別下落率で４％を超え、下げが際立っている。中国の連日の人民元切り下げを受けて、中国関連株に位置付けられる銘柄に広範囲に売りの洗礼が及んでおり、特に鉄鋼セクターは人民元の下落に伴う競争力の低下などが売りの材料にされている。商品市況や原油安と合わせ世界株安の連鎖に巻き込まれているかたちだが、これについてはオプションＳＱに絡む株式需給面での思惑も指摘されている。「７月もＳＱ週（６～１０日）にギリシャ・ショックで日経平均は大きく売り叩かれたが、今回もこの時と同じパターン。中国の人民元切り下げ自体は経済的な影響は限定的だが、背景には、これを格好のネタにして前月同様ヘッジファンドの売り仕掛けがある」（準大手証券調査部）との見方を示していた。

新日鉄住金の株価は１４時８分現在２８２．３円（▼１０．７円）
ＪＦＥの株価は１４時８分現在２１９７．０円（▼１６５．５円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2015年08月12日 14時47分
1440：荷主研究者：2015/08/29(土) 22:34:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150814aaaz.html
2015年08月14日　日刊工業新聞
２４時間保育や女性再雇用－鉄鋼メーカー各社が人材確保へ奔走、外国人採用も多国籍に

ＪＦＥスチールでは夜間操業の現場に続々と女性が進出（西日本製鉄所福山地区）

　鉄鋼メーカーが人材獲得へ、より一層のダイバーシティー（多様性）推進に力を入れている。大手では２４時間の社内託児所開設の検討や、配偶者の都合で退職した女性社員の再雇用が始まった。中堅メーカーでも女性比率や管理職登用の数値目標を設け、社員の意識改革を促す。外国人の採用もより多国籍に広がってきている。

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）では、傘下のＪＦＥエンジニアリングが本社近くの駅構内に社内保育所を開設。夜勤のあるＪＦＥスチールでも「いずれ育児の課題が必ず出てくる。出産後、早く職場に戻りたいという社員の要望があれば、それは支援しないといけない」（林田英治ＪＦＥＨＤ社長）とし、製鉄所構内での２４時間保育の検討を始めた。

　神戸製鋼所は配偶者の転勤などで退職せざるを得ない女性社員を対象に、退職後５年内の再雇用と３年の休職制度を始めた。このほど最初の社員が再雇用登録し、さらに１人が休職に入った。「働きやすい職場環境をつくることで女性の離職率を減らしたい」（川崎博也社長）意向だ。

　三菱製鋼は２０２０年までに女性社員比率を現在の１１％から１５％に、管理職を２人から５人に増やす目標を設けた。現場に女性用厚生施設を設け、ダイバーシティー研修などを実施。「この数年、採用した女性は海外志向の強い人が多く、必要な人材に合致する」（佐藤基行社長）こともあり、過去３年の大卒採用で女性比率は３７％に上昇。今年４月は１１人中５人を占めた。
1441：荷主研究者：2015/08/29(土) 22:36:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150814cbac.html
2015年08月14日　日刊工業新聞
新日鉄住金、高耐食厚鋼板「ＮＳＧＰ―３」が石炭運搬船に採用－腐食量半減で補修費減

　新日鉄住金は石炭運搬船（写真）に独自の高耐食厚鋼板「ＮＳＧＰ―３」が初採用された。船内の貨物倉に使う鋼板用に開発したもので、鋼材に添加する合金元素の種類や添加量を最適化したことで、石炭や海水によって進行する腐食量を一般材比で半減させた。これにより、鋼板の交換や塗装の塗り直しといった補修費を削減できるとしている。

　今治造船（愛媛県今治市）グループの多度津造船（香川県多度津町）が建造したばら積み貨物船「プレンパレ」に約６００トン採用された。効果を比較・検証するため、七つある貨物倉のうち三つの貨物倉の底板や側面に使用。今後、今治造船が建造する２隻の貨物倉にも部分的に採用され、合計使用量は２０００トン弱となる。

　過酷な使用環境下にある貨物倉の鋼板の耐用年数は通常、１０年程度。これを１５年以上に延ばせるとみている。また、現在は国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）の規則で、あらかじめ腐食分を想定した厚み（腐食予備厚）を確保するよう定められている。ＮＳＧＰ―３を使えば、腐食予備厚を規定より薄くできるとして、実証データを積み重ねていくとともに、日本海事協会などと連携し、その改定を提案していく方針。
1443：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:54:13: ＜有害スラグ＞大同特殊鋼に強制捜査　廃棄物処理法違反容疑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150911k0000e040221000c.html
11:15毎日新聞

　大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から出た鉄鋼スラグに環境基準を超える有害物質が含まれていた問題で、群馬県警は１１日、同社の名古屋、東京両本社など関係先を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索した。群馬県は同日、大同などを同容疑で７日に刑事告発したと発表。鉄鋼スラグによる環境汚染に対する強制捜査は初めてで、有害な廃棄物を「建設資材」として販売した実態解明が進められる。

　大同の入る名古屋市東区のビルでは午前９時１５分ごろ、群馬県警の捜査車両とみられるワゴン車３台が地下駐車場に入った。東京都港区の東京本社が入るビルでも午前９時半ごろ、捜査員が段ボール箱を手に捜索に入り、社員らが不安そうに見守っていた。大同は同日、「捜査等に誠実に協力する。ご心配やご迷惑をかけたことを深くおわびする」などとするコメントを発表した。

　スラグは鉄精製時に生じる副産物で、有害物質が含まれていなければ再生利用できる。関係者によると、大同は２００９?１４年ごろ、渋川工場から排出されたスラグを建設資材として渋川市の建設会社に販売する際、販売額以上の金額を「販売管理費」名目で支払う「逆有償取引」をしていた。スラグには環境基準を超える有害物質「フッ素」が含まれていると知りながら、大同は出荷。こうした取引は建設資材を装った廃棄物処理に当たるとして、県は廃棄物処理に必要な許可を受けていない大同と建設会社に廃棄物処理法違反の疑いがあるとして７日付で刑事告発した。

　１１日に記者会見した群馬県の青木勝・環境森林部長は「スラグの使用箇所の解明を進め、環境への影響も監視していく」と話した。

　この問題では、同県長野原町の八ッ場ダム建設予定地から立ち退いた住民の移転代替地や国道１７号バイパスに環境基準を超えたフッ素を含むスラグが使われていたことが毎日新聞の調べで判明。一部では毒性の強い六価クロムも検出され、国や自治体などによる検査や撤去が進んでいる。【尾崎修二、谷口拓未、田口雅士】
1444：とはずがたり：2015/09/12(土) 11:10:43: 中国７月のレアアース輸出、過去４年で最多に　価格下落で「豚肉レベル」
http://www.focus-asia.com/industry/metal/427438/
2015年08月28日

中国税関総署の統計によると、今年７月、中国からのレアアース（希土類）輸出量は３６５８トンで前年同月の１７９９トンのほぼ２倍、過去４年間の最多となった。ただ価格は大幅に下がっており、「豚肉のレベル...
1447：名無しさん：2015/09/17(木) 06:49:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000010-ykf-int
韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗　技術盗用の和解金３００億円が経営直撃…
夕刊フジ 9月16日(水)16時56分配信

　韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で３０００億ウォン（約３０４億円）を支払う方針だと韓国紙が報じた。韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。

　ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。

　ポスコは「訴訟はまだ進行中で（和解金支払いなどで）決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。

　訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、２００５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してきた。

　ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

　旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして１２年４月、ポスコなどに約１０００億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

　３０００億ウォンの和解金負担はポスコにとって深刻だ。１４年の最終利益５５６６億ウォン（約５６５億円）の約５４％にあたる。

　前出のハンギョレは、「和解金の支払いが第３四半期の業績に反映されると四半期の業績が赤字となる可能性が高い」とするポスコ幹部の話を紹介した。

　業績への打撃は一時的なものにとどまらない。ポスコは今後、方向性電磁鋼板の技術を使う際には新日鉄住金側に使用料を支払うことになるため、輸出競争力で劣ることになるのは確実だ。

　一方で、低価格の市場では中国の鉄鋼メーカーが強く、ポスコは日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない。

　ポスコに対する投資家の視線も厳しさを増している。

　韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、昨年末から今年９月１０日までの間、ポスコグループ全体の株式時価総額は２９％減少し、主要財閥企業の中で下落率が最も大きいという。

　世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８５）率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは、約４・５％を保有していた同社株を１４年４～６月期の時点ですべて売り払ったことも知られている。

　また、ポスコをめぐっては、系列企業の裏金疑惑に関する韓国地検の捜査が長期化している。李明博（イ・ミョンバク）前政権の「資源外交」をめぐる国策捜査の面もあり、経営陣にも波及しつつある。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ポスコはそもそも旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術支援を受けたことで始まっている。その後、独自の基礎技術を育てないまま成長してきたツケがここにきて一気に噴出しているのではないか」と指摘した。
1449：とはずがたり：2015/09/29(火) 15:00:12: 資源大手グレンコア株価急落、アジアのコモディティ株にも波及
ロイター 2015年9月29日 14時04分 (2015年9月29日 14時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150929/Reuters_newsml_KCN0RT0BS.html

［香港　２９日　ロイター］ - スイスの資源大手グレンコアの香港上場株<0805.HK>が２９日、債務懸念から大幅下落し、アジアのコモディティ関連株にも売りが出ている。
インベステック証券は２８日に、金属のスポット価格が回復しない場合のグレンコア株のバリュエーションに疑問を呈した上で、同社の債務負担が多く一段の再編が必要だと指摘。グレンコアのロンドン上場株は３０％急落し、翌日の香港上場株も売られる展開となった。
２９日のアジアのコモディティ関連株では、シンガポールの商社ノーブル・グループ<NOBG.SI>が一時１５％安と２００８年後半以来の安値、英豪系のＢＨＰビリトン<BHP.AX>は６％安と０８年１２月以来の安値、リオ・ティント<RIO.AX>は４．５％安と０９年５月以来の安値を付けている。
ヘッジファンドＬＢＮアドバイザーズのベンジャミン・チャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「信用が大きく揺らいでおり、投資家はコモディティ関連株へのエクスポージャーに対しレバレッジ解消を継続している」と指摘。「短期的な株価見通しは引き続き弱気であり、バリュエーションは無視されている」とした。
1450：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:49:08: 2015年 09月 30日 19:07
乱高下するグレンコアの株価、アナリストの見方は二分
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/glencore-stock-idJPKCN0RU14I20150930?sp=true

［ロンドン　３０日　ロイター］ - スイスの資源大手グレンコアの株価が乱高下するなか、アナリストの同社に対する見方は強気・弱気に二分され、対立が鮮明になっている。

グレンコアの株価は２８日に約３０％急落。南アフリカと英国を拠点とするインベステックが投資家向けメモで、同社の株価水準や債務の多さに疑問を呈したことが売り材料となった。

その後、グレンコアが現在の商品（コモディティ）市場の変動を乗り切るだけの体力はあると明言したことで、今度は２０％の急反発となった。

ただ、同社の株価は年初来で４分の３近く下落しており、今後については、別々の会社が存在するのかと思われるほど相反する見方が示されている。

弱気筋が注目するのは、グレンコアが３００億ドルもの重い債務を抱えていることだ。さらに、資源の最大の買い手である中国の景気減速により、相場は一段の下落または安値圏にとどまると予想される。

インベステックは商品相場が戻らなければ、グレンコア株は一気に価値が消え去ると警告した。

やはり弱気の代表格である米ゴールドマン・サックスは、グレンコアが発表した債務削減策は投資家を安心させることができなかったと、先週の投資家向けメモで指摘した。

グレンコアは今月、配当の停止や資産売却、資金調達を通じて２０１６年末までに債務を３分の１削減する方針を発表し、すでに新株発行によって２５億ドルの資金を調達した。

米投資銀行ジェフリーズは、商品相場がさらに１０％下落した場合、グレンコアの信用格付けが投機的等級に引き下げられる可能性もあると警告する。

一方、強気の陣営は、商品相場が安値圏にあってもグレンコアは健全なキャッシュフローを生み出していると主張。米シティグループは１２０億ドルの流動資金をもつ同社の格下げリスクは低いとみて、投資家に買いを推奨した。

スイスのＵＢＳは一段と強気の立場だ。グレンコア株は「売られ過ぎ」だとし、経営陣が債務削減の約束を果たせば、１年以内に株価が３倍以上に急騰すると予想している。

米資産運用会社バーンスタインは投資判断を「アウトパフォーム」とし、目標株価を４５０ペンスと、現在より４３０％高の水準にした。
1458：鉄鋼技術者：2015/10/25(日) 21:06:05: 日立安来海綿鉄プラントの最期のサムライが定年になられる。
1460：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:43:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151012cbam.html
2015年10月12日　日刊工業新聞
野生のシカは鉄分摂取で線路侵入－日鉄住金建材、列車衝突防ぐ防護柵と固形塩を商品化

防護柵の「ユカエル」

　日鉄住金建材（東京都江東区、小塚修一郎社長、０３・３６３０・３２００）が野生のシカの生態研究から、列車との衝突を防ぐユニークな商品「ユクリッド」を開発し、発売した。あえてシカが飛び越えられるよう低くした防護柵「ユカエル＝写真右」と、鉄分でシカをおびき寄せる固形塩「ユクル＝同左」を組み合わせたもの。年間約５０００件発生するという衝突事故を大幅に削減できると自信をみせている。

　「シカが鉄分を摂取するため、線路に侵入しているという研究報告は世界中どこにもなかった」。広岡成則常務はこう言って商品化までの苦労を振り返る。シカはほかの野生生物に比べて鉄分が多い。レールと車輪の摩擦で発生する鉄粉を目当てに、防護柵に開いた穴を抜けたり、柵のない場所から回り込んだりして線路内に侵入していた。

　シカの生態を研究した商品開発センターの梶村典彦開発企画グループ長も「餌もないのに、なぜ線路に入ってくるのか不思議だった」と語る。大学や研究所に足を運び、専門家の意見を聞いて回ったが、「それぞれの専門の知見は分かっても、核心の理由は究明できなかった」という。鉄分を摂取しに来る生態が「他の動物にはなく、シカだけ」（同）だったことも解決を難しくした。

鉄分入り固形塩「ユクル」

　そうした中、シカがレールに沿って同じ場所を行ったり来たりしていることに着目。実際に鉄粉をまいて確認するなどして、開発着手から約１年後、ついに世界で初めてその生態を突き止めた。これを基に、塩に鉄分とシカが好むミネラル分を多めに混ぜたユクルを開発。

　一方、防護柵の開発では「シカは下を向いて歩き、むやみやたらに飛び跳ねない。柵は低くても中に入ってこない」（同）という発見が生きた。危険を感じれば、柵も跳び越えて逃げるため、柵を既存品の約半分の約１メートルまで低くした。
1461：名無しさん：2015/10/31(土) 09:37:24: 日刊工業って新聞に（１０月１日）でかでかと、鉄の支給価格引き下げって記事があった。それっていつの話やねん。とっくの昔に決まった話やないか。けど、ニューｚみたいになっとる
1462：名無しさん：2015/10/31(土) 09:40:12: 何かのまちがいか。しかも、くるま三社の支給価格くが横並びになった！。って、横並びにならんとおかしいやろ！。集購価格ってのはチャンピオン交渉でベースがきまる。
1463：名無しさん：2015/10/31(土) 09:42:50: で、チャンピオン交渉ってのは一種の談合や。談合破りするんなら、さいしょからチャンピオン自体せんだろが
1464：名無しさん：2015/10/31(土) 09:43:27: で、チャンピオン交渉ってのは一種の談合や。談合破りするんなら、さいしょからチャンピオン自体せんだろが
1465：名無しさん：2015/10/31(土) 09:44:22: うちに出入りしとる専門の記者が大笑いしとった。「あそこは、こんな記事ばっかだから、うちでは毎日、大うけです」って。特に日刊工業の鉄記者の一人は、取材先のあっちゃこっちゃでもうざがれてて、いたい！。と
1466：名無しさん：2015/10/31(土) 09:45:11: 「うちで何カ月も前どころか１年前に書いてる鉄がらみ記事を、丸写しして、みんな忘れたころにどかーーんと出す」そうな
1467：名無しさん：2015/10/31(土) 09:47:39: 鉄業界ではお笑い新聞として、有名だそうな。基本的なことさえナンモしらんアホ記者。こんなくそ新聞、やめたいけど、先代からとっといて、やめられへん。だれかおやじを説得してーな！
1468：名無しさん：2015/10/31(土) 09:53:21: 「金属リサイクル会社のスズトクと大栄環境が提携」って記事が１０月２９日の日刊工業新聞にのってた。これって前の日の２８日の、金属業界の専門紙「日刊産業新聞」の一ページ目にでかでかと載っていたのとまったく同じ記事だよ
1469：名無しさん：2015/10/31(土) 09:55:04: 日刊工業くん、また丸写しか。そもそもこのネタはもう半年以上前に、金属関連の業界新聞に、これでもかってのってたネタ。日刊工業新聞は最近、このからみのネタをみんなが忘れたころに、１面にでかでかと載せてた　恥を知れって話だよね
1470：荷主研究者：2015/11/08(日) 00:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120151020bcag.html
2015年10月20日　日刊工業新聞
富士機鋼、日本マグネット工業を買収－金属加工を取り込み、鋼材と鋳造部品を一括販売

　【名古屋】富士機鋼（名古屋市港区、吉田光孝社長、０５２・６５２・６２２６）は、鋳造品の切削加工が主力の日本マグネット工業（岐阜県大垣市）を買収した。鋼材の卸業を手がける富士機鋼は買収により事業範囲を広げ、企業基盤を強固にする。買収額は明らかにしていない。富士機鋼が鋼材と鋳造部品を一括して営業するなどの相乗効果を見込んでおり、顧客開拓に向けて連携強化を急ぐ。

買収した日本マグネット工業の本社

　富士機鋼は鋼材卸のほか、顧客の要望に応じて鋼材を切りそろえる溶断加工なども手がける。２０１５年６月期の売上高は約１００億円。従業員数は約９０人。東京都や大阪市にも営業拠点がある。０８年のリーマン・ショック後、国内の鋼材卸市場が厳しさを増したためＭ＆Ａで金属加工業を取り込む。

　一方、日本マグネット工業は船舶用エンジン部品や減速機のケース、建設機械向け部品など鋳造品を中心に高精度加工が強み。大垣市内の２工場（延べ床面積３５００平方メートル）でマシニングセンター（ＭＣ）約５０台を使い、量産を主体に中・大型部品の加工や多品種少量生産にも対応。従業員数は２０人。後継者もいないため会社の売却を決めた。

　日本マグネット工業は前社長の安藤明氏が会長となり、社長は富士機鋼の吉田社長が兼務する。名古屋中小企業投資育成（名古屋市中村区）も出資した。
1472：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:09:39: 『鉄道廃線跡を歩くII』に拠ると茅野から蓼科高原迄鉄山搬出鉄道が敷かれていたそうな。
ビーナスライン(道路)が線路跡で終着が花蒔とのことだからこの辺迄？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E138.12.56.063N36.1.43.944&ZM=8
僅か半年で撤去されたそうだが観光鉄道として残ってたら面白かったのにぃ。。
鉄道廃線跡を歩くに寄ると(花蒔での索道からの？)積み替えが想定通り行かず鉄道も殆ど機能を果たさなかったそうで，終戦直前の何をやってもダメなのび太君状態の大混乱の皇国の様子が目に浮かぶが，二重三重に勿体ない話しである。それにしても積み替えが想定通りに行かないとはどんな状況なんやろか？？また線路の撤去はS22でS37に日本鋼管から地元に払い下げられたとのこと。S20からS22迄は運休扱いということか？鉄山は何があっても復活の可能性は無いのかねぇ(;´Д｀)

「諏訪鉄山跡を巡る」
2015年5月6日 / by masakiyamanaka
http://masaki-yamanaka.net/?p=2042

信州・蓼科と言えば、首都圏・中部・関西からも至近の避暑地。本州有数の観光リゾート地として有名ですね。
ＧＷを利用して開催された、この地の歴史を辿る「諏訪鉄山跡を巡る」ツアーに参加してきました。諏訪と言っても、諏訪市や上諏訪町ではありません。茅野市の北山。観光的に言うと、蓼科です。
戦前の昭和１２年に、良質の鉄鉱石が出るということで、日本鋼管(株)によって採掘が始まった諏訪鉄山。戦時中昭和１７年には、花蒔～石遊場間４．６ｋｍの索道が完成。１９年には、中央本線茅野駅から花蒔駅（写真１）まで専用鉄道が敷設されました。２０年には、イギリス人等の捕虜も採鉱作業に従事。しかし終戦で、２２年には引き込み線は全面撤去されます。
戦後は、産業構造の変化により、鉄山の採算性が落ち、２８年には規模を縮小。一方で、２７年には人工湖である蓼科湖が完成するなど、観光事業への転換が計られます。昭和３８年にはついに閉山。同年、鉄山鉄道跡に自動車道路ビーナスラインが竣工し、鉱山跡地の別荘地開発が始まります。
1473：とはずがたり：2015/11/10(火) 23:16:41: ヴォルタ計画はヴォルタ川をアコソンボダムで堰き止め発電してアルミ精練所を建設，ボーキサイト鉱山を開発してボーキサイトを供給，鉄道と苛性曹達工場を建設して工業地帯が完成するという計画だったそうな(イースタリー2003)http://www.yasuienv.net/EasteryGhana.htm

苛性ソーダ工場は出来ず，ボーキサイト鉱山も出来ず，工場は補助金付きの電力でアルミナを輸入して操業している惨状とのことだが何が拙かったのか？
苛性ソーダはアルミニウムを生産過程で利用するらしい。
で，ガーナで鉄礬土は掘り出せてるのか？

ヴォルタ川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%BF%E5%B7%9D

ヴォルタ川（Volta）は、アフリカ大陸を流れる全長約1600キロメートル、流域面積約40万平方キロの河川である。
概要[編集]
ブルキナファソ国内に源を発し、黒ヴォルタ、白ヴォルタ、赤ヴォルタ川などが合流して大河となり、ガーナを通過してギニア湾に注ぐ。第二次世界大戦後、独立を果たしたガーナ政府によってヴォルタ計画が推進され、イギリス、アメリカ合衆国、世界銀行などの財政支援のもとで1966年にアコソンボダムが完成した。これに伴い、ヴォルタ川の途中に世界最大級の人造湖ヴォルタ湖が生まれた。アコソンボダムで行われる水力発電は、周辺の国家（トーゴなど）にまで電力を供給できる規模のもので、各地の生活、工業発展に重要な役割を果たしている。

http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_7557.html
各社は輸入したボーキサイトを苛性ソーダで溶融し、水酸化アルミニウムとし、更にこれを焼成してアルミナを製造している。

2006年6月23日
アルキャン社
◎アルキャンがガーナ政府と合弁　　ボーキサイト採掘などで
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/200606235802/

【アクラ（ガーナ）22日ＣＮＷ＝共同ＪＢＮ】カナダのアルキャン社（ＮＹＳＥ、ＴＳＸ：ＡＬ）は２２日、ガーナでボーキサイト鉱山開発と初期能力年産１・５－２百万トンのアルミナ精錬所の事業化調査を行うため同国政府と合弁企業（出資比率：アルキャン５１％、ガーナ政府４９％）を設立する覚書に調印した発表した。
　ガーナのジョン・アジェクム・クフォー大統領とアルキャン・ボーキサイト・アンド・アルミナ社のジャシンテ・コテ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席した覚書調印式で、アルキャン社のディック・エバンス社長兼ＣＥＯは「アルキャンはガーナ政府と提携して同国の膨大な埋蔵量のある高品質ボーキサイトを試掘することを非常に喜んでいる。ガーナはアフリカで経済と政治が安定したリーダー国として台頭、このためアルキャンとガーナ国民の双方に有益なこの程度の規模の投資を検討する機会が生まれたと語った。
　アルキャンとガーナ政府は直ちに予備的概念調査（ＰＣＳ）に着手し、ボーキサイトの埋蔵量、精錬所建設予定地域のロジと事前選択をコスト計算、社会・環境問題の分析を含めて検討する。この調査は来年初めまでに完了する予定で、もし成功すれば次に事業化調査に進むことになる。建設を進める決定のタイミングなどこれらの目的を実現する具体的な重要ポイントはＰＣＳの段階で決めることになる。
　コテ氏は「アルキャンは６０年以上にわたってガーナでボーキサイトの採掘を行い、同国の経済的、社会的発展に直接貢献してきた。アルキャンは現在、ガーナ・ボーキサイト・カンパニー（ＧＢＣ）の株式を８０％保有しており、ＧＢＣを通じて１９７４年以来ＧＢＣ株式の２０％を保有するガーナ政府と極めて良好な関係にある。アルキャンのガーナにおけるこれまでの実績、第1級のプロジェクト開発でのその高度な持続可能性水準と専門的力量、さらにその世界クラスの技術とエンジニアリング・ノウハウを考えると、アルキャンは魅力的なニナヒン・ボーキサイト埋蔵地と低コストの精錬所を発展させる最適の企業である」と語った。
1477：とはずがたり：2015/11/16(月) 14:14:04: 中国上場鉄鋼大手、赤字転落相次ぐ　価格下落　為替差損響く
http://www.japanmetal.com/news-a2015102062041.html

　中国上場鉄鋼大手が相次ぎ赤字に転落している。鞍山鋼鉄は7―9月期に連結純損失10億4300万元（約200億円）と赤字化する予想を15日に発表。ステンレス大手の太鋼不銹鋼は7億6392万―8億6392万元の赤字転落予想を14日に発表した。いずれも鋼材価格の下落が続いているため。人民元切り下げによる為替差損も響いた。 ...

中国上場鉄鋼大手、赤字転落相次ぐ　価格下落　為替差損響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00010005-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 10月20日(火)12時14分配信
　中国上場鉄鋼大手が相次ぎ赤字に転落している。鞍山鋼鉄は7―9月期に連結純損失10億4300万元（約200億円）と赤字化する予想を15日に発表。ステンレス大手の太鋼不銹鋼は7億6392万―8億6392万元の赤字転落予想を14日に発表した。いずれも鋼材価格の下落が続いているため。人民元切り下げによる為替差損も響いた。
1478：荷主研究者：2015/11/28(土) 21:49:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151103_13014.html
2015年11月03日火曜日　河北新報
液体金属の流れで電気　電池が不要に！？

液体金属が発電する仕組み

　東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。

　グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。

　管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。

　研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。

　斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組み込めば、ボタンを押す力で発電し、電池が不要になるかもしれない」と実用化に期待した。
1479：荷主研究者：2015/11/28(土) 22:06:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151106cbal.html
2015年11月06日　日刊工業新聞
東洋鋼鈑、ＨＤＤ用アルミ基板の生産能力１０％引き上げ－サーバー用需要が急増

　東洋鋼鈑はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用アルミニウム基板の生産能力を１０％引き上げる。データセンター（ＤＣ）の大型サーバー用などでＨＤＤの需要が急増しており、ユーザーの増産要請に応じる。主に下松工場（山口県下松市）の生産ラインの中でボトルネックになっている工程に設備を追加するなどして、２０１６年１―２月に増強を終える。投資額は数億円程度の見込み。

　同時に、パソコン向け２・５インチサイズの基板の製造ラインを、サーバー用の３・５インチサイズの大径ラインに改造する。「パソコンは売れ行きが悪いので、１２月中をめどに小径の設備を改修し、すべて大径対応にする」（隅田博彦社長）方針。能力増強と合わせ、クラウドコンピューティングの普及による旺盛な需要に応じる。「すでに昨年から需要がずっと伸びている。これに応じ切れていなかった」（同）ことから、収益率も比較的高く、今期の業績にも貢献してくるとしている。
1480：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:42:22: 陰気なロシアの社会主義に対して陽気な中国の社会主義は生産過剰で統制を無効にしてきたのだが，投資依存経済は労働供給といふ壁にぶち当たって呻吟している。
さて今は逆に中国資本を買い漁る好機でもある訳だけどタタ辺りどうかな？？

2015年 12月 7日 14:42 JST
アングル：苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り
http://jp.reuters.com/article/china-iron-idJPKBN0TQ0CA20151207

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。

１１月２９日の週、鉄鉱石価格.IO62-CNI=SIは１０年ぶりの安値を付けたほか、２０１６年渡しの先物価格<0#SZZF:>は過去最低のトン当たり３３ドルを付けた。上海の鉄筋価格SRBcv1も過去最安値に沈んだ。

北京のある鉄鋼石トレーダーは「現金不足に陥った製鉄所が鉄鉱石を安値で売却しているために、鉄鉱石相場の下落が加速した」と分析する。

当局が銀行に対して過剰供給業種に対する融資を削減するよう促したことを受けて、製鉄業界は資金繰りが困難な状況に直面しており、中でも民間の製鉄会社が最も大きな影響を受けた。民間の鉄鋼大手、唐山松汀鋼鉄は先月に資金難を理由に生産を停止したが、他社は必死で持ちこたえている状況だ。

鉱山大手と長期の供給契約を結んでいる製鉄所は、既に在庫の削減を進めており、不安定な下流部門の需要と現金支出を最小限にとどめるために、その日暮らしで鉄鉱石を調達している。

現在、赤字続きの製鉄所は生産継続のためのキャッシュフローを維持しようと、最後の手段として信用状の発行を受けて購入した鉄鉱石を売却。売却で得た資金はその多くが年内に期限を迎える銀行融資の返済に充てているという。トレーダーや鉄鋼メーカー幹部ら４人が明らかにした。

年内を乗り越えた企業は来年、また新たな信用状枠の設定を得ようと努力するという。

業界コンサルタント会社Ｕメタルのデータによると、中国の主要港湾における鉄鉱石の在庫は１１月末時点で９０００万トンを超え、４月以降で最も多かった。今年の最低水準は６月の７７００万トンで、その後に鉄鋼業界が減産を進める中で在庫が増加した。
1483：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:59:17: >>1482
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151125_12006.html
2015年11月25日水曜日　河北新報
＜東北大＞軟磁性合金生産・販売　ベンチャー設立

　東北大は金属材料系ベンチャー企業「東北マグネット・インスティテュート（ＴＭＩ）」を設立した。民間との共同出資で、モーターなどの電力ロスが従来品より小さくなる軟磁性合金「ナノメット」を生産、販売する。

　出資総額は６億円。東北大と七十七銀行などが設立したファンドによる出資の第１号となる。ファンドが３億円を出資し、残る３億円はアルプス電気、ＮＥＣトーキン、ＪＦＥスチール、パナソニック、村田製作所が等分で出資する。

　社長にはアルプス電気から技術本部付主幹技師の阿部宗光氏（５０）が出向して就任した。

　ナノメットは、東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授が開発した新素材。モーターや変圧器が電気を磁気に変換するときのエネルギー損失を従来品に比べて７２％低減できる。

　アルプス電気仙台開発センター（仙台市泉区）、パナソニック仙台工場（名取市）での量産を想定している。
1484：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:49:56: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/193200.html
2015/12/16 09:08　静岡新聞
清水港の専用岸壁改修　アイ・テック、船舶大型化に対応

　鋼材販売・加工のアイ・テックはこのほど、清水港にある本社工場（静岡市清水区）の専用岸壁の大規模改修に乗り出した。主力の鉄骨、建築材のデッキプレートの加工材料などを搬入する船舶の大型化に対応する。インフラ整備を進め、将来は海上輸送を活用した２次加工品などの全国出荷や輸出も視野に入れる。

　約９億円を投資して、既設の岸壁を長さ１１０メートルから２００メートルに拡張し、深さも６・５メートルから７・５メートルにしゅんせつする。従来は積載重量３千トンまでの鋼材船舶にしか対応できなかったが、５千トン級の大型船舶も着岸可能にする。

　鋼材の一括ヤードインで、首都圏などで活発な需要の増加に対応するとともに、物流コストを下げる狙いがある。来春の完成予定。

　同社は全国２３の販売拠点があり、清水区、千葉、富山県の工場にそれぞれの専用岸壁を保有している。本社工場の専用岸壁は鋼材搬入のためにしか利用していなかったが、今後は製品出荷の拠点としても活用する。

　岸壁の後背地の本社工場を再整備する計画もあり、大畑大輔社長は「岸壁の拡張で大量仕入れ、大量出荷が可能になる。海外進出の足掛かりとしての活用も検討したい」と話す。
1486：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:01:28: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151222h
2015/12/22 13:52　秋田魁新報
タングステン粉末の生産能力強化　日本新金属、秋田工場に新棟建設

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社で国内唯一のタングステン精錬メーカー、日本新金属（大阪府豊中市）は、秋田市茨島の秋田工場に新棟を建設し、超硬工具の原料となる炭化タングステン粉末の生産能力を強化する。世界で価格競争が激化する中、より付加価値の高い製品の供給態勢を整え、収益力の向上を図る狙い。来年４月以降に着工し、２０１７年度中の完成を目指す。

　新棟は鉄骨一部２階建て、延べ床面積５１７３平方メートル。炭化タングステン粉末の増産などを目的に１１年２月に増設した第１タングステン棟（約５千平方メートル）と、１３年１０月に増設した第２タングステン棟（約４４００平方メートル）に隣接して建設する。投資額は非公表。操業開始に伴う新規雇用は未定としている。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の先端部分（刃先やドリル）の主原料となる。

　秋田工場は、鉱石や使用済み超硬工具などの原料から最終製品の炭化タングステン粉末を一貫生産する国内唯一のタングステン精錬工場。

　新棟では、炭化タングステン粉末の生産能力を強化するとともに、使用済みタングステンスクラップの再利用設備を増強する計画。タングステン粉末は近年、中国や欧州メーカーの台頭により価格競争が激化し、国内メーカーのシェアが減少傾向にあることから、日本新金属は新棟でより付加価値の高い製品を生産し、競争力強化を図る考えだ。
1488：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:30:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369232?isReadConfirmed=true
2015年12月25日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、純亜鉛メッキ設備新設　鋼管の品質向上

　ＪＦＥスチールは２４日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の溶接管工場に、鉛を含まない純亜鉛メッキ設備を新設すると発表した。投資額は非公表だが、数十億円規模とみられる。原管の製造設備に隣接させることで亜鉛メッキ鋼管の品質を向上させるほか、納期の短縮や中間在庫の削減にもつなげる。年間の生産能力は１０万トンで、２０１７年４月の稼働を目指す。

　新しいメッキ設備は鍛接鋼管や電縫鋼管、シームレス（継ぎ目なし）鋼管が対象。亜鉛メッキ鋼管はガス管をはじめ、空調・防災設備などの各種配管に使われる。欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）や欧州化学品規制（ＲＥＡＣＨ）など各種規制の厳格化を背景に、世界規模で鉛を含まない純亜鉛メッキへの移行が加速する傾向にある。

（2015年12月25日　素材・ヘルスケア・環境）
1489：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:48:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369523?isReadConfirmed=true
2015年12月29日　日刊工業新聞
鉄鋼大手・自動車軽量化へ提案力競う（上）新日鉄住金－ハイテン、１０年で強度２倍

新日鉄住金は世界初のハイテンを相次ぎ実用化(技術開発本部ＲＥセンター)

　鉄鋼大手が自動車の軽量化への貢献でアルミニウムや樹脂などに対抗すべく、提案力を高めている。高張力鋼板（ハイテン）の高強度化や加工しやすさ、特殊な溶接方法、評価方法の開発など年々、水準を引き上げている。欧米では複数の素材を適材適所で使い分ける「マルチマテリアル」が進展。日本でも国がその研究開発を主導しているが、まだまだ鋼材単独での出番は減らせまいと研究開発にしのぎを削る。（２回連載）

【余地は十分】

　「鉄鋼の理想強度は１万４００メガパスカル。強度を上げていく余地はまだ十分にある」。新日鉄住金の宮坂明博副社長がハイテンに求める期待値は天井知らずだ。現在、自動車用ハイテンはプレス成形できる部材で、引っ張り強度１１８０メガパスカルまでレベルが向上してきている。「２０００年から０５年は５９０メガパスカルだった。同じカテゴリーで強度を１０年で２倍にできたのは鉄鋼くらい。１０年前、開発ターゲットをこんなところに置くのは考えられなかった」（宮坂副社長）と強調する。

　１万メガパスカルは大げさだが、タイヤの補強材として使われるスチールコードでは４０００メガパスカルまで到達。自動車用の鋼材で新たな強敵とされる炭素繊維にも、「スチールコードならその２―３倍の強度は行ける」（同）と挑戦状をたたきつける。

【深い関係】

　強みは長年、自動車メーカーの開発部門まで入り込んだ深い関係の構築。拠点となる技術開発本部ＲＥセンター（千葉県富津市）では、部品性能や成形、溶接のしやすさなど細部まできめ細かく提案し、ハイテンの購入につなげる。自動車側面部材のセンターピラーでは、世界で初めて１１８０メガパスカルハイテンでの一体成形を実用化。

　今は「１４８０メガパスカルを実用化すべく日々、検討中。どうやって使いこなすか顧客と交渉中だ」（ＲＥセンター開発担当者）と明かす。

　鋼板をいったん熱して成形加工しやすくする熱間プレスでは、１７７０メガパスカルの実用化にも成功している。これも世界初だ。金型を冷やすのに時間がかかるという欠点に対しては、金型から水を噴射して冷却時間を短縮することを提案。これにより、生産性を約３倍に高めた。

　ただ、熱間プレスは熱エネルギーを多量に消費する。ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも自動車メーカーは極力、冷間でプレス成形できるハイテンを望んでおり、新日鉄住金でも「冷間プレスで良いものができれば、そちらをお勧めしたい」（同）というスタンスを取る。

【ロードマップ】

　実際、自動車に対する環境規制は年々、厳しくなる一方。同社では「カーメーカーとは自動車の環境特性に関するシナリオと、それに対する技術ロードマップを共有している」（同）と、鉄のように強固な両者の関係性に胸を張る。１５年で１１８０メガパスカルのフロントサイドメンバーでは、２５年に１９６０メガパスカルへの到達を共通の目標に置いている。

（2015年12月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1490：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:48:55: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369673?isReadConfirmed=true
2015年12月30日　日刊工業新聞
鉄鋼大手・自動車軽量化へ提案力競う（下）ＪＦＥスチール

「鉄を使い切る」提案を徹底する（東日本製鉄所千葉地区内のＣＳＬ）

ＪＦＥスチール－顧客の“鉄の使い切り”支援

【意図感じ取る】

　「高級車ならマルチマテリアルの方向にあるだろうが、大衆車ではなかなか難しい。むしろ鉄を使い切ろうという考えのようだ」。ＪＦＥスチールの瀬戸一洋常務執行役員は、顧客である自動車メーカーの意図をこう感じ取る。

　自動車用部材にアルミニウムや樹脂、炭素繊維、マグネシウム、チタンなど、さまざまな素材を適材適所で使い分けるマルチマテリアル。政府の音頭で「新構造材料技術研究組合」が組織され、オールジャパンでの研究が進む。ＪＦＥもこれに参画。「一部の顧客からマルチマテリアルをやりたいと言われており、鉄とアルミの接合の知見は蓄えている」（瀬戸常務執行役員）としながらも「基本は鉄。ぜひ、鉄を使い切って頂きたい」（同）と本音を漏らす。

【構造提案】

　対アルミ、対樹脂などの開発拠点が東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の一角にあるＣＳＬ（カスタマーズ・ソリューション・ラボ）。自動車関連メーカーの開発担当者を招き、利用技術とセットでハイテンなど自動車部材の提案、さらには車体性能解析による設計支援や構造提案まで行う。

　例えば溶接では、鋼板３枚重ねの溶接に適する「インテリジェントスポット」、１回当たりの溶接時間を半分以下に短縮できる「パルススポット」、片側だけの電極アクセスで溶接できる「片側スポット」を提案。いずれも同社オリジナルの方法で、自動車関連メーカーも延べ５社がこれを採用、同６社とは採用に向けて共同研究中だ。「溶接までサポートすることで当社のハイテンを使ってもらう」（ＣＳＬの開発担当者）ことを狙う。

【“見える化”】

　また、ハイテンは高強度になるほどプレス成形後に元の形に戻ろうとする”スプリングバック“現象が起きるのが悩み。ＪＦＥでは「なぜ起こるのかメカニズムが分かれば抑制できる」（同）とし、コンピューター利用解析で鋼板中の残留応力分布を“見える化”。パソコン上で原因となる歪みを消し去るシミュレーション技術を実用化した。「勘でなく、論理的に抑制できることを説明し、プレス成形メーカーにハイテンを買ってもらう」（同）と言うように、あくまで顧客サポートの一貫だ。

　ただ、自動車に占める鋼材使用量はじりじりと他素材に浸食されている。「アルミは鉄より加工性で劣る。むしろ炭素繊維の方が成形しやすいので脅威」（瀬戸常務執行役員）と警戒感を強める。「炭素繊維は衝突安全性に問題もあり、外板には使われるだろうが、骨格には使えない。当面は内と外の使い分けになるだろう」と予測。来るべき競合素材との最終決戦に今から身構えている。

（編集委員・大橋修が担当しました）

（2015年12月30日　素材・ヘルスケア・環境）
1491：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:00:25: ＤＯＷＡ：事故で銀粉生産工場が操業停止、太陽光パネル向け世界最大
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%84%EF%BD%8F%EF%BD%97%EF%BD%81%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A7%E9%8A%80%E7%B2%89%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%8C%E6%93%8D%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%80%81%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%90%91%E3%81%91%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7/ar-AAgk3Ze#page=2
Bloomberg
鈴木偉知郎
3 時間前

（ブルームバーグ）：ＤＯＷＡホールディングスは４日、太陽光発電パネルに使用される銀粉の生産を手掛ける子会社ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）の工場内で３日未明、タンクの破裂事故が起きたと発表した。同社は太陽電池向けの銀粉生産で世界最大手。事故があったのはその唯一の製造拠点。事故後に同工場では操業を全面停止した。

　　発表などによると３日の午前零時50分ごろ、銀粉の生産過程で生じる排水を処理するための複数あるタンクのうち１基で破裂が起きた。２人が死亡、２人の負傷者が出た。事故原因の究明のため工場の操業は事故直後から停止した。

　　ＤＯＷＡホールディングス企画・広報部門の深田貴晃課長は「操業の再開時期は現時点では未定。銀粉の供給については在庫で対応する」と述べた。　　　同工場では銀地金から銀粉を生産。銅よりも電気の伝導性が高く、耐久性もあるため太陽電池の電極材に銀粉が使用されている。太陽電池向けの銀粉生産で過半以上の世界シェアを占めるという。国内でのメガソーラーの普及や米国、中国などでも太陽光発電が拡大するのに伴い、同工場での銀粉の生産能力も順次拡大してきた。この工場の生産能力については開示していない。

　　銀粉事業について野村証券の松本裕司アナリストは４日付のレポートで「電子材料の複数ある主力事業の一つで、世界シェアの高さから高採算と推定される」と指摘。被害状況や操業状況などの詳細が不明なため業績への影響についての予測は難しいとした上で「生産面での影響が短期間にとどまれば業績への影響は限定的」との見方を示した。

　　ＤＯＷＡホールディングスでは業績への影響は現在調査中で、2016年３月期の業績予想に修正などの必要が生じた場合には速やかに公表するとしている。同社の株価は前営業日比36円（4.1％）安の840 円で取引を終えた。
1495：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:36:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008739944.shtml
2016/1/21 15:25　神戸新聞NEXT
神鋼が高強度アルミ合金開発　自動車部品向け

アルミ製バンパービームのイメージ（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、過酷な使用環境下での強度を高めた自動車部品用アルミ合金を開発した。同じ強度の鉄製部品に比べ、重さを約半分にできる。日本の自動車メーカーに納入し、軽量化による環境性能の向上を後押しする。

　車のバンパー内部にある「バンパービーム」と呼ばれる部品向け。衝突エネルギーを吸収するために高い強度が求められる。１台当たり前後合わせて３メートル程度が使われる。

　神戸総合技術研究所（同市西区）などで３年かけて開発。水や塩分など金属が腐食しやすい環境での使用で、強度を従来の１・３倍に高めた。

　生産は長府製造所（山口県下関市）が担う。同製造所では、月産１万５千トンのアルミ部材のうち、約６割が自動車向けで、今後も採用拡大を狙う。（高見雄樹）
1496：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:14:23: >>1451>>1487

>>372>>376>>379で既出だ…と思ったけど，この2007年の時は破談になったのか。すっかりわすれとるわい。
外資系ファンドっていちごＡＭって名前なんか。記事では独立系となっている。

電炉メーカー、乱立から再編へ　大阪製鉄、東京鋼鉄買収
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q3V64H9QPLFA001.html
新宅あゆみ、山村哲史
2015年9月25日22時26分

　電気で鉄を溶かして鋼材をつくる電炉メーカーが、業界再編に動いている。１８日には中堅の大阪製鉄（大阪市）が、東京鋼鉄（東京都）を買収して子会社にすると発表した。電炉メーカーは電気料金の値上がりなどで経営が厳しく、国も再編を支援する方針だ。

■背景に電気料金の値上がり

　大阪製鉄は来年２月をめどに、東京鋼鉄の株を１株６３０円で公開買い付けし、議決権の５０％超の取得をめざす。最終的には９割を握る方針で、買収額は約１００億円。東京鋼鉄は上場廃止になる見通し。

　東京鋼鉄の筆頭株主で約２９％を持つ三井物産は、買い付けに応じる方針だ。

　大阪製鉄は新日鉄住金が筆頭株主で、２００６年にも買収を提案していた。当時は東京鋼鉄の大株主だった外資系ファンドが、企業の価値がきちんと評価されていないとして反対し、実現しなかった。

　１４年になってファンドが鉄鋼商社の阪和興業（大阪市）に持ち株を売ったことで、買収に向けた環境が整っていた。

　電炉はたくさんの電気を必要とするため、東日本大震災後の電気料金の値上がりが経営に影を落とす。中堅企業が競い合っていて、大手鉄鋼メーカーの主導で経営統合が行われてきた。新日鉄住金は大阪製鉄以外にも複数のメーカーの筆頭株主になっており、今回のほかにも経営再編が進むとの見方もある。
1497：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:16:04: こんだけ中国の生産力が増えると業界の生産調整は不可避だよなぁ。。

新日鉄住金、国内４位の日新製鋼を買収へ　１千億円規模
http://www.asahi.com/articles/ASJ107VR3J10ULFA00F.html?iref=com_alist_6_04
2016年2月1日05時08分

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は、同業で国内４位の日新製鋼を買収する方針を固めた。完全子会社化する方向で調整しており、１日にも発表する。中国経済の減速や鉄の過剰生産によって業界が逆風下にあるなかで、世界２位の鉄鋼メーカーとして経営体力を強める狙いがあるとみられる。

　国内鉄鋼大手の再編は、新日本製鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金ができた２０１２年１０月以来となる。買収金額は１千億円超になる可能性がある。買収により、鉄鉱石を溶かして鉄をつくる日本の高炉メーカーは、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３グループに集約される。

　新日鉄住金は、世界最大手のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位。だが、世界の鉄鋼業界は、中国でつくりすぎて消費しきれない鉄が国外に大量に輸出され、市況が大幅に低迷する課題に直面する。米ＵＳスチールや韓国ポスコなど大手は軒並み赤字に苦しむ。
1498：とはずがたり：2016/02/01(月) 14:26:38: 愛知製鋼の工場で加熱炉が爆発、けが人なし　愛知・東海
http://www.asahi.com/articles/ASJ190H7WJ18OIPE02L.html
2016年1月9日11時02分

　愛知県東海市荒尾町の特殊鋼メーカー「愛知製鋼」の知多工場で８日午後１１時４５分ごろ、鉄を溶かすための加熱炉が爆発する事故があった。県警東海署によると、事故で炉が損傷し、工場内の壁が崩れ落ちるなどした。けが人はいなかった。

　同社の説明では、現場は第２棒線圧延工場で、当時は社員２３人がいた。加熱炉を温めるためにガスを入れていたところ、何らかの原因で引火して爆発が起きたという。

　同社はトヨタグループで、主に自動車用の鋼材を加工・納入している。同社総務部は「近隣の住民の方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と話した。
1499：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:51:23: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

　【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1500：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:53:32: 日本金属工業って吸収合併されてたんかー。

2016.2.1 19:14
新日鉄住金の日新製鋼買収、国内鉄鋼３社に　「経営資源持ち寄ることが必要と一致」
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010022-n1.html

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、平成２９年３月をめどに業界４位の日新製鋼を子会社化すると発表した。出資比率は「５１％から６６％の範囲」で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速や、中国メーカーの過剰生産による市況悪化で経営環境が悪化する中、国際競争力を高めるのが狙い。

　子会社化により、鉄鉱石から粗鋼を作る高炉を保有する国内の鉄鋼メーカーは、新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で約５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。

　日新製鋼はこれを機に合理化を進め、呉製鉄所（広島県呉市）にある高炉２基のうち、３１年度末までに１基を改修した後、残りの１基を休止する。新日鉄住金は３１年度から粗鋼の一種で中間製品の鋼片を日新製鋼に供給する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長と日新製鋼の三喜俊典社長は１日、東京都内で記者会見し、進藤社長は「厳しい事業環境で強固な収益基盤を維持するには、経営資源を持ち寄ることが必要との認識で一致した」と述べた。

　鉄鋼業界では、２４年に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して新日鉄住金が発足。日新製鋼は同年、日本金属工業と統合した。今回の子会社化は、それらに続く大型再編となる。
1501：荷主研究者：2016/02/07(日) 10:58:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsc1601211621018-n1.htm
2016.1.21 17:25　Fuji Sankei Business i.
“黒字神話”が崩壊…韓国ポスコ初の赤字　悪材料が一度に重なる

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失（連結ベース）を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは１９６８年の設立以来、初めてのことだ。ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。　

　ポスコの関係者は１８日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで１０００億～２０００億ウォン（約９６億～１９２億円）台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは２８日、企業説明会（ＩＲ）を開いて実績を発表する予定だ。

　ポスコの最終利益は、２０１３年には１兆３５５０億ウォンに達したが、２０１４年には５５６７億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

　ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。

　特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。
1505：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:47:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372619?isReadConfirmed=true
2016年1月28日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、コークス炉を更新　東日本製鉄所千葉地区Ｂ団・１８年中に稼働

　ＪＦＥスチールは２７日、東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の第６コークス炉Ｂ団（５１門）を更新すると発表した。２０１６年１０月以降に着工し、１８年中に稼働する。投資額は非公表。第６コークス炉は現在、Ａ団（５１門）を改修中で１６年中に工事を終える予定。Ｂ団の完工後はコークスを完全自給できるとしている。

　同社では１５年度からの３年で国内の設備投資に上工程を中心に、６５００億円を投じる計画。コークス炉の老朽更新もその一環で現在、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で第２、第３コークス炉を改修している。既存炉の基礎をそのままに新しい設備へ切り替える「パドアップ工法」で工期や工費を抑える。

（2016年1月28日　素材・ヘルスケア・環境）
1508：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:06:29: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1509：とはずがたり：2016/02/21(日) 10:10:36: 新日鐵住金社長に聞く、だぶつく鋼材需給の見通し
進藤孝生・新日鐵住金社長インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月12日
http://diamond.jp/articles/-/85963

新日鐵住金、ＪＦＥが揃って
“虎の子”油井管を減産予測
週刊ダイヤモンド編集部 2015年2月10日
http://diamond.jp/articles/-/66539

【新日鐵住金】
相次ぐ事故で技術力世界一に赤信号
減益幅より根深い技能伝承問題
週刊ダイヤモンド編集部【第149回】 2014年10月3日
http://diamond.jp/articles/-/60044

新日鐵住金の技術流出問題で
韓国が繰り出した“場外乱闘”
週刊ダイヤモンド編集部 2014年3月11日
http://diamond.jp/articles/-/49944

昨日の敵は今日の友・第2幕
新日鐵とミタルが米工場買収
週刊ダイヤモンド編集部 2013年12月19日
http://diamond.jp/articles/-/45887
1510：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:42:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008792709.shtml
2016/2/10 07:05　神戸新聞NEXT
神鋼、溶接材販売子会社譲渡、商社機能の会社一本化

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、全額出資子会社で溶接材料の商社エヌアイウエル（大阪市）の株式を、神鋼商事（同）に譲渡すると発表した。商社機能を持つ子会社を神鋼商事に一本化し、営業の効率化につなげる。４月１日付。

　神鋼が持つ株式の８割を神鋼商事に移す。譲渡額は非公表。

　エヌ社は神鋼製の溶接棒やロボットを扱う独立系商社だったが、１９７８年に日商岩井（現双日）が子会社化。２００１年に神鋼が資本参加し、０６年に完全子会社とした。

　株式譲渡と同時に、社名を「エスシーウエル」に変更する。溶接を意味する英語の「ウエル」に、満足や顧客を意味する英語の頭文字を付けた。

　神鋼は、溶接材料メーカーとしては国内と東南アジアでトップシェア。京都府福知山市や大阪府茨木市など国内４カ所に製造拠点がある。（高見雄樹）
1511：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:47:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008801712.shtml
2016/2/13 11:10　神戸新聞NEXT
東亜バルブエンジニアリング　国内首位企業と提携

　バルブ製造・保守の東亜バルブエンジニアリング（兵庫県尼崎市）は１２日、バルブ国内首位のキッツ（千葉市）と資本・業務提携したと発表した。筆頭株主の三菱商事が持つ東亜の株式（議決権比率で１２・９８％）をキッツが取得し、共同で海外市場を開拓する。

　東亜は国内の原子力発電所向けなどの高圧バルブに強いが、原発の廃炉などで市場の縮小が見込まれる。キッツの量産技術などを導入し、製造コストの削減に取り組む。

　また、キッツは石油化学や精製プラントに強く、海外にも展開。両社は海外で製品の相互補完を見込んで、２０１３年７月から提携を検討していた。

　キッツの連結売上高は１１７０億円（１５年３月期）、東亜は９２億円（同９月期）。キッツは約３億７千万円で株式を取得。役員の派遣も検討する。（高見雄樹）
1513：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:26:52: 小笠原の深海からコバルトリッチクラスト希少資源眠る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E3%81%AE%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%B8%8C%E5%B0%91%E8%B3%87%E6%BA%90%E7%9C%A0%E3%82%8B/ar-BBpXJfA
朝日新聞デジタル
9 時間前

　海洋研究開発機構は、小笠原諸島近海の水深約５５００メートルの海底からコバルトや白金などの希少資源を多く含む「コバルトリッチクラスト」の採取に成功したと発表した。これまで考えられていたよりも深い場所に存在することがわかった。

　コバルトリッチクラストは、海底の山のような地形の斜面を数センチほどの厚さで覆っていることが知られている。研究チームは１月、南鳥島の南西約２００キロの海底を無人探査機で調査し、約８０キロの試料を採取した。国の大型研究「海のジパング計画」の一環で今後どれくらいの資源を含んでいるかを分析する。

　これまでは水深３千メートルより浅い場所に存在すると考えられ、その上で日本近海の資源量は１００兆円分と見積もられたこともあるという。チームは「これまで考えられていたよりも倍以上の資源量になるのでは」とみている。（須藤大輔）
1514：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:17:14: 海底で「資源養殖」＝熱水噴出孔を掘削－海洋機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500938

　沖縄県沖の深さ１０００メートル以上の海底を掘削し、人工的に噴出させた高温高圧の熱水に銅や亜鉛、金などの有用金属が高濃度で含まれていたと、海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。２月中旬から同海域に、有用な元素を回収する実験装置の設置を始めた。研究チームは「資源をいかに育てるかという『資源養殖』を目指す」と話している。論文は２５日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。（2016/02/25-21:10）
1515：とはずがたり：2016/03/07(月) 07:38:32: 2016年 03月 3日 16:31 JST
アングル：新疆で製鉄所閉鎖相次ぐ　中国政府は社会不安を注視
http://jp.reuters.com/article/china-steel-xinjiang-idJPKCN0W50HJ?sp=true

［上海／北京　３日　ロイター］ - 中国政府は最近、過剰生産能力を抱える鉄鋼セクターの合理化に動いているが、その犠牲になっているのが新疆ウイグル自治区だ。中国はかつて、経済成長と雇用拡大を通じてウイグル族の社会的な不満をかわそうと、鉄鋼などあらゆる分野で投資を奨励してきたが、その後の政策転換で新疆の鉄鋼ブームはあえなく終了。今では深刻な苦境に陥っている。

新疆では１０００万トン超の鉄鋼生産能力が閉鎖されたと見られるが、これは米国の年鉄鋼生産量のおよそ１０分の１に相当する規模だ。

新疆八一鋼鉄(600581.SS)の子会社の関係者は「状況は非常に厳しい。新たに建設された製鋼所の多くが閉鎖されており、鉄鋼価格は急落している」と指摘している。同子会社では、１トン当たりで３００─４００元（約４５．９５─６１．２７ドル）の損失が出ているという。

関係筋によると、中国政府は現在、過剰生産能力と環境汚染を解消するため、向こう２─３年をかけて全国で５００万─６００万人をレイオフする計画。中国の尹蔚民・人事社会保障相も、石炭・鉄鋼セクターで全体の１５％に相当する１８０万人をレイオフすると明らかにした。

中国国際エンジニアリング・コンサルティング・コーポレーションの専門家は、２０１０年以降に「非合理的な」投資が盛んに行われた新疆の鉄鋼セクターでは、大規模な人員削減がすでに行われているとの見方を示した。

新疆は人口が相対的に少なく、輸出機会も乏しいため、影響が大きくなりがちだ。中国社会科学院の研究者は「新疆は立地に大きな問題がある。拡大した生産能力に見合うほど内需は伸びていない」と述べた。

＜中央政府、社会への影響注視＞

生産能力削減は河北省や山東省など伝統的な鉄鋼地帯が当面中心になると見られるが、これまでのところ新疆への打撃が突出している。

統計局によると、新疆の昨年の鉄鋼生産が３９％減の７４０万トンだったのに対して、河北省では１．３％増の１億８８３０万トン。新疆の稼働率は３０─４０％で、全国平均の６５─７０％を大幅に下回る。

中国の中央政府は、独立問題を抱える新疆の安定維持についてはとりわけ神経を尖らせているため、雇用情勢の悪化は頭の痛い問題だ。

アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクターで、新疆について詳しいニコラス・ベケラン氏は「民族問題があるため、新疆の安定はとりわけ重要。政府は雇用不安が社会的な緊張の高まりにつながらないよう、対策をとろうとするはずだ」と指摘している。

(Ruby Lian記者、Michael Martina記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)
1516：名無しさん：2016/03/12(土) 17:06:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440941000.html
新日鉄住金ブラジル企業に300億円規模の出資へ
3月12日 15時47分

鉄鋼大手の新日鉄住金は、深刻な業績不振に陥っているブラジルの大手鉄鋼メーカーに対して、最大で３００億円規模の追加出資に応じる方針を固め、経営の立て直しを支援することになりました。
新日鉄住金は、ブラジルの大手鉄鋼メーカー、ウジミナスに対して、最大で１０億レアル（３００億円）規模の追加出資に応じる方針を固めました。
ウジミナスは、メキシコやブラジルに進出した日本の自動車メーカーに鉄鋼製品を供給していますが、ブラジル経済の減速や鉄鋼製品の価格下落の影響により、去年の決算で日本円で１０００億円を超える最終赤字となり、深刻な業績不振に陥っています。
財務基盤の強化のため、ウジミナスが日本時間の１１日に増資を行う方針を決めたのを受けて、現在２９％余りを出資する主要株主で技術協力を行ってきた新日鉄住金としても、資本増強に応じることにしたものです。
これについて新日鉄住金では、「ウジミナスの経営の立て直しを支援し、現地に進出している日系の自動車メーカーなどへの鉄鋼製品の安定供給を維持したい」としています。
1517：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:36:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376268?isReadConfirmed=true
2016年2月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／神鋼、真岡のアルミ板材年産量を４０万トンに　中国工場に原板供給

　神戸製鋼所がアルミニウム板材の大幅な増産に挑んでいる。主力拠点の真岡製造所（栃木県真岡市）の年産量を、現在の３０万トン弱から数年で４０万トンまで引き上げる。今春、年産１０万トンの中国工場が稼働し、その原板の供給役を真岡製造所が担うためだ。折しもアルミ板は缶材や自動車向けが好調で、生産能力は上限に近い。社外からも能力増強の要望がある中、まずはボトルネック工程への投資や現場の改善活動などで対応する構えだ。

（編集委員・大橋修、浅海宏規）

　「２０１６年は缶材と自動車向けのニーズは底堅い。実際に旺盛な受注をいただいている」。真岡製造所の谷川正樹所長は足元の状況をこう説明する。実際、神鋼のアルミ事業は堅調で、２日に下方修正した１６年３月期連結決算見通しでもアルミ・銅事業だけは経常利益を上方修正した。

　新たにアルミ板の生産を始める中国は景気減速が鮮明だが、自動車の軽量化ニーズなどもあって１０万トンの能力はいずれ、ほぼ埋まる見込み。真岡はそこに原板の冷延材をすべて供給するため、需給がタイトになるのは明らか。アルミの流通業界からは真岡の圧延ラインの増設を要望する声も上がる。

　だが真岡はすでに能力いっぱいで、拡張の余地も乏しい。仮に新ラインの投資を行うにしても、人口減少などで内需の増加が見込まれない中、中長期に投資に見合う効果が得られるかは難しい判断になる。実際、川崎博也社長も「中国工場の稼働が本格化する１７年ごろから真岡の能力がタイトになる。相応の投資はいる」と話すなど、１６年度からの次期中期経営計画で大きなテーマになると認める。

　こうした中、１５年末には溶解・鋳造工程と精整（仕上げ・加工）工程でボトルネック解消を目的とした数億円程度の設備投資を実施。順次、試運転などを経て近く本格的に立ち上げる計画だ。さらに「生産能力を上げるには設備稼働時間を最大限に高めることでも可能だ」（谷川所長）として、生産現場での改善活動に力を入れる。

　一例が自主保全。「予防保全として、いつ、どの部品を交換するか、細かく決めている」（同）ことなどで設備の休止時間を極限まで短縮する。また、製造所内には“技能道場”を設け、機械の保全や故障低減、振動異常のシミュレーターによる解析などをベテラン指導員が若手に教育する。このほか、段取り時間の短縮、圧延速度の向上など細かい改善事例の積み重ねも合わせ、年産１０万トン増という大きな目標に近づこうとしている。

（2016年2月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1518：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:27: >>227>>350>>362>>549>>697>>816>>835>>1516
>株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。

新日鉄住金｢ブラジル合弁内紛劇｣の行方
ことごとく食い違う合弁相手の証言内容
http://toyokeizai.net/articles/-/65349
松浦大 :東洋経済記者 2015年04月06日

夜闇に浮かぶウジミナスのイパチンガ製鉄所。大株主同士の対立は、解消に向かうのか
ブラジルの鉄鋼大手・ウジミナスの経営権をめぐる対立がピークを迎えている。ウジミナスは現地時間の4月6日に臨時株主総会を開き、新たな経営審議会メンバーを決定する。この人選をめぐって、同社に共同出資する新日鉄住金とアルゼンチンの鉄鋼大手・テルニウムが火花を散らしているのだ。

事の発端は、昨年9月25日にウジミナスのCEO（最高経営責任者）であるフリアン・エグレン氏を含めた3人の役員を解任したことにさかのぼる。

議長の賛成でCEOは解任に

経営審議会で「不正な役員報酬の受領があった」として、新日鉄住金側3人、両社とは関係のない役員2人が解任に賛成、テルニウム側3人とウジミナス従業員年金基金側の2人が反対票を投じ、5対5で票が割れた。その際、議長が賛成票を投じ、解任の運びとなった。

今回の件に関しては、新日鉄住金とテルニウムの見解の相違が大きい。現在に至るまで、新日鉄住金は「不正な役員報酬は内部と外部の監査で確認されている。コンプライアンス上の違反があったのだから、解任決議は法令・定款・協定に基づいた適法かつ有効なもの」と説明する。

一方、テルニウム側は「役員報酬は認可されている事項だ」と反発。解任直後に3役員の解任決議の無効を求めて、現地の裁判所に仮処分申請を訴えた（のちに棄却）。

両社は最初から対立していたわけではない。2012年1月、新日鉄住金は持ち株を手放したブラジルの大手セメントメーカー・ボトランチンの代わりに、テルニウムをウジミナスの経営に引き入れた。CEOにはテルニウム出身のエグレン氏が就任、任期は2012年4月～2014年4月までの2年間で両社は合意していた。

ところが、蜜月関係は突如終わりを迎える。両社が対立を深めていったきっかけは、CEOの選出を含めた経営体制をめぐる意見の食い違いだったようだ。

テルニウムの説明によれば、2012年に株主間協定が結ばれた段階で、CEOの選出方式は両社の合意が必要な「コンセンサス方式」を取っていた。その後、新日鉄住金から「エグレン氏の任期を2年延長するので、CEOの選出はコンセンサス方式から4年ごとに相互の会社から選ぶ『ローテーション方式』に変更する」という提案があった。

テルニウムがコンセンサス方式を主張したため、両社の意見は折り合わず、2年間の任期が切れた2014年4月以降もエグレン氏が暫定CEOにとどまる異常事態となった。
1519：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:53: >>1518-1519
エスカレートする両社の対立

新日鉄住金側は2社間でのやり取りについてノーコメントを貫いた
こうしたテルニウムの主張に対し、新日鉄住金は「2社間でどういったやり取りがあったかは公表すべき内容でない」として、コメントには応じなかった。

株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。2012年の協定締結時点では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を含む日系企業グループが46.1%と、テルニウムの43.3%を上回っていた。新たに購入した株を協定に盛り込んだり、内容を変更するには、両社の合意が必要だ。

人事をめぐる対立は、さらにエスカレートしていく。新日鉄住金によれば2014年5月、テルニウムによれば同年4月の社内監査で、前述の報酬問題が表面化。そこで同年7月から9月にかけて、アーンスト＆ヤングとデロイトの2社によって社外監査が行われた。

この監査の内容についても、新日鉄住金が「不正なボーナスの受領が確認された」とするのに対し、テルニウムは「内部監査で不適切とされた支払いの不当性について、当該役員による詐欺、不誠実行為また故意の不正行為の存在性についても確証が得られていない」と評価が真っ向から対立する。

そして激しく火花が散ったのが、昨年9月25日の経営審議会だった。当日の様子について、ウジミナスは136ページにわたる議事録を開示している。ただ、一部は黒塗りされており、実際にどの程度の報酬の受領が問題とされたのかはわかっていない。

経営審議会の後も衝突が続く

新日鉄住金の進藤社長は「引き続き、対話を続けていく」と語った
この経営審議会では新日鉄住金が勝利を収めた。敗北したテルニウムは「役員の解任こそ、許しがたい不正行為の結果だ」と怒りを募らせている。

同社は10月2日にブラジル銀行年金基金から普通株式を取得し、新日鉄住金を上回る筆頭株主になった。さらに、投票行為を行った経営審議会のペニード議長に対し、3役員が訴訟を起こした。

新日鉄住金は「株主間協定があるので、（経営審議会への影響力の少ない普通株をテルニウムが買い増ししても）ウジミナスの経営には影響しない」としながらも、3月3日の中期経営計画発表会見で進藤孝生社長は「引き続き、対話を続けていく」と語っている。

現地時間の本日に開かれる臨時株主総会では、10人の経営審議会のメンバーが選出される予定だ。新日鉄住金によれば、そのうち7人はすでに再任が決まっており、残りの3人と議長を選出する。経営審議会は全会一致が原則であり、両社の歩み寄りが大前提となる。
1521：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:31:20: 粗鋼生産、１８カ月連続減　石油危機時に並ぶ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160318/mca1603181729012-n1.htm
2016.3.18 17:29 Tweet
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　日本鉄鋼連盟が１８日発表した２月の粗鋼生産量は、国内の自動車や建築向けの需要低迷や輸出不振を受け、前年同月比１．０％減の８３５万５千トンだった。減少は１８カ月連続で、長さとしては第１次石油危機の影響による需要減で減り続けた昭和４９年９月から５１年２月までに並んだ。
1522：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:53:38: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00377195?isReadConfirmed=true
日本重化学工業、金属クロムの生産を再開
（2016年3月7日　素材・ヘルスケア・環境）

　日本重化学工業（東京都中央区、０３・３５２３・７２０１）は金属クロムの生産を再開する。１９９８年にいったん採算性の問題から撤退し、輸入販売に切り替えていたが、海外からの供給不安を解消したいユーザーの要請を受け、製造再開を決めた。高岡事業所（富山県高岡市）に新しい製造設備を導入し、３月中に稼働する。投資額は非公表。１６年度は輸出を含め約２０００トンを生産する。主に耐熱性や耐食性の高い特殊鋼の原料としてユーザーに供給する。１日には高岡事業所で設備の竣工（しゅんこう）式（写真）を行った。

（2016年3月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1523：とはずがたり：2016/03/20(日) 23:22:27: 2016年03月06日
いつまで後ろ倒しが続くのか。鉄鋼、またまたまた需要回復に遅れ
年初、春先、そして「４―６月の底」という見方強まるが・・
http://newswitch.jp/p/3848

　鉄鋼の需要回復が遅れている。国内では在庫調整の進展の目安になる薄鋼板３品在庫が大幅に増加し、建築用の小形棒鋼の生産もプラスに転じる気配がない。海外ではようやく中国の鋼材市況が底入れしたものの、日本の輸出量は減少が続く。少し前までは、春先の本格回復も期待されていたが、関係者の間では４―６月期が底になりそうだとの見方が強まっている。

在庫さらに増加。内需の弱さにトヨタ生産停止追い打ち

　「残念な結果。総じて生産レベルは前年より１割ほど低いのに、想定以上に増えてしまった」。鉄鋼大手の関係者は予想外の数字に無念さを隠さない。１月末の薄板３品在庫は４２７万トンで２０１５年１２月末比１７万６０００トンの大幅増。その大半がメーカー在庫だ。

　新日鉄住金の樋口真哉副社長は「もう、実需より生産を低く抑える在庫調整のモードではない。これからは需要見合いで生産していく」としているが、１月の水準は１５年度では５月末の４３１万２０００トンに次ぐ２番目の多さ。調整を緩めれば、一気に在庫水準が跳ね上がるように、内需の弱さをあらためて浮き彫りにした。

　さらに、２月は愛知製鋼の爆発事故によるトヨタ自動車の生産休止があり、「例年、２月末の在庫は減少する傾向にあるが、どんどん減ることはないだろう。この分だと、４―６月がボトムになるのかな」（鉄鋼大手関係者）と覚悟する。

建築向けも年後半に向け良い兆しなったくなし

　建築向けの荷動きも鈍い。小形棒鋼の生産量は１月までで１７カ月連続の減少。全国小棒懇談会の中村真一会長（新日鉄住金執行役員）は「厳しさを実感している。新年の賀詞交歓会では年後半には多少戻ってくると申し上げたが、足元で年後半に向けての良い兆しはまったくない」と言い切る。

　鉄筋を使うＲＣ造建築物の着工が低水準なこともあり、同懇談会の高島秀一郎副会長（共英製鋼会長）は「ＲＣ造はもう伸びないと思って生産、販売に取り組んでほしい」と訴える。

　こうした状況を反映し、東京製鉄は３月の鋼材販売価格を５カ月ぶりに全品種で値下げ。直近の円高で輸入材への対抗という側面もあるが、「もう少し需要が回復すると思っていた。新国立競技場の設計の白紙撤回が周辺の仕事にも影響した。

　すべて半年以上、後にずれてしまった」（今村清志常務）と出荷量の低迷も響いた。その上で「夏以降は東京五輪や再開発案件の着工が始まる。春先は厳しいが、年後半は明るくなる」（同）と同様に４―６月が底になるとの見方を示す。

減産解除は海外市況次第

　一方、鉄鋼の輸出量も１月で６カ月連続の減少。中国では年明け以降、市況が改善しているものの、日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は「まだホットコイルを含め輸出価格が採算ラインに乗らない」と首を横に振る。減産解除の見通しについても「採算に乗らない以上はつくらない」と述べ、その時期はあくまでも海外市況次第だと念を押した。
（文＝大橋修）
1524：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:58:30: 2016年03月28日 15時00分更新
製鉄工程のCO2排出量、30％削減する分離・回収技術を2030年に確立へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/28/news031.html

NEDOプロジェクトで建設が進められていたCO2の分離・回収技術を開発するための試験炉が完成した。新日鐵住金が所有する君津製鉄所構内に建設したもので、2016年度からパイロット規模の総合試験を行い、CO2排出量を約30％削減できる技術を2030年度をめどに確立する計画だ。
[長町基，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所、日新製鋼、新日鉄住金エンジニアリングは、高炉からのCO2発生量を抑制するとともに、発生したCO2を効率的に分離・回収技術の開発に利用する容積12立方メートルのパイロット規模の試験高炉を開発した（図1）。

　新日鐵住金の君津製鉄所（千葉県君津市）構内に建設したもので、この試験高炉を使い2016年度から総合試験を開始する。これは実際の高炉の数百分の1のサイズだ。計画では2030年頃までにCO2排出量を約30％削減する技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指す方針だ。

　鉄鋼業から排出されるCO2は1.8億トン（2013年度）で、産業・エネルギー転換部門最大であり、日本の総CO2排出量の14％を占める。そのため、鉄鋼業からのCO2排出量の削減が求められているが、日本の鉄鋼業は1970年代以降、省エネルギー化に取り組み現在では鉄鋼生産におけるエネルギー効率は世界最高水準を誇る。今後さらなるCO2排出量削減を図るためには、より高度な製鉄プロセスの技術開発が必要となっている。

　こうした背景のもと、NEDOでは、CO2排出の抑制とCO2の分離・回収により、製鉄所からのCO2排出量を約30％削減する技術の確立を目指した「環境調和型製鉄プロセス技術開発」を実施している。このプロジェクトは2008～2012年度を第1フェーズとして、要素技術開発を実施し、2013年度から第2フェーズとして、STEP1で得られた要素技術の開発成果と課題を反映させパイロットレベルでの総合実証試験を行う計画だ。

　今回、NEDOと鉄鋼関連5社は、試験高炉を用いて、コークス製造時に発生する高温の副生ガスのコークス炉ガス（COG）に含まれる水素と、このCOGを改質して水素を増量し、これらの水素を鉄鉱石の還元材として利用する。これによりコークス使用量を削減して高炉からのCO2排出量を削減する技術と、製鉄所内で未利用の排熱をエネルギー源として利用し、高炉ガス（BFG）からCO2を分離回収する技術の実証を行う（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160326_nedo02.jpg
図2 実証する製鉄プロセスのイメージ出典：NEDO

　これまでに、高炉からのCO2排出削減については、主として水素還元などの送風操作により炭素消費原単位（高炉InputC）を削減し、さらには原料操作も含めた総合技術によるCO2排出削減を検討している。また、CO2分離回収設備と連動を含む試験高炉の試験操業計画を策定しており、2017年度以降、パイロット規模の総合試験を行う予定だ。
1525：とはずがたり：2016/03/30(水) 11:52:29: 2016年 03月 29日 19:41 JST
アングル：米上場企業25社が北朝鮮から金調達、制裁強化で罰金リスク
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-gold-idJPKCN0WV0B1?sp=true

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイターが規制当局への開示書類を分析したところ、２５社の米上場企業が北朝鮮から金を調達していることが判明した。北朝鮮の鉱業部門に対する米国の新たな制裁の下、多額の罰金を科せられる可能性がある。

オバマ米大統領は３月１６日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、新たな大統領令を発布した。それにより、北朝鮮の鉱業セクターで操業した企業や、第三国のサプライヤーを通じた間接的な取引も含めて、北朝鮮政府から金属を調達した企業は、米政府のブラックリストに載せられることとなった。

北朝鮮から金など金属の供給を受けた企業は、米政府から数百万ドルの罰金のほか、刑事訴追や調査の対象になる可能性がある、という。

世界から孤立する北朝鮮経済にとって、鉱業セクターは屋台骨だ。専門家は、鉱業収入が北朝鮮の軍事支出を賄っていると指摘している。

＜サプライチェーン混乱、コスト上昇リスク＞

ロイターが取得した、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書によると、事務用機器・ソリューション提供のピツニーボウズ(PBI.N)、キャンピングカーなどレクリエーショナルビークル・メーカーのウィネベーゴ・インダストリーズ(WGO.N)、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズ(IRDM.O)など２５社が２０１５年、北朝鮮の中央銀行が運営している金製錬所を自社のサプライヤーが利用した、と報告した。

米企業が北朝鮮から直接、製品や原材料を輸入するのはこれまでも違法だった。ただ、米国務省の元高官で、現在は制裁コンプライアンスコンサルタントのピーター・ハレル氏は、このたび発動された新制裁措置により、米政府は法律をより厳格に執行するだろう、と話している。

米規制当局は例えば、北朝鮮産の金属を使う外国のサプライヤーをブラックリストに載せ、これらサプライヤーから他社が調達することを禁ずる可能性がある。そうなれば、外国産の鉱物に依存する米企業のサプライチェーンが混乱、コスト上昇につながりかねない。米企業は多数のサプライヤーや中間業者、製錬所、販売会社などを調査して、北朝鮮産金属を使っていないかどうかをチェックしなければならないからだ。

コンプライアンス問題について企業に助言するクライガン・エンバイロメンタルのバイスプレジデント、ブルース・カルダー氏によると、北朝鮮の中央銀行が運営する製錬所が現在、北朝鮮で唯一の金製錬所と見られており、この製錬所では金の延べ棒が生産されている、という。

紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定するＣＦＳＩは、金製錬所はここ数年は稼働していないようだが、在庫が残っていると見られるため、今後もサプライチェーンに現れる可能性があると指摘している。

国連によると、香港のバイヤーは昨年、北朝鮮から金の延べ棒２９４キログラムを購入した。２０１４年の９１キログラムから急増した。

(Yeganeh Torbati記者、Joel Schectman記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)

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1526：名無しさん：2016/04/03(日) 22:29:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00010001-tekkou-bus_all
新日鉄住金、高度IT活用し次世代基幹業務システム構築へ
鉄鋼新聞 4月1日(金)6時0分配信

　新日鉄住金は高度IT（情報技術）を活用した次世代の基幹業務システム構築に着手した。営業や物流などの基幹システムが対象で、2019～21年度に運用開始を目指す。新日鉄住金は高度ITを競争力強化に積極活用する方針を掲げており、製鉄所の設備保全などの分野でも活用を進める考えだ。

　新日鉄住金は、きょう1日付で業務プロセス改革推進部に「高度IT活用推進室」を立ち上げる。ビッグデータや、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）といった高度IT利用の企画業務を担当する。これまでは製鉄所などで個別に活用を検討していたが、新組織に企画や調整機能を一元化し検討や活用を加速する。
　高度ITを利用する次世代システム構築は第一弾として、営業、物流、原料系の基幹システムが対象となる見込み。例えば営業系基幹システムにビッグデータ解析などを活用すれば、よりきめ細かい鋼材の納期管理などが可能になる。物流系の基幹システムでは空船率低減など鋼材物流の高効率化につながる仕組みづくりを目指す。
　一方、製鉄所での高度IT活用は「鋼材の品質管理」「設備保全」「人の安全」の三つが当面の主要テーマになる見込みだ。
　IoTを活用した安全対策では、無線センサーなどを活用し、製鉄所で作業員が重機と接触するのを未然に防ぐ仕組みづくりなどを計画する。案件によって異なるが、「1～2年で成果を出したい」（業プロ改革推進部長の米澤公敏執行役員）。
　高度IT活用推進室は6人体制で始動する。システム子会社の新日鉄住金ソリューションズを含むグループ内の高度ITにかかわる業務を一元的に担当する。本社組織の設備・保全技術センター（PFC）や技術開発本部の計測・制御研究部とも連携し、自社の制御技術や解析技術などと組み合わせて高度ITの活用を目指す。
旧2社の統合システム／4月から立ち上げ
　新日鉄住金は31日、旧2社の統合システムを4月から順次立ち上げると発表した。新会社の発足以降、これまでは大半の業務で旧2社のシステムを併用していた。4月以降は本社の営業などで旧2社のシステムが一本化され、さらなる統合効果の発揮に向けた基盤が整う。
　今回統合を完了するシステムは営業系と一般管理系基幹システム。当初計画通り2016年度内に順次運用を開始する。
　営業系基幹管理システムは7品種事業部別に統合システムを構築。まずは4月から交通産機品、建材、棒線の各事業部で運用を開始する予定だ。さらに16年度下期から薄板、厚板、鋼管の各事業部で運用開始を目指す。
　営業系基幹管理システムは旧新日鉄のシステムをベースにした。統合システムへの移行により代金管理や物流業務、品種ごとの受注・品質設計などで業務が一本化され業務効率の改善効果などが見込まれる。営業系の一元化に合わせて製鉄所の生産管理システムの改良も進めている。製鉄所間の半製品供給やトラブル時の生産応援をしやすくする狙いで、16年度内の完了を目指す。今後は海外事業会社にも同様のノウハウ導入を進める。
　一般管理系基幹システムでは財務、資機材調達、設備管理の統合システムを16年度内に運用開始する。いずれも一部機能は統合を終えていた。統合システムは新日鉄住金ソリューションズの技術を活用し開発したプライベートクラウド型の統合基盤システム「NS―eSYS（イーシス）」上に構築している。
1528：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:39:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008900050.shtml
2016/3/17 10:10神戸新聞NEXT
ＪＦＥ建材、神戸工場に新ライン　五輪需要見込み

設備を増強した鉄製床材の製造ライン＝神戸市東灘区魚崎浜町、ＪＦＥ建材神戸工場

　ＪＦＥ建材（東京）は、神戸工場（神戸市東灘区）で鉄製床材の製造設備を増強した。６千万円を投じ、薄い鉄板を曲げ加工する成形機を更新。品質を高めて、増加が見込まれるビルの新築需要などに対応する。

　増強したのは「型枠デッキ」と呼ばれる建物の鉄製床材。業務ビルや商業施設などの床下に敷き詰め、上からコンクリートを流し込んで床を作る。

　長さ約３０メートルの製造ラインを新設した。成形機は鉄板を曲げる際にかける力をより細かく調整でき、精度の高い製品を作ることができる。国内では東京五輪がある２０２０年に向けて建築需要が高まっており、販売増を見込んで投資を決めた。

　同社は建築用床材のトップメーカーで、同工場は名古屋以西の地域をカバーする製品の出荷拠点。同工場は月１５００トンの型枠デッキを製造する。

　西川修司取締役神戸工場長は「需要はリーマン・ショック前の８割の水準まで戻っており、よりよい製品を供給し続けたい」と話した。（高見雄樹）
1529：とはずがたり：2016/04/11(月) 07:53:08: 2015.1.17 19:30
【阪神大震災２０年】
神鋼の「希望の火」復旧経験生かす！　神戸第３高炉は休止、火力発電所へ
http://www.sankei.com/economy/news/150117/ecn1501170016-n1.html

　神戸製鋼所は、阪神大震災で神戸製鉄所（神戸市）の高炉が損壊し、企業としての存続さえ危ぶまれた。しかし、あきらめずに復旧を果たし、高炉の火は「希望の火」と呼ばれた。その経験は海外で被災した製鉄所の復旧にも生かされた。高炉は老朽化などを理由に平成２９年度に休止するが、跡地には火力発電所を建設しエネルギーの供給拠点として火をともし続ける。

■２カ月半後、奇跡の再開

　高炉では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを化学反応させ、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除き、粗鋼にする。火が消えて内部にある原料が冷え固まってしまうと、高炉は立ち直れない。

　阪神大震災で被災し停止した神戸製鉄所第３高炉。復旧は時間との戦いでもあった。圧倒的なシェアを誇っていた自動車用の特殊な鉄鋼製品の供給責任を果たすためにも、再開までの期限は３カ月しかなかった。

　操業や安全に必要なものを優先して作業を進めた。横に開けた穴からショベルカーを入れ、内部に残ったまだ熱い鉄の塊をかき出した。不眠不休の作業で被災から２カ月半後の４月２日、高炉に再び火が入った。世界で初めての奇跡だった。

■南米・チリでも奮闘

　「大丈夫、復旧できますよ」。２２年２月のチリの大地震で高炉が被災した同国のＣＳＨ社ワチパト製鉄所から救援要請を受けた神戸製鋼。北野新治・鉄鋼事業部門技術統括部担当部長に迷いはなかった。

　神鋼は３月中に神戸の復旧を知り尽くす精鋭３人を派遣した。その１人、北芳男・建設技術部建設技術室長は、高炉周辺の関連設備を担当。「ここは鉄骨を取り換えて、補修・補強するだけで十分」などとアドバイスした。「神戸のつらい経験が蘇った」というが、その思いこそが北さんを奮い立たせた。約３カ月後、チリの製鉄所は復旧した。

■「電力で一皮むける」

　第３高炉はしかし、中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激しさを増す中、休止する。「今後の国内の鉄鋼需要が落ち込むことを想定し、苦渋の決断」（川崎博也社長）だった。粗鋼生産は２基の高炉が稼働する加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に一本化する。

　第３高炉跡地には３５年３月までに１３０万キロワット級の最新鋭の火力発電所を建設する。すでに神戸製鉄所内には火力発電２基計１４０万キロワットが稼働しており、地域に電力を供給している。阪神大震災当時、神戸製鉄所の技術部長で、のちに同所長などを歴任した池田辰雄・兵庫工業会会長は、「残念だが仕方がない。電力事業で神鋼が一皮むけることを期待したい」とエールを送る。
1533：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:09:54: 不勉強な産経記者は知らないのかも知れないけどこれ(叩き売り)は「ダンピング」と云って対抗して課税掛けるのは許されていて，中国だけが異常で厚顔無恥みたいに書いてるけど日本も第一次大戦後とかにダンピングして世界の顰蹙を買った事もあったのである。
石油も鋼材も途上国発展でイケイケのインフレ経済から中国の変調で一気にデフレ社会に突入である。

>さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。
日本は小泉政権や民主政権での公共事業の量的削減に応答してセメント業界を中心に血を流して高度化・筋肉質化に励んできたのに安倍・二階政権で公共事業ばらまきをやってそれが台無しになっている。今ん所，能力増強に踏み切る粗忽な経営者がゐないから，建材の高騰で(無駄な事業丈なら好いんだけど必要な)公共事業(迄)が思い通り進まないで困ってるだけだけど，設備投資で拡大に踏み込むようになると過剰生産に苦しむ中国の事嗤えなくなるぞ。

2016.2.29 11:30
【経済裏読み】
世界が大迷惑…中国の鋼材「たたき売り」　それでも止めない雇用確保の“お家事情”
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290004-n1.html

　中国が、経済活動の基礎資源となる鋼材を格安で輸出する「たたき売り」を加速させている。国内の経済減速を輸出攻勢でカバーするためだが、それが世界の鋼材価格下落を招くなど他国経済にも悪影響を及ぼし始めている。世界のひんしゅくを買いながらも輸出を続けるのは、効率の悪い旧式設備を抱える鋼材企業の雇用を確保するため。海外からの批判をかわすため中央政府は生産能力削減の大号令をかけるが、地方政府や企業の反発は根強く、実現は難しいのが実情だ。専門家は「輸出攻勢は今後も止まらない」と懸念する。

止まらぬ輸出攻勢

　中国の鋼材輸出量が急激に増えている。

　中国通関統計によると、２０１４年は前年比５０・４％増の９３７９万トンだったが、１５年は１９・９％増の１億１２４０万トンに急増。もはや日本の生産量を超えるほどの規模に達した。

　中国の実質ＧＤＰ成長率は、１０年の１０・６％をピークに低下傾向が続き、１５年は６・９％にとどまった。特に１５年は、不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらした。

　国内経済が低迷する中、急速に鋼材の輸出を増やしている格好だ。

　その背景をシンクタンク「大和総研」の経済調査部主席研究員、齋藤尚登氏は「中国は国内鉄鋼需要が低迷する中、ある程度の設備稼働率を維持するため、輸出ドライブをかけている」と説明する。
1534：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:17: >>1533-1534
高まる“中国主犯説”

　ただ国内経済の低迷をカバーするため加速させた輸出攻勢が、世界の鉄鋼価格の暴落を招いた。

　それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。

　増える輸出量に反して輸出金額は、１４年が３３・０％増の７０８・４億米ドル、１５年が１１・３％減の６２８・３億米ドルと減少。この間、単価は２６・０％も下落した。

　齋藤氏は「輸出でマージン（利益）が確保できていれば良いのだが、１５年の鉄鋼企業の税前利益は６７・９％減と全くの不振」と輸出攻勢の成果を疑問視する。

　一方、この輸出攻勢で世界の鉄鋼価格は大きく下落。これが日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風を吹かせている。原料の鉄鉱石価格も下落。原料を供給する資源国の景気にも悪影響を与えている。

　鋼材価格の下落などで、欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルは１５年７～９月期の欧州事業が営業赤字となり、韓国の鉄鋼大手ポスコも１５年１２月期の連結最終損益が初の赤字に転落。いまや世界各国の業界関係者から“中国主犯説”の批判が高まっている。

雇用＝政権への支持

　なぜ、このような事態を招いてまで中国は輸出攻勢を続けるのか？

　その理由を、齋藤氏は「問題の根本は、中国国内の鉄鋼の供給能力過剰問題にある」と説明する。

　中国ではリーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として、０８年１１月に４兆元規模の景気刺激策を発動。粗鋼生産能力は０８年の６・４億トンから１３年には１１億トン超に急拡大された。

　しかしその後、鉄鋼だけでなく、造船やセメントなどさまざまな業界で生産が過剰ぎみとなり、中央政府は、老朽化した旧式設備の更新も進める方針を打ち出した。李克強首相は今年１月、「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」と発言。業界“淘汰”に踏み切る大号令をかけた。それは同時に、「中国の生産過剰が世界市場を混乱させている」とする海外からの批判をかわす狙いもあるとみられる。

　しかし、この中央政府の大号令とは裏腹に、過剰設備の解消は失業の大量発生につながりかねないとして地方政府や企業の抵抗が根強く、その実現性には疑問がつきまとう。

　齋藤氏も「中央政府は鉄鋼の設備淘汰目標を毎年掲げては『達成できた』と胸を張るが、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎない。全国レベルで見れば淘汰の対象となる旧式設備でも、その地方にしてみれば、雇用面などで重要な意味があるためだ」と解説する。

　つまり労働者の味方として誕生した共産党政権にとって、労働者の解雇につながるような旧式設備の更新などは実際に踏み切れていないというのだ。

　さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。

　その言葉通り、昨年１２月の中国の国務院常務会議では、３年以上赤字が続くなど生産能力過剰業種の企業について、閉鎖破産などの方法で処分し、１７年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしたが、実際には、すでに政府当局者が今後の処分は「救済合併」を中心とし、できる限り閉鎖破産は採用しない“最後の手段”とする旨も明言している。

　齋藤氏は「供給過剰問題に大胆にメスを入れることが困難なのは『安定した雇用＝共産党政権への支持』を損なう可能性があるため。ここに中国が抱える大きなジレンマが浮かび上がる」とし、世界経済に迷惑が及んでも「鉄鋼の“たたき売り”は、まだ続きそうだ」と言い切る。
1535：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:43:16: >>1531
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsc1603310500005-n1.htm
2016.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金　八幡製鉄所小倉地区の転炉など２０年度末に休止

　新日鉄住金は３０日、現在の中期経営計画を見直し、八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）の転炉と鋳造設備を２０２０年度末に休止すると発表した。第２高炉を休止する時期も昨年公表した１８年度末から２年延期して２０年度末とする。

　旧住友金属工業だった小倉地区に残るのは「下工程」と呼ばれる圧延ラインだけとなり、原料から鉄を精錬して製品を鋳造する「上工程」は姿を消すことになる。

　戸畑地区（戸畑区）に新たな鋳造設備を建設して生産を集約する。第２高炉の休止延期は、生産工程の変更に伴い自動車メーカーなどから品質の認証を取り直す期間が必要となったためだと説明した。

　小倉地区で影響を受ける社員３００人は製鉄所内の配置転換などで対応し、人員削減はしない。工程変更に必要な費用は５００億円規模とみられる。１５年３月に発表した当初の計画に比べて費用は増えるが、集約した方がコスト競争力は高まると判断した。
1542：とはずがたり：2016/05/09(月) 09:27:01: 本日神鋼の前通ったら神鋼神戸発電の看板が目隠しされていた。本体に吸収合併されたのか？
1543：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:44:24: 2016.5.16 17:40
新日鉄住金が韓国ポスコ株を一部売却　財務改善、提携は継続
http://www.sankei.com/economy/news/160516/ecn1605160017-n1.html

　新日鉄住金は１６日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。出資比率は５・０４％から３・３２％に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。

　売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、３００億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に２・５１％出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

　新日鉄住金とポスコは１９９８年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ２０００年と０６年に相互に買い増していた。新日鉄住金が今回売却する１５０万株は０６年に取得した。
1544：名無しさん：2016/06/04(土) 20:16:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
鉄鋼連盟会長「再延期は財政再建の観点から心配」
5月30日 19時40分
来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、鉄鋼メーカーで作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、３０日の記者会見で「１回延期してまた、延期するというのは、財政再建の観点から極めて心配だ」と述べました。
そのうえで、「消費増税分は社会保障に使うものなので、日本では避けては通れない。今回、税率を引き上げたとしても十分ではなく、将来さらに引き上げなければならないという議論もある。かなり高度な政治判断が必要でもあり、議論を注視していきたい」と述べました。
1546：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:04:31: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00385503?isReadConfirmed=true
2016年5月18日　日刊工業新聞
日鉄住金鋼板、耐火外壁材の生産能力１．５倍に倉庫中心に需要急増

　日鉄住金鋼板（東京都中央区、細貝清司社長、０３・６８４８・３９００）は１７日、耐火性能に優れた外壁材「耐火イソバンドプロ＝写真」の生産能力を１・５倍に引き上げると発表した。物流倉庫を中心に需要が急増しており、ピーク時の発注に対応できるようにする。１０月までに西日本製造所湖南地区（滋賀県湖南市）に新しい製造ラインを稼働させる。投資額は数億円。

　耐火イソバンドプロは２枚のパネルの間に耐火性に優れた断熱材のロックウールを挟んだもの。施工が簡単で工期を短縮できることもあり、物流倉庫を中心に工場や事務所などの壁材として需要が増大。２０１４年１０月に西日本製造所堺地区（堺市堺区）で生産を開始し、出荷量は１４年度の約１５万５０００平方メートルから、１５年度には約７６万４０００平方メートルまで伸びた。

　パネル材の発注は時期によって偏ることが多い。ピーク時には「受注機会を失うケースもあった」（細貝社長）ため、既存設備の改造で製造ラインを１基増設し、ピーク対応力を備えることにした。人員を追加すれば、最大２倍近くまで生産能力を高められる。１６年度は８４万２０００平方メートルの出荷を目指す。

（2016年5月18日　素材・ヘルスケア・環境）
1547：とはずがたり：2016/06/09(木) 20:56:27: 神戸製鋼関連子会社がステンレス鋼線の試験値改竄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1606090060.html
18:34産経新聞

　神戸製鋼所は９日、関連会社「神鋼鋼線工業」（兵庫県尼崎市）の１００％子会社「神鋼鋼線ステンレス」（大阪府泉佐野市）が製造しているばね用ステンレス鋼線の一部について、強度の試験値が書き換えられていたと発表した。

　神戸製鋼などによると、書き換えが確認されたのは、平成１９年４月?今年５月に出荷されたばね用ステンレス鋼線５５・６トン。日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしていないのに、試験値を改竄（かいざん）してＪＩＳ表示した製品として出荷していたという。

　用途は、家電・家庭用品向け７４％▽給湯器などのガス設備向け１２％▽自動車向け６％▽未判明８％。

　神戸製鋼は「関係者にご迷惑をかけ、深くおわびする。一般的なばねの設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しているが、引き続き調査や確認を進める」としている。
1548：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:30:16: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387310?isReadConfirmed=true
2016年6月1日　日刊工業新聞
合同製鉄、環境配慮融資で設備更新

　合同製鉄は三井住友銀行の環境配慮評価融資を受けて国内３製造所の設備を更新する。２０１７年３月期に予定する約３６億円の設備投資の一部に充てる。低利の長期資金の導入により、財務体質を強化するとともに製品の品質を改善し、省エネルギー対策を進める。更新するのは姫路製造所の圧延機、大阪製造所の電気炉用変圧器と鋼片バリ取り装置、姫路製造所と船橋製造所の省エネ対策用の集塵機など。同融資は三井住友銀行と日本総合研究所が独自の評価基準に基づき、環境配慮状況を評価して融資を実施する。同社が受けるのは１４年に続いて２回目。

（素材・ヘルスケア・環境）
1549：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:25:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160607/bsc1606071849014-n1.htm
2016.6.7 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが基幹システムを統一　全国５製鉄所のシステム一本化でコスト削減へ

　ＪＦＥスチールは７日、製鉄所ごとに異なっていた製造に関わる基幹システムを統一すると発表した。全国に５カ所ある製造拠点と本社に統一したシステムを２０２２年に導入、コスト削減や社内の連携強化につなげる。投資額は６００億～７００億円程度とみられる。

　基幹システム導入に併せて、先端のＩＴ技術も取り入れる。膨大な情報を処理する「ビッグデータ」や、インターネットを介してさまざまな機器を管理する「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」により、業務効率化も図る。世代交代が進む製造現場の技能継承にも役立てるという。

　同社によると、これまでは通信技術などの問題から拠点ごとに異なる基幹システムがあり、効率的な運用や情報共有に課題があった。システムの刷新で迅速な顧客対応が可能になることから、納期の最大３割短縮、生産コストの最大１割削減を目指す考え。システムの保守費用は３割以上減らせるという。

　ＪＦＥの国内製造拠点は、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）と京浜地区（川崎市）、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と福山地区（広島県福山市）に、知多製造所（愛知県半田市）を加えた５カ所。
1550：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:48:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160614/bsc1606140500005-n1.htm
2016.6.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ドール缶詰用鋼板、出荷２００万トン到達

　新日鉄住金は１３日、パイナップル缶詰世界最大手のドール・パッケージド・フーズ（シンガポール）に出荷した容器用鋼板が累計２００万トンに達したと発表した。１９６２年から５０年以上、容器に使われる鋼板の全量を新日鉄住金が供給している異例の取引という。

　新日鉄住金は腐食防止や軽量化の技術、安定供給に関する取り組みなどが評価されたと説明している。ドール向けの鋼板は主に八幡製鉄所（北九州市）で生産し、フィリピンやタイにある工場へ輸出している。
1551：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:10:22: 日本企業の“特許の壁”を打ち破る！中国のレアアース連盟、「提訴の準備はできている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a91252.html
Record china配信日時：2014年7月16日(水) 20時21分

2014年7月15日、中国メディア・21世紀経済報道は、「中国のネオジム磁石関連企業7社、手を組み日本企業の特許独占に反撃」と題した記事を掲載した。

報道によると、中国のネオジム磁石企業7社で構成されている「レアアース産業技術革新戦略連盟」は2012年8月に成立。同連盟のメンバーである瀋陽中北通磁科技株式会社の孫宝玉（スン・バオユー）董事長（会長）は取材に対し、「連盟は今月23日に日本で開催されるレアアース業界の展示会に参加し、販路の開拓を行う。仮に日本企業が特許侵害を理由に中国の輸出製品を拒むようであれば提訴する。その準備はできている」と日本の特許の壁を打ち破る意向を明らかにした。

ネオジム磁石はモーターや自動車、風力発電などの産業で使用されており、日立金属は世界で600個余りの特許技術を保有している。日立金属は中国の8企業に対して149（うち4個が期限切れ）個のライセンスを与えているが、ライセンスを受けた8社以外は関連製品を輸出し販売することができないため、ライセンスを受けていない企業にとってはゆゆしき問題となっている。

これに関して孫会長は、「今後もネオジム磁石の製造拠点は中国が中心。特許問題を解決しない限り、中国の国内企業に大きな影響を及ぼすだろう」と述べている。（翻訳・編集/内山）
1553：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:12:26: ネオジウム磁石で車の燃費が1km向上した不思議
http://getnews.jp/archives/1483088
DATE:2016.06.30 21:00 ラジオライフ.com
1554：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:39:09: 2016年 05月 25日 08:56 JST
中国：鉄鋼貿易で破たん頻発、11年以降の不良債権は数百億元／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160525_00220160524?rpc=223

鉄鋼貿易業界で企業の経営破たんが相次いでいる。中国は2000年から鉄鋼生産が急ピッチに拡大。13年には粗鋼生産が7億7900万トンに達した。トン当たりの転売差益が200～400人民元のレンジで安定推移するなか、鉄鋼貿易を手がける商社の利益も増大。保証金20％を納めるだけで巨額の鉄鋼取引が可能になったために、銀行借入が膨らんでいった。銀行全体の鉄鋼貿易向け融資は、上海市だけでピーク時に2000億人民元（約3兆3300億円）まで拡大。鉄鋼貿易業界の従業員数は、市内だけで8万人を数えたという。澎湃新聞が23日付で伝えた。
ただ、08年の下半期以降、鉄鋼需要の伸びが鈍化。09年3月には、鋼材価格が過去15年来で最低水準に落ち込んだ。上海市のトン当たりホットコイル市況も、最高値比で半値以下の3000人民元に低迷したという。
業界景気が冷え込むなか、11年以降、巨額債務と資金繰り難を苦にして10人以上が自殺。一時は不良債権が数百億人民元規模に積み上がったとされる。300人あまりが刑務所に送られた。

【亜州IR】
1555：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:35:10: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391809?isReadConfirmed=true
2016年7月7日　日刊工業新聞
日立金属、特殊鋼の特性向上車駆動用部材に安定供給、制御技術磨き航空機進出

自動車のＣＶＴベルト素材に加工されたマルエージング鋼

　日立金属が特殊鋼の特性向上へ技術開発力を高めている。マルエージング鋼では疲労強度を改善したことで、自動車の駆動用部材として年間１０００トン以上を安定的に供給している。今後は鋼中の微細な結晶構造の制御技術を磨き上げることで、現行の中期経営計画の重点目標に掲げる航空機分野への進出もにらんでいる。（編集委員・大橋修）

【０３年から量産】

　マルエージング鋼はニッケルやコバルト、モリブデンを合計３０％以上含み、さらにアルミニウムやチタンなどを添加して高い強度を実現する特殊鋼。主に航空・宇宙分野で使う材料として開発された。日立金属は自動車の無断変速機（ＣＶＴ）に使う金属ベルトの材料として、２００１年ごろに自動車メーカーへの納入を開始。０３年から量産体制に移行し、現在に至っている。

　特徴は鋼の結晶構造において、疲労による破断の原因となる介在物の大きさを平均３分の１程度まで小さくしたこと。これにより、既存の鋼材だとベルトの回転数が１０００万回を超えた段階で破断するのに対し、同じ負荷をかけても安定して回転し続けられるようになった。

　ポイントは不純物を減らすために行う２回の溶解工程のうち「１回目の溶解でマグネシウムの酸化物を意図的につくること」（高級金属カンパニーの中村秀一産業機器材統括部長）。不純物の中でも特に窒化チタンは硬く、サイコロ状の形をしているため、疲労強度を劣化させる大きな要因となっていた。この問題の解決に酸化マグネシウムが大きな役割を果たすことを突き止めた。「２回目の溶解で酸化マグネシウムが分解し揮発すると、窒化チタンも溶解する。その後、再び鋼が固まる際、何もないところから窒化チタンが析出してくるので、マグネシウムがない場合に比べ相対的に小さくなる」（同）のだ。

【介在物と格闘】

　日立金属は研究所を中心に「日々、現場で介在物と格闘してきた。不純物をどう制御するかが今後も大きな研究テーマになる」と言うように、一層の特性向上に挑んでいる。介在物はなくなってしまうと、逆に「打ち抜き性や被削性など加工性が悪くなる」ため、精緻な制御技術が製品の差異化に直結する。

　さらに「ＣＶＴのベルト向けを今後も増やしていくが、その延長線上には航空機のエンジンもある」と将来を見据える。１８年度までの３カ年中計で「航空機・エネルギー事業の強化・拡大」を掲げており、特に航空機用エンジンでは「１６年度末から開発品の納入を開始する。まずはシャフトやファンケースに挑戦する」（高橋秀明社長）方針。航空機・エネ分野の売上高を１５年度実績の３３５億円から１８年度には３７０億円、２５年度には６００億円まで引き上げる計画だ。

【中計目標達成へ】

　研究開発費も前中計の３年合計５７０億円から現行中計では同じく７００億円に積み増す。その中で、マルエージング鋼もこれまでの研究の知見を積み重ねて中計目標達成への一端を担う構えだ。

（2016年7月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1556：荷主研究者：2016/07/26(火) 22:46:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009288504.shtml
2016/7/15 21:10神戸新聞NEXT
神鋼、航空機の大型チタン部品量産　エアバス向け

神戸製鋼所が量産を始めたチタン大型鍛造品。航空機の降着装置の一部になる（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１５日、欧州の航空機大手エアバスの最新鋭中型機「Ａ３５０　ＸＷＢ」向けに、チタン大型鍛造品の量産を始めた、と発表した。主脚の降着装置（ランディングギア）に使われる部品で、国内では初の量産に成功した。神鋼は航空機分野を強化中で、外注などを通じ地元企業への波及が期待される。

　降着装置は離着陸や地上滑走時に機体を支え、今回の部品は長さ２・４メートル、直径３２センチの円筒形。フランスの同装置大手に納入した後、エアバスの機体に組み込まれる。納入期間や金額、数量などは公表していない。

　設計やチタンの製造は神鋼の高砂製作所（高砂市）が担当し、鍛造は神鋼や日立金属（東京）、川崎重工業（神戸市中央区）などが出資する日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が行う。

　神鋼は航空機向けチタンの需要が伸びるとみて、別の大型部品でも新たな加工法を開発し、航空機大手への供給を広げる計画だ。

　今回の降着装置部品では、金属加工の一部を地元企業が行っている。神鋼は今後、チタン製品の生産量が増えれば、高砂製造所周辺などの企業への外注を増やす方向で、受ける企業側にも高い製造技術が求められそうだ。（高見雄樹）
1557：東京　斎藤：2016/07/31(日) 14:09:50: 島根の安来で海綿鉄に関わられた日本最後の人が定年になられたと聞く。感慨深い気持ちでいっぱいです。
1558：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:28:12: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395046?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
栗本鉄工、高難燃性のマグネシウム合金開発アルミ合金並みの耐熱性、車の軽量化提案

　栗本鉄工所は難燃性が高いマグネシウム（Ｍｇ）合金「ケーマ＝写真」を開発し、供給を始めた。アルミニウム合金とほぼ同等の耐熱性を持ち、希土類を使わず材料コストも抑えた。鋳造用で、軽量化が求められる自動車のエンジン周辺部品などでの採用を見込む。航空機用や鉄道車両用の材料の燃焼試験にも合格している。２０１９年３月期に売上高１０億円を目指す。

　開発したＭｇ合金は添加する元素により難燃性を付与し、材料組織の制御で耐熱性を持たせた。米連邦航空局（ＦＡＡ）や日本の鉄道車両用材料の規格に適合している。

　ボルト締結力や車部品の上限となる１７５度Ｃの中温域での耐熱性は、エンジンに用いるアルミ合金と同等を維持。同温度における強度は、一般的なＭｇ合金の１・２倍という。

　鋳造時の流動性は一般的なＭｇ合金に比べて高く、アルミダイカスト用金型を微修正するだけで使える。発火温度が約１０００度Ｃと一般的なＭｇ合金より高く、切削など機械加工でも使いやすい。

　インゴットや粉末状、展伸用素材のビレットといった多様な形状で供給。工具や自転車の部品でも適用を見込む。材料だけでなく、防食や接合など関連した要素技術も組み合わせて提供する。

　金属の中で最も比重が軽いＭｇは、自動車の軽量化に向けアルミからの置き換え需要が高まっている。ただ大気中で燃えやすく長期間、高温環境下に置くとボルトの締結力が低下する。このためエンジンや変速機ケースなどでの利用が難しかった。

（2016年8月4日　総合３）
1559：調理師：2016/08/09(火) 08:34:58: 俺は鮮魚店でバイトしてたが、本物の包丁の凄さを思い知った。安来鋼は違う。
1560：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:30:16: 数ヶ月前の記事

2016.5.30 05:00
世界中が大迷惑！中国“鋼材たたき売り”…伊勢志摩サミットで問題視も聞く耳持たず！？　「ゾンビ会社」放置したあげくＯＥＣＤで逆ギレ
http://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270004-n1.html

　中国の構造改革の遅れに世界が苛立ちを募らせている。中国・鉄鋼業界のリストラが進まず、鋼材のたたき売り状態が続いているためだ。４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合でも中国の過剰生産が批判の的になったが、中国側は「きちんと削減している」と反省しないばかりか、逆ギレする始末。破綻を逃れて生き延びている「ゾンビ会社」が整理されず、世界的な「鉄冷え」を長期化させている。背景には、中国政府の思惑通りに動かない地方政府の存在がある。２６日から２日間の日程で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、不当廉売が問題視されたが、中国が素直に耳をかすとは思えない。

中小企業にも影響？

　中国経済の不振のとばっちりは、大阪の中小企業にも及んでいる。

　大阪信用金庫の１～３月期の取引先中小企業（大阪府と兵庫県尼崎市）の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で大幅に悪化し、マイナス１６・６となった。

　中国経済の減速で、家電大手からの受注が減少。とりわけ、鉄鋼はマイナス３０・８％、非鉄金属３３・３％と悪化が目立った。

調査では、経営上の問題点（複数回答）について、「売り上げや受注の停滞・減少」が５２・６％と最多で、「価格競争の進展」が４５・２％と続き、下請けへの値引き圧力の厳しさが浮かぶ。

「鉄冷え」長期化、日本勢の業績不振

　日本の鉄鋼大手３社の平成２８年３月期連結決算は惨憺たる状況だ。神戸製鋼所の最終損益が３年ぶりの赤字に転落し、期末配当も見送った。新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスは大幅減益だった。

　海外経済の減速で需要そのものが落ち込んでいるにもかかわらず、中国メーカーの過剰生産が止まらず、安値攻勢で打撃を受けたためだ。

　最終損益は神鋼が２１５億円の赤字。新日鉄住金は３２・１％減の１４５４億円、ＪＦＥが７５・８％減の３３６億円だった。

　日本の鉄鋼業界の低迷は統計にあらわれている。

　平成２７年度の日本の粗鋼生産量は、２年連続の減少。前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準だ。

　日本鉄鋼連盟が発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少。アジア通貨危機の影響で過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んでいた。４月の粗鋼生産量は前年同月比１．２％増１年８カ月ぶりにプラスに転じたが、国内需要は弱く、増加基調にのったわけではない。

市場競争ゆがめる「ゾンビ」

　鋼材の安売りが企業努力の結果であれば市場競争上、やむを得ないことだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象だ。

　中国の粗鋼生産量は２０１５年は約８億トン。２０００年初めから８倍に膨らみ、世界粗鋼生産量の半分を中国が占めるほど。経済成長の鈍化で、中国で鋼材が余ってきたため、「爆安価格」で「爆売り」を始めたわけだ。

　中国メーカーの経営はかなり悪化しているはずだが、政府が手厚い補助金を出しており、破綻を逃れてきた「ゾンビ」のような企業の存在が公正な市場競争をゆがめている。
1561：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:48:24: 米国、韓国製の鉄鋼製品に続き冷延鋼鈑にも反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/557/218557.html
2016年07月22日13時40分
[? 中央日報日本語版]

米国商務省が韓国製の冷延鋼鈑に対して反ダンピング関税を課することを決めたとブルームバーグ通信が２１日報道した。

報道によれば米国商務省はこの日、電子メールの声明で現代（ヒョンデ）製鉄とポスコ大宇（デウ）に反ダンピング関税をそれぞれ３４．３％と６．３２％ずつ課するべきだという結論を出した。

米商務省は韓国以外の冷延鋼鈑輸入国に対しても反ダンピング関税の適用を決めた。

ブラジルは１４．４～３５．３％、インドは７．６％、ロシアは１～１３．４％、英国は０．６～７％ずつ反ダンピング関税を払わなければならないという判断だ。

これに先立ち米国貿易委員会（ＩＴＣ）は前日、韓国製の耐腐食性の鉄鋼製品（メッキ板材類）にも最大４７．８％の反ダンピング関税の適用を確定させた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・

韓経：中国、韓国製の電磁鋼板に反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/617/218617.html
2016年07月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。

中国商務省はホームページに掲載した２０１６年度第３３号公告文を通じて２３日から韓国・日本・ＥＵなど３地域から中国に輸出される「方向性電磁鋼板（ＧＯＥＳ）」に今後５年間このような税率の関税を課すると明らかにした。

韓国はポスコなどの製品に３７．３％の関税を適用すると中国商務省は伝えた。日本のＪＦＥスチール製品には３９％、新日本製鉄をはじめとするほかの業者の製品には４５．７％の関税率をつけることにした。ＥＵの製品には一括的に４６．３％を課する予定だ。

方向性電磁鋼板は変圧器やモーターの効率を上げる役割をする電気自動車、ハイブリッドカー、新再生エネルギー素材などに幅広く使われて未来の高付加価値鉄鋼素材の１つに挙げられる。

中国商務省は昨年７月から、これら３カ国および地域で生産された該当製品に対する調査をした結果、４月にこれらの製品のダンピング販売が中国同種業界に実質的な被害を与えているという暫定的な結論を出した。その後約３カ月間ダンピングマージンと自国の業界の被害程度などを追加調査した後、該当業者に課する関税率を決めたと明らかにした。該当業者は処分に従わず行政再審議を要請でき、裁判所に提訴することもできる。

今回の措置は世界各国が保護貿易主義を強化する中で通商紛争が相次ぐ状況と絡み合って注目されている。米国商務省も最近、韓国製の冷延鋼鈑に６～３４％の反ダンピング関税の適用を決めた。

中国の今回の措置をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備決定以降に取った報復性措置と解釈する者もいる。だが韓国だけが対象ではない上に中国が１３日には韓国製のアクリル繊維に予備判定（６．１％）の時よりも低いダンピング関税率（４．１％）を課した事例もあり、必ずしもそのようにみるのは難しいという分析が多い。中国の鉄鋼産業の保護性格がより大きいということだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1563：とはずがたり：2016/09/01(木) 14:10:14: 日立金属、宝鋼との中国鉄鋼用圧延ロール合弁生産を打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00010002-tekkou-ind
鉄鋼新聞 9月1日(木)6時0分配信

　日立金属は31日、中国の鉄鋼圧延用ロール合弁の生産を9月1日で打ち切ると発表した。06年9月に設立した宝鋼集団との合弁で、中国国内向けを中心に熱延用ハイスロールの拡販を目指してきたが、当初想定したほどハイスロール市場が拡大せず、今後も高い成長性は見込めないため、生産を打ち切り解散する。すでに完成している製品は年内をめどに納入を完了する。最近の生産規模は月500トンで、基本的に日立金属若松に生産を集約する。

　中国合弁は「宝鋼日立金属ロール（南通）」。資本金5億4百万元（約88億円）で出資比率は日立金属投資（中国）70％、宝鋼工程技術集団30％。約100億円を投じて南通経済技術開発区内で最先端の熱延用鋳造ロールの一貫生産体制を構築し、08年秋に本格稼働を開始していた。主な納入先は宝鋼を筆頭に中国内外の鉄鋼大手40社強。
　当初計画では高付加価値品のハイスロールを月300トン生産する計画だったが、高級ロール市場がそれほど拡大せず、最近の月産量500トンのうちハイスロールは100トンにとどまっていた。業績は黒字基調だが、今後も世界的な鉄鋼の供給過剰状況が長期化する見込みで、高級ロール市場の拡大が見込めないため、中国生産から撤退する。
　生産打ち切りの決定に伴い、資産の減損・処分などで損失が発生するが、損失額は軽微にとどまる見込み。
　日立金属若松は生産子会社で鋳造ロールの国内最大手。
1564：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:49:03: 南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160829-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain2
2016年08月29日 17時29分

　海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。

　機構の町田嗣樹しき・特任技術研究員らの研究チームが発表した。

　町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。

　音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。

（ここまで369文字 / 残り186文字）
2016年08月29日 17時29分
1567：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:16:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398272
2016年9月1日　日刊工業新聞
神鋼、原発廃炉に本格参入減容や金属リサイクルを受託

福島第一原発の1号機建屋カバー屋根パネルの取り外し（東電）

　神戸製鋼所が原子力発電所の廃炉ビジネスへ本格参入する。廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物を対象に焼却・切断による減容や金属リサイクルなどに取り組む。このため、７月に放射性廃棄物処理大手のスウェーデンのスタズビック（ニショピン市）と合弁でコベルコスタズビック（東京都品川区、森崎計人社長）を設立、同社を主体に電力会社への提案活動を始めた。これまでの原子力関連事業の実績も生かし、廃炉ビジネスで先行を狙う。

　福島第一原発をはじめ、関西電力の美浜発電所１・２号機など相次ぎ廃炉が決定。今後の解体作業で大量の廃棄物が発生する。商用原子炉５７基の合計は約２０００万トンで、このうち神鋼がターゲットとする低レベル放射性廃棄物は約４５万トンだ。これらは地下に埋設処分される計画だが、「まだ処分場が決まっていないので、廃炉作業がスムーズに進まない。この量を我々が減らす」（森本康裕エンジニアリング事業部門原子力室次長）ことが主眼となる。

　金属リサイクルはスタズビックの技術を導入。スウェーデンでは海外の原発から汚染された機器を受け入れて解体・除染し、金属は再生。取り除いた放射性物質は元の原発に返還する事業を展開中。今後は日本からも同様の枠組みで受け入れる。廃樹脂など難燃物の処理もスタズビックの熱分解技術を活用する。７００度Ｃの水蒸気で分解して放射性物質を灰の中に閉じ込め、安定化する。これにより「廃棄物を５分の１から１０分の１まで減容できる」（同）。

　一方、現時点ではまだ売り上げ目標などは立てていない。処分場が未定の点も含め、先行きには不透明感もある。だが神鋼では「処分場が決まっていなければ、（廃棄物の）かさを減らさないと大変なことになる」（同）と強調。「まだ国内に競合するような企業はない」とし、存在感を向上する。

（2016年9月1日　総合３）
1568：とはずがたり：2016/09/24(土) 08:31:40: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1569：とはずがたり：2016/09/24(土) 14:08:22: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we　b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1571：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:02:19: 2016.6.9 17:30
ＪＦＥスチールが米大手とメキシコで鋼板合弁　現地の自動車工場に照準
http://www.sankei.com/economy/news/160609/ecn1606090030-n1.html

　ＪＦＥスチールは９日、米国の鉄鋼最大手、ニューコアと、メキシコで自動車用鋼板の製造販売を行う共同出資会社を設立することで合意した、と発表した。メキシコ中央部に新工場を建設し、２０１９年中に稼働させる。メキシコでは自動車産業の集積が進んでおり、顧客近くに拠点を構えることで、迅速な素材の供給や着実な需要の取り込みを図る。

　新会社「ヌーコア－ＪＦＥスチール　メキシコ」の設立時期や資本金は未定で、ＪＦＥとニューコアがそれぞれ５０％を出資する。約２億７０００万米ドル（約２９０億円）を投じ、年間４０万トンの生産能力を持つ「自動車用亜鉛めっき鋼板」の新工場を建設。自動車部品の材料として納める。

　今回のメキシコ合弁は、北米の拠点確保を目指すＪＦＥと、自動車向け高級鋼板分野で事業拡大を図りたいニューコアの思惑が一致した。

　メキシコは、日産自動車・仏ルノー連合が１７年に独ダイムラーとの合弁工場を稼働させるほか、トヨタ自動車は１９年に新工場を建設するなど、自動車メーカーの進出が相次いでいる。こうした動きを受け、素材メーカーの進出も相次いでいる。
1572：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:28:57: 次々と中国発の試練が襲いかかる鉄鋼業界。

2016.10.2 19:11
鉄鋼業界に「第２の中国リスク」　石炭価格上昇がコスト圧迫…新日鉄住金「製品価格に転嫁させていかないと…」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/86
1575：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:45:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009529451.shtml
2016/9/27 15:00神戸新聞NEXT
製鉄副産物で魚の楽園づくり　神戸・須磨海岸

須磨海岸で砂の流出を防ぐ堤防の一部に採用された鉄鋼スラグ。海藻の生育を促す効果が期待される（神戸製鋼所提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　砂浜を拡張している須磨海岸（神戸市須磨区）で、神戸市は神戸製鋼所加古川製鉄所（加古川市）の製鉄工程で出た副産物「鉄鋼スラグ」約千トンを海底に沈めた。鉄分が多く含まれるスラグは天然石よりも海藻が生えやすいといい、将来、関西屈指の海水浴場で知られる須磨の海に魚の楽園が生まれるかもしれない。（高見雄樹）

　鉄鋼スラグは鉄鉱石を高炉で溶かし、鉄を分離するときなどに出る副産物。国内では年間約４千万トン、うち神鋼からは加古川と神戸の両製鉄所で同３７０万トン程度が発生する。道路の路盤材やコンクリートに混ぜられることが多いが、海水浴場の環境改善に使われるのは珍しい。神鋼によると、兵庫県内で出たスラグが製品として地元の海岸工事に納入されるのは初めて。

　全国の海岸では海藻が減る「磯焼け」が発生しており、瀬戸内海でも漁獲量の減少が報告されている。政府は改正瀬戸内法などで海の環境改善や水産資源の保護に力を入れる方針で、神鋼は今後、自治体などにスラグの採用を働きかける。

　神戸市は２０１５年度から、須磨海岸に砂を投入して遠浅にする工事を実施。波打ち際から１２０メートル沖合の海底に、高さ１・８メートルの堤防（潜堤）を築いて海底の砂が沖に流れ出さないようにした。ここに、こぶし大の石形のスラグ４トンを網状の袋に入れ、２７０袋を堤防の一部として今春に敷き詰めた。

　神鋼は０９年から、姫路市の家島沖や淡路島東岸でスラグを使った試験を繰り返した。天然石に比べて３倍の海藻が生えた年もあり、「平均しても優位性は認められる」（秘書広報部）とする。

　神戸市海岸防災課は「神鋼の試験では徐々に藻場が広がり、魚の群れが見られるようになった。地元の工業副産物を利用することで須磨海岸全体に良い影響が広がれば」と期待を寄せている。
1576：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:54:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160929/bsc1609290500003-n1.htm
2016.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
佐世保メタルと香春製鋼所が合併

　栗本鉄工所は２８日までに、子会社の佐世保メタル（長崎県佐世保市）と太平洋セメント傘下の香春製鋼所（福岡県香春町）が来年４月１日付で合併すると発表した。互いの営業網や販路を生かし、収益力を高める。佐世保メタルが存続会社となり、香春製鋼所を吸収合併する。合併比率などは今後協議して決める。２社はともに鋳物メーカーで、佐世保メタルは鉄鋼や砕石業界などに顧客が多く、香春製鋼所はセメント業界に強い。両社の２０１６年３月期の売上高はそれぞれ１４億円と１６億円。
1577：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:38:49: 2016年 10月 10日 16:43 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。

アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
1578：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:39:05: >>1577-1578
南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1579：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:42:06: 中国、鉄鋼大手救済せず　負債７７００億円「ゾンビ企業」破綻
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000054-san-bus_all
産経新聞 10月12日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団が経営破綻し、１１日までに遼寧省大連市の裁判所で破産処理手続きに入った。負債総額は約５００億元（約７７００億円）。過剰な設備や在庫が足かせとなり債務超過に陥った。

　１１日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、（救済を待つだけの）モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐ」として、赤字続きで改善が見込めない「ゾンビ企業」は破産させる方針だ。

　同社は鉄鋼需要の冷え込みで経営難に陥り、満期を迎えた社債などが償還できない債務不履行（デフォルト）を、今年に入って９回も起こした。経営トップが３月、同市内で首つり自殺しているのが発見されるなど、混乱が続いていた。

　中国による鉄鋼の過剰生産や安値輸出の問題は、９月に浙江省杭州市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでも取り上げられ、中国政府は鉄鋼大手の経営統合や人員整理などの構造調整を進めている。工場閉鎖や失業者増などによる社会不安の増大を懸念しているためだが、今回のケースでは一歩踏み込んで「破産」を容認した。

　鉄鋼の過剰生産能力問題が深刻さを増す中、中国政府は欧米などから「元凶」とされるゾンビ企業の淘汰（とうた）を強く求められてきた。中国政府は今回、東北特殊鋼集団の破綻を容認し、淘汰に積極的であることを内外に示した格好だ。ゾンビ企業の淘汰は、一気に進めば失業者があふれ、減速気味の経済がさらに冷え込む恐れもあるが、各国が保護主義に陥らないために避けて通れない課題でもある。

　中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い産業で過剰な能力を抱える。中でも鉄鋼は、ゾンビ企業の比率が５割を超えているともいわれる。これまで減らなかったのは、地方が失業者の大量発生を恐れ、中央政府の意向に反発したためだ。日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、淘汰することで「短期的には雇用問題が顕在化し、中国景気の下押し圧力が強まるだろう」と予測する。中国への輸出依存度が高い国なども打撃を受け、世界経済リスクになりかねない。

　一方、鉄鋼では、自国景気の減速に直面した中国メーカーが投げ売り同然の安値で鋼材を輸出し、市況を暴落させてきた。このため世界中のメーカーが業績を悪化させ、欧米などが保護主義的な動きを強めている。こうした状態を阻止するには中国の過剰能力を減らすしかない。ゾンビ企業の淘汰で生産性が高まり、経営体力が上向けば、中国にとってもプラスに働く。

　三浦氏は「（中国政府は）短期的なマイナスを避けつつ、できるだけ早いスピードで淘汰を進めなければならない」と強調する。（井田通人）
1580：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:14: >負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。…(イーグル・グラファイト社の)ジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

2016年 10月 12日 10:55 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?rpc=122&sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
1581：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:39: >>1580-1581
アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。

南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1582：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:56:41: 蓄電池でまだまだ稀土類大量に使うんちゃうの？

「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161016/Searchina_20161016001.html
サーチナ 2016年10月16日 07時39分 (2016年10月16日 21時40分更新)

ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1583：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:23:45: 2016年 10月 18日 18:55 JST
中国、レアアース生産を2020年まで年間14万トンに制限
http://jp.reuters.com/article/china-rareearths-idJPKCN12I0ZA?rpc=188

［北京　１８日　ロイター］ - 中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。

同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。

中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）(601600.SS)(2600.HK)や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
1584：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:22:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00401539
2016/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＮＤＦＥＢ、ネオジム磁石製造コスト６割減を実現－希土類半分

　ＮＤＦＥＢ（京都市西京区、佐川眞人社長、０７５・３９２・７０５３）は、ネオジム磁石の製造コストを現在より約６割減らせる技術を開発した。磁石素材の成形強度を保つ条件を見いだして、焼結に必要な型をなくし、歩留まりも向上した。レアアース（希土類）のジスプロシウムの添加量も半減できる。実用化すれば、ネオジム磁石の低価格化につながる。

　ネオジム磁石は直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の粉末材料を炭素製の型に詰めて焼結する。材料の形が崩れやすいため、成形時だけでなく約１５時間かかる焼結時にも型が必要となる。このため磁石メーカーは型を大量に用意しておかねばならなかった。

　同社は磁石の性能を下げるバインダーなどを追加せず、素材成形後に形や密度を保つ製造条件を見いだした。この条件で製造すれば、型に粉末材料を詰めた後に型を外しても粉末の密度や形を保ち、焼結時の型が不要になる。成形は１分程度で済むため、メーカーは保有する型を大幅に減らせる。

　さらに任意の形に成形もしやすくなる。現在は磁石をブロックとして製造し、その後製品の形に加工していた。開発した技術を使えば、最終製品の形で成形できるようになる。後加工が必要なくなるため、材料の無駄が減らせる。

　成形時の粉末充填の均一性も向上する。磁石全体が緻密な組織を持つようになり、ジスプロシウムの添加量を減らしても磁力を向上できる。

　佐川社長はネオジム磁石の発明者で日本国際賞の受賞者。富士通や住友特殊金属（現日立金属）などを経て、ＮＤＦＥＢを創業した。

　ＮＤＦＥＢは自社の業務を研究開発に特化し、開発した技術を材料メーカーに移転している。今回の技術の前身となる技術は大同特殊鋼が事業化し、権利などを譲渡した。佐川社長は新しくＮＤＦＥＢを設立して、新技術の権利などを集中管理している。

(2016/9/30 05:00)
1586：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161003/bsc1610030500002-n1.htm
2016.10.3 06:45　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫

新日鉄住金君津製鉄所の第４高炉。中国発の市況攪乱（かくらん）要因が相次いで鉄鋼業界を直撃している＝千葉県君津市【拡大】

　中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

■政府が生産抑制

　「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと、事業が継続できなくなる」

　日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。

　鉄は鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を造るのに、０．５トン以上の石炭を使っているといわれる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン＝１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１０００円）前後と２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは２０１２年７月以来だ。

　異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「全く予想していなかった」と戸惑いをみせる。

　価格が高騰しているのは、中国政府が鉄と同じく過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。本来、石炭の過剰生産抑制自体は健全な動きといえるものの、一方で能力削減が進まない中国の鉄鋼業界からの石炭の引き合いは旺盛なままで、これが石炭不足深刻化の主因となっている。

　中国による８月の石炭輸入量は、前年同月比で６割も増え、インドや欧州の鉄鋼メーカーと「奪い合い」を演じつつある。

　日本の鉄鋼各社は、原料炭の価格交渉を四半期ごとに行っている。新日鉄住金の場合、今年７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、前四半期に比べ購入価格が大幅に上昇するのは避けられない情勢だ。

　各社は中国勢の過剰生産による市況悪化で、１５年度に軒並み業績を悪化させた。今期も円高が加わって苦しい経営が続いており、新日鉄住金は１３００億円と前期比３５．３％の経常減益を見込む。

　だが、この数字は第１四半期（４～６月期）決算を発表した７月２８日時点のものだ。その後の石炭価格上昇は織り込まれておらず、今後の動向次第では利益は一段と減少する。

　新日鉄住金は、１５年度に２６４１万トンの石炭を輸入した。今期の輸入量が同程度として、仮に価格が２００ドルに倍増し、半年続いたとすると、予想した利益が全て吹き飛びかねない。

　新日鉄住金の進藤社長が語るように、上昇分を製品価格に転嫁できれば、収益悪化は避けられる。しかし、今春打ち出した値上げ方針は、販売低迷に直面する自動車メーカーなど大口需要家の反発の中、十分に実現していないのが実情だ。上昇した石炭価格を製品価格に転嫁するのは容易ではない。

■能力削減も足踏み

　一方、中国の過剰生産能力問題をめぐっては、国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が９月２２日に経営統合を発表。問題解決を図る場として国際フォーラムも創設され、解決に向けた機運は高まりつつある。

　ただ、統合について現時点で決まっているのは、宝鋼傘下の宝山鋼鉄が武漢傘下の武漢鋼鉄を吸収することぐらい。人員削減などの具体論に踏み込むのはこれからだ。国際フォーラムについても、中国が早期開催に難色を示しており、早くも前途に暗雲が漂っている。

　能力削減の難しさを見透かすかのように、代表的な鉄鋼製品で建材などに使う熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の価格は半年ほど１トン＝４００ドル程度の横ばい状態が続き、上向く気配がない。

　石炭価格高騰の背景には、７月に中国で洪水が起きて輸送に支障を来したことや、豪州の炭鉱で生産トラブルが相次いだこともある。このため進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。（井田通人）
1589：とはずがたり：2016/11/04(金) 10:54:24: １キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html?from=yartcl_outbrain2
2016年10月28日 15時42分

　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。

　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

（ここまで307文字 / 残り191文字）
2016年10月28日 15時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1590：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:32:54: 「鉄余り」国際協議、中国欠席…減産圧力警戒か
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50089.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月24日 18時34分

　日米など各国・地域が鉄鋼の過剰生産問題を話し合う協議を、最大の鉄鋼生産国の中国が欠席していたことが分かった。

　各国から一層の減産圧力をかけられることを警戒し、中国がけん制に動いたとの見方もある。世界的な「鉄余り」の解消が遠のく心配が出ている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、鉄鋼の過剰生産について協議するための「グローバル・フォーラム」の準備会合をパリで開いた。日米欧など３１か国・地域が出席したが、中国は事前に欠席を表明し、姿を見せなかった。

　中国では景気減速で国内需要が落ち込み、余った鉄鋼製品が輸出され、世界的な値崩れを起こしている。海外から減産を求められているが、雇用減につながるため、実施が遅れている。

（ここまで311文字 / 残り133文字）
1591：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:12: >2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。

>中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

>2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

丸川知雄
中国経済事情
宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/10/post-19.php
2016年10月11日（火）16時20分

＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞

　米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。

　実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。

米保護主義の隠れ蓑
　もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中国は本来の意味でのダンピング、すなわち自国での価格よりも輸出先での価格を安くして相手国の市場を奪い取ろうとする行為をしていなくてもアンチダンピング課税をされてしまう、という可哀想な状況におかれています。なぜかというと、中国が2001年にWTOに加盟したときに、他の加盟国がしばらくの間は中国に対して「市場経済地位(market economy status)」を与えなくてよい、という条件を飲まされてしまったからです。

　市場経済地位を与えないとは、中国の輸出をダンピングと認定して課税する時に中国国内の価格を参照しなくてよいということを意味します。他国が中国製品は安すぎると思ったら、どこか適当な第3国の値段を比べてそれよりも安いことを示しさえすれば良いのです。アメリカはこの条項を利用して好きなように中国を叩いている、アンチダンピングはアメリカの保護主義の隠れ蓑だ、と中国はみています。

　この言い分には一理ありますが、鉄鋼業に関していえば、中国が厳密な意味でダンピングを行っているか否かは別として、生産能力を異常に増やしてしまう体質を放置したままでは、まともな市場経済体制とみなされなくてもしょうがないと思います。実際、2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。つまり生産能力をフルに稼働したら世界需要の4分の3を占めてしまうわけです。

　中国が世界の生産の半分以上を占めている産業というのは他にもいろいろありますから、その数字自体が異常だというわけではありません。しかし、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、鉄鋼は一国の工業の主柱であるという認識はいまだに強く、中国が輸出攻勢によって他国の主柱をなぎ倒していくことは大きな反発を買います。過剰な鉄鋼生産能力のはけ口を外国に求めていくことは外交的には望ましくない結果をもたらすでしょう。

トップ5社に集約？
　外交的配慮は別としても、12億トンもの膨大な粗鋼生産能力は、資源配分の無駄を示しており、能力の過剰をなくしていくことは中国経済の生産性向上に大いにプラスになるはずです。そこまでは中国の内外でコンセンサスが得られるところであり、中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

　問題は中国に何千社もある鉄鋼メーカーのうちどの企業の能力を削減していくべきかという点にあります。この問題に対する中国政府の方針は一貫していて、それは大型鉄鋼メーカーを合併などによっていっそう巨大にして強化し、中小鉄鋼メーカーを淘汰することで産業を集約化していく、というものです。
1592：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:23: 　例えば、2005年に出された「鉄鋼産業発展政策」では上位10社の粗鋼生産量を2010年までに全体の50%以上に、2020年には70%以上に高めるという目標を定めています。2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

　今年9月下旬に宝山鋼鉄（宝鋼集団）と武漢鋼鉄（武鋼集団）との合併が発表されました。この2社は粗鋼生産量で世界5位と11位を占め（表1参照）、中央政府直属の大型国有鉄鋼企業の代表格です。両者の生産量を単純に足し合わせれば世界第2位の巨大鉄鋼メーカーが誕生することになり、中国は鉄鋼産業の集約化という目標に向かって大きな一歩を踏み出したといえます。

世界の鉄鋼トップ企業と粗鋼生産量(百万トン)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/industrymarukawachart1610111325.jpg

　鉄鋼メーカーを巨大化した方がいいと考えられる要因としていくつか考えられます。もともと製鉄の高炉は大きいほど生産効率が高いという規模の経済性がありますし、世界の鉄鉱石の供給者が寡占化しているので、需要者である鉄鋼メーカーも大きい方が交渉上有利です。また、中国政府としては産業が少数の大企業によって支配されている方が、生産能力の調整などを行いやすいと考えていると思います。国外でも合併によってアルセロールミタル、新日鐵住金、JFEスチールなど巨大鉄鋼メーカーが形成されており、中国もそうした潮流に乗り遅れたくないという心理も働いていると思います。

中小のほうが効率的
　しかしながら私は、大型国有企業の巨大化を促進し、中小鉄鋼メーカーを淘汰するという中国政府の産業集約化政策は根本的に誤っているのではないか、整理・淘汰されるべきは中小メーカーではなく、むしろ大型国有鉄鋼メーカーではないかと思っております。生産能力の過剰が前から問題になっていたにもかかわらずいっそうひどくなっているのもこの政策のせいではないかと思います。なぜ誤っているのかというと、大型企業のほうが経営効率が高いという政策の前提が中国の鉄鋼業では成り立っていないからです。

　実際、鉄鋼メーカーへの産業集約化を目指して中国政府が旗を振り続けているにも関わらず、中国の現実はむしろそれとは逆の方向に進んでいます。表2に見るように中国の鉄鋼トップ10社が中国の粗鋼生産量に占める割合はここ5年で顕著に下がっているのです。

表２　中国のトップ１０社が粗鋼生産量に占める割合
2011年　49.2％
2012年　45.9％
2013年　37.8％
2014年　36.6％
2015年　34.3％

　なぜこうなるのでしょうか。それは大型鉄鋼メーカーのほうが中小鉄鋼メーカーよりも経営効率が悪いからです。重点鉄鋼企業（すなわち大型鉄鋼企業）とそれ以外の鉄鋼企業（すなわち中小鉄鋼企業）とでROA(総資産利潤率)を比べてみると、2013年には重点鉄鋼企業が0.5%、それ以外の鉄鋼企業は7.7%と大きな差がありました。これはこの年たまたまそうなったというのではなくて、一貫して大型鉄鋼企業の利潤率は中小鉄鋼企業を大幅に下回っています（表3）し、売上高利潤率など経営効率に関する他の指標をとってもやはり大型鉄鋼企業のほうが成績が悪いのです。

　大型企業は大きな高炉を持っているし、それ以外の生産設備も大規模で効率が高いはずなのに、なぜ利潤率が中小企業よりずっと低いのでしょうか。一つのありうる説明は、中小鉄鋼企業がコストを節約するために排煙や排水を適切に処理しておらず、公害と引き換えに低コストで生産しているという説明です。これはたしかに生産設備が小さくて生産効率が低いはずの中小鉄鋼企業が大企業よりも高い利潤率を上げられる理由の説明にはなるでしょう。ただ、それならば政府は排煙や排水の適切な処理を厳しく義務付けて監督することに専心すべきであって、大型企業の巨大化を促進するような政策は不要だと考えます。

業界平均より低い稼働率
　もう一つの説明は、大型国有企業に特有な経営の非効率性のために利潤率が低くなっているという説明です。私が国有鉄鋼メーカーを調査して回っていた20年前は、どの企業も膨大な余剰人員を抱えていました。例えば、鞍鋼集団では社内で実際に鉄鋼生産に当たっている従業員は一部にすぎず、多くの従業員は社員向け住宅の管理といったような間接部門や福利部門にいました。また、首鋼集団は野放図な多角化を行った結果、従業員向けのお酒や缶詰の工場まで持っていました。さすがに今はもう少しましになったかもしれませんが、それでも大型国有鉄鋼メーカーの非効率性を示すデータはいろいろあります。
1593：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:44: >>1591-1593
　例えば今回合併する宝山製鉄は粗鋼生産能力を6000万トン持っていますが、2015年の生産量は表1に示したように3494万トンなので設備稼働率は58%にすぎず、中国の鉄鋼業の平均（66%）を下回っています。宝山鋼鉄は中国の鉄鋼業のなかで最良の設備を持っているはずですが、稼働率がこんなに低くてはその能力もうまく発揮できません。

　大型鉄鋼企業の経営効率が悪いとすれば、中国政府は本来退出すべき企業たちに対して一生懸命に生産能力の拡大を促し、金融面でも支援していることになります。こうした政策こそが生産能力過剰をもたらした元凶といえましょう。

　渤海鋼鉄集団はそうした産業集約化政策の矛盾を体現している企業です。この企業は2010年に天津市政府が傘下にあった国有鉄鋼メーカー4社を合併することで成立しました。2009年に政府が出した「鉄鋼産業調整・振興計画」のなかで粗鋼生産能力が1000-3000万トン規模の大型鉄鋼メーカーを育成すると書かれていましたが、天津市傘下の4社の生産能力はいずれも1000万トン以下だったので、天津市は4社を合併することで育成対象に仕立て上げたのです。

　合併が単なる数合わせであればまだよかったのですが、渤海鋼鉄集団は鉄鋼メーカーの巨大化を目指す政府の意向に従って、銀行から借金したり社債を発行したりして資金を集めて積極的な生産能力の拡大に乗り出したのです。その結果、渤海鋼鉄集団は2015年の粗鋼生産では世界18位、中国のなかでは9位の大型国有鉄鋼メーカーになりましたが、現在1920億元（約3兆円）もの債務の返済に行き詰り、債権者との間の債務整理の交渉が泥沼化しています。

宝武鋼鉄集団の生き残り策
　こうした合併失敗の先例を考えると、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併が成功するかどうかも怪しいと言わざるを得ません。合併によって巨大メーカーを作り、中小メーカーを淘汰するという戦略は、もし巨大メーカーの経営効率が中小メーカーより低ければ、うまくいくわけがないのです。ここで思い切った発想の転換を行い、棒鋼などの低付加価値品ではむしろ中小メーカーのほうが競争力が高いことを認めるべきだと思います。宝山鋼鉄や武漢鋼鉄のような大型企業は中小メーカーと競争するのではなく、むしろいかに棲み分けるかを考えるべきでしょう。幸いにして宝山鋼鉄は自動車用鋼板や家電用鋼板、武漢鋼鉄は電磁鋼板など、中小メーカーには作れないタイプの鋼材が作れます。こうした高付加価値品に力を集中して収益力を高めれば、合併後の「宝武鋼鉄集団」が生き残る可能性が出てくるでしょう。

　2015年には武漢鋼鉄が75億元の赤字、宝山鋼鉄がわずか7億元の黒字でしたので、両者を単純に合算しただけでは宝武鋼鉄集団はやがてつぶれてしまいます。合併後に中小メーカーと競争したら負けてしまうような品目の生産能力を思い切ってカットし、粗鋼生産量世界第2位というポジションを他に明け渡してでも高収益事業への集中を行うことができれば宝武鋼鉄集団が生き残る可能性が高まりますし、中国鉄鋼業の過剰生産能力の解消にも益するでしょう。逆に、宝武鋼鉄集団が世界第2位のポジションを堅持しようとして生産能力の拡張を追求するならば、過剰生産能力の問題をいっそう悪化させ、企業自体の経営も悪化するでしょう。中国政府が誤った産業集約化政策を堅持しているなかでは後者に転ぶ可能性も小さくないと思います。

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数
1594：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:31: 中国、錫鉱輸入　精鉱にシフトか　ミャンマー産単価急上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010007-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 11/8(火) 14:02配信

　中国が輸入しているミャンマー錫鉱石単価が急上昇している。中国の貿易統計によると、9月の輸入平均単価は前月比キロ0・6ドル（30％）高の2・57ドル。昨秋の最安値から2・6倍も高い。急速な採掘による貧鉱化も伝えられていたが、統計上の数字を見ると、粗鉱から精鉱にシフトしている可能性があるようだ。
1595：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:53: 昭和電工、アルミ鋳鍛製品　アジア工場を再編
http://www.japanmetal.com/news-h2016110870505.html

　昭和電工は自動車エアコンのコンプレッサーなどに使われるアルミ鍛造品や、その材料である鋳造棒「ショウティック」を製造する海外拠点を再編する。2017年4月をめどにシンガポールの鍛造工場を閉鎖し、マレーシアの鋳造拠点に集約する。 ...
1596：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:35:57: >>1568-1569>>1591

[1]①アルセロール・ミッタル(ルク) 9713
[2]●河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855) 7500
[3]②中国宝武鋼鉄集団(宝山鋼鉄(3493)＋武漢鋼鉄(2577)) 6070
[4]●鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下) 5800未満？
─(3)河北鋼鉄 (4774)
[5]④新日鐵住金(日) 4637
[6]⑤ポスコ(韓) 4197
[7]⑥江蘇沙鋼 3421
─(7)鞍山鋼鉄 (3250)
[8]⑧JFEスチール(日) 2982
─(9)首都鋼鉄 (2855)
[9]⑩タタ・スチール(印) 2577
1597：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:37:46: 2016/08/04 06:00更新
中国、北部でも鉄鋼再編の動き。河鋼と首鋼に統合説
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_2.html

　中国で、北部でも鉄鋼大手の再編構想が浮上している。
　６月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が統合の協議に入り南部の中核ミルをめざすことを表明したのに対し、華北でも大手同士が統合に動くと見られてきた。今週に入り、中国最大手の河鋼集団（旧称・河北鋼鉄集団）と５位の首都鋼鉄集団の統合説が盛んに報じられている。
　１５年の粗鋼生産量は河鋼が４７７５万トン、首鋼が２８５５万トンで、単純合算では７６３０万トン。宝鋼・武鋼連合の６０７２万トンを上回り、世界最大手のアルセロール・ミッタルに次ぐ規模となる。河鋼の唐山鋼鉄と首鋼は共に国営系で、新鋭製鉄所の曹妃甸製鉄所を合弁で立ち上げるなど、かねて関係がある。
　河鋼、首鋼ともに統合の報道に対する公告を行っておらず、傘下の上場会社の株式も３日まで取引が継続されるなど、宝鋼・武鋼に比べると統合構想の信ぴょう性は低い。ただ華北でもいずれ統合は動き出すとされ、鞍山鋼鉄を含めどのような組み合わせとなるか注目されている。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1598：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:19: 2016/08/04 06:00更新
経産省、中国鉄鋼業の構造調整後押し。鋼構造普及へプロジェクト
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_1.html

　中国鉄鋼業の構造調整を後押しする経済産業省の対中協力プロジェクトが動きだした。民間企業による技術協力などを通じ、中国で鋼構造（Ｓ造）の普及を図るプロジェクト。構造調整は通常、企業の再編・淘汰など供給サイドへのてこ入れが中心となるが、今回の狙いは「需要増による過剰解消」。『安全』『安心』にもつながるため、中国側も乗り気だ。
　このほど中国鋼構造協会（ＳＣＳ）と協力に関する覚書を交わした。経産省は、開発途上国に対する技術協力スキーム「貿易投資促進事業」を活用。日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟とも連携し、鋼構造の普及を後押ししたい考え。
　覚書に基づき、今年度から協力プロジェクトを開始。具体的には、日本の専門家を中国に派遣するなどして、規格づくりなどで協力する。中国では、ビルなどへの鋼構造の普及はこれから。鋼材消費量が多い鋼構造が広がれば供給過剰の解消につながると期待される。
　中国鉄鋼業の構造調整への協力をめぐっては、構造調整の歴史を持つ日本鉄鋼業の経験を伝授しようと、官民による協力支援が今年から始まった。経産省はすでに中国政府に対し、失業者対策につながる政府による政策手法などを伝えた。
　こうした政策支援と並行して、需要喚起に結び付くプロジェクトを進め、中国鉄鋼業の構造調整に協力していく。鋼構造の普及は、防災対策などにも役立つため、中国政府も日本の協力の受け入れに積極的。ＳＣＳとの覚書締結では国家発展改革委員会、工業信息化部などが協力姿勢を示している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください
1599：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:49: 2016/11/08 06:00更新
阪和興業、西日本グループ加工３社の能力増強。工場集約も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161108_1.html

　阪和興業は大阪本社管内で形鋼流通加工を手掛ける松岡鋼材（滋賀県甲賀市、社長・辻清氏）、福岡鋼業（岡山県津山市、社長・伴秀夫氏）、カネキ（京都府久御山町、社長・辻清氏）のグループ３社で設備増強を相次いで実施する。７日に公表した。工場の集約や輸送力増強で納期短縮や小口対応を充実化し、顧客サービス向上を狙う。
　設備増強は阪和が推進する「そ・こ・か（即納・小口・加工）戦略」事業での機能の充実を図るのが目的。
　松岡鋼材では本社事務所の老朽化に伴い新事務所（２階建て、延べ２００平方メートル）を新設。昨年末から旧事務所を取り壊し、今年８月に移転を完了した。
　併せてこれまで近隣倉庫に分散していた形鋼の加工拠点の集約化も計画。自社敷地内で年内の完成を目指し、新工場倉庫（敷地面積約８５０平方メートル）の建設も着工した。加工基地の整備により顧客へのさらなる迅速なサービス提供を目指す。
　福岡鋼業では１０月１３日付で、岡山県真庭市の真庭産業団地に土地（約１万１千平方メートル）を取得。真庭加工センター（仮称、建物面積約５１００平方メートル）の建設を開始し、２０１７年６月末から７月中旬の完成を予定する。
　岡山県津山市の第２倉庫が手狭なため、周辺への配慮も含め近隣の工業団地への機能の集約を検討していた。加工センター内にはコラムの開先切断加工設備を新設する予定で、阪和興業と親密な取引がある形鋼加工の森鋼材（大阪府門真市、社長・森徹氏）が入居して協力。福岡鋼業と森鋼材の複合型営業を展開し、精度の高い加工製品を提供していく。
　配送体制も従来の自社配送に加え、阪和グループと懇意な関係にある岡山積載運輸（岡山市、社長・味野淳子氏）にも協力を依頼。輸送力を増強し、これまで困難だったコラム製品の小口配送も実施していく。
　カネキでは本社近くの７カ所に分かれる加工工場を集約するため、隣接用地（敷地面積約６千平方メートル）を新たに確保した。本社事務所（延べ約４５０平方メートル）の新築と加工工場（建物面積約４５００平方メートル）を増改築し、１７年末から１８年初の稼働開始を見込む。
　大阪本社流通販売部の國島康裕理事は「集約による効率化とお客様へのきめ細かいサービス向上を図りたい」と話している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1602：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:44:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161108/bsc1611080500002-n1.htm
2016.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金が鹿島製鉄所に新設備

　新日鉄住金は７日、鋼材に含まれる不純物のリンを効率的に除去する新設備を鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に導入すると発表した。２０１８年度下期（１８年１０月～１９年３月）の全面稼働を予定している。投資額は数十億円。

　リンの少ない高級鋼の需要は自動車や資源開発関連など主要取引先から高まっている。一方で原料の鉄鉱石に含まれるリンの濃度は上昇傾向にあるため、リン除去の効率化が急務となっていた。

　今回の新設備導入で、高炉のある国内製鉄所の全ての製鋼工程でリンを減らす処理ができるようになり、競争力が高まる。生産効率が改善するため鹿島製鉄所の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も約２％減少するという。
1603：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:10:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161112/bsc1611120500007-n1.htm
2016.11.12 06:37　Fuji Sankei Business i.
缶コーヒー需要増でアルミとスチール明暗

缶飲料が並ぶ自販機。缶コーヒー人気が追い風となり、アルミ需要が急増している（ブルームバーグ）【拡大】

　アルミニウム缶の国内需要が好調だ。一部飲料メーカーが缶コーヒー容器の素材をスチールからアルミへと変えたことに加え、蓋の付いたボトル缶の需要増で昨年に続いて今年も過去最高を更新する見通しとなっている。一方、軽さで劣るスチール缶の国内需要は昨年まで８年連続で減少。さまざまな分野で素材をめぐる熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる中、飲料用缶においてはアルミとスチールで明暗が分かれている。

　国内のアルミ缶の３本に１本相当が、神戸製鋼所の真岡製造所（栃木県真岡市）で製造されるアルミ圧延品を原料にしている。同製造所の谷川正樹所長は「缶向けは非常に底堅い需要をいただいている。加えて昨今の自動車の燃費改善に向けた軽量化のため自動車向けも伸びており、かなり高水準の稼働状況にある」と語る。

　真岡製造所はアルミ板を製造する神戸鋼の主力拠点。生産能力は月産３万４０００トンで約半分がアルミ缶向け。オーストラリアや南米、カナダから輸入したアルミ地金を溶かして、スラブと呼ばれる巨大なアルミ半製品の塊から０．１～０．３ミリの厚さに引き延ばしたアルミ板を生産している。

　アルミ缶リサイクル協会によると２０１６年度の飲料用アルミ缶の出荷量は前年比２％増の２２５億缶と過去最高を見込む。清涼飲料大手の日本コカ・コーラが１４年からスチール缶の代名詞とも称されたミルク入り缶コーヒーの一部をアルミ缶に変更した。その結果、１５年のアルミ缶需要は２２２億缶と前年比で２０億缶、約１割伸びた。持ち運びに便利な開け閉めできる蓋の付いたコーヒー向けのボトル缶の需要も好調という。同協会の森口夏樹専務理事は「少子高齢化や若い世代のアルコール離れで以前のように主力のビール缶需要が伸びない中で、コーヒー缶という神風がマイナス分を補っている」と説明する。

　一方、需要減少に歯止めがかからないのがスチール缶。鉄鋼・製缶大手らで組織するスチール缶リサイクル協会によると、１５年度のスチール缶消費重量は４８万６０００トンと前年度比１５％減少した。ペットボトルの普及などもあり１０年前と比べると４４％減と半減に近い。

　同協会の佐伯康光理事長（新日鉄住金副社長）は１０月の会見で「包装容器は多様化しており、いろいろな形の容器が出てきている。鉄鋼メーカーとしてはなんとかスチール缶の有用性や便利さをより追求して増やしていきたい」と述べた。業界ではスチール缶軽量化の取り組みを進めており、製造技術を高めるなどして１５年度は０４年度に比べて平均で１缶当たり２．５５グラム（７．２％）の軽量化を実現した。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ）
1606：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:08:51: >>1604
http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161115_1.html
2016/11/15 06:00 日刊鉄鋼新聞
ＪＦＥスチール、棒線事業を完全統合。ＪＦＥ条鋼・仙台製造所を吸収

　ＪＦＥスチールとＪＦＥ条鋼は１４日、２０１７年４月をめどにＪＦＥ条鋼が仙台製造所を分離し、ＪＦＥスチールに移管すると発表した。両社は１４年４月に棒線事業（異形棒鋼を含まない特殊鋼、普通線材・バーインコイル事業）を統合し、ＪＦＥスチールに販売、技術サービス、研究部門を集約。製造に関してはＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷地区）とＪＦＥ条鋼仙台製造所の２拠点体制で、仙台を「ＪＦＥスチール」ブランドのＯＥＭ供給拠点に位置付けてきた。製造部門も完全一体化することで棒線事業の競争力を一段と高める。

　棒線事業では、需要の伸びが見込まれる海外での販売拡大や、激化する国内外市場における競争力向上を図るため、さらなる戦略機能や技術サービスの強化が重要になっている。１４年４月の事業統合から２年強が経過する中で、製造・販売間や製造事業所間の連携をより強化していく必要があると判断した。

　この吸収分割により両社の棒線事業統合が完了。より効率的な体制の下で国際競争力を強化し、また幅広い事業戦略を推進して、最適な生産・販売体制構築に取り組む。

　１５年度生産実績は倉敷が約４２万トン、仙台が約６１万トン。ＪＦＥ条鋼の従業員規模は約１３００人で、うち仙台の約４００人がＪＦＥスチールに転籍する。ＪＦＥスチールは現在、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所の２製鉄所・１製造所体制であり、１７年４月予定の移管後の組織体制は今後検討。ＪＦＥ条鋼の棒線事業の２子会社の株式保有についても変更を検討する。

　仙台製造所は旧吾嬬製鋼所時代からの歴史を持つ。高炉メーカーが子会社の製造事業所を吸収するのは異例で、ＪＦＥスチール発足後初めて。ただＪＦＥグループの棒線事業統合の流れにおいては妥当な判断といえる。
1607：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:41:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407422?isReadConfirmed=true
2016/11/21 05:00　日刊工業新聞
三菱製鋼、特殊鋼製造拠点の老朽更新投資見直し－コスト競争力重視に

　三菱製鋼は特殊鋼鋼材の製造拠点の老朽更新投資を見直し、コスト削減効果の大きい案件を前倒しする。原料の急騰や円高の進展など事業環境が悪化していることから、急きょ投資スケジュールを見直した。具体的には、２０１７年度に予定していた投資のうち、真空脱ガス装置など燃料費や電力コストの削減に効く設備の更新を１６年度中に実施する。

　１５年度からの５年計画で総額１３０億円を投じ、三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）の設備を順次更新中。この９月末時点で２０億円分を終えるなど順調に進捗（しんちょく）している。２０年度には年間約１３億円のコストダウン効果を見込んでいる。

　ただ、ここに来て原料炭の高騰に伴い、高炉材由来の原料コスト上昇が確実な上、積極的な設備投資や研究開発費の支出により、償却負担が増えていることなどを考慮。投資総額は変えず「計画を大変更してコスト削減効果のあるものに切り替える」（佐藤基行社長）ことにした。

(2016/11/21 05:00)
1609：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:51:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407705?isReadConfirmed=true
2016/11/23 05:00　日刊工業新聞
TPMとトヨタ生産方式融合－日鉄住金ドラム、コスト大幅削減成功

TPMとトヨタ生産方式の融合で数量減による減益分を相殺（相模原工場）

　日鉄住金ドラム（東京都江東区、小原知実社長、０３・５６２７・２３１１）は、ＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）とトヨタ生産方式を融合した活動により、生産コストを大幅に削減した。ＴＰＭによる損失削減効果に加え、リードタイム短縮を進めた結果、生産効率が向上。２０１６年４―９月期連結決算は販売数量減による減益分をその効果で相殺し、経常利益で前年同期比５・２％増の８億円を計上した。

　ＴＰＭは日本プラントメンテナンス協会（東京都千代田区）が進める生産保全活動。１４年４月に千葉工場（千葉県市原市）と名古屋工場（愛知県東海市）で、１５年４月に残る相模原工場（相模原市緑区）、大阪工場（大阪府泉大津市）、子会社の山陽ドラム缶工業（岡山県倉敷市）で取り組みを始めた。

　現場レベルでの個別改善や自主保全など８本柱の活動で設備故障や品質不良、災害などを抑制する一般的なＴＰＭ活動に、徹底して製造工程を見直すトヨタ生産方式を上乗せ。全工場に「教育道場」を設けるなど、社員への教育体制も充実させた。この結果、目標額に対するコスト改善の達成率は、１４年度で１４６％、１５年度も１０１％に到達し、１６年度も１０２％を見込んでいる。

　稼働率や良品率から求められる設備総合効率も「名古屋工場では７３％から７９％へ上昇し、ピーク時では８０％超を達成した」（縄田康隆取締役専務執行役員）という。さらに千葉、名古屋工場ではシーマーや圧延機など重要設備の故障件数が４月以降、ゼロを継続。「設備の重要度で４ランクに分け、最高ランクの設備はゼロにできた。将来的には全ランクでゼロにする」（同）方針だ。

　こうした実績からＴＰＭ表彰でも千葉、名古屋工場が１年前倒しで審査を受け、１０月下旬に「優秀賞カテゴリーＡ」を史上最速で受賞した。残る３工場でも先行２工場の事例を生かし、生産成績の底上げにつなげる。

(2016/11/23 05:00)
1612：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:59:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/25-27237.html
2016年11月25日　化学工業日報
ＵＡＣＪアルミ板国内再編めど４拠点で最適生産体制

　ＵＡＣＪは、生産体制の再構築により国内アルミ板事業の競争力向上を推進する。現在、名古屋製造所（名古屋市）への自動車熱交換器材の集約と、福井製造所（坂井市）への缶材移管を進めており、効率化を目的とした国内４拠点間の生産品目の集約化を今期中に完了するめどを付けた。同社では「自動車関係については受注拡大が期待される。これを基本線に受注変化などに対応しながら最適な生産体制を構築していく」（岡田満社長）方針。
1613：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:24:27: 日本が焦ってる？　中国がレアアースの生産をさらに制限へ＝中国報道
サーチナ 2016年12月14日 13時13分 (2016年12月14日 23時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Searchina_20161214046.html

中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。

　中国メディアの今日頭条は１０日、中国は世界が認めるレアアースの生産大国でありながら、「中国はずっと取るに足りない価格でレアアースを輸出してきた」と主張する一方、中国が２０２０年までにレアアース生産を現在よりも、さらに制限する方針であることについて「日本が焦りを示している」と伝えている。

　記事は、ハイテク製品に必要不可欠なレアアース資源について、「中国はこれまでも環境保護基準に達していない生産工場の操業停止や違法採掘や密輸に対する取り締まりを行い、厳格に輸出量を制限してきた」と紹介。

　さらに、中国政府が１０月、２０２０年までにレアアース生産量を引き下げる方針を示したことに対し、「日本人は２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、レアアース危機に陥ったことが記憶に新しいのか、さらなる輸出制限に焦りを示している」と主張した。

　一方で記事は、レアアースの輸出価格の決定権は買い手側である日本や米国の手中にあると指摘し、なぜならレアアースを付加価値の高い製品に加工する技術は日米の企業が持つためだと指摘。日米企業の技術は知的財産権であると同時に特許で守られており、中国はその特許を侵害するわけにはいかないと指摘。

　そのため、中国がレアアース生産を制御すれば世界のレアアース産業を制御できるわけではなく、中国がレアアース市場における発言権を得るためには付加価値の高いレアアース製品を生産するための技術が必要不可欠だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1614：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:20:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410412?isReadConfirmed=true
2016/12/15 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、国内製鉄所の配船最適化ＡＩなど駆使、原料・製品輸送の効率向上

製鉄所間の出荷物流や原料荷揚げをIoTで最適化する（製鉄所内の荷揚げバース）

　新日鉄住金はビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用し、製鉄所間の配船最適化に乗り出す。製品や原料の輸送船の運航情報をリアルタイムで“見える化”し、ＡＩによる予測値も加味しながら最適な輸送条件を決めていく。今後２―３年でシステムを構築し、国内の全１２製鉄所・製造所があたかも一つの“バーチャル製鉄所”になるようにする。完成後は海外の製造拠点にも広げる。

　新日鉄住金は百数十隻の内航船を運用している。全国の製鉄所間の製品輸送は「製鉄所ごとの出荷計画と船の運航計画がリンクしていないため（余裕をみて）常に船を潤沢に持っている」（米沢公敏執行役員）状態。新システムで各製鉄所が情報共有し「一つの製鉄所で輸送船を回しているような環境」（同）をつくり、効率向上を目指す。

　海外から鉄鉱石や石炭などを各製鉄所に運ぶ原料輸送にも展開する。輸送管理をより厳格化し、船が沖合で待つ滞船費用を減らす。

　新システムでは輸送状況を可視化する。さらに過去の配船・航行実績、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの運航状況などのビッグデータを基に、ＡＩによる論理解析で予知・予測精度を高める。

　原料なら各製鉄所のヤードの受入容量や在庫量などの予測値から、いつ、どの程度の量をどこに荷揚げするのが最も効率的なのかを分析し、最適な輸送船の回し方や降ろす量を示す。製鉄所間の製品輸送なら、帰り便の空荷などを活用する検討が瞬時にできる。

　次の段階ではタイやインドネシアなど東南アジアの製造拠点にも広げる。現在、海外工場は日本から原板を輸入し、冷間圧延やメッキなどの後工程を担う。新システム導入により、日本の製鉄所を上工程に、東南アジアの工場をその下工程に位置付ける“仮想・一貫製鉄所”を構築する。

(2016/12/15 05:00)
1617：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:16:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161224/bsc1612240714003-n1.htm
2016.12.24 07:14　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが西日本製鉄所に数百億円投資　中国の過剰生産などで厳しい収益環境、生産効率高めて生き残り

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは２３日、製鉄所の競争力向上を目的に、数百億円をかけて設備を増強する方針を固めた。主力の西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で、高炉の目詰まりを防ぐ「焼結炉」を追加導入する。中国の過剰生産などで厳しい収益環境が続き、世界規模で競争が激しくなる中、生産効率を高めて生き残りを図る。

　焼結炉は、高炉で鉄鉱石から鉄を生産する際の前処理に使う。鉄鉱石の粉に石灰石を混ぜて「ペレット」に焼き固めることで、高炉の目詰まりを防ぎ、炉内の下から上へガスを流れやすくする。

　鉄鋼業界では、原料となる石炭の価格が夏以降に急騰。鉄鉱石やペレットも値上がりしており、各社のコストを圧迫している。

　ＪＦＥは一部のペレットを外部から購入しているが、自前の設備を増やすことで購入量を減らし、コストを抑制。さらに、高炉の目詰まりが少なくなれば生産効率が高まり、原料価格の上昇に左右されない強い体質を築ける。

　鉄鋼各社の業績は、原料炭価格の高騰だけでなく、中国の過剰生産による市況低迷で急速に悪化しつつある。ＪＦＥも平成２９年３月期の連結経常損益が、１４年の発足以来初の赤字に転落する見通しで、収益改善が急務となっている。

　ＪＦＥは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）でも、石炭を蒸し焼きにする「コークス炉」を改修し、近く稼働させる。２７年度から３年間で６５００億円を国内の設備投資にあて、１１００億円のコスト削減を目指す方針だ。

　他の鉄鋼大手も生産集約や老朽化設備の更新を通じた競争力向上に取り組んでいる。

　新日鉄住金は君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止したほか、３３年３月末には八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の１基も止める。

　神戸製鋼所も３０年３月までに神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止し、同じ兵庫県の加古川製鉄所（加古川市）に集約する計画。

　両社は、集約と並行して生産効率を高める設備を増強する方針だ。
1618：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:29: 古い記事

【鉄鋼】合併検討の住友金属会長「会社名惜しんでは世界で活躍ない」「神戸製鋼所の合流、現状では無理な話では」［11/02/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297229820/1

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2011/02/09(水) 14:37:00 ID:???
新日本製鉄との合併検討を３日に表明した住友金属工業の下妻博会長は９日、
「世界の鉄鋼需要は拡大する。（住友金属工業という）会社の名前を惜しんでいれば
世界で活躍できない」と統合の意義を語った。
関西経済連合会会長の下妻氏が、京都市で同日開会した関西財界セミナーの会場で
記者団の質問に答えた。

合併で本社機能が住金の大阪市ではなく東京に集中し、関西と距離が出るとの
懸念については、
「（２０１２年１０月をめどとする）統合まではこれまで通り。その後は予想が
つかない。新日鉄と住金の規模を考えると今何を言ってもしょうがない」と語った。

また、「新日鉄の三村明夫会長とは長い付き合いで、統合協議で必要とされることも
ある」と語り、６年間務め去就が注目される住金会長職を続投し、合併までとどまる
可能性も示唆した。首脳人事は２４日の取締役会で決める。

一方、新日鉄、住金と提携する神戸製鋼所の合流も想定されるが、
「神戸製鋼が鉄鋼部門を切り離せば可能性はある。現状では無理な話では」としたうえで、
「ただ門戸は開かれている」と語った。
1619：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:40: >>1618

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/OSK201102090077.html
住友金属　http://www.sumitomometals.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=5405
関連スレは
【鉄鋼】新日鉄と住友金属、経営統合へ　2012年度めど［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296716957/l50
【鉄鋼】自動車業界、本音は鋼材価格の交渉力強化警戒　新日鉄と住金経営統合［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296778159/l50
【鉄鋼】岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」［11/02/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297208414/l50
1620：名無しさん：2016/12/31(土) 21:52:16: 古い記事

http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/179519
官房長官に協力要請＝新日鉄・住金合併計画で―両社会長
2011年 2月 4日 0:08 JST

　３日に合併計画を発表した新日本製鉄と住友金属工業の三村明夫、下妻博両会長は同日、そろって首相官邸を訪問し、枝野幸男官房長官と会談した。会談後、下妻氏は記者団に対し「経営統合の協議開始についていろいろな形でご協力をいただきたいとお願いにあがった。長官からはできる限りの協力をするとの話があった」と述べた。

　協力の具体的な内容に関し、三村氏は「企業の統合再編は日本経済に必要で、その一つのモデルとして（今回の計画を）受け入れるようお願いした」と説明。

　両社が合併すると、製品の国内シェアが独占禁止法に抵触する恐れがある問題について、同氏は「独禁法は公正取引委員会の所管で、官房長官が具体的に何か指示することはできないことははっきり言われた。それはその通りだし、（今回お願いした）協力にはそういうことは入っていない」と語った。　

［時事通信社］
1621：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:43:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411725?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00　日刊工業新聞
鉄鋼大手の１７年度設備投資、国内製鉄所の再構築で高水準維持

神鋼は溶銑予備処理炉の増強など大型投資の稼働が集中する（加古川製鉄所）

　鉄鋼大手３社の設備投資額は２０１７年度も引き続き高水準を維持しそうだ。業績面では厳しい局面にあるものの、国内製鉄所の再構築を進める。新日鉄住金は八幡製鉄所（北九州市戸畑区）で統合の総仕上げの投資に入るほか、ＪＦＥスチールは西日本製鉄所で焼結工場の新増設を検討する。神戸製鋼所は大型投資案件の稼働が集中し、計上額では１６年度に並び、ここ数年のピークになる。

　新日鉄住金は「４０年以上経過し、老朽化した国内の設備をもう一度、再構築する」（進藤孝生社長）ことを目的に、１７年度までの３年で国内製鉄所に１兆１０００億円を注ぐ計画。１７年度も３０００億円台後半の規模となりそうだ。中でも、八幡製鉄所戸畑地区に新設する連続鋳造設備の基礎工事がスタート。旧住友金属工業の製鉄所である小倉地区（同小倉北区）との最適生産体制の構築が本格化する。

　ＪＦＥもコークス炉や熱風炉など上工程を中心に、１７年度までの３年で６５００億円を投じる計画。「５％ほどオーバー（前倒し）気味なので金額は１５―１６年度より多少、下がるかもしれない」（柿木厚司社長）としているが、水準そのものは高い。

　上工程の残る案件として福山地区（広島県福山市）に焼結炉の増強を検討中。数百億円単位となるが、「焼結鉱の外部購入量を減らせるので、コスト削減効果が大きい」（同）としている。

　神鋼は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への上工程集約という大きな節目を迎える上、溶銑予備処理炉、タイの特殊鋼線材工場、世界最大級の大型ターボ試験設備など「極論すれば大型ラインはすべて１７年度に立ち上がってくる」（川崎博也社長）状況。１６年度も前年度比６割増の高水準を見込むが、「１７年度もほぼ同じレベルになる」（同）のは確実だ。

(2016/12/27 05:00)
1622：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161228/bsc1612280500003-n1.htm
2016.12.28 06:16　Fuji Sankei Business i.
石炭高騰、鉄鋼メーカー悲鳴　１年で３倍以上　他業種に影響も

中国は過剰な生産能力を削減するため、炭鉱での操業日数を制限している（ブルームバーグ）【拡大】

　鉄鋼の原料となる石炭（原料炭）の価格が１年で３倍以上に跳ね上がり、新日鉄住金など鉄鋼メーカーは悲鳴を上げている。鉄鋼各社は自動車や電機、造船など取引先に鋼材価格の値上げを強く求めており、さまざまな業種に影響を及ぼす可能性がある。

　中国が過剰な生産能力を削減するため、石炭産業の操業日数を制限していることが主因。オーストラリアの鉱山事故や、価格の変動を受けて投機的な資金が入ったことも影響した。石炭価格の低迷期に米国の炭鉱が相次ぎ閉鎖され、世界的に供給余力が小さくなっていることも響いた。

　新日鉄住金が海外の資源大手と今月合意した２０１７年１～３月の原料炭価格は１トン当たり２８５ドル。１６年１～３月は８１ドルだった。

　四半期ごとの契約の参考にされる随意契約（スポット）の価格も夏ごろから上昇して一時は３００ドルを突破。四半期の契約も７～９月に９２．５ドル、１０～１２月は２００ドルに値上がりしていた。

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「先高観は薄らいでいるが、高止まりは当分続くとみないといけない」と指摘。原料炭価格は過去数年、１００ドル前後で推移していたが、別の鉄鋼大手幹部も「しばらく高値が続き、１００ドル水準には戻らないだろう」と見通す。

　新日鉄住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所は自動車メーカーなど取引先に対して鋼材価格の値上げを求める方針だ。鉄鋼大手首脳は「不退転の覚悟で価格転嫁を目指す」と強調する。

　中国鉄鋼メーカーの過剰生産のあおりで、鉄鋼各社の業績は厳しい状況が続いていたが、国内の粗鋼生産量は底打ちして回復基調にある。年明けには２０年の東京五輪関連需要の本格化を見込む声も多いが、原料炭の高騰は重い足かせになりそうだ。
1623：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:10:22: 色々電気いじろうとしてる俺だけど電気系統は火が出る事をちゃんと考えないとあかんなあ。。まあ工業用と違って今の所DC5Vとか12V程度だから大したことないけえがｗ

＜新日鉄住金大分火災＞３製鉄所で代替生産　再開めどたたず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170107k0000m020101000c.html
01月06日 21:28毎日新聞

　５日に発生した火災で新日鉄住金大分製鉄所（大分市）は、船舶や橋の構造部に使われる厚板（あついた）の生産が停止し、再開のめどがたっていない。西日本の造船メーカーが主な顧客で、鹿島（茨城県鹿嶋市）と君津（千葉県君津市）、名古屋（愛知県東海市）の３製鉄所で代替生産して対応する。

　大分製鉄所の新田博之所長は６日、記者会見し「被害の程度がよく分かっていない。当面生産はできない」と話した。火災は圧延ラインを制御する主電室で発生し、機器や電気ケーブルが焼損したが、主要な生産設備への被害はないという。

　新日鉄住金によると、大分製鉄所は厚板の主力生産拠点。２０１５年度の厚板生産量は２４０万トンと同社工場の中で最大で、このうち７割が造船向け。同社は「顧客に迷惑をかけないよう代替生産と在庫で対応したい」としている。

　大分製鉄所の敷地面積は約７００万平方メートル。薄板や熱延ラインは通常通り操業している。【石田宗久、柳瀬成一郎】
1624：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:12:32: >本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり

>良質な固結砂鉄は今眠る

零戦・隼のエンジンにも使われた？…「鉄の国・島根」の久村鉱山跡が７０年ぶりによみがえる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1701100007
08:34産経新聞

　戦時中、軍用機のエンジン製造に必要な特殊鋼材の原料となる鉄精鉱を供給した、島根県出雲市の「久村鉱山」跡が約７０年ぶりにその姿を現した。県埋蔵文化財調査センターが、鉱山中枢部の選鉱場関連施設を発掘調査。操業期間は３年足らずだったが、良質の「固結（こけつ）砂鉄」から月４００?５００トンの鉄精鉱を生産。“鉄の国・島根”らしい近代産業遺産であり、「鉄鋼増産」という国策が生んだ貴重な戦争遺跡ともいえる。

「全国初の発掘調査例」

　久村鉱山は「日立製作所安来工場」（同県安来市、現日立金属安来工場）が軍部の鉄鋼増産命令に応えて太平洋戦争開戦前の昭和１５年、開発に着手。１７年１１月に本格操業したが、２０年８月の終戦と同時に稼働を停止。２４年には国から閉鎖処分指令を受け、その短い歴史に幕を下ろした。

　施設はその後、撤去。残った部分も雑木林に覆われるなどして地元住民の記憶から消えていった遺構に、同センターが再び光を当てた。山陰道・湖陵多伎道路の建設予定地に当たる一帯１４００平方メートルを、昨秋から発掘調査した。

　この結果、山腹に張り付くコンクリートの基礎構造を検出。上から順に、採掘された固結砂鉄を粗割りする「粗鉱舎」、それを細かく砕く「粉鉱舎」、砕いた鉱石を搬出する「精鉱舎」があったという。標高約７０メートルの山上には貯水槽や変電施設などの基礎構造が残っていた。選鉱作業に、電力や水が必要だったそうだ。

　同センターの仁木聡企画員は「固結砂鉄という特殊な鉱石の選鉱場としては、全国初の発掘調査例。選鉱工程を詳しく知る手がかりになる」と期待する。

戦時航空機メーカー全需要の過半占める

　当地は、中国山地から出て日本海に堆積し、１４００万年前に形成された砂鉄の層が隆起して鉱山となったとみられる。「鉄の含有率は山砂鉄が数％だったのに対し、当地の固結砂鉄は約２５％と、極めて良質だったようだ」と仁木さん。

　日立金属安来工場が発刊した「安来工場１００年の歩み」によると、開発時には固結砂鉄の埋蔵量を１００万トンと推定。「航空機用エンジンの主要材料の耐熱鋼材、プロペラリング、バルブ等の供給は戦時航空機メーカー全需要の過半を占める」との記述もあった。

　仁木さんは「久村鉱山の鉄精鉱は安来工場の約１割を賄っていたという話もあり、零戦や隼などの軍用機エンジンの一定量は、久村鉱山が支えていたといえそうだ」と話す。

良質な固結砂鉄は今眠る

　かつて鉱山で働いていた本津弘巳さん（９１）が今も鉱山跡近くに住む。

　「採掘場は男の世界で、女性職員の多かった選鉱場は華やかに見えた。常に憲兵が複数いて厳しい職場だったが、機械掘りも教えてもらい、よく働いた。採掘以外に測量や鉱石の分析作業にも携わり、私は若手のホープだったんだよ」

　本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり、鉱山周辺の田畑は採掘で出る廃棄物や砂などで埋め、社宅を建てる構想だったという。本津さんは昭和１９年に出征。終戦後に戻ると、鉱山はすでに閉鎖されていた。

　かつて、「たたら製鉄」で全国の鉄生産の半分を占めた島根。戦時中に花開きかけた壮大な構想は、終戦とともにしぼんでしまったが、良質な固結砂鉄は今も久村の地に眠り続ける。
1625：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:13:30: [PDF]久村鉱山跡の位置 - www3.pref.shimane.jp_島根県
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/BA8D51FB-E239-4BF5-975E-7B854DA2B39A.pdf
1626：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:14:34: >>1624-1626

島根）出雲の久村鉱山跡、選鉱場など位置確認
http://www.asahi.com/articles/ASJDH3R4NJDHPTIB007.html
井潟克弘2016年12月19日03時00分

　出雲市多伎町久村（くむら）の久村鉱山跡で、鉱石をえり分ける選鉱場など主要な施設の位置がわかった。この鉱山は戦時中、軍の航空機用の特殊鋼材に使う砂鉄を採掘しており、発表した県埋蔵文化財調査センターの担当者は「鉄鋼増産の国策として操業していた当時の状況を知る貴重な近代遺跡」と話す。

　この鉱山は、海軍から鉄鋼増産の命令を受けた日立製作所安来工場（当時）が１９４０年から開発を始めた。採掘した砂鉄は耐熱性に優れ、主に航空機のエンジン部分の原料として使われたという。最盛期の４４年ごろは採掘と選鉱に約２００人が従事し、月産４００～５００トンの精鉱を生産した。敗戦と同時に操業停止となり、４９年に閉山した。

　国道９号（湖陵多伎道路）の改築工事に伴い、今年９月から発掘調査を始めた。選鉱場など主要施設があった場所を中心に約１４００平方メートルを調査し、選鉱場に加えて、貯水槽や変電施設、ポンプ場などの位置関係も確認された。採掘から選鉱までの工程を具体的に知る手がかりになるという。（井潟克弘）
1627：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:22:06: http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160303_3.html
2016/03/03 06:00 日刊鉄鋼新聞
日本重化学工業、金属クロムの国内生産再開

　特殊合金鉄の製造などを手掛ける日本重化学工業（本社・東京都中央区、社長・増田一樹氏）は、高級特殊鋼の添加原料に使う金属クロムの国内生産を１８年ぶりに再開する。マンガン系の特殊合金鉄を製造する高岡工場（富山県高岡市）に生産設備を新設した。今月中にも本格生産を開始し、２０１６年度は約２千トンを生産する計画。

　金属クロムはクロム純分が９９％以上で、航空機エンジン向け特殊鋼などの添加原料として使われる。日本重化は１９９０年代まで山形県・小国町の工場で生産していたが、採算悪化などに伴い９８年に生産を停止。その後は輸入販売に切り替えていた。

　最近になって、安定供給の面で輸入品に対する懸念がユーザーから出ていたため、１８年ぶりの生産再開に踏み切った。

　高岡工場に新設したのは、アルミニウム粉末の発火作用を熱源にするテルミット炉。今週、現地で竣工式を開いた。山形・小国でも同方式を採用しており、製造ノウハウを生かせるとみている。

　日本国内では、ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥマテリアル（本社・富山県射水市）が金属クロムを生産している。日本重化の生産再開により国内の生産拠点が２カ所となる。

続きは日刊鉄鋼新聞
1629：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:13:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412682
2017/1/9 05:00　日刊工業新聞
インタビュー／神戸製鋼所副社長・金子明氏「天津工場向け、外部から母材確保急ぐ」

輸送機器の“軽量化ニーズ”を狙い、アルミニウム圧延メーカーが設備投資を活発化している。有望市場の米国や中国ではアルミメジャーに加え、日系アルミ各社も大口需要先の自動車メーカーに触手を伸ばす。神戸製鋼所のアルミ事業を統括する金子明副社長に戦略や課題を聞いた。

―自動車業界を中心に軽量なアルミへの関心が高まっています。
「米国を中心に自動車の燃費規制が強まり、車体の軽量化は自動車メーカーの重要課題の一つになっている。当社も１９８０年頃にアルミ板事業を始めたが、ここ１、２年はこれまでにない手応えを感じる。今後、数年間はアルミの“次のステージ”に向け、設備投資など重要な経営判断が増えるだろう」

―アルミ事業の重要拠点、天津工場が１６年１月に稼働しました。
「中国の自動車用アルミ板材の生産拠点で、必ず成功させなければならない。日系メーカーに加え、当社が販路を築いてきた欧州メーカーにも供給する。引き合いは強く、材料認証の取得を進めている。フル操業時で年産１０万トンだが、その水準に乗るのは２０年以降になりそうだ」

―天津工場で使う母材の確保が課題です。
「当初は天津工場が必要な母材（冷間圧延材）の全量を真岡製造所（栃木県真岡市）が供給する計画だった。ただ、飲料缶や自動車向けを中心に国内需要が堅調で、天津工場に振り向ける量は減らさざるを得ない。真岡製造所の圧延能力も段階的に増強しているが、追いつかない状況だ」

―グループ外からの母材調達も必要では。
「品質や安定調達の観点からも自社でまかなうのが理想だが、外部調達も検討する段階にきている。調達先は中国国内をはじめ、台湾や東南アジアにも広げる。１０００億円の戦略投資枠の中で、供給力がある企業の買収も検討する」

―米国にアルミ板工場を新設する計画が中断したままです。
「もちろん建設の機会を狙っている。ただ、この工場も原料の母材が必要で、現状では早期に調達先を確保するのは困難だ。２０年頃の設立を見込んでいたが１、２年程度の遅れは許容範囲と考える」

【記者の目／母材調達、手腕試される】
神鋼のアルミ事業の最大課題は、天津工場の母材調達だ。真岡製造所から全量の調達が困難となった今、グループ外で調達先の確保が欠かせない。ただ、輸送機器や飲料缶用途を中心にアルミ需要は世界的に伸び、加工前の母材は“取り合い”の様相が色濃い。自動車メーカーが求める高品質な母材を外部から安定的に調達できるか。トップの手腕が試される。
（小野里裕一）

(2017/1/9 05:00)
1631：荷主研究者：2017/01/22(日) 18:05:54: >>1630
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413471
2017/1/16 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、大分再開まで８カ月厚板、他社に応援融通要請

　新日鉄住金は大分製鉄所（大分市）厚鋼板工場の操業再開が現時点で９月になりそうだとの見通しを示した。５日に発生した火災で電気計装設備のほとんどが損傷しており、復旧のための資機材調達や工事に８カ月程度かかりそうなため。この間、他の３カ所の製鉄所では代替しきれないため、同業他社に応援融通を要請した。

　大分は厚板の向け先の約７割を船舶が占め、ほぼフル稼働だった。２０１５年度は２４０万トンを生産し、会社全体の半分近くを賄った。造船向けはサイズが大きく、他３製鉄所ではサイズ制約などから補いきれず、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所に代替供給を求めたもようだ。数量などは非公表。一方、電炉の厚板専業メーカーである中部鋼鈑には現時点で要請はないというが、話があれば可能な範囲で前向きに対応するとしている。

(2017/1/16 05:00)
1633：とはずがたり：2017/01/31(火) 14:22:40: >15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった

新日鉄住金、JFEも戦々恐々!?トランプ大統領の指先介入はあるか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%80%81jfe%E3%82%82%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAmqFDH
プレジデントオンライン
鎌田正文
5 時間前

見聞きすることは少なくなったが、「鉄は国家なり」という言葉がある以上、“米国第一主義”を掲げるトランプ大統領が、鉄鋼業界にも「指先介入」（ツイッター）してくるのは必至だろう。新日鉄住金とJFEホールディングス（HD）への影響は？

4兆円台から5兆円台の年間売上高で推移している新日鉄住金の輸出割合は、ほぼ4割である。大部分はアジア向けだが、北米向けも輸出のほぼ1割を占める。金額にすれば2000億円を超す。

そうした新日鉄住金やJFEHDなどの米国への鉄鋼製品の輸出を巡っては、これまでも、不当廉価と認定され何度も高い関税を課されてきたのが現実だ。トランプ氏が唱える北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しも現実になれば、日本からの輸出に加え、進出を進めてきたメキシコ事業への影響も避けられない！

ただし、新日鉄住金の場合は、米国における製造拠点の整備を推進してきた経緯がある。『図解！　業界地図2017年版』でも触れているように、鉄鋼世界トップのアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と共同で、ドイツ鉄鋼大手ティッセン・クルップの米国工場（アラバマ州）を、2014年2月に15.5億ドルで買収。新日鉄住金が誇る最高技術を駆使した自動車向け軽量高級鋼板製造の海外初拠点としたのは、幸いだったといっていいだろう。

新日鉄住金は、メキシコでも海外企業との合弁工場などを稼働させているが、米国ではインディアナ州やケンタッキー州にも製造拠点を持っており、かりにトランプ大統領からの“口撃”があっても、深刻な影響は回避できると見ていいだろう。

JFEHDの場合は、米国子会社の倒産もあって、米国事業は現地企業のAKスチールやカリフォルニア・スチールへの出資、鋼管販売のケリー・パイプの買収などにとどまる。その対策として、2016年6月にメキシコへの進出を決めただけに、頭が痛いところだろう。

JFEHDは米国鉄鋼大手のヌーコアと合弁で、メキシコにおける自動車用鋼板工場を2019年に稼働させる予定だが、トランプ大統領のこれまでの言動からすれば、見直しを迫られる可能性が高まったといっていいだろ。建設費は約2.7億ドルを予定。関税や人件費などのコスト面で、メキシコは北米向けを中心とした自動車の生産拠点としてのメリットが大きいとして、各国自動車メーカーが進出。その流れに沿う判断だった。
1634：とはずがたり：2017/01/31(火) 14:22:52: >>1633-1634
新日鉄住金「全社非常事態」の深刻度
15年度の決算は、新日鉄住金とJFEHDは黒字を確保。赤字転落の韓国ポスコや9000億円に迫る最終赤字だったミタルとは対照的だった。表は13年、14年、15年度の3期合計の現金収支である。

キャッシフロー（CF）計算書を「営業CF」「投資CF」「財務CF」の3つに分けたものだ。配当金や法人税の納付にともなう出金も含めてトータルで計算しているが、本業（営業CF）で獲得した現金と、投資活動（投資CF）や財務活動（財務CF）に出金した現金は、ほぼ同額である。

両社とも、企業活動は手にしたキャッシュの範囲内で賄なえるという健全経営であり、過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は、新日鉄住金が1兆8000億円台、JFEHDは1兆円強である。

ただし、新日鉄住金は、深刻な問題を抱えているのも事実。15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった。17年の正月明けには、大分製鉄所で火災を発生させている。14年の名古屋製鉄所での大規模事故以来、「全社非常事態にあると認識すべし（進藤孝生社長・年頭の社員向けメッセージ）」というほど、製造現場での重大事故が相次いでいるのだ。モノづくり日本を代表する企業だけに、深刻な事態である。

新日鉄住金は高炉一貫メーカーの日新製鋼をグループ化する予定であり、中期経営計画では「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」を掲げる。生産過剰問題を抱える中国では、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が経営統合し、粗鋼生産では新日鉄住金を上回る鉄鋼メーカーが誕生するなど、鉄鋼業界の世界的競争はさらに激しさを増すことは必至なだけに、安全性の確保や技術開発などの再構築が求められることはいうまでもない。自動車部品を巡っては、鉄に取って代わる素材の開発も急ピッチで進められている。

社内取締役の平均年俸は、新日鉄住金とJFEHDともそれぞれ2人が1億円を超していることもあって、平均も9000万円前後での推移である。従業員の平均給与は、新日鉄住金が600万円台、JFEHDは1000万円前後だ。ただし、新日鉄住金はほぼ2万5000人の平均である。持ち株会社として40人（平均年齢45.4歳、平均勤続年数23.4年）の平均を示しているJFEHDの方が、製造現場の以外の従業員給与の実態に近いと見ていいだろう。
1635：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:59:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170119/bsc1701190500005-n1.htm
2017.1.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、超大型コンテナ船向け鋼板開発

　ＪＦＥスチールは１８日までに、超大型コンテナ船向けに厚さ１０センチの「高アレスト鋼」と呼ばれる鋼板を開発したと発表した。船体の強度を高めることができ、より大型のコンテナ船の建造が可能になる。輸送効率の向上が期待できるという。

　高アレスト鋼は航行中に船が衝突事故を起こした際などに亀裂の広がりを食い止め、船の損傷を最小限に抑える特長がある。これまで厚さ８センチの高アレスト鋼を製造してきており、独自の技術でさらに厚い鋼板の開発に成功した。コンテナ船は一度に大量の貨物を運べるよう大型化傾向にある。広島県内で取材に応じたＪＦＥスチールの曽谷保博専務執行役員は「海外や国内のメーカーに売り込んでいきたい」と意気込みを示した。
1636：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:56:05: チリの銅山開発で８００億円の損失計上　住友金属鉱山
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/29da1ea67f985d9605bcd152f637daed.html
(朝日新聞) 02月07日 18:30

　住友金属鉱山は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の開発事業で７９９億２６００万円の減損損失を計上すると発表した。鉱山開発が計画より遅れている上、中国の需要減に伴って銅価格が低迷しているためだ。１７年３月期の純損益が当初の１９０億円の黒字から、１５０億円の赤字になりそうだと下方修正した。

　同社は１６年３月期も、同じ鉱山で約６７０億円の損失を計上していた。最終赤字になれば２期連続となる。業績低迷を受けて、中里佳明社長らは２月から３カ月間、月額報酬を３割自主返上する。

住友金属鉱山と住友商事、チリ銅山で損失１１３５億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170207Y470.html
02月07日 19:56時事通信

　住友金属鉱山〈５７１３〉と住友商事〈８０５３〉は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山への投資をめぐり、両社合計で１１３５億円の投資損失を計上したと発表した。この鉱山については昨年も投資損失を計上しているが、長期的な銅価格の下落や操業実績、拡張計画の縮小を踏まえた回収不能分を追加処理した。
1638：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:06:30: 丸川知雄
中国経済事情
中国の過剰生産能力問題の元凶は大手国有企業
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/01/post-22.php
2017年01月25日（水）17時20分

　以前このコラム>>1591-1593で、中国鉄鋼業における過剰生産能力問題は、経営効率の悪い国有大企業の拡大を支援する誤った政策の結果起きたものである、という主張をした。その後、昨年12月下旬に中国の河北省唐山市で民営鉄鋼メーカー2社を訪れる機会があったが、やはり鉄鋼業の過剰生産能力問題とは国有大企業の問題であり、端的に言って、国有大鉄鋼メーカーを整理し、その生産能力を縮小すれば問題は解決に向かうはずだとの思いを新たにした。

世界生産の半分を生産
　中国の鉄鋼業の過剰能力問題はいまや世界的な関心事である。なにしろ一国だけで世界の鉄鋼生産量の半分に当たる8億トンも鉄鋼を作っている。でも国内での鉄鋼需要がそんなにないので、2015年には日本全体の鉄鋼生産量を上回る1億1240万トンの鋼材を輸出した。中国から安価な鋼材が大量に輸出されるとアメリカの雇用が奪われるとして、アメリカは盛んにアンチダンピング課税を行い、日本の鉄鋼メーカーも輸出市場を中国に奪われてしまうと苛立っている。

　そうした外国からの厳しい目を中国政府も気にしている。中国政府の言い分を代弁するとこうなろう。「我々も生産能力の過剰の問題には長年悩んでいるのだ。2009年には『鉄鋼産業調整・振興計画』という産業政策を出し、生産能力の過剰に対して強い警告を発した。だが、中国には鉄鋼メーカーが何百社もあるので我々の政策を国のすみずみにまで徹底することは難しい。日本のように新日鐵住金とJFEスチールなどの大手に業界が集約されている体制は大変うらやましい。我々も宝鋼集団、鞍鋼集団、武漢鋼鉄など大手国有鉄鋼メーカー数社に産業を集約していく方針を2009年の産業政策のなかで打ち出し、金融などを通じて大手企業の拡大を支援してきた。2016年にはついに世界5位の宝鋼集団と世界11位の武漢鋼鉄を合併させるという大手術にも踏み切った。しかし、中小民間メーカーは我々の言うことを聞かず、生産拡張を勝手に進めてしまう。」

　こういわれると何となく中国政府に同情したくなってくるかもしれない。しかし、年間生産量が8億トンという人類史上他に例をみない規模になった中国では、大手数社に業界が集約されるということは土台無理だということを認識する必要がある。

　そもそも中国の鉄鋼生産能力が果たしてどの程度過剰なのか、よく検討する必要がある。「一国で世界の生産量の半分も作るなんて作りすぎに決まっている」と思う人が多いだろうが、人口あたりの鉄鋼利用を示す「一人あたり見かけ鉄鋼消費量」（ある国の鉄鋼生産量と鉄鋼輸入量を足したものから鉄鋼輸出量を引いたのが「見かけ鉄鋼消費量」である）を見ると、中国は2015年にちょうど日本やドイツと同じぐらいになったところだ（図１）。他国に比べて極端に鉄鋼を使っているというわけではない。

　図1を見ると、日本も、アメリカも、ドイツも、イギリスも、先進国はおおむね鉄鋼消費量が減少傾向にあることがわかる。つまり、高層ビルや橋梁、鉄道や高速道路などをさかんに建設している段階では鉄鋼消費量が増えるが、そうしたものがおおむね完備した段階では鉄鋼消費量が減る。一方、中国は2001年から2013年まで一直線で一人あたり見かけ鉄鋼消費量が増えている。まさにこの期間、いささか急ぎすぎな感じもあったが中国はシャカリキになってビル、鉄道、高速道路、橋などを建設してきた。
1639：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:06:52: 中国はまだ鉄を使う？
　2008年に粗鋼生産量が5億トンを超えたところで中国政府は鉄鋼の生産能力が過剰だと判断し、2009年に作った産業政策では生産能力の拡張を抑え込み、2011年まで粗鋼生産を5億トン程度に抑える方針を決めた。その時点では鉄鋼生産能力が6億6000万トンあったので、どうしたって1億トン以上の生産能力が過剰だ、だからその分は生産設備を廃棄しなければならない、と中国政府は認識していた。

　ところが、結果から見ればこうした情勢判断は誤っていた。中国の鉄鋼消費量は2009年以降も急ピッチで伸びたので、生産もそれに合わせて伸び、2011年の粗鋼生産量は7億トン、13年には8億2200万トンになった。実際に起きたことは生産能力の縮小ではなく拡大だった。2009年の産業政策は大手国有鉄鋼メーカーに業界を集約する方針を打ち出したので、大手は金融支援を受けて生産能力を拡張した。一方、中小の民間メーカーも需要拡大の波に乗って積極的に投資を行った。結局、2015年時点での粗鋼生産量は8億トン、鉄鋼生産能力は12億トンもの規模になった。

図１　人口一人当たり見かけ鉄鋼消費量(kg/人粗鋼換算)
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/graph.gif

　こんどこそ大変深刻な生産能力過剰で、過剰能力の整理は待ったなしだ、と誰しもが思っている。だが、これはそう簡単に判断を下せるほど単純な問題ではない。図１を見ると、日本、ドイツ、アメリカでは一人あたりでみて今の中国よりかなり多くの鉄鋼を消費していた時期があったことがわかる。図1には載せていないが、韓国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は世界トップで、2015年には1114kgだった。これは韓国が自動車や船舶など鉄鋼を使った製品を大量に輸出していることと関係している。つまり、ある国が鋼材を輸出する場合、その鋼材は「見かけ鉄鋼消費」には含まれないが、自動車や船舶などに加工したうえで輸出すると、その生産に投入された鉄鋼はその国で「消費」されたことになる。1990年代前半に日本の一人あたり鉄鋼消費量が650～800kgと多かったのも、同じ理由で説明できるだろう。

　中国では過去数年の間に高速鉄道などのインフラが相当整備されたし、ビルやマンションもいっぱい建ったが、まだ都市化が進展する余地があると思うし、中国は機械や金属製品など鉄鋼を使う製品の輸出国でもある。これを考えると、2014年以降、中国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は2年連続で減少したものの、もうこれでピークが過ぎたと即断することはできないように思う。現に2016年は見かけ鉄鋼消費量が2015年より1%程度増加した模様だ。

業界大手ほど非効率
　2015年は中国の鉄鋼業にとって試練の年だった。国全体の粗鋼生産量は2.3%減少し、多くの鉄鋼メーカーが赤字に陥った。ただ、「冬の時代」であればこそ経営効率の良い企業と悪い企業の違いが鮮明に現れる。2015年に各社の粗鋼生産量が増えたか減ったかによって中国の主要鉄鋼メーカーを勝ち組と負け組に分けてみた。するとかなりはっきりした傾向が見えてきた。

　ここで「勝ち組」とは2015年に粗鋼生産量が前年に比べてプラス成長をした企業を指す。「負け組」とは、2015年に粗鋼生産量が5%以上減少した企業を指す。中国全体の粗鋼生産量はこの年2.3%減少したので、減少幅が0～5%であれば業界全体の傾向と似たり寄ったりだと言える。そこでこれらは「引き分け」ということにした。

　分析の結果、次のことがわかった。

１．大手が大きく負け越し、中堅が大きく勝ち越した。
　粗鋼生産量でトップ11社（大手）と、それ以下の39社（中堅）に分けると、大手は1勝7敗3分であったの対し、中堅は18勝5敗15分であった。

２．国有企業は負け越し、民営企業は無敗だった。
　上位50社のうち国有企業が26社、民営企業は24社だったが、国有企業は7勝12敗7分、民営企業は12勝0敗12分だった。
1640：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:07:08: >>1637-1639
３．河北省が大きく勝ち越し、遼寧省は大きく負け越した。
　河北省に本社と主要な製鉄所を持つ企業は8勝1敗6分だったが、遼寧省の企業は1勝3敗だった。大手のなかでの唯一の勝者は河北鋼鉄だったし、河北省には元気のいい民営鉄鋼メーカーも多い。河北省は鉄鋼需要が多い大都市（北京市、天津市）に隣接していること、もともと鉄鉱石の産地であったこと、港からの距離が比較的近いことなど、立地条件が相対的に恵まれている。一方、遼寧省は地元の大手鉄鋼メーカーの不振が原因で地域経済全体がマイナス成長に陥り、悪循環に陥っているようである。

４．産業政策によって支援された企業は大きく負け越し、それ以外の企業が大きく勝ち越した。
　2009年の産業政策では単に大手企業のシェア拡大を支援する、と抽象的に書いてあるばかりでなく、具体的な企業名に言及し、その拡大を支援すると書いてある。それらの企業が2015年にどうだったかを見ると1勝7敗1分であった。一方、2009年の産業政策では企業名が出ていない企業、つまりその時点では小さくて淘汰の対象とされていた企業や無視されていた企業がどうだったかというと、17勝5敗17分だった。

　以上の簡単な分析からわかったことは、2015年に中国の鉄鋼業が冬の時代を迎えて競争が激化した時、競争の中で淘汰されつつあったのは大手国有鉄鋼メーカーであり、中国政府がこれまで支援してきた企業たちだったということである。政府がなすべきことは、大手国有メーカーに対する優遇をやめ、失業問題に配慮しつつこれらを安楽死させること、これに尽きる。

　だが、大手国有鉄鋼メーカーと癒着している中国政府がやろうとしていることはむしろその逆で、大手国有メーカーを助けて生き永らえさせようとしている。

問題を先送りする中国政府
　2015年に中国政府は鉄鋼生産能力を1～1.5億トン削減する政策を実施し始めた。その政策はあたかもケーキを分けるような方法で実施されている。国全体で今年は5000万トン分の生産能力を削減すると決めると、5000万トンの削減目標をまず省ごとに分ける。中国の粗鋼生産の約4分の1を占める河北省には大きな目標が与えられることは言うまでもない。河北省はそれを省内の市に割り当てる。各市では市内の鉄鋼メーカーに点数をつけて評価して、それに基づいて割り当てることになっているが、実際には各社の生産能力に応じて一律に何％カット、という分け方になってしまう。

　しかし、一口に鉄鋼メーカーといってもその事業や経営状況は千差万別である。私が12月に訪問した民営鉄鋼メーカー2社のうち一社は建設用の型鋼、もう一社は熱延広幅帯鋼に特化しており、それぞれ市場の需要をうまくとらえているので生産能力の稼働率はとても高く、削減の必要性を感じていない。加えて前者は銀行からの借金をすべて返済しており、後者も資産負債率は50%で、経営状況は健全である。しかし、そうした民営鉄鋼メーカーにも一律に10%の生産能力削減の任務が政府から下りてくる。生産設備の稼働率が高い企業に生産能力の削減が課されると、生産量を減らさざるをえない。

　一方、生産量を減らしていた鉄鋼メーカー、すなわち「負け組」は生産能力がもともと余っているから、生産能力を削減しても減産を強いられない。こうして中国政府が現在進めている生産能力削減策は、経営状況がよくて稼働率の高い鉄鋼メーカーに減産を強制し、経営状況が悪くて稼働率の低いメーカーを助ける結果となる。

　ただ、この政策は単に問題を先送りするだけで根本的な解決にはつながらない。生産能力の削減を命じられた民営メーカーは、当然ながら企業のなかで相対的に生産性の低い、古い設備を削減する。また、生産能力の削減に伴って退職を余儀なくされる従業員に対する一時金を政府からもらえるので、それを使って能力が相対的に劣る従業員を削減する。こうして民営メーカーは生産量の削減を強いられるものの、生産性はむしろ向上し、経営効率が悪い大手国有鉄鋼メーカーとの差が広がるであろう。結局、中国政府は大手国有鉄鋼メーカーを支えているつもりで、実際にはスポイルしており、いずれそのツケを払わざるをえなくなる。
1641：とはずがたり：2017/02/13(月) 14:58:46: 中国の鉄鋼生産能力、2016年は工場閉鎖でも純増＝グリーンピース
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170213038.html
14:05ロイター

［上海　１３日　ロイター］ - 環境保護団体グリーンピースによると、２０１６年の中国の鉄鋼生産能力は、政府主導で休眠設備が閉鎖されたにもかかわらず、実質的に増加したことが分かった。

中国は昨年、供給過剰問題に対応するため、今後５年で年間の粗鋼生産能力を最大１億５０００万トン削減すると発表した。

グリーンピースが中国連合鋼鉄網と合同で行った調査によると、昨年の生産能力は推定で３６５０万トンの純増だった。純増分の８０％は、河北省など北京を取り囲む、重度の環境汚染地域が占めた。

調査によると、昨年には政府目標を超える年間８５００万トンの生産能力を持つ設備が閉鎖されたが、その大半はすでに休眠状態にあったもので、操業中に閉鎖された設備の生産能力は２３００万トンにとどまった。

また、昨年は新規プロジェクトがすべて禁止されたにもかかわらず、生産能力１２００万トンの設備が操業を開始。さらに、鉄鋼価格の回復を受けて、昨年に推定で４９００万トンの鉄鋼生産が再開されたという。
1643：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:36:11: なんか納得いかんねえ。

海洋資源の開発出願、４０年保留が８割　競争遅れの懸念
http://www.asahi.com/articles/ASJDX6QRDJDXUTIL05G.html
沢伸也2016年12月30日10時16分

鉱業権の出願手続き
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2017-02-23.jpg

　日本の海で原油や天然ガスなどの資源を探査・開発したいという業者からの出願の大半が、長年放置されている。４０年以上も結論が出ていない出願が全体の８割にのぼる。保留のままだと他業者は開発ができないため、実は「権利保持」のために結論が出ない状態を望んでいる出願業者も多く、経済産業省もこれを追認してきた形だ。近年、技術の発展で新たな資源が世界各地で見つかっており、日本は資源発見の機会を逸しているとの声が高まっている。

　資源を探査・開発する権利は鉱業権といい、１９６１年度以降に経産省が業者から受け、保留中の海域での出願は計約６万９千件（約２３７４万ヘクタール）＝昨年３月末時点。経産省も現状を問題視し、このうち１万件以上について２０１７年度以降に鉱業権を与えることを検討している。

　鉱業権の出願手続きは鉱業法で定められている。開発を目指す業者は、資源の種類、場所、広さを指定し、経産省に試掘（探査や掘削調査）を出願する。経産省が鉱業権を与えれば、業者は６カ月以内に調査を始めなくてはならない。試掘で商業化できると判断すれば、採掘を出願して本格的に資源開発に着手する。

　経産省の内部資料によると、昨年３月末時点で鉱業権を受けているのは１６２件。一方で、保留になっている出願は６万９０７９件。なかでも、６６年度から７０年度は４万１５８５件、７１年度から７５年度は１万３６３４件で、８割がこの時期に集中している。

　鉱業法では、鉱業権は最初の出…
1644：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:37:25: >>1412
画像url訂正
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2015-07-03-12.52.46.png
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2015-07-03-12.52.49.png
1646：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:46:09: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201702/0009924042.shtml
2017/2/17 19:49神戸新聞NEXT
神鋼加古川　高強度の自動車用鋼板を量産開始

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日、ホットスタンプと呼ばれる強度の高い自動車用鋼板を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で量産し始めたと発表した。従来のハイテン鋼よりも強度のある部品を製造できるが、生産性の低さが課題だった。国内での量産は新日鉄住金に次いで２社目とみられる。

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」向けに、車体の骨格材として量産し、生産量は非公表。鋼板は加熱後に急速冷却することで鉄の組織が硬くなり、強度が上がる。ホットスタンプは自動車部品への加工途中で加熱し、高精度の加工が可能となる。神鋼は冷却時間を短縮する新たな加工法を開発し、量産技術を確立した。

　一方のハイテン鋼も骨格材として使われ、鋼材の製造工程で強度を上げる仕組み。神鋼は２種類の高強度鋼板をそろえることで、軽量化を進める自動車メーカーの要求に応える。ホットスタンプの量産に伴う新たな設備投資はないという。（高見雄樹）
1647：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:01:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417789
2017/2/20 05:00　日刊工業新聞
山陽特殊鋼など、「過共析鋼」の弱点解消－靭性5倍、高硬度両立

　山陽特殊製鋼とコマツ、大阪大学は共同で高い硬度と靭（じん）性を両立させた特殊鋼の開発に成功した。自動車部品や金型などに使われる高硬度の「過共析鋼」において、その弱点とされる靭性の低さを解消した。独自の熱処理技術により、硬度はそのままで靭性を５倍以上に高めた。これにより、鋼材の高強度化、長寿命化が可能になり、各種部品の小型・軽量化や金型の長寿命化をより低コストで実現できる。

　鋼の硬度と靭性はトレードオフの関係にあり、例えば鋼が硬くなるほど靭性は落ちる。過共析鋼は炭素を０・７％以上含有する鋼。熱処理することで簡単に硬度を高められることから、高い耐摩耗性が要求される工具や軸受、機械構造部品などに使われている。半面、靭性が低く亀裂が生じやすいという欠点がある。一因として、鋼の結晶同士の境界（結晶粒界）に沿って破壊が起きやすく、また、結晶中に点在する炭化物が粒界で破壊の起点となることが分かっている。

　阪大は特殊な熱処理により、炭化物を優先的に消失させる条件を発見。粒界に炭化物をほとんど存在させない技術を編み出した。２０１３年からは３者でその熱処理に適した鋼の成分調整、条件の適正化、実部品への適用の研究に着手。この途上でモリブデンやバナジウムなどのレアメタルを含む合金工具鋼に匹敵する硬さで、その５倍以上の靭性に相当する特性を得た。さらに、それ以上の改良も進んでいる。

　これにより、金型や部品の寿命を延ばすだけでなく、高強度化により大きな安全係数を勘案する必要がなくなり、部品の小型・軽量化につながる。高価なレアメタル使用量の削減による低コスト化にも貢献できる。引き続き、３者で量産化に向けた研究を進めていく。

(2017/2/20 05:00)
1650：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:48:08: >>1649-1650
■「懸念は日に日に増している」

　本業である製鉄事業の業績に最も寄与するのが、鉄をつくるために使う鉄鉱石や石炭の価格上昇。製鉄所に積んでおく在庫の評価額が上がり、下期の利益を上期に比べて810億円押し上げる見通しだ。

　しかし、原料価格の上昇はいいことばかりのはずがない。鋼材価格とのマージン（値差）が縮小し、これが540億円の利益下押し要因となる。「原料価格の上昇は短期的には評価益の計上というメリットもあるが、鋼材価格に転嫁できなければ、利益を大きく圧迫する」（大手証券の鉄鋼アナリスト）。

　中国からの安値攻勢が和らいだ、このタイミングをとらえて価格転嫁できれば、業績回復は軌道に乗っていくのかもしれないが、先行きは視界不良だ。中国リスクを乗り越えた先には、米国発のリスクがちらついている。

　「懸念は日に日に増している、というのが正直な感想だ」。栄副社長は決算会見の席上、保護主義的なトランプ政権の通商政策への不安を隠さなかった。

　そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。

■「鉄板」ではない回復シナリオ

　日本の鉄鋼メーカーの対米輸出はさほど多くないが、不安のタネは「鉄鋼業界の外側」にある。トランプ政権は「日米の自動車貿易が不公平である」として口先介入を強めているからだ。

　「これまで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の枠組みの中で努力してきたが、ルールが変わる場合はそれに合わせた形で企業努力を重ねる」。トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、東京都内で記者団に対し、こう述べた。

　トヨタなど日本車メーカーがトランプ政権の動きに振り回される場面はこれから増えるのかもしれない。新日鉄住金など鉄鋼大手にとって大切な顧客である日本車メーカーがトランプ政権に揺さぶられれば、傷の大きさは計り知れない。栄副社長は「間接的な影響は懸念している」と漏らす。

　日本車メーカーの経営が動揺すれば、今後の鋼材価格の交渉などにも影響を与えかねない。新日鉄住金の業績改善シナリオはまだ「鉄板」というわけにはいかなそうだ。

（浜美佐、武類雅典）
1651：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:57:39: >>1650
>そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。
アメリカの鉄鋼業の現状と課題ってどうなってるんだ？と思って調べてみたら日本のは凄い丁寧な資料を発見した♪
アメリカの官僚はこんな丁寧な資料つくってネットに晒したりはしてないのかな？？

中国がダントツの１位で大分話されて2位にEU，その下に団子状態で日本・米国・韓国・インドが並ぶ感じのようだ。

それにしても中国がこんなにも工場造っちゃうともう安い鋼板はバナナかくず鉄並に叩き売るしかないね(;´Д｀)

鉄鋼業の現状と課題
（高炉を中心に）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf
平成２７年４月２１日
経済産業省
1652：とはずがたり：2017/03/02(木) 13:12:27: 日本などの鉄筋に反ダンピング関税、米国が暫定措置
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170302015.html
07:33ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省は１日、日本、台湾、およびトルコ製の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出されているとし、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決定した。

共英製鋼＜5440.T＞などの日本企業には２０９．４６％、台湾メーカーには最大２９．４７％、トルコのメーカーには最大７．０７％の関税が暫定的に課せられる。

コマーシャル・メタルズ＜CMC.N＞やニューコア＜NUE.N＞などが参加する米業界団体は、政府にダンピングの調査を求めていた。

商務省推計によると、２０１５年の日本製鉄筋の輸入は１億０８６９万ドル、台湾製は１７５７万ドル、トルコ製は６億７４４０万ドルだった。
1653：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:18: 爆発事故があったみたいで嫌韓連中は狂喜乱舞してたが中立な記事は見当たらなかった。どんな事故だったんだ？

勝敗はいかに？海を越えた日韓鉄鋼バトル
"最強"ポスコがインドネシアで高炉を稼働
http://toyokeizai.net/articles/-/27775
松浦大 :東洋経済記者 2014年01月07日

世界“最強”の鉄鋼メーカーは、その地位をより盤石のものとするのか。それとも、多額の投資負担が業績の足かせとなってしまうのか――。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所をインドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。

ポスコは、東南アジアの鉄鋼需要が拡大基調にあると判断し、高炉などの上工程から一貫で生産する製鉄所の建設を2008年から検討してきた。2010年にはポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーであるクラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立し、建設に向けて動き始めた。

2013年は、ポスコが1973年に浦項製鉄所で高炉を稼動させてから40周年に当たる記念すべき年。着工から3年余りの歳月を経て、昨年暮れに滑り込みで稼働に至った。ポスコにとっては、浦項製鉄所、光陽製鉄所に続く第3の製鉄所となる。

現地で会見した鄭会長は「ポスコが製鉄報国の精神で韓国の経済発展を支えてきたように、クラカタウポスコもインドネシアでポスコのような役割を果たしてくれることを確信する」と述べた。

東南アジア初の製鉄所は2段階に分けて建設される。第1期にあたる今回は26.6億ドルを投じ、年間300万トンの粗鋼（加工前の鋼）生産を見込む。

さらに、今後の需要見合いで第2期として同300万トンの増強も念頭に置いている。インドネシア国内の鉄鋼需要が旺盛なことから、ポスコは「2014年には営業黒字化できる」と自信を示す。

日系メーカーは慎重姿勢

こうしたポスコの動きに対し、新日鉄住金やJFEホールディングス傘下のJFEスチールは巨額の設備投資が必要な一貫製鉄所の建設には慎重だ。現状の海外展開は、自動車向け鋼材加工拠点の新設や設備増強にとどまっている。

特に、JFEは2012年からベトナムで製鉄所建設に向けた事業化調査を進めていたが、現在は検討期限を撤回しており、見送りの可能性が濃厚だ。新日鉄住金も「新しく一貫製鉄所を作るのはカネがかかる。今の鋼材市況では製鉄所を作っても投資回収ができない。まずは財務体質の改善を優先させ、その後で買収を模索したい」（同社幹部）。

日系メーカーが決断できなかった、海外での一貫製鉄所の新設で先んじたポスコ。ただ、前途は洋々だとは言い難い。いちばんの問題は、中国での「鉄余り」だ。

ポスコがインドネシアでの高炉新設を決めた2008年。中国をはじめとしたアジア各国の鉄鋼消費量は旺盛な伸びを示しており、さらなる市場拡大が期待されていた。しかし、同年夏のリーマンショックをきっかけに、消費の伸びが鈍化。その一方、中国では製鉄所の新設が相次いだ結果、鋼材不足は一転して供給過剰となった。中国国内で消費しきれない鋼材が海外に出回り、東南アジアの鋼材マーケットは大きな打撃を受けた。

世界最強を誇った収益力も頭打ちとなっている。ポスコの2013年1～6月期は売上高2兆6830億円（前年同期比7.9％減）、本業の儲けを示す営業利益は1620億円（同20.8％減）と大幅な減収減益に沈んだ。

同社はインドネシアに続いてインドでも年産1200万トン規模の製鉄所建設を検討しているが、周辺住民の反発もあって、計画を凍結したまま。積極的な海外展開を先導してきた鄭会長も、今年3月の退任が決まっている。

新日鉄住金がポスコを猛追

こうした状況を尻目に、新日鉄住金は経営統合のシナジー追及に加え、新興国や米国など需要拡大が見込める地域で加工拠点の新設や増設を進めている。2013年4～9月期は売上高2兆6745億円（前年同期比2.4％増）、営業利益1392億円（同10.6倍）と、ポスコを猛追。通期では、利益率でも利益の絶対額でもポスコを逆転する可能性が出てきた。

「今、目指している“総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー”とは、粗鋼生産や売上高以外の技術や品質力、利益率でも世界首位を取り戻すということだ」（新日鉄住金首脳）と、鼻息が荒い。

大きく戦略の分かれた日韓の鉄鋼大手。インドネシアの黒字化を達成できるかどうかが、今後を占う試金石となりそうだ。
1654：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:29: 尼クラカタウ・ポスコの稼働と通商摩擦
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf

? ２０１３年１２月、インドネシアにおいて、韓国ポスコと尼クラカタウの合弁会社による高炉が稼働し、厚板、半製品等の出荷を開始。（投資額は約４０００億円）? インドネシア国内での販売先が得られなかった結果、高炉の稼働率が８割に達した２０１４年第２四半期以降、台湾、マレーシアへの厚板輸出を急増させるとともに、タイ、韓国等への半製品の輸出を開始。
? この影響等により、マレーシアで厚板に対するセーフガード調査が開始されたほか、台湾でも厚板に対するアンチ・ダンピング調査開始申請の可能性（※）が報じられるなど、新たな通商摩擦の引き金となっている。
（※）台湾向けの輸出が大きく伸びているインドネシアと韓国のみならず、大幅に減少している日本も対象との報道。日本が巻き添えを受けている事例。

3品目の熱延鋼板に23.93％の暫定セーフガード税率を適用?仮決定内容を公表?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/12/549bc2cb9c7e8.html
(マレーシア)
クアラルンプール事務所
2014年12月26日
マレーシア政府は12月11日、熱延鋼板（厚板）に対するセーフガード調査の仮決定内容を公表した。それによると、一定の除外措置の下で、12月14日から3品目の熱延フラットロール製品に暫定セーフガード税率23.93％が適用されている。当該暫定セーフガード税率は2015年7月1日まで適用されることになっており、政府は同年6月30日までに最終決定を行うこととなっている。
厚板セーフガード税率、1年目は17.4％－日本企業への影響は軽微か－
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/07/bab290e8a5eca8b5.html
（マレーシア）
クアラルンプール事務所
2015年07月17日

　マレーシア国際貿易産業省（MITI）は7月1日、熱間圧延鋼板（HPR）の輸入に、7月2日から2018年7月1日までの3年間、セーフガード関税を賦課すると発表した。税率は1年目が17.4％に設定され、2年目、3年目はそれぞれ13.9％、10.4％に軽減される。今回の最終決定では、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）がマレーシア政府に適用除外を要望した品目が対象外となるなど、日本企業への影響は深刻ではないとみられる。

2015/10/06 06:00更新
Ｈ形鋼の台湾向け輸出増で強い警戒感、ＡＤ懸念も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20151006_4.html

　日本の台湾向けＨ形鋼輸出をめぐり、現地で警戒の声が強まっている。先週末開かれた日本・台湾の鉄鋼対話では台湾側が、日本からの輸入が増加傾向にあると指摘。日本製のＨ形鋼によって現地メーカーに損害が出ていると訴えた。台湾側は、反不当廉売（ＡＤ＝アンチ・ダンピング）措置発動の条件がそろっているとも発言。ＡＤをちらつかせ、日本からの輸入に強い警戒感を示した。

日本製含む厚板にAD暫定措置を発動?賦課率は最大26.0％、日本には14.3％?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/08/5212c0165a938.html
(オーストラリア)
シドニー事務所
2013年08月21日

オーストラリア・アンチダンピング（AD）委員会は7月18日、インドネシア、日本、韓国から輸入される厚板に対するAD課税および中国から輸入される厚板に対するAD税および相殺関税（CVD）の適用を仮決定した。一部企業を除き、7月19日からAD暫定税率の賦課を始めた。賦課率は最大で26％、日本には14.3％とした。

2016/09/29 06:00更新
米国、ＡＤ措置拡大の動き。日本高炉のベトナム事業や電炉に波及
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160929_1.html

　米国で輸入鋼材に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の対象を広げる動きが浮上している。先週には、冷延や表面処理鋼板で輸入が増えていたベトナム材を「中国からの迂回輸出」として地場ミルが提訴。さらに条鋼類では日本などの異形棒鋼でＡＤ調査が始まった。これまで米国によるＡＤは高炉大手の輸出案件が多かったが、その海外事業や電炉メーカーも対応を迫られている。

2016/04/26 06:00更新
インド、日中韓など４カ国対象に冷延でもＡＤ調査
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160426_1.html

　インド商工省は、日本、中国、韓国、ウクライナの４カ国から輸入される冷延鋼板に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始すると官報で告示した。インドでは日本製を含め、熱延鋼板や厚板に対するＡＤ調査も始まったばかりで、同国の保護主義的な動きがさらに広がっている格好だ。
1655：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:02:28: 嫌韓厨どもは爆発事故で喜び>>1653大赤字に喜びしてたけど無事軌道に乗りつつあるようだ。

ポスコ、インドネシアに200万トン級熱延工場建設
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2016&idx=3841
記事入力 2016-01-04 17:43 | 記事修正 2016-01-05 16:58:30

ポスコはインドネシアのチレゴンに位置するポスコの現地製鉄所（クラカタウ・ポスコ）に、年産200万トン規模の熱延工場を建設する。ポスコが海外に熱延工場を建設するのは今回が初めてだ。

ポスコは昨年12月、現地の国営鉄鋼会社クラカタウ製鉄と年産200万トン規模の熱延工場を、合弁製鉄所であるポスコ製鉄所内に建てることにする覚書（MOU）を締結した。熱延工場の投資に必要な10億ドルの費用はクラカタウ製鉄側から出して、ポスコは持分の一部をわたす方式で事業を推進することが伝えられた。ポスコがインドネシアに追加投資を行う余力がないだけでなく、現地の国営鉄鋼メーカーが最大株主として運営することが基幹産業の特性上、ポスコにはより有利だという判断からだ。

現在、ポスコとクラカタウ製鉄は7対3の株式構造で、年産300万トン規模のクラカタウ・ポスコ製鉄所を運営している。ここは鉄鋼原材料であるスラブと船舶・土木用鋼板を製造するが、すべて競争の激しい低価格製品であり、昨年は2000億ウォンを超える営業損失を出した。ポスコとしては構造的な赤字からの脱却のために、高炉から出る高純度の溶鉄で高度な熱延製品を作って販売することに決めたわけだ。

一方でクラカタウ製鉄は、昨年からインドネシア現地で独自に熱延工場を増築する計画を推進した。これが実現すると、ポスコは鉄鋼原料のみを製造し、利益は現地企業が別に得る構造ができることからポスコ側は反対してきた。

ポスコの経営陣は、「ポスコ製鉄所内に熱延後工程が無いと持ちこたえることは難しい」という立場をインドネシア政府とパートナーに何度か強調し、その結果合弁会社への投資コンセンサスがまとまったと聞いていると語った。

人口が2億5000万人のインドネシアは、ここ数年間の鉄鋼需要は年間10％ずつ増えている。 1人当たりの鉄の消費量は50キログラムあまりで、ベトナムの半分、タイの4分の1水準に過ぎない。インドネシアは昨年、鉄1500万トンを使用したが、現地での生産量は400万トンに過ぎないほど市場可能性が高い。クラカタウ・ポスコ社のミン・ギョンジュン法人長は、「血のにじむコスト削減と品質管理で、製鋼生産性では浦項に劣らないレベル」だとし、「東南アジアの鉄鋼市場の覇権をつかむためにインドネシアに進出したのであり、高収益の後工程が加えられればここでも金を稼ぐことができる」と自信をのぞかせた。

[チレゴン（インドネシア）＝チョン・ボムジュ記者]

2016/07/25 06:00更新
韓ポスコと台湾ＣＳＣ、海外事業の収益改善進む
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160725_1.html

　韓国ポスコ、台湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）の海外鉄鋼事業の収益が改善している。これまで業績を押し下げる要因だったが、操業が軌道に乗り始めたことや需給改善などを理由に、徐々にグループ収益に貢献し始めている。
　ポスコは２０１６年４～６月期で海外鉄鋼事業が営業黒字化した。前年同期は１３３０億ウォンの赤字だったが、１１０億ウォンの黒字に転換した。
　特に収益改善幅が大きかったのが３事業。インドネシア一貫高炉メーカーのクラカタウ・ポスコで７６０億ウォン、中国ステンレスメーカーの張家港浦項不銹鋼で５００億ウォン、薄板工場のポスコマレーシアで２７０億ウォンのそれぞれ増益だった。ただ、クラカタウ・ポスコはまだ２００億ウォンの赤字にとどまる。同社初の海外一貫高炉で、海外事業の象徴的な存在でもあるため、ポスコは同事業の早期黒字化を目指していくとみられる。
　ＣＳＣのベトナムおよびインドにおける新規海外薄板事業も黒字化し始めている。ＣＳＣはここ数年、ベトナムおよびインドで薄板工場を相次ぎ稼働。海外展開を拡大するための中心事業に位置付け、操業安定化や拡販を進めてきた。操業開始以来、これら事業は赤字が続いていた。
　ベトナムの薄板事業「ＣＳＶＣ」は新日鉄住金との合弁で、１３年からホーチミン市近郊で年産能力１２０万トンの薄板工場を稼働。昨年末に在庫評価益の恩恵で黒字に転換。以降、収益が改善し、１６年通期黒字化も視野に入る。
　昨年５月からインド・グジャラート州で稼働している年産２０万トンの電磁鋼板工場も今年５月に初めて販売量が１万トンを突破。さらに６月には営業黒字化も達成した。
1656：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:10:12: おいおい，折角の機会なのに工場閉鎖して道路造れhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/2508よ(;´Д｀)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf
王子製鉄（群馬県）
・中央圧延（2014年3月に事業撤退した普通鋼電炉メーカー）の圧延工場（埼玉県）を譲り受け、王鉄圧延株式会社
を設立。（2014年4月）
1657：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:11:00: おお，更にチャンス到来！！

王子製鉄、王鉄圧延埼玉の操業休止　今月末で王子群馬に集約
http://www.japanmetal.com/news-t2015113063059.html

　平鋼電炉最大手の王子製鉄（田邉孝治社長）は30日、旧・中央圧延の第二圧延工場を譲り受けて、2014年4月に設立した王鉄圧延（永戸一彦社長）埼玉工場の操業を15年12月末で休止すると発表した。同工場では小形平鋼と角鋼を生産しているが、受注環境の悪化で数量が大幅に減っており、王鉄圧延で手掛けていた全サイズの生産を王子製鉄群馬工場に集約することで採算回復を図り、需要家への供給責任を果たす。敷地や設備の売却や活用に関しては現時点では未定。従業員39人は希望者全員を王子製鉄で受け入れる予定だ。 ...
1658：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:54:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416142?isReadConfirmed=true
2017/2/6 05:00　日刊工業新聞
線路へシカの侵入防ぐ日鉄住金建材、ＪＲ３線に初採用

　日鉄住金建材（東京都江東区、中川智章社長、０３・３６３０・３２００）は、鉄道の線路内にシカが侵入しないようにする柵「ユカエル」が初採用された。ＪＲ西日本の芸備線と山陽本線（写真）に合計約３５０メートル、ＪＲ東日本の篠ノ井線に約１００メートル設置された。受注額は非公表。現在も他の鉄道会社と商談中で、近く４路線目以降の成約を目指す。

　ユカエルは線路を敷いてある高台のへりに柵を斜め方向に設置することで、下側からはシカが入りにくく、仮に柵のない場所から入り込んだとしても、飛び越えて逃げられる構造。シカが好む鉄分とミネラル分を混ぜ込んだ固形塩「ユクル」とのセットで販売展開している。シカをおびき寄せるユクルは鉄道会社や自治体、林業関係者などへすでに約１０００個販売している。

(2017/2/6 05:00)
1660：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:09:14: >>1659-1660 続き

■愛知製鋼の藤岡高広社長に聞く。「ハガネづくりは車づくり」

愛知製鋼の藤岡高広社長
　――愛知製鋼は豊田自動織機製作所の製鋼部が母体となっています。
　「トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎氏が国産自動車の大量生産には質の良い鋼材が必要であると考え、製鋼部を立ち上げた。喜一郎氏はきちんとした材料なくして車を造るのは、土台のないところに家を建てるようなものと考えていた。それほど当時は質の良い鋼材が必要とされていた」
　「喜一郎氏は、走る、曲がる、止まるという車の基本性能にかかわる部分の鋼材は耐久性が重要と考えていた。それに加えて彼がこだわっていたのは、切削性だ。喜一郎氏が目指していたのはあくまでも車の大量生産だ。切削性に欠けた鋼材だと、車の生産性は大きく落ちてしまう。耐久性と切削性の両立を彼は追求した」

　――それがうまくいきました。
　「並大抵のことではなかったと思う。喜一郎氏の著書によると、当時米国ではデトロイトで車に使う鉄に適した鉄鉱石が採取できていたという。日本にはそれがなかったが、喜一郎氏はあきらめなかった。鉄の権威だった東北帝国大学の本多光太郎博士の下に何度も通い、日本でも電炉を使って同等の鋼材をつくることが可能と確認し、実際に設備を導入し、それを造ることに成功した」

　――愛知製鋼は今でも自動車向けの特殊鋼が主力です。
　「喜一郎氏は『良きクルマは良きハガネから』と言った。この精神が脈々と受け継がれており、私はハガネづくりはクルマづくりそのものだと思っている。当社はトヨタと共に製品を開発している。そこで求められるのはやはり耐久性と切削性だ。当時から本質は何も変わっていない。質の高いものをつくっても、生産性が低ければ意味がない。トヨタなど自動車メーカーが加工しやすい鋼材をともに開発するのが、愛知製鋼の最大の強みになっている。これは普通の鉄鋼メーカーにはまずまねできないと思う」

　――トヨタは電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出します。ＥＶ時代が本格到来すると、特殊鋼の需要が減りませんか。
　「ガソリンエンジンがなくなるとその分の特殊鋼は減るが、ギアシャフトなどは残るので、それに対応した供給体制を維持するのが重要だ。さらにトヨタは燃料電池車の普及に力を入れる方針だ。当社は『ミライ』向けにステンレス鋼の部品を納めており、次世代のミライに対応した商品も開発中だ」
　「自動車では今後、電動化などに伴いモーターの積載量が間違いなく増える。当社は『マグファイン』という磁石を造っており、自動車用モーターへの採用を目指す。センサー事業なども強化している。足元では自動車関連の売上高が全体の７割を占める。商品など中身の入れ替えはあると思うが、この比率は維持していきたい」

（聞き手は名古屋支社　佐藤俊簡）
1662：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:20:12: ７０６カラット、ダイヤ原石発見…過去１０番目
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170318-OYT1T50030.html?from=y10
2017年03月18日 10時39分

　【ヨハネスブルク＝木村達矢】西アフリカのシエラレオネで、７０６カラットの巨大なダイヤモンドの原石が見つかった。

　ＡＦＰ通信が１６日報じた。これまで見つかった中で１０番目程度の大きさになるとみられるという。

　原石は同国東部のコノ地区で、牧師が発見し、コロマ大統領に届けた。現在、同国の中央銀行に保管されている。今後、政府がオークションにかける。

　史上最大のダイヤモンド原石は、１９０５年に南アフリカで発見された３１０６カラット。
1663：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:55:27: 2017/03/01 11:00
アルゼンチン・オラロス塩湖でのリチウム資源開発が支える　日本の次世代自動車と現地住民の未来
http://forbesjapan.com/articles/detail/15366?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-ci-es
Forbes JAPAN 編集部 , FORBES JAPAN

アルゼンチン・オラロス塩湖の全景。炭酸リチウム精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角

写真はアルゼンチン北部、ボリビア国境近くの標高4,000メートル近い地点にあるオラロス塩湖。白く見える部分だけで大阪市と同じくらいの広さがある。

ここが、次世代自動車の技術開発にはなくてはならない資源、希少元素・リチウムの採掘現場だ。しかし、写真の白い部分は塩。リチウムはこのオラロス塩湖の地下200メートルから汲み上げた灌水（金属炭酸塩などを含んだ水）から精製する。海水を天日干しして塩を作る塩田のように、汲み上げた灌水から約300日乾かし、不純物を取り除き、最終的には粉末の炭酸リチウムが出来上がる。その精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角。いかに広大な土地かわかるはずだ。

これが、豊田通商が2014年12月に、投資SPC経由現地事業会社のサレス・デ・フフイ（Sales de Jujuy）に25％出資する形で本格稼動させた、日本企業初のリチウム資源開発プロジェクトだ。

工場の開所式は、このプロジェクトへのアルゼンチンの期待がよくわかる催しとなった。州知事をはじめ、鉱業庁長官、駐アルゼンチン大使館参事官、現地政府関係者が出席し、会場の大スクリーンには当時のクリスティーナ大統領からのビデオメッセージが流された。同工場での年間生産量は炭酸リチウム換算で約1万7,500トン。現地のリチウム埋蔵量は640万トンと見積もられている。

時は2009年にさかのぼる。そのオラロス塩湖のあるアルゼンチン・フフイ州に豊田通商金属資源部の片山昌治はやってきた。日本のちょうど裏側、時差にして12時間。
商社マンとして世界各地を飛び回る片山からみても“最果ての地”だった。

環境に優しいプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）開発の加速化とともにリチウムイオン電池の需要が見込まれ、リチウム資源開発はバブル状態だった。PHVやEV開発を進めるためには、安定したリチウムの供給源が必要だ。トヨタグループの総合商社として豊田通商がリチウム資源探索プロジェクトをスタートさせたのには、そんな背景があった。

当初は、片山を含め、たった3人での船出だった。片山は「鉱山プロジェクトには4つのリスクがある」と言う。すなわち、資源量の確認、開発許認可取得、資金調達、そしてものづくり。これらを一つひとつクリアしていく時間のかかる仕事だ。

「権益者や大使館、地元行政、担当大臣などとの折衝や事業化調査など、しなければならないことは山積みです。折衝にしても、プランAがひっくり返されることも多く、常にプランB、プランCを用意して臨まなければならない。設備投資ひとつとってもトラブル続き。例えば、汲み上げた灌水の濃縮池のシートひとつでも、アルゼンチン製のものを使用しなくてはならないという圧力があった。地元企業が“つくれる”というので依頼をすると、完成まで数カ月かかり、その間は工事に影響が出た。また、現地製の設備は故障がちで……。辛抱強くやるしかありませんでした」（片山）
1664：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:55:47: >>1663-1664
ビジネス以外にも辛抱が必要だった。それはオラロス塩湖周辺の生活環境の過酷さだ。

「現地は標高3,900メートルの高地。空気が薄くて、ただでさえ脳の効率が落ちるうえに、地球の裏側で時差は12時間。最初の会議では気を失いかけました。以降大事な会議は標高の低いフフイの街まで下りてやりました。プロジェクト周辺には何もないのでキャンプ暮らし。慣れるまでは生活するのも大変な場所でした。おまけに、当時はアルゼンチンの厳しい外貨規制などもあり、ビジネス環境もシビアでした」

そんな現場に2カ月に1度の頻度で訪れ、行くたびに最低20日間は滞在した時期もあった。「肉とワインは安いので、いつも1人で500gの肉を食べていた。和食が食べたくなっても、町には中華レストランさえありませんでした。」（片山）

2010年にこの地で100％の権益を所有していたオーストラリアの資源開発企業Orocobreと共同でリチウム資源開発事業化調査を開始。2012年には州政府から開発許認可を受け、採掘権を確保、この年の末着工した。そして2014年12月、ついに本格生産がスタートした。同時期にアルゼンチンでの資源プロジェクトに参入した多くのライバル企業が撤退していくなか、片山たちは粘り強く最初の目的地までたどり着いた。だが、片山の目線は先を向いている。

「プロジェクトがスタートして今年で8年目ですが、これまでは種まき。これからは刈り取っていかなくてはなりません。気が長い仕事ですが、これが資源ビジネスだと思います」

事業の持続可能性を高めることも重要だ。リチウム精製時に発生する塩が風で現地集落に飛散しないような措置を講じたり、取水により懸念される地盤沈下リスクの検証など、環境規制をクリアにしたり、地元住民の雇用のための準備をするのも、プロジェクトの重要な仕事だ。

「地元の村に教育支援もしています。このプロジェクトを立ち上げたときから、現地で働いている周辺住民の子どもたちが将来、技術者としてこのサイトで働いてくれたらいいなと思っています」（片山）

この希少資源が日本の次世代自動車の未来を支えるのは間違いない。

逆境を克服して巨大プロジェクトを成功に導くだけでなく、周辺住民の未来さえも明るく照らす道を探る商社マン。彼らもまた、日本の未来を支えている。

片山昌治（かたやま・まさはる）豊田通商株式会社　金属資源部　部長◎2005年キャリア入社し事業開発部に配属。前職では原子燃料などエネルギー関連事業に従事。09年Olarozプロジェクト開発契約締結時より金属資源部リチウム事業担当メンバーとして事業化調査やファイナンス確保に奔走。14年より現職。
1665：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:21:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419313
2017/3/2 05:00　日刊工業新聞
Ａｌ・Ｃａ合金の強度・成形性を両立東北大・日軽金、鉄加えヤング率低下に成功

Ａｌ・Ｃａ合金の金属組織、白がアルミで黒が金属間化合物（東北大提供）

　東北大学大学院工学研究科の手束展規准教授と日本軽金属は、アルミニウム・カルシウム（Ａｌ・Ｃａ）合金のヤング率を低く抑える手法を開発した。ヤング率は金属の成形性を示す指標の一つであり、低いと変形しやすい。合金に鉄を加え、ヤング率を低く保ったまま強度を向上することができ、成形しやすいＡｌ・Ｃａ合金の実用化のめどがたった。日本軽金属での事業化を目指す。

　Ａｌ・Ｃａ合金の内部ではＡｌとＣａが金属間化合物を形成する。この金属間化合物の結晶構造が圧延工程で変化する。圧延すると斜方晶から正方晶に変形し、ヤング率と引っ張り強度が上がる。

　焼鈍工程で正方晶から斜方晶に戻せるようになりヤング率が下がった。Ａｌ・Ｃａ合金としてはヤング率を５０ギガパスカル（ギガは１０億）台に抑えられた。従来のアルミ合金は約７０ギガパスカルだった。

　金属間化合物の結晶構造制御でヤング率を下げることに加えて、合金に鉄を添加するとヤング率を変化させずに強度を向上した。強度と成形性を両立させ実用化のめどが立った。

　圧延工程で結晶構造変化を抑えるには、合金を圧縮する量を減らす必要があった。この方法では生産性が伴わなかった。産学で連携し、メカニズムの解明から製造プロセスへの適応まで実現した。新合金は成形性が高いため、寸法精度の厳しい電子機器材料や超塑性加工材料などに提案していく。

(2017/3/2 05:00)
1666：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:56:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420231?isReadConfirmed=true
2017/3/9 05:00　日刊工業新聞
新報国製鉄、三重に高周波炉新設鋳鋼生産能力、1.5倍に

２㌧炉の追加で能力だけでなく生産効率も向上する（溶解工程）

　新報国製鉄は三重工場（三重県川越町）に高周波溶解炉を新設し、鋳鋼の生産能力を１・５倍に引き上げる。容量２トンの高周波炉と電源を新設するほか、既存の高周波炉の電源を更新。１２月の完工後は、月産能力が１００トンから１５０トンに拡大すると同時に、生産効率も向上する。投資額は２０１７年度で４億３０００万円。

　新報国製鉄は１７年１２月期からの３カ年で総額８億５０００万円の設備投資を行い、「この３年間で次の１０年の飛躍に向けた基礎固めをする」（成瀬正社長）方針。電源などの更新時期に当たったこともあり、１７年度中に三重工場において１トン炉と７００キログラム炉を別の場所に移設し、２炉の電源を更新。その跡に２トン炉を新設する。この結果、３トン炉と２トン炉が１基ずつ、１トン炉３基、７００キログラム炉１基の４電源６炉体制に移行する。さらに１８年度以降、既存の１トン炉１基の電源も更新する予定だ。

　現在、２トンの鋳鋼を製造する際は１トン炉を２回稼働しているため、「２トン炉なら１回の稼働で済み、生産性が大幅に上がる。この合理化効果だけで投資回収できる」（同）としている。既存の３トン炉と２トン炉を同時に活用することで、製品の最大重量を現在の４トンから５トンに高められる。

　同社は主力である半導体・液晶製造装置向けの需要が１８年度以降に一層、増加すると想定。１７年度中に増産体制を整える。１８年度以降も本社の雨天出荷場や立体倉庫の新設など物流機能の強化を検討している。

(2017/3/9 05:00)
1672：名無しさん：2017/05/06(土) 13:01:08: 日本製鉄鋼に制裁関税確定
https://this.kiji.is/233367979243554298?c=40245355334500353
1673：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:37:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425328
2017/4/20 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、燃料タンクにチタン薄板量産バイク向け世界初の採用、供給

　新日鉄住金は１９日、ホンダが３月に発売した大型バイクの燃料タンクの素材に、チタン薄板（写真）が採用されたと発表した。公道を走れる量産型バイクの燃料タンク本体にチタンが使われるのは世界初。燃料タンクの重さが１７００グラムと、従来の対象車種に使っていた鉄製のタンクに比べて４割ほど軽くなり、走行時の安定性が増したという。新日鉄住金では軽量化が進む自動車の燃料タンクでも、チタンの初採用に向けて弾みをつけたい意向だ。

　ホンダがスポーツバイク「ＣＢＲ」シリーズの最上位モデルとして投入した「ＣＢＲ１０００ＲＲ　ＳＰ」の燃料タンクに、純チタン製の薄板が採用された。新日鉄住金のチタンは、ホンダが２０１６年夏に投入した競技用バイクの燃料タンクにも採用されたが、公道用バイクでは前例がなかったという。

　チタンは鋼材に比べて軽くて強く、耐食性が高い。ホンダは同スポーツバイクのマフラーにも新日鉄住金のチタンを使い、全体の軽量化と走行時の安定性向上を図った。

(2017/4/20 05:00)
1677：とはずがたり：2017/05/11(木) 18:45:06: 米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権で初の確定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170506X499.html
05:19時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、台湾など８カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ＩＴＣの判断を受け、米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めて。

　税率はＪＦＥスチールの製品などが４８．６７％、東京製鉄などが１４．７９％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は１４８．０２％となる。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、４．３１％の相殺関税も課す。

　炭素合金鋼は建築資材や機械、車両に使われる。米鉄鋼メーカーが昨年４月、政府に日本などの不当廉売を訴え、対抗措置を求めていた。
1680：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:40:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425678?isReadConfirmed=true
2017/4/24 05:00　日刊工業新聞
日本金属、岐阜・福島の設備増強１２億円投資

福島工場は圧延機や母材の切断機を増設または新設する

岐阜工場は造管機や焼鈍工程の設備を増強

　日本金属は自動車関連分野での受注拡大に向け、岐阜工場（岐阜県可児市）と福島工場（福島県白河市）の設備を３年間で１２億円投じて増強する。岐阜では耐圧性・耐久性が高いエンジン向け中・小径厚肉管の製造設備を増設し、ディーゼル車に続いてガソリン車に採用を広げるための試作に取り組む。福島では変速機に使う高精度な異形鋼の生産能力を２・５倍に増強。ともに自動車産業の生産性向上に貢献できるとみて、従来品からの置き換え需要を狙う。

　岐阜工場では造管機や焼鈍工程の設備を増やすほか、検査機器・システムも拡充。直噴エンジンの燃料噴射系で、すでに採用実績があるディーゼル車からガソリン車への適用拡大を目指し、試作品を製造する。建屋増設を含め、３年間で６億２０００万円投じる。

　福島工場では圧延機や母材の切断機を増設または新設する。周辺機器などを含め、５億８０００万円投じる計画。初採用を決めた欧州の自動車部品大手に続く顧客の新規獲得に備え、生産体制を整える。具体的な生産能力は明らかにしていないが、現有設備の２・５倍に高まるという。

　岐阜で製造する中・小径厚肉管は、溶接引き抜き管でありながら耐圧性や耐久性が、丸棒から削り出すシームレス管と同等以上に高く、シームレス管からの置き換えで加工コストを抑えられる。ステンレス製をはじめ、幅広い鋼種を扱える。

　一方の高精度異形鋼は顧客が望む断面形状をロール圧延でつくれるため、削り出す方法より作業工程を簡素化できる。自動車変速機向けの受注拡大に備えてこの間に、福島工場の増築も行った。

(2017/4/24 05:00)
1682：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:53:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425851?isReadConfirmed=true
2017/4/25 05:00　日刊工業新聞
日立金属、車用タービンホイール生産能力５割増　安来に30億円超

　日立金属は２４日、自動車エンジン用ターボチャージャー（過給器）の主要部品であるタービンホイール（写真）の生産能力を、２０２０年度までに１６年度比で５割増強すると発表した。完全子会社の日立メタルプレシジョン（東京都港区）の安来事業所（島根県安来市）に３０億円超を投じ、製造ラインや加工設備を増設する。小型化したガソリンエンジンと過給器を組み合わせて、車の燃費を改善する「ダウンサイジングエンジン」の需要増に対応する。

　タービンホイールの具体的な生産数や新規雇用の計画、売上高目標は明らかにしていない。ダウンサイジングエンジンは当初、欧州の完成車メーカーを中心に採用が浸透。環境規制の強化を受け、現在は米州や日本でも需要が拡大している。今後、中国やアジア地域でも需要増が見込まれることから、主要部品のタービンホイールの増産を決めた。タービンホイールは超耐熱合金製。精密鋳造法の一種であるロストワックス法で製作している。

(2017/4/25 05:00)
1683：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:22:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170428/bsc1704281336012-n1.htm
2017.4.28 13:36　Fuji Sankei Business i.
室蘭特殊鋼への出資拡大　新日鉄住金

　新日鉄住金は２８日、三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）への出資比率を、現在の約２０％から約３０％に引き上げると発表した。原料から鉄を精錬して中間製品をつくる「上工程」を強化する。

　北九州市小倉北区にある八幡製鉄所小倉地区の転炉と鋳造設備を２０２０年度末に休止するのに伴い、室蘭特殊鋼に製造を委ねる量を増やす。１０月をめどに、現在保有している室蘭特殊鋼の優先株を普通株に転換することなどで出資比率を拡大。品質を確保し生産を強化するための技術供与も進める。

　室蘭特殊鋼は自動車や建設機械の部品向けの鉄鋼製品を製造し、需要が増えているという。現在は三菱製鋼が約７０％出資している。
1684：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:49:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427842?isReadConfirmed=true
2017/5/12 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥコンテイナー、ドラム缶９工場を改修－高付加価値品の増産へ集中投資

「ケムドラム缶」はポリエチレンの内装と、鋼製ドラムの２重構造で耐薬品性と耐衝撃性を実現

　ＪＦＥコンテイナーは国内外９カ所にあるドラム缶工場の生産性向上に向けた設備投資を、２０１７年度から集中して行う。製品の高付加価値化やコスト低減のため、１６年度実績を８割上回る１６億円を投じて工場を改修する計画。汎用型ドラム缶の需要頭打ちをにらみ、高機能化学品向けなど高成長が見込める製品の増産体制づくりと、コスト競争力の強化を急ぐ。これをテコに１７年度のグループ販売数量を、１６年度の９６３万缶から１０００万缶に伸ばす目標だ。

　千葉市中央区、川崎市川崎区など国内５カ所にある直営またはグループ会社保有のドラム缶工場と、中国法人が同国内に保有する４工場が対象。作業能率の向上やエネルギー使用の効率化を目的とした設備改修に加え、高機能化学品や医薬品・ヘルスケア関連製品の充填（じゅうてん）に適した高付加価値品の製造設備を整える。

　連結ベースで総額１６億円の枠内で、個別の投資案件を１７年度中に決めて順次、実行に移す。一部の工事は１８年度にまたがる可能性があるが、１６年度の設備投資額９億円に比べると、１・８倍の事業計画になる。この間、品質向上などのための製造プロセス改革を狙って取り組んだ技術開発の成果も生かし、集中投資に踏み切る。

　従来、主力だった化学品向けや石油製品向けの汎用製品は、顧客側の設備統廃合や縮小で需要が伸び悩んでいる。

　薬品耐性や耐食性が高い特殊なドラム缶の増産に備えて製造基盤を整え、新しい需要の獲得を狙う。

(2017/5/12 05:00)
1685：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:58:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170514/bsc1705141303001-n1.htm
2017.5.14 13:03　Fuji Sankei Business i.
スゴ技の極意は「コークス→水素→水」　鉄鋼大手、ＣＯ２の３割削減にメド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1705141303001-p2.jpg

新日鉄住金君津製鉄所に設置した試験高炉＝千葉県君津市【拡大】

　鉄鋼業界が、鉄を作る際に生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組んでいる。プロセスの見直しなどで、現在に比べて、実に３割の排出削減を目指すものだ。２０３０年ごろまでに技術を確立し、５０年までに実用するという、かなり長期にわたるプロジェクトだが、このほど基礎技術の確立にめどをつけ、実用化に一歩近づいた。鉄鋼は、電力や運輸、一般家庭を除いた国内の産業部門で最もＣＯ２排出量が多い。実用化されれば日本全体の環境負荷低減に大きく貢献しそうだ。

　「大きな意味のある年。要素技術で見込んでいた数値が、実用段階へもっていけるのではないかとの見通しが立った」

　３月２４日に日本鉄鋼連盟（鉄連）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が開いた説明会。ＮＥＤＯの坂内俊洋環境部長は、１６年度の取り組みを振り返り、技術開発が順調に進んでいることを強調した。

■実用化までに３０年超

　ＮＥＤＯと新日鉄住金などの鉄鋼大手は、製鉄の過程で発生するＣＯ２を３割減らすプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」を０８年から進めてきた。製鉄における水素の活用と、副生物の高炉ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の開発が柱で、それぞれ１割と２割の排出削減を目指している。

　鉄は原料の鉄鉱石を高炉に投入した後、石炭を蒸し焼きにしたコークスのガスと反応させ、酸素を奪うことで取り出す。この「還元反応」の過程でＣＯ２が排出される。その排出量は、鉄の生産量にほぼ比例し、削減にはおのずと限界がある。これに対し、コース５０ではコークスの一部を水素に置き換えることを目指している。この水素還元法なら、酸素と反応しても水になり、環境負荷がほとんどないためだ。

　ただ、問題もある。高炉内部に水素を吹き込むと、鉄鉱石が細かく砕けて粉状になって炉内に充満し、水素や熱風が流れにくくなる。また、反応が進むと「吸熱反応」によって高炉内の温度が下がり、熱不足に陥ってしまう。

　そこで０８年度からの「フェーズ１」では、１２年度までの第１段階で要素技術を開発。さらに１３年～１７年度の第２段階では、新日鉄住金の君津製鉄所（千葉県君津市）内に試験高炉を設置し、より実際の操業に近い環境で問題点を洗い出してきた。

　約８０億円をかけて１５年１０月に完成した試験高炉は、高さ約６．５メートル、容積１２立方メートル。実際に使われている高炉の最大５０００立方メートルよりは小さいが、試験高炉としては世界最大となる。

■試験操業で予想以上の成果

　１６年度は、昨年７月と今年２月に２回の試験操業を実施。１３年の段階では６．２％の排出削減が可能とみていたが、実際に稼働させてみると９．４％と大幅に上回り、試験段階ながら１割削減にめどがついた。

　今後は、高炉をさらに大型化した場合の課題を克服していく考えだ。１８年度以降の「フェーズＩＩ」では、数百億円をかけて１００立方メートル規模のより大きな実証高炉を建設する構想もあるが、フェーズＩが予想以上の成功を収めたことで、高炉のデータとシミュレーションの組み合わせでも対応できる可能性が出てきたという。このほか、君津の試験高炉にはＣＯ２分離・回収装置も併設し、やはり目標の２割削減にメドをつけている。

　鉄は自動車などあらゆる製品に必要不可欠な素材だが、業界が排出するＣＯ２は年間１．８億トンに達する。日本全体の排出量の約１４％を占めるだけに、削減への期待は大きい。

　エネルギー効率の高さで世界トップを走る日本の鉄鋼メーカーはともかく、他の国は環境負荷を減らすのにまだそれほど熱心とはいえない。ただ、水素還元が実用化されたころには、顧客が取引条件に加え、競争の重要なポイントになっている可能性もある。

　一方、製品の生産から廃棄に至るまでの環境負荷を総合評価する「ＬＣＡ（ライフサイクルコスト）」の考え方が浸透するなか、ＣＯ２を排出する鉄は他の素材に比べて不利な立場に立たされつつある。コース５０のプロジェクトリーダーを務める新日鉄住金の上野浩光執行役員は「（ＣＯ２削減が）世界的な政策になったときに議論を始めたのでは遅い」と、オールジャパンで開発に取り組む意義を強調する。（経済本部　井田通人）
1686：荷主研究者：2017/05/21(日) 22:12:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428406?isReadConfirmed=true
2017/5/17 05:00　日刊工業新聞
日立造船と日本橋梁が提携　工場共同利用で鋼橋製造

【新設需要「頭打ち」】

　日立造船と日本橋梁（大阪市西区）は、鋼橋の製造で業務提携する。２０１７年度中にも日立造船の生産拠点である向島工場（広島県尾道市）を両社で共同利用する。日本橋梁は製造部門を播磨工場（兵庫県播磨町）から向島工場に移管する。国内の鋼橋新設需要は頭打ちだが、４０社ほどが競合しており、価格競争が激しい。業界中堅の２社の提携によって、生き残りをかけた合従連衡が活発化しそうだ。

　日立造船と日本橋梁は当面、資本関係は結ばず、製造面で提携し、固定費の圧縮や工場の稼働率向上を狙う。製造部門の負担を軽減し、需要が見込める海外案件や修繕事業に軸足を置く。資本関係を伴わない工場の共同利用は珍しい。

　日立造船の向島工場は鋼構造物や橋梁を主力品目とする。同様に鋼橋を製造する日本橋梁と同工場を共同で使う。日本橋梁の播磨工場は同社唯一の工場。活用方法を含め今後詰める。生産設備の共用に加え資材調達の連携なども視野に入れる。

　日立造船の橋梁や水門などで構成するインフラ部門の１７年３月期の売上高は約３００億円。１７年度にスタートした新中期経営計画において、海外展開やアフターサービス拡大で橋梁事業の収益を高める方針を掲げた。目標達成には生産面の収益改善が不可欠となる。新設需要が先細るなか、同業他社との連携で生産性を高める。

　日本橋梁はＯＳＪＢホールディングスの鋼橋部門を担う事業会社。１６年３月期の売上高は６６億円。

　同社は新設案件への売り上げ依存度を減らし、メンテナンスや修繕に注力する。事業セグメントの多様化に活路を求める方針だ。

　１５年度の鋼橋全体の受注量は２３万４８３０トンで、ピーク時の９５年に比べ３分の１程度に縮小している。横河ブリッジホールディングスやＩＨＩなど、上位５社が５割以上のシェアを握っている。

(2017/5/17 05:00)
1687：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:01:58: 米アルミ調査を批判＝「保護主義反対」－中国団体
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051700775&g=int

　【北京時事】業界団体の中国非鉄金属工業協会は１７日までに、中国製アルミに対するトランプ米政権の調査を批判し、「保護主義に断固反対する」と表明した。
　ロス米商務長官は４月、アルミが最新鋭戦闘機Ｆ３５などの重要素材だと指摘。安全保障上の懸念を理由に、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カナダからの輸入品を主な対象に、調査の開始を発表した。（2017/05/17-16:00）
1688：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:28:56: 海の資源開発、４０年保留８割　業者・国が出願棚上げ　競争遅れの懸念
http://blog.goo.ne.jp/grandnaosan3355/e/51a0a27de5addfa65dd245e8e7d1a403
2016年12月30日05時00分

　日本の海で原油や天然ガスなどの資源を探査・開発したいという業者からの出願の大半が、長年放置されている。４０年以上も結論が出ていない出願が全体の８割にのぼる。保留のままだと他業者は開発ができないため、実は結論が出ない状態を望んでいる出願業者も多く、経済産業省もこれを追認してきた形だ。近年、技術の発展ログイン前の続きで新たな資源が世界各地で見つかっており、日本は資源発見の機会を逸しているとの声が高まっている。
1689：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:38:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428704?isReadConfirmed=true
2017/5/19 05:00　日刊工業新聞
北川鉄工所、鋳鉄部品を一貫生産へ―広島・福山に加工ラインを新設

　【福山】北川鉄工所は福山工場（広島県福山市、写真）に加工棟を新設し、自動車用鋳鉄部品の鋳造生産から加工までの一貫生産体制を整備する。投資額２１億円。２０１８年稼働予定で、１次加工と２次加工を担う２ラインを設ける。加工工程は従来、子会社の工場が担っていたが、同部品の需要増に対応し、福山工場でも手がけることにした。加工能力は子会社分も合わせ現状比１割増の月約４４万トンになる。

　福山工場敷地内に、延べ床面積約５２００平方メートルの加工棟を設ける。６月に着工し、１８年７月に１次ライン、同１０月には２次ラインも完成させる。同工場はアイシン・エィ・ダブリュやジヤトコ向け部品の鋳造がメーン。製品加工は子会社の北川冷機（広島県世羅町）が世羅町内の２工場で担っていたが、北米、中国市場向けなどで同部品需要が増え、福山工場への投資を決めた。福山工場では１９年以降の加工ライン追加も検討しているという。

(2017/5/19 05:00)
1690：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:45:09: >>1686
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010204839.shtml
2017/5/20 07:00神戸新聞NEXT
日本橋梁が播磨工場閉鎖へ　従業員６０人配転

神戸新聞ＮＥＸＴ

　東証１部上場のＯＳＪＢホールディングス（東京）は１９日、傘下の日本橋梁（きょうりょう）の播磨工場（兵庫県播磨町）を２０１９年にも閉鎖することを明らかにした。工場の従業員約６０人は、需要が急増している橋の補修・補強事業に配置転換する。

　１９８７年開設の播磨工場は敷地面積約６万３千平方メートル。鋼鉄製の橋を年間１万２千トン生産する能力がある。大型公共事業の縮小で橋の新設が減っており、生産機能は広島県尾道市にある日立造船の工場に集約する。受注済みの橋が完成するまで約２年間は播磨で生産を続ける。

　跡地の利用は未定だが、補修資材の置き場などを検討している。橋の新設が減る一方、社会インフラの老朽化で補修部門の人材は不足しており、成長分野と位置付けて強化する。

　播磨工場の周辺ではかつて、川崎重工業や三菱重工業、神戸製鋼所も橋梁を生産していた。２０００年代以降に公共工事が激減し、神鋼は０５年に撤退を発表。川重も０７年に公表し、０９年度で事業を終えた。

　日本橋梁は岩井商店（現双日）創業者の岩井勝次郎が、１９１９（大正８）年に設立した。建設業のオリエンタル白石と経営統合し、現在は純粋持ち株会社ＯＳＪＢ傘下の橋梁メーカー。２０１６年度の売上高は７２億円。かつて西脇市にも橋梁工場があった。（高見雄樹）
1692：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:50:01: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010214869.shtml
2017/5/23 06:19神戸新聞NEXT
工程集約で収益改善１００億円上積み見込む　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２２日、神戸製鉄所の高炉を廃止して鉄鉱石から鋼鉄をつくる工程を加古川製鉄所に集約することなどで、２０２０年度に鉄鋼事業の年間収益を１５年度比３００億円改善させる目標について、さらに１００億円の上積みが可能との見方を示した。

　柴田耕一朗専務執行役員加古川製鉄所長が同日、同製鉄所の見学会に訪れた報道陣に明らかにした。生産性向上のため同製鉄所への追加的な設備投資の可能性にも言及した。

　神鋼は今年１１月、加古川製鉄所への集約を実施する計画。原料コストの低下などから本格稼働後には大きな収益改善を見込んでおり、１６～２０年度の中期経営計画で年３００億円の効果があると明記していた。

　同工程の集約を前に、神鋼は製品の質を上げるための設備を新設中。生産コストも下がる見通しだが、柴田所長は「満足できるレベルではない」とし、製品の歩留まりを上げるなどの生産性アップで、さらに１００億円の収益改善を目指す。（高見雄樹）
1693：名無しさん：2017/06/06(火) 07:10:48: 　私は、日立金属の久保田邦親博士の唱えているCCSCモデルに賛成です。
1694：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:09:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429408?isReadConfirmed=true
2017/5/25 05:00　日刊工業新聞
朝日工業、機械部品向け特殊鋼生産再開　年度内にも出荷

　朝日工業は２０１４年２月から休止している機械部品向け特殊鋼の生産を再開する。雪害による工場の操業停止後、設備の老朽化などの問題もあり、生産を見合わせていた。需要家の了解を得られれば、１７年度中にも出荷を再開する意向だ。

　機械部品の構造材に使う「構造用鋼」として強度の高い丸棒の生産再開を目指す。需要家の了解を得た上で停止中の製造設備を修繕し段階的に生産量を拡大させる。東京五輪・パラリンピック関連の建設需要が終息する２０年度までには、生産規模を休止前の年間３万トンに回復させたい意向。

　特殊鋼鋼材の構造用鋼を生産していた埼玉工場（埼玉県神川町）が、１４年２月の大雪で電炉が停止する被害を受けて以降、特殊鋼生産ラインの操業を一時停止していた。

(2017/5/25 05:00)
1695：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:13:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429646?isReadConfirmed=true
2017/5/26 05:00　日刊工業新聞
日立金属、ピストンリング材を増産ステンレス製の需要増に対応

　日立金属は２５日、ステンレス鋼製の自動車エンジン向けピストンリング材を２０１７年度下期から順次増産すると発表した。安来工場（島根県安来市）と中国の製造子会社、日立金属（蘇州）科技の両製造ラインを総額およそ２５億円投じて増強し、１８年度下期までに増産体制を整える。環境への配慮などから海外で、ステンレス製ピストンリング材の需要が増えていることに対応し、ステンレス製の同部材で世界シェア首位の地位を固める。

　中国の工場で１７年度下期中に、安来工場では１８年度下期に増産に踏み切る。具体的な生産規模は明らかにしない。ピストンリング材以外にも対応できる製造設備になるという。

　ピストンリングの材料としてのステンレス鋼は、多く使われてきた鋳鉄やシリコンクロム鋼、炭素鋼に比べて高強度で耐摩耗性が高く、燃費向上や環境規制への対応といった狙いから、欧州や中国・アジアなど海外で需要が増えている。日立金属はステンレス製で世界首位という。

(2017/5/26 05:00)
1696：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:17:34: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170526_12046.html
2017年05月26日金曜日　河北新報
＜福田技研＞振動で発電する合金　大型化成功

従来の大きさ（右下２本）から直径１０センチ（上）や長さ２３センチ（左）に大型化した鉄－ガリウム合金の単結晶

　福田結晶技術研究所（仙台市）は、振動を加えると電気を発生し、新たな電源として期待される「鉄－ガリウム合金」の単結晶を、従来の約２倍に大型化することに成功した。課題になっていた製造コストが大幅に抑制され、通信機器の電源などの製品化に向けて大きな前進となる。

　鉄－ガリウム合金は「磁歪（じわい）合金」と呼ばれ、振動によって磁界が変化し、電気を発生する。電源からの配線が不要で、磁歪合金として一般的だった鉄－コバルト合金の２倍近い発電量がある。

　電池のように容量制限がなく、不具合がない限り、交換は不要。製品化された場合、応用できる用途が非常に広いのが特長だ。

　同社は東北大多元物質科学研究所と実験を重ね、２０１４年に発電力の強い単結晶の作製に成功した。ボタン型電池などに代わる数ミリ大の電源としての活用を想定し、電子部品メーカーなどにサンプルを提供。メーカー側は高いコストに難色を示し、新電源としての量産化には課題があった。

　今回、単結晶の作製方法を改良した結果、直径５センチ、長さ１２．５センチだった形状を直径１０センチ、高さ５センチや、直径５センチ、長さ２３センチへの拡大に成功した。材料費や人件費が削減でき、量産化する場合のコストを４分の１以下に抑えられるという。

　同社は今後、東北大と製造と販売を担うベンチャー企業の設立を検討する。担当者は「ＩｏＴ（モノのインターネット）の進展で需要が高まる通信機器や、橋や道路などの監視センサーの電源として普及させたい」と話した。
1698：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:53:00: 中華経済帝国の驀進的急拡大は世界の価格体系を完全に刷新しつつある(かも知れない)。それが旧価格体系側からダンピングとして不当に排斥されてる可能性もある。鉄鋼は中国が安～く供給する時代が来る(かも知れない)のだ。

まあ中国は市場経済国では無いから，このまま他国を淘汰した後政府が戦略物資的に供給を絞ったりさせる筈だから信用されないのも当然だし中国も猛然たる不満を表明する権利はあっても受け入れてはならんだろう。

EUが中国の鉄鋼製品に新たな反ダンピング税、中国側は猛反発―仏メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170612/Recordchina_20170612014.html
レコードチャイナ 2017年6月12日 11時00分 (2017年6月14日 09時30分更新)

2017年6月10日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国の鉄鋼製品に対して新たな反ダンピング措置を発表したことに対し、中国が直ちに強く反発したと伝えた。

EUは9日、EUの鉄鋼産業保護を目的として、中国からEUに輸入される熱延鋼板に最高で35．9％の関税を掛けることを発表した。仏AFP通信によれば、EUは昨年5月から開始した調査で「中国政府は鉄鋼製品に対して借款の優遇、輸出の際の税金免除などの財務的支援を行い、中国の鉄鋼製品価格を人為的に圧縮して欧州に販売していることが明らかになった」と指摘している。

これに対して中国政府は、中国の融資体系などの理解不足による誤った結論だと反発。中国商務部の王賀軍（ワン・ハージュン）貿易救済局長は「EUは2016年に中国から輸出された鋼材が明らかに減少した事実を無視したうえで、中国の鉄鋼が生産過剰の状態であることを口実に、中国の熱延鋼板製品がEUの鉄鋼業にとって脅威だと言っている。これは事実とは無関係の推測だ。わが国は鉄鋼輸出に関して補助を避け、むしろ抑える措置をとっている。EU自身の問題を中国のせいにするのは非客観的であり、不公平だ」とコメントした。

記事によると、EUは「中国が国際貿易協定に反して鉄鋼製品を世界各地の市場で不当廉売している」と非難しているという。欧州委員会は今年初めにも中国のステンレス鋼管、鋼製突き合せ溶接式管継手に反ダンピング税を課すことを発表したばかりだ。（翻訳・編集/川尻）
1701：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:00:37: >>1700
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431498
2017/6/10 05:00　日刊工業新聞
【電子版】新日鉄住金、室蘭製鉄所のコークス炉改修へ

　新日鉄住金は９日、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）の製銑工程に用いるコークス炉を、約１３０億円投じて改修すると発表した。２０１８年４月に解体工事を始め、１９年度上期（１９年４－９月期）の運転再開を目指す。１９６９年７月の稼働開始から４８年がたって設備の老朽化が進み、年間約２８万トンのコークス製造能力を維持しにくくなったため、改修で能力を復活させる。国内製鉄所の製造基盤を強化し、国際競争力を高める取り組みの一環。

　子会社の北海製鉄（北海道室蘭市）が、同製鉄所構内に保有するコークス炉３群のうち唯一、設置当時から使い続けている「第５コークス炉西炉」を改修する。老朽化で低下した製造能力を元に戻し、コークスの内製率を高めることで、コスト低減につなげる狙い。投資額１３０億円には、付帯設備の費用も含む。

　コークス炉は石炭を蒸し焼きにし、製鉄の原料となるコークスを製造する装置。新日鉄住金は室蘭第５コークス炉西炉の老朽化に伴うコークス生産量の落ち込みを、外部からの調達で補っていた。

(2017/6/10 05:00)
1704：とはずがたり：2017/07/02(日) 22:01:37: 米、鉄鋼輸入制裁を検討＝日本も対象、貿易戦争の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170702X945.html
15:16時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米政権は外国製鉄鋼の流入が国家安全保障の脅威になり得るとみて、関税引き上げなどの制裁措置を検討している。近く判断を示す見通しで、過剰生産が批判される中国だけでなく、日本や欧州連合（ＥＵ）が制裁対象となり、世界的な貿易戦争に発展する恐れもある。

　制裁検討は、通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく措置。トランプ大統領は４月、安価な輸入鉄鋼、アルミニウムに押され、米メーカーが衰退すれば、軍艦や戦闘機に使う特殊鋼の国内調達が難しくなると主張し、ロス商務長官に調査を命じた。

　脅威が認定されれば、トランプ氏は高関税の適用や輸入制限などの制裁を発動できる。通商専門家によると２３２条による制裁は「貿易と安保を直結させる保護主義的な措置」と批判される可能性が高く、１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後、米国は発動したことがない。
1705：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:07:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433825?isReadConfirmed=true
2017/6/29 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、希土類・鉄化合物製造社を連結子会社化

　住友金属鉱山は２８日、三菱ガス化学との共同出資会社で、レアアース（希土類）と鉄の化合物「希土類鉄ガーネット」（ＲＩＧ）を製造するグラノプト（秋田県能代市）の株式の一部を三菱ガス化学から譲り受け、連結子会社化したと発表した。ＲＩＧは光通信機器の部材として使われる。グラノプトは世界シェア約６割を握る。今後は住友鉱主導で技術開発や人材育成を強化し、高速大容量通信の普及やデータセンター増設に伴うＲＩＧの需要増に対応する。

　グラノプトは両社の折半出資で２００５年４月設立。株式の譲受は１７年６月２３日に行い、現在の出資比率は住友鉱５１％、三菱ガス化学４９％。株式譲渡に関わる費用は非公表。

　ＲＩＧは光の偏光方向を回転させる特性を持つ。主に光ファイバーの接合箇所で光の逆流を防ぐための光部品である光アイソレーターの主要部材に使われる。ＲＩＧの生産はグラノプトや米インテグレイテッド・フォトニクス（ニュージャージー州）などが手がける。

(2017/6/29 05:00)
1708：荷主研究者：2017/07/17(月) 23:31:05: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435644?isReadConfirmed=true
2017/7/13 05:00　日刊工業新聞
日立金属、複合金属材の生産能力３倍　車載電池需要にらみ投資

エレクトロニクス分野でのクラッド材の需要増大をにらんで増産体制を整える（銅とニッケルを接合した例）

　日立金属は異なる金属を接合した複合金属材料（クラッド材）の生産能力を３倍に高める。茨城県土浦市にある子会社の工場に、約７５億円を投じて生産ラインを新設。大阪府吹田市にある現有設備の生産性向上にも取り組み、クラッド材事業の売り上げを２０２０年度までに１６年度比３倍に伸ばす計画。車載用リチウムイオン二次電池などエレクトロニクス分野での需要増大をにらんだ積極投資。同分野向けクラッド材で世界シェア１位を狙う。

　伸銅事業などを手がける子会社のＳＨカッパープロダクツ（土浦市）の本社工場にクラッド材の生産ラインを新設し、１８年度下期に操業を始める。ＳＨカッパーは同じく日立金属の子会社で、クラッド材を製造する日立金属ネオマテリアル（吹田市）と１８年４月に経営統合する予定。ＳＨカッパーの工場のスペースを活用し、クラッド材の増産に備える。

　並行してネオマテリアルが吹田市の工場に保有するクラッド材の生産ラインでも、業務改善や製造技術の向上などに取り組み、生産能力を高める。具体的な生産量や金額は明らかでないが、これらの効果で生産能力、部門売上高ともに、１６年度実績の３倍に引き上げる。

　クラッド材は異なる金属を原子レベルで接合し、単一の材料では得られない特性を持たせた複合材料。日立金属グループは主に大容量リチウムイオン二次電池の集電箔（はく）や自動車、携帯電話向けの放熱材として、銅とアルミニウムのクラッド材などを供給する。

　今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどエレクトロニクス製品の高機能化、大容量化に伴う需要増大を見込んでいる。電子材料として使われるクラッド材の市場に関する詳しい統計データはないが、増産と同時に品ぞろえも拡充し、世界首位の地位確立を目指す。

(2017/7/13 05:00)
1709：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:41:43: 日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる！　政治の道具化は「愚かだった」との指摘も＝中国
2016-11-11 16:17
http://news.searchina.net/id/1622885?page=1

　経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど１７元素が「希土類（レアアース）」と呼ばれている。

　レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース（希土類）の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

　記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後１５－２０年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。２０４０年から５０年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

　続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

　２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も１０日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1711：とはずがたり：2017/08/05(土) 14:52:52: 新日鉄住金が黒字転換＝鋼材値上げ効果で―鉄鋼大手４?６月期
時事通信社 2017年8月1日 20時35分 (2017年8月1日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Jiji_20170801X887.html

　鉄鋼大手３社の２０１７年４?６月期連結決算が１日、出そろった。鋼材価格を引き上げたことなどで増収となり、前年同期に経常損益が赤字だった新日鉄住金とＪＦＥホールディングスは黒字に転換。神戸製鋼所は、中国での建設機械の販売増もあって経常利益が前年同期比６．２倍となった。
　前年同期は中国の過剰生産問題を背景に鋼材価格が低迷し、鉄鋼３社の業績は悪化していた。
1712：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:25:23: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201707/0010387702.shtml
2017/7/20 10:40 神戸新聞NEXT
山陽特殊製鋼　金属粉末生産の新工場８月稼動へ

８月上旬に稼働する山陽特殊製鋼の金属粉末工場＝姫路市飾磨区中島

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は、３Ｄ（３次元）プリンター向けなどに需要増が見込まれる金属粉末の新工場を、８月上旬に本社工場内で稼働させる。半導体や産業機械の表面処理向けが堅調なほか、航空機や医療関連への採用拡大が期待される。総投資額は２０億円。（高見雄樹）

　金属粉末は、溶けた金属にガスなどを吹き付けるなどの製法があり、粒径は用途によってミクロン級のものもある。

　新たに稼働する「第２粉末工場」は床面積が２９００平方メートル。真空状態でガスを吹き付けて球形の粉末を作る装置２台のほか、回転する円盤上でより真球度の高い粉末を製造する最新鋭機も１台導入する。

　３Ｄプリンターで金属粉末を固めて機械部品を作る手法は、航空機エンジンのタービンブレード（羽根）など、形状が複雑で高価な製品で実用化されている。同社は既に、欧米のエンジン大手に粉末を納入するなど、取引実績がある。

　航空機の増加や３Ｄプリンターの性能向上による加工時間の短縮などで、金属粉末の需要は増える見通し。人工関節など医療用途でも拡大が見込まれる。さらに将来は、自動車や二輪車の部品製造に広がる可能性がある。新工場の開設は最新鋭の製造装置を使って量産体制を確立する狙いもある。

　一方、山陽特殊鋼は極小で完全な球形に近い粉末を作る研究開発を進めている。「良い素材を提供し、３Ｄプリンターで作れる製品の幅を広げたい」（同社）としている。同社は、自動車などに使われるベアリング（軸受け）用鋼材の大手メーカー。１９８９年に専用工場を開設して金属粉末事業に参入し、鉄やニッケル系の合金に強みを持つ。
1713：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:43:28: なぜ？“貧しい”はずの北朝鮮が強気でミサイルを連射できるワケ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170716/wor17071608300001-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.16 08:02
【エンタメよもやま話】

　さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、世界を騒がせ続けるあの国のお話でございます。

　ご存じのように、北朝鮮が７月４日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。飛行距離は約９３０キロ。今年１０回目となる弾道ミサイルの発射です。

　日本政府は、ミサイルは約４０分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表しました。

　複数の欧米メディアによると、これを受け、４日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。

　レックス・ティラーソン米国務長官は４日（日本時間５日）、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと認め、「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」とする声明を発表。同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。

　最高権力者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。

　さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。

　なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。

　それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。

　しかし、なぜそんなことになってしまうのか？。にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。

　いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。

　６月１６日付の米ニュースサイト、クォーツや、７月１日付の英紙インディペンデント、７月３日付の米紙ニューヨーク・ポスト（いずれも電子版）などが報じているのですが、北朝鮮には何と、６兆ドル～１０兆ドル（約６８０兆円～１１３２兆円）の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。

　米ワシントンＤＣにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約２００種類もの鉱物が存在しているというのです。

　そして彼のリポートによると、北朝鮮のマグネサイトの埋蔵量は何と中国に次いで世界第２位！。タングステンは世界第６位とのこと…。

　それだけではありません。周辺国の工場がスマートフォン（高機能携帯電話）といったハイテク製品の製造に必要な大量のレアアース（希土類）も含まれているといいます。

　ちなみに北朝鮮では、鉱業が国内経済に占める割合はわずか１４パーセントで、鉱山施設の平均稼働率は３０パーセント以下。そして、こうした貴重な鉱物資源が眠っている山岳地帯は全く開発されておらず、現在、手つかずのまま…。
1714：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:43:40: >>1713-1714
　ちなみに１０兆ドルという見積もり額は、昨年の５月５日付英経済誌エコノミスト（電子版）が韓国の研究機関が２０１２年にはじき出した数字として紹介。

　また、前述のクォーツが報じた６兆ドルという数字については、オーストラリア国際大学のアジア太平洋カレッジの客員研究員で、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフが「初耳で、現実味がない」としながらも「正確な数字を確認するのは困難だ」と慎重な言い回しに終始しました。

　しかし、この６兆ドル～１０兆ドルという数字、欧米ではいま“当たらずとも遠からじ”といった感じで広く認識され始めているようです。

　実際、前述のエコノミスト誌（電子版）によると、北朝鮮の経済規模は、韓国の約４０分の１ですが、鉱物資源は韓国より遙かに豊富だといいます。２０１４年の鉄鉱石の生産量は、韓国が６０万トンだったのに対し、北朝鮮はその約５・６倍の３４０万トンだったのです。そう考えると、６兆ドル～１０兆ドルという数字にも俄然（がぜん）、リアリティーが出てきます。

　そんなわけで、昨年３月の国連決議では、北朝鮮から金、バナジウム、チタン、そしてレアアースを輸出することを禁止。さらに同年１１月には、北朝鮮による石炭の生産を制限し、ニッケル、銅、亜鉛、銀の船積みを禁止しました。

　しかし、国連の年初に発表によると、北朝鮮は禁止された鉱物を密（ひそ）かに輸出し、制裁を回避するための新たな方法を見つけているといいます。

　実際、エジプト当局の２月の報告によると、北朝鮮からスエズ運河に２３００トンの鉄鉱石を運ぶ船が見つかり、当局がこれを阻止したのですが、鉄鉱石の下からロケット爆弾が３万発、発見されたそうです。

　つまりこれ、北朝鮮が制裁を回避すべく、隠蔽（いんぺい）のテクニックを使って鉱物や武器を輸出している証拠ですね。

　そして、金融、労働市場問題など経済政策全般に及ぶ研究を行っている韓国の非営利機関「韓国開発研究院」は昨年９月、北朝鮮と中国との間で行われる鉱物貿易は平壌（北朝鮮政府）にとっての“キャッシュ・カウ（稼ぎ頭のビジネス）”で、２０１６年の上半期、北朝鮮から中国に向けた総貿易量の５４％は鉱物貿易だったと明かしました。

　やはり、いろんな意味で北朝鮮の命運を握るのが中国というわけですが、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフ氏は前述のニューヨーク・ポスト紙に「中国側もまた、北朝鮮との貿易を続けたいと強く願っており、とりわけ、一部地域での独占維持に熱心だった」「中国は、北朝鮮を貴重な鉱物のクローズド・マーケット（閉鎖された市場）として維持することに興味を持っている」などと述べ、こうした貴重な鉱物資源を巡り、中国と北朝鮮が“持ちつ持たれつ”の関係であると示唆しました。

　そしてペトロフ氏は、北朝鮮に対する厳しい国際的制裁は、貴重な鉱物資源という切り札を持つ北朝鮮への財政レベルでの制裁が極めて困難であることを意味すると警告します。

　北朝鮮経済にとって、鉱業は依然として不可欠なものであり、多くの専門家は、これが（莫大な）軍事費を支える方策だと考えているといいます。

　国際社会が厳しい経済制裁を科し続けているにもかかわらず、涼しい顔で核実験やミサイルの発射を繰り返し、日米韓を挑発し続ける北朝鮮。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです…。（岡田敏一）
◇
　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
1717：荷主研究者：2017/08/27(日) 21:52:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438840?isReadConfirmed=true
2017/8/9 05:00　日刊工業新聞
中央可鍛工業、岐阜・土岐に新工場鋳鉄品、年１万４０００トン

【名古屋】中央可鍛工業は８日、岐阜県土岐市に自動車など向けの鋳造工場を建設し、２０１９年に稼働すると発表した。投資額は約４０億円。主力の日進工場（愛知県日進市）が老朽化しており、新工場建設で生産能力を従来比約１・６倍に高める。子会社の土岐可鍛工業（土岐市）の隣接地に建設する。敷地面積は約２万４０００平方メートル、建屋面積が８８００平方メートル。自動車や産業機械向けの球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）品を生産する。

新工場の従業員は約８０人を計画。年産能力は１万４０００トンで、年産２万４０００トンの日進工場と合わせて生産能力を約１・６倍に高める。武山直民副社長は「ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用し、賢い鋳物工場にしたい」と話した。

(2017/8/9 05:00)
1718：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:22:59: ステンレス鋼材加工販売の安田商事（株）が破産へ、北九州地区で今年に入り最大の倒産
東京商工リサーチ 2017年8月31日 10時50分 (2017年8月31日 13時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Tsr_tsr20170831_01.html

　安田商事（株）（TSR企業コード:880025824、法人番号:5290801009487、北九州市八幡東区枝光２－７－７、登記上：同市八幡東区枝光２－７－３、設立昭和２３年１０月、資本金２０００万円、中嶋孝一社長、従業員４２名）は８月３１日、事業を停止し、破産手続きを石渡一史弁護士ほか２名（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂１－１５－３３、電話０９２－７３１－６４０２）に一任した。
　負債総額は約２１億２１００万円（平成２８年９月期決算時点）。平成２９年に入り北九州地区で最大。
　旧安田財閥の傘下で国内で初めて洋釘の製造を開始したことで知られる安田工業（株）（TSR企業コード:290561329、法人番号: 9010001031150、東京都千代田区）の販売会社として設立。その後、ステンレス鋼の加工販売に参入し、九州・山口地区の鉄工所や加工業者を対象に事業を展開していた。平成１９年９月期にはピークとなる売上高約５６億２０００万円を計上。２５年４月には本社工場を増設して加工部門を強化し、顧客のニーズに即応できる体制を整え、関係強化を図ってきた。
　しかし、在庫負担が重く資金の固定化を招いたうえ、低収益が続き補填としての資金調達から借入金への依存度が高く、余裕を欠いた資金繰りを強いられていた。２８年９月期の売上高は約４１億５３００万円まで落ち込み、在庫評価損や過年度修正損などの特別損失で約９億円の赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関から返済条件の変更など支援を受けていたが、２８年１２月には取引先から債権譲渡登記が設定されるなど対外信用にも変化が生じていた。
　本社工場を縮小するなど立て直しに努めていたが、計画通りに進まず、今回の措置となった。
1719：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:38:31: 利水か自動車スレっぽいけどここだな

2017年 08月 30日 11:55 JST
コラム：コンゴ水不足、電気自動車の命取りか
http://jp.reuters.com/article/congo-ev-idJPKCN1B90FN?sp=true
Antony　Currie

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 電気自動車業界は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の水不足問題が命取りになりかねない。コンゴは電気自動車用バッテリーに欠かせない金属素材コバルトの主要産地だが、水不足のせいでコバルト生産に支障が生じる恐れがあるためだ。

コンゴでの事業展開は、はなから困難を伴う。昨年は一部地域で暴力を伴う混乱が再発して１００万人近い国民が転居を余儀なくされ、内戦再発の懸念が高まっている。水不足問題はコンゴのこうした苦境に拍車を掛けている。

ＢＨＰビリトン(BHP.AX)のような資源大手は、コバルト採掘のために水の供給確保が欠かせない。また資源大手は水力発電によって得られる電力の大口の消費者でもある。しかしコンゴは２年続きの干ばつに見舞われてコンゴ川も水量が約１００年ぶりの水準に落ち込み、停電が大きなリスクになっている。

２７日に開幕した「世界水週間」でも主要テーマとなっている廃水も問題だ。未処理の工業廃水のコンゴ川への流入は状況を一段と悪化させるだろう。コンゴではほとんどの国民が安全な飲料水を手に入れることができない。

水問題を見誤るとしっぺ返しを食らう。カナダ産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)は水質汚濁を引き起こしたとしてチリの裁判所から鉱山の閉鎖を命じられ、５０億ドルを支払ったが、その後４年が経過したというのにこの鉱山は閉鎖されたままだ。

政府や企業が温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行する上で電気自動車が大きな役割を果たすのは間違いない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０６０年の世界の電気自動車の台数は１２億台と、１６年末の２００万台から大幅に増えると見込んでいる。

世界銀行の試算によると、電気自動車用バッテリー向けの需要を満たすには、昨年１億２１００万トンだったコバルトの生産量を２０５０年までに約１２倍に引き上げる必要がある。世銀によると、コンゴは世界のコバルト供給の半分強を担い、全世界の埋蔵量のおよそ半分が同国に集中している。

コバルトの生産量が増えれば、貧しいコンゴに多額の追加収入をもたらし、地球温暖化防止にも役立つ。しかし十分な水が得られなければ、こうした期待もしぼんでしまうだろう。

●背景となるニュース

・ストックホルム国際水協会が主催する「世界水週間」が２７日、ストックホルムで開幕した。企業や政府、非政府機関などから３２００人以上が参加する。

・米フォード・モーター(F.N)は２２日、中国の電気自動車大手、安徽衆泰汽車(000980.SZ)と合弁設立に関する了解覚書に調印したと発表した。中国での電気自動車生産を目指す。
1720：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:16:42: https://www.japanmetaldaily.com/metal/2017/steel_news_20170814_1.html
2017/08/14 06:00　日刊鉄鋼新聞
高炉３社の１７年度設備投資計画、８年ぶり８０００億円台乗せ

　新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の高炉３社の２０１７年度の設備投資額（連結、工事ベース）は合計８１５０億円程度と８年ぶりに８千億円台となる見通しだ。１６年度と比べ約９・３％の増加で、直近のピークだった０８年度実績の９割超の水準になる。各社がここ数年重点的に進めている国内生産拠点の基盤固めが投資額として現れる格好だ。

　今年度の設備投資計画は、新日鉄住金が４５００億円と前年度に比べ約２８％の大幅増。ＪＦＥホールディングスは高水準だった１６年度とほぼ同じ２３００億円とする計画だ。神戸製鋼は１３５０億円と１５・７％減少するが、この１０年で２番目に高い水準となる。

　新日鉄住金は３月に日新製鋼を子会社化しており、昨年度の設備投資額に含まれない日新製鋼関連（約４１０億円）が加わったことが増加の一因。ただ日新製鋼を除いても４０９０億円と前年度比１６・５％の増加となる。国内製鉄所の基盤整備投資や防災対策投資が押し上げ要因となるようだ。

　新日鉄住金は現行の中期経営計画（１５～１７年度）で、競争力強化を狙いに国内製鉄所の製造基盤整備を重点的に進めている。今年度は君津製鉄所（千葉県君津市）、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）でパドアップ（炉体刷新）などコークス炉の老朽化対策を講じるほか、八幡製鉄所（北九州市）で連続鋳造機の新設作業を進める。

　八幡製鉄所では同所の戸畑、小倉両地区にある高炉、製鋼工程を２０年度末までに戸畑地区に一本化する計画を進めている。今回の連鋳機新設もこの一環となる。

　ＪＦＥは全体の約９割を占めるＪＦＥスチール（連結）が前年度比３・４％減の２１００億円の計画。ＪＦＥも現行の中期経営計画（１５～１７年度）で製造基盤整備を推進。コスト競争力と安定供給体制を強化するため、特に上工程の設備更新が大きなテーマとなっている。

　今年度はコークスの自給体制構築を目指し東日本製鉄所千葉地区（千葉市）でコークス炉の老朽化対策を進めるほか、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で第３焼結機の更新作業を進める。

　神戸製鋼は今秋に神戸製鉄所（神戸市）の高炉、製鋼工程を休止し加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約する計画を進めている。この上工程集約関連で今年度は１３３億円を投じる計画だ。

　高炉大手の設備投資は０７～０９年度に３年連続で年８千億円を超える高水準を記録し、０７年度までの高収益を背景に高級鋼の増産対応や製銑・製鋼工程の増強投資などが一気に進んだ。ただ、その後は大型投資が一巡したことやリーマン・ショック後の厳しい収益環境を踏まえて投資の抑制傾向が続き、年７千億円を下回る水準が続いていた。

　１７年度は計８１５０億円と８年ぶりに８千億円を上回る見通し。０４年度以降では４番目に高い水準となる。各社とも中長期を見据えた国内拠点の製造基盤強化を継続し、鉄鋼製品の商品競争力やコスト競争力の維持・強化を図る。
1722：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:21:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439414?isReadConfirmed=true
2017/8/15 05:00　日刊工業新聞
コベルコグループ、精密細管を増産　半導体・車向け拡大

　神戸製鋼所グループ（コベルコグループ）は、ステンレス製シームレス精密細管の増産体制を整える。山口県下関市にある鋼管工場の製造設備を約６億円投じて増強し、精密細管の生産能力を２０１９年度末までに３割程度高める。主力であるステンレス製シームレス鋼管の中で利益率が比較的高く、需要も半導体製造設備向けや自動車向けを中心に大きな伸びが見込める精密細管の供給力を引き上げ、グループの利益率向上につなげる。

　グループの鋼管事業会社、コベルコ鋼管（下関市）が本社工場に冷間加工などの設備を増設し、精密細管の生産能力を現有の月１３万本（１本の長さは平均５メートル、重量は同１・５キログラム）から同１７万本に高める。ステンレス製シームレス精密細管の年間販売量は世界全体で３万５０００トンに上るとされ、このうちコベルコ鋼管のシェアは４％強で５位に位置する。増産をバネに、さらに上位を目指す。

　精密細管は製油所や化学プラントの計装配管、自動車エンジンの配管、半導体洗浄用ガスの供給配管などに使われ、表面や内面の平滑度、寸法精度、清浄度といった点で高い品質が要求される。

　コベルコ鋼管はほかにボイラ用や熱交換器・給水加熱器用、航空宇宙機用などのシームレス鋼管を製造・販売するが、精密細管はこれらに比べて利益率が高く、市場拡大の余地も大きい。同製品の受注を増やし、単独の経常利益を１５年度の１１億４０００万円から２０年度に１３億１０００万円、売上高経常利益率を同じく４・３％から５％以上に改善させる中期経営５カ年計画の達成に弾みを付ける。

(2017/8/15 05:00)
1723：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:23:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010466355.shtml
2017/8/16 06:01神戸新聞NEXT
神鋼物流　鋼材運搬の新船２隻導入へ

建造中の「パイオニア・エース」。２０１８年から加古川-神戸間の鉄鋼輸送を担う＝17年５月（神鋼物流提供）

　神戸製鋼所子会社の神鋼物流（神戸市中央区）は、新型の鋼材運搬船２隻を来年８月までに就航させることを明らかにした。神鋼は神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を今年１０月末で廃止する。加古川製鉄所（加古川市）から神戸へ鋼材の半製品の輸送が本格化するタイミングで新型船を投入し、物流コストの削減や輸送時間の短縮を目指す。

　神鋼物流が投入するのは、ＲＯＲＯ（ローロー＝ロールオン・ロールオフ）船と呼ばれるフェリー型の船。全長１０２メートル、幅２７メートルで、８５００トンの貨物を運べる。１隻目の「パイオニア・エース」は現在建造中で来年４月に完成予定。もう１隻は今秋に建造を始める。船の価格は非公表。

　自動車運搬船と似た構造で、ビレットと呼ばれる半製品を直接積み下ろせる。ビレットは重さ２トンの細長い鉄の塊で、神戸の圧延工場でばねやボルトのもととなる鋼材に加工される。鋼材運搬船で、大手鉄鋼メーカーが顧客に鉄鋼製品を運ぶ例はあるが、製鉄所間で半製品を輸送するのは国内初という。

　現在は、鉄鉱石から鉄を取り出す高炉が加古川と神戸にあるため、両製鉄所間の輸送は鉄鉱石や石炭などの原料がメインで、ビレットの輸送は月３万トン程度。しかし、神戸の高炉廃止を受け、来年８月からは加古川から神戸に向かうビレットが月１３万トンに増える。

　新型船は、クレーンを使って船に積む必要がなく、ビレットを載せた荷台を特殊車両で船内に積み込むことができる。現在は、クレーンの操作や船上での積み付けに６人が必要だが、新方式では車両を運転する２人で済む見通し。作業時間も短縮できる。

　加古川での積み込み、神戸での荷揚げにそれぞれ１２時間、航海は片道３時間半を見込み、２隻でビレットを切れ目なく輸送する。

　神鋼物流の小野玲児常務は「ビレットが止まると神戸の操業が止まる。新型船を投入し、効率的でより安全な輸送体制をつくる」と話した。（高見雄樹）
1726：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:45:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441003?isReadConfirmed=true
2017/8/29 05:00　日刊工業新聞
新報国製鉄、研究開発機能を強化　真空炉など試験設備導入

ショールームができ顧客との技術的な折衝がしやすくなったと成瀬社長

新材料の開発のため導入した試験用真空溶解炉

　新報国製鉄が研究開発機能を強化している。低熱膨張合金（インバー合金）や耐熱鋼などの高機能化が狙い。本社の研究所に真空溶解炉などの試験設備を導入したり、最新の研究内容を顧客に説明するショールームを新設したり、矢継ぎ早に手を打っている。研究者の育成にも力を入れており、今春には生え抜き社員で初の工学博士が誕生。今後も社員を積極的に大学へ派遣する意向だ。（川越支局長・大橋修）

【大型投資を断行】
　「試験用の溶解炉を老朽更新する際、どうせなら真空炉にしろと言った。新しい材料を開発するためのステップとして必要だ」。成瀬正社長は２０１６年末、自社の工場には真空炉がないにもかかわらず、研究のため真空炉の導入を決めた。「将来、工場にも真空炉が必要になったら入れればいい。まずはモノをつくってみることが大事」（成瀬社長）だとし、約３０００万円もの大型投資を断行した。

　先代社長が研究者だったこともあり、以前から研究設備は充実。最小分解能０・１２５ナノメートル（ナノは１０億分の１）という熱膨張測定機に、鋼の組織を検証する走査型電子顕微鏡、３次元レーザー顕微鏡などがところ狭しと並ぶ。加熱炉付き引っ張り試験機は１２００度Ｃまでの高温状態で検証が可能。「ここまで持っている会社は少ない」（同）と言い切る。今春には資料倉庫を広さ８０平方メートルのショールームに改装。「当社の研究内容を見てもらう」と言うように新規開発品や技術展示により、顧客への技術提案や製品開発の打ち合わせなどで活用を始めた。

【超高剛性タイプ】
　具体的な研究成果として、このほど熱膨張率係数が１度Ｃ当たり０・３ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）以下、ヤング率が１６０ギガパスカル（ギガは１０億）以上というインバー合金を開発。つまり、ほぼ熱膨張せず、力がかかっても伸縮しない超高剛性タイプを商品化した。

　主要顧客の半導体・液晶製造装置メーカーから「液晶・有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）用に、半導体向けよりヤング率が高いインバー合金が欲しいと言われていた」（同）こともあり、これを提案していく予定。しかも、使用下限温度も従来のマイナス１００度Ｃから一気にマイナス１９６度Ｃまで引き下げた。重点拡販ターゲットである海外の航空宇宙分野も狙える。

【社員に学位】
　さらに今春、小奈浩太郎研究課長が室蘭工業大学大学院で博士号を取得した。ボイラに使う鋳鉄の摩耗を研究。これをバイオマス発電ボイラや産業廃棄物焼却炉など過酷な環境で使われるノズルなどの部材開発に生かす予定だ。成瀬社長は「社員に意欲があれば、どんどん学位を取らせる。短期なら海外にも留学させる」方針。現在、研究員は８人だが、来春には技術系の院生１人を採用する予定で「早く１０人にしたい」としている。

(2017/8/29 05:00)
1727：とはずがたり：2017/09/15(金) 16:44:01: ＪＦＥＨＤ：収益力強化へ高級鋼の比率拡大、設備投資で生産体制確立
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-28/OVD9GW6S972A01
鈴木偉知郎、菅磨澄
2017年8月29日 08:56 JST

ＪＦＥホールディングスは、付加価値の高い鋼材の生産比率を拡大する方針だ。自動車用鋼板や油ガス田向け鋼管といった利益率の高い高級鋼をより多く生産できる体制構築に向けた設備投資を実施し、市況に左右されにくい収益力の強化を図る。来期（2019年３月期）からの次期中期経営計画で重要課題の一つに位置付ける。
　　岡田伸一副社長が25日のインタビューで「どこでも生産できるような製品に収益を依存するのは問題がある。他国が造れない製品にシフトしていかなければ今後の競争上厳しくなる」との考えを示した。傘下の鉄鋼子会社ＪＦＥスチールが生産する鋼材の約３割を汎用（はんよう）品が占める。目標数値についての言及は控えたが、約７割を占める高級鋼の生産を増やすことで汎用品の比率を下げていく方針だ。
　　手段としては海外の出資先拠点を活用する。例えば、ＪＦＥスチールが５％出資し、技術供与も行うベトナムでの一貫製鉄所。５月に操業を開始したが、今後生産量の拡大に伴いＪＦＥスチールが国内で生産している汎用品の一部の生産を移管する。余力の出た国内製鉄所の生産ラインに必要な設備投資を行い、高級鋼の生産を拡大する。
　　また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では原油や天然ガスの輸送に使う大径鋼管（直径最大約1.4メートル）の合弁工場が18年に稼働予定。米鉄鋼最大手ニューコアと合弁でメキシコに設立する自動車用鋼板の工場も19年に稼働を予定している。需要家の海外展開に合わせた現地工場への投資も進めていく考えだ。
高水準の設備投資継続へ
　　ＪＦＥＨＤは今期（18年３月期）までの３年間で6500億円の設備投資を計画。鉄鋼原料となるコークスを生産する炉など、老朽化した設備の更新を中心に進めてきた。製造コスト低下につながる設備投資が一段落することで、来期からの次期中計では、自動車用鋼板やエネルギー向け鋼管などの高級鋼生産、普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）への対応に向けた設備投資を強化する方針で「高水準の設備投資額は続く」という。
　　今期の連結経常利益見通しは前期比2.4倍の2000億円。主力の鉄鋼事業は同3.7倍の1500億円への回復を見込む。ただ、４－９月期の全体の経常利益率（ＲＯＳ）は5.9％にとどまる見通し。中計で定めた今期末の目標は10％。原油価格の低迷などを背景に、油ガス田開発向けの鋼管などの「稼ぎ頭の高スプレッド製品の回復がまだ良くない」ことが収益率低迷の要因にもなっている。
　　一方、輸出市況に影響を及ぼす中国の熱延鋼板のスポット価格は４年５カ月ぶりの高水準にまで上昇している。「秋の共産党大会に向けて中国の国内景気は堅調な推移が見込まれ、内需が強く鋼材価格はどんどん上がっている」と指摘。「価格が上がっていくことはわれわれにとってもプラスだが、持続性については慎重に考えないといけない」との見方も示した。
　　ＪＦＥＨＤは、鋼材販売価格から原材料費を差し引いたマージンである鋼材スプレッドが下期に上期比で100億円改善するとの前提を置き、９月末までに１年前と比べて鋼材価格１トン当たり２万円の値上げを目指す。合金鉄など副原料の価格も上がっているとして「不退転の決意でお客さまにお願いしており、今後も続けていく」と述べた。
1728：荷主研究者：2017/09/16(土) 19:07:18: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010513212.shtml
2017/9/1 06:45　神戸新聞NEXT
新日鉄住金　広畑製鉄所の全製造ラインに柵設置へ

　新日鉄住金（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の全製造ラインを柵で囲む安全投資に踏み切る考えを明らかにした。本年度から数年かけて整備する。投資額は非公表だが、数十億円規模に上るとみられる。経験の少ない若手社員が増えていることに対応する。大がかりな安全投資は、製鉄所のような大規模事業所では珍しい。

　鉄鋼の塊を作る製鋼工場や、それを薄板に加工する圧延工場、表面処理を施すめっき工場など、全てを対象にする。ラインによっては、柵の総延長が２～４キロになるところもある。

　従業員の事故を防ぐため、同社は停止ボタンを押してラインを止めてから製造装置に近づくよう決めている。ただ、押し忘れて事故につながる可能性もあるため、装置を止めないと柵に設けたドアが開かないようにする。

　鉄鋼業は現場で扱う製品が大きく重いため、小さなミスが重大な災害につながる。ラインを柵で囲むのは欧州の製鉄所では一般的だが、熟練工が多い日本では導入が遅れているという。広畑製鉄所以外にも、同社の全製造拠点で進める。

　同製鉄所の敷地面積は約６００万平方メートル、建物面積は約８８万平方メートル。同社の社員だけで１２００人、協力会社を含めると５千人が働く。（高見雄樹）
1729：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:40:01: >>1391
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170905_12019.html
2017年09月05日火曜日　河北新報
鋼材加工メルコジャパン本社　宮城・丸森に移転　雇用創出で震災復興に寄与

液晶パネルなどの製造装置用の容器を生産する丸森第２工場

　鋼材加工業のメルコジャパンは４日、本社所在地を茨城県日立市から宮城県丸森町金山に移転したと発表した。生産拠点が同町と宮城県山元町にあり、従来から丸森の拠点に本社機能があった。移転は１日付。雇用創出で東日本大震災からの復興に寄与する考えだ。

　同社は液晶パネルや次世代パネル「有機ＥＬ」の製造装置用ステンレス製真空容器を主に生産する。売上高は約４０億円。１９９６年に丸森に進出。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、２０１５年に山元に海岸工場を建設した。

　海岸工場の隣接地に、早ければ１８年秋にも半導体関連部品などの新工場を建設する計画があり、５年後に売上高６０億円、新規雇用約５０人を目指す。

　移転に伴う協定締結式で、栗田益行会長は「仙台港から交通アクセスが良く、実直で優秀な人材が多い。雇用を増やして復興に貢献したい」、保科郷雄丸森町長は「丸森に根差した企業として地域活性化への期待が高い」と述べた。
1730：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:03:45: 中国経済注視する鉄鋼業界、内需減退も見据えた対応急務に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010003-nkogyo-ind
9/16(土) 19:01配信日刊工業新聞電子版

JFEスチールは設備の異常予知や故障対応でビッグデータを活用、保全業務の効率化を目指す（東日本製鉄所千葉地区の熱延工場）

■持続的な成長へコスト改革・基盤づくり
　鉄鋼業界をめぐる課題は、中国の需給動向だけではない。国内需要の先細りを見据えた事業基盤の強化が急務だ。

　10月18日から開かれる中国共産党大会が終わると、中国政府の景気テコ入れ策が終息に向かうとの観測が強まっている。自動車減税などで需要を先食いした反動が出て、中国経済が減速する可能性があり、日本の産業界も行方に注目している。

　中国の動きに特に敏感なのが鉄鋼業界だ。この間、中国の安価な鋼材が海外へ大量に出回り、日本の鉄鋼各社は苦しんだ。中国政府の景気刺激策による需要の下支えがなくなれば、輸出攻勢が再び強まりかねない。

　ただ日本も長い目で見れば、人口減少などが原因で鉄鋼需要は減る方向にある。足元の景気にばかりとらわれず、構造的な課題に対処し、国内市場が縮小する中で成長を続けるための基盤づくりを急ぐ必要がある。

　経済産業省は2015年に打ち出した「金属素材競争力強化プラン」で、中国勢や韓国勢との競争激化をにらみ、材料設計技術や製造技術の高度化など業界共通の課題に、官民共同で取り組む考えを表明。これに呼応し、高炉3社と物質・材料研究機構が7月に、鉄鋼材料に関する基盤技術の強化に向けた共同研究の枠組みをつくった。

　こうした技術革新の取り組みを加速するとともに、物流や調達でも各社が力を合わせ、コスト構造の抜本的な改善につなげることを期待する。

　一方、普通鋼電炉業界はすでに過剰な生産能力を抱え、稼働率の低下が顕著だ。経産省は同プランで電炉業界の事業再編は「不可避だ」とし、内需減退をはじめとした構造的課題への対応を促している。8月には売上高9位の東京鉄鋼と12位の伊藤製鉄所が、経営統合に向けた協議入りを決めた。だが、総じてみれば再編への動きは鈍い。

　電炉各社は原料となる鉄スクラップの買い取りや雇用を通じ、地域経済に大きく貢献してきた。廃業や撤退に追い込まれた場合の影響も踏まえ、事業継続に向けた再編に本気で取り組む必要がある。
1731：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:06:15: 加古川とか播州とか山陽電鉄直特とか聞くだけでテンション上げ上げの俺だが神戸製鋼は安倍銘柄で大嫌いだけどまあ長府じゃあ無いし頑張って欲しい。

神鋼、加古川製鉄所の脱リン炉２基目が稼働
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/8f3d8416ac4ef422b2deed77c302a431
(2017/9/13 05:00)

神戸製鋼所は１２日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への導入を進めていた２基目の脱リン炉の運転を始めたと発表した。投資額は約９０億円。自動車向けのハイテン材や特殊鋼の線材など高品位な鉄鋼製品の製造工程を効率化でき、年間２０億円強のコスト低減効果が見込めるという。

同製鉄所の溶銑（ようせん）処理工場に２基目の脱リン炉を設置した。これまで混銑車で一部対応してきた脱リン処理の大半を、２基の炉でこなせるようになる。高炉でできた銑鉄から不純物のリンを除去するための作業時間を大幅に短縮でき、高い品質が要求されるハイテン材などの生産性が高まる。
1733：とはずがたり：2017/09/27(水) 08:41:45: ＜ＪＯＧＭＥＣ＞鉱石をポンプで…世界初の海底試掘に成功
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000089-mai-bus_all
9/26(火) 19:56配信毎日新聞

　◇経産省と発表　国産の鉱物資源として採掘商業化を検討

　経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２６日、沖縄県近海の水深１６００メートルの海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功したと発表した。経産省は国産の鉱物資源として採掘の商業化を検討する。陸上での採掘に比べてコストが高いため、２０１８年度に商業化できるかどうか判断する。

　試験採掘を行った場所は「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属が集まった海底。マグマで熱せられた海水が海底から噴き出した際、海水に含まれる金属が冷えて固まった場所で、金や銅、亜鉛などを多く含むとされる。国内では沖縄県近海など８カ所で確認されているが、これまでは海底熱水鉱床から鉱石を引き上げる手段がなく、潜水艇で試験的に採掘するしかなかった。

　ＪＯＧＭＥＣは今回、海底に設置した採掘機で鉱石を小さく砕き、水中ポンプで海水と共に洋上に吸い上げる手法を開発。８月中旬から９月下旬の間に、沖縄県近海の海底熱水鉱床で、複数回に分けて鉱石１６．４トンを引き上げることに成功した。鉱石には約７～８％程度鉱物資源が含まれているとみられる。

　世耕弘成経産相は同日の記者会見で「日本近海には種類によっては国内の年間消費量を上回る鉱物の存在が見込まれている。我が国の鉱物資源の安定供給体制の強化につなげたい」と商業化に意気込みをみせた。【片平知宏】
1734：とはずがたり：2017/09/29(金) 15:55:42: 中国のレアアース輸出量が大幅増、「狂ったように買いだめる日本」―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月29日 07時10分 (2017年9月29日 15時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929012.html

28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。写真はレアアースの採掘場。(Record China)
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2017年9月28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。

記事によると、中国有数のレアアース埋蔵地域である内モンゴル自治区から今年上半期に輸出されたレアアースの約半分が日本に輸出されたという。

フフホト税関によると、同自治区の今年上半期のレアアース輸出量は前年同期比130％増の5029．9トンで、輸出額は同26．5％増の1億3000万元（約22億1100万円）だった。輸出平均価格は1トン当たり2万6000元（約44万2200円）で同44．2％下落した。

最大の輸出相手先は日本で、昨年上半期の2．9倍となる2510．3トンを輸出。輸出量全体の49．9％を占めたという。

記事によると、中国は2015年1月1日にレアアースの輸出量割り当て制度を、同5月1日に輸出関税をそれぞれ撤廃。これまで割り当てがなかった中小民間企業が正規のルートでレアアースを輸出できるようになったという。

記事は、「日本は中国から大量のレアアースを輸入しているが実際には使用せず、コンテナに収めて地下に備蓄している。日本が現在備蓄しているレアアースは、約12年使用可能な量に相当する」とし、「中国がこのまま対策を講じなければ、将来的にはレアアースを輸入して生産を維持することになるだろう」と危機感を募らせている。（翻訳・編集/柳川）
1735：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:07:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442868
2017/9/13 05:00　日刊工業新聞
神鋼、加古川製鉄所の脱リン炉２基目が稼働

　神戸製鋼所は１２日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への導入を進めていた２基目の脱リン炉の運転を始めたと発表した。投資額は約９０億円。自動車向けのハイテン材や特殊鋼の線材など高品位な鉄鋼製品の製造工程を効率化でき、年間２０億円強のコスト低減効果が見込めるという。

　同製鉄所の溶銑（ようせん）処理工場に２基目の脱リン炉を設置した。これまで混銑車で一部対応してきた脱リン処理の大半を、２基の炉でこなせるようになる。高炉でできた銑鉄から不純物のリンを除去するための作業時間を大幅に短縮でき、高い品質が要求されるハイテン材などの生産性が高まる。
1736：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:08:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010548864.shtml
2017/9/13 07:00　神戸新聞NEXT
神鋼　加古川製鉄所に１０４５億円投資完了

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１２日、溶けた鉄から不純物を取り除く「脱りん炉」を加古川製鉄所（加古川市）に新設したと発表した。これで、総額１０４５億円を投じて製品の競争力アップを目指す一連の投資が完了。同社は１０月末に神戸製鉄所（神戸市灘区）で鉄鉱石から鉄を取り出す高炉を止める予定で、加古川に集約する準備が整った。

　加古川製鉄所で２基目となる脱りん炉の新設には９０億円を投じた。同製鉄所は年間約６６０万トンの鉄を生産しており、その全てを脱りん処理できる。生産効率が上がり、年間約２０億円のコスト削減につながる。

　脱りん処理は、自動車向けの高級鋼などをつくるために欠かせない工程。これまでは溶けた鉄を運ぶ貨車の中などで処理してきたが、専用施設を使うことで処理のスピードアップが期待されている。

　神戸製鉄所では、小型で生産効率が低い高炉や、溶けた鉄を固めて半製品をつくる「上工程」と呼ばれる作業も１０月末で廃止する。上工程を加古川に集約することで、新設した脱りん炉を含め年間２３０億円のコスト削減を見込んでいる。（高見雄樹）
1738：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:19:20: >>1737-1738 続き

■石黒武社長「擦り合わせ　積み重ね」

大同特殊鋼の石黒武社長
　――鋼という原材料の可能性を様々な分野に広げてきました。
　「中部には自動車や航空機産業など鋼材を使う企業は多い。航空機エンジンでいえば軽量化と強度、耐熱性など様々な条件を満たさなければならない。顧客から必要な要件を聞き、それを実現できるように鋼の成分を考え抜き、開発してきた」

　「日本が得意とするのが擦り合わせだ。当社も顧客と擦り合わせを重ねて開発してきた特殊鋼は車や産業機械など様々な分野で存在感を出してきたと自負している。この積み重ねは新興国が簡単にまねできるものではないだろう」

　――車の「電動化」が加速しています。
　「我々の経営資源のうち、最も有望なのが磁石だ。磁石そのものは長く開発、製造してきたが、車の磁石が使われるようになってきたのはここ10年ほどだ。駆動のためのモーターは性能だけでなく、耐熱性を両立させる必要がある」

　「車の駆動に加え、ステアリングや窓など様々なものが電動になることで多くのモーターが使われるようになる。モーターには磁石が使われるので伸びしろは大きい」

　――あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の活用が広がるなど製造業を取り巻く競争環境が激変しています。
　「トヨタ自動車がＩＴ（情報技術）企業と組むなど異分野の融合が進む。技術革新が様々な分野で起こっており気を抜けば置いていかれる。我々の研究部門も融合が必要だと考え、今夏に縦割りの組織を見直した。人と少し違うことをしないと生き残れないという意識を社内で共有している」（聞き手は長縄雄輝）

■「電力王」福沢桃介が源流
　大同特殊鋼の源流を形作った福沢桃介は株投資で財を築き、大井発電所など木曽川の電源開発に取り組んだ明治・大正の有力財界人だ。名古屋電灯への出資に続き、名古屋電力との合併交渉に奔走するなど名古屋財界に新風をふき込んだ。

　桃介は電力を生かした起業にも積極的で余剰電力を生かした新たな産業として電気製鋼業や電気製鉄業にも取り組んだ。愛知電気鉄道（後の名古屋鉄道）などの経営にも携わった。木曽川の電源開発で生み出した電力事業は現在の関西電力に受け継がれている。

　桃介は福沢諭吉の娘婿としても知られる。女優の川上貞奴とともに過ごした建物は「二葉御殿」と呼ばれ、政財界人や文化人の集まるサロンとなった。建物は現在、文化のみち二葉館として復元されている。
1739：とはずがたり：2017/10/01(日) 11:52:09: >>1737
>３社合併で現在の大同特殊鋼の姿となったのは76年
元々名古屋電灯(▲)から発祥した会社のようだ。名古屋電灯(五大電力の一つ▲東邦電力の母体)から分離した木曽川電気興業●が後の五大電力の一つ大同電力●となって大同製鋼が出来たがその後継と云う訳か。

日本特殊鋼株式会社と特殊製鋼株式会社はどんな会社だったんだ？

大同特殊鋼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%8B%BC
歴史
1916年（大正5年）8月 - ▲名古屋電灯株式会社の製鋼部が独立し■株式会社電気製鋼所発足。
1918年（大正7年）9月 - ▲名古屋電灯から製鉄部などが独立し●木曽電気製鉄株式会社（後の木曽電気興業）発足。
1921年（大正10年）2月 - 大阪送電が●木曽電気興業・日本水力を合併し●大同電力株式会社に改称。
1921年（大正10年）11月 - 大同電力、●木曽電気興業から継承した鉄鋼部門を分離し●大同製鋼株式会社（初代）を設立。
1922年（大正11年）7月 - 大同製鋼が■電気製鋼所から熱田工場・福島工場を引き継ぎ、●株式会社大同電気製鋼所に改称（■電気製鋼所は木曽川電力に改称）。
1934年（昭和9年） - 大同電気製鋼所、★帝国発条株式会社を合併。
1938年（昭和13年） - 大同電気製鋼所から●大同製鋼株式会社（2代目）に改称[1]。
1941年（昭和16年） - ★富永鋼業株式会社を合併。
1950年（昭和25年）2月 - 企業再建整備法により●新大同製鋼株式会社と大同鋼板株式会社（のち日鉄鋼板、現在の日鉄住金鋼板）に分割（登記上の設立日）。
1950年（昭和25年）9月 - 名古屋証券取引所第1部に上場[1]。
1951年（昭和26年）6月 - 東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に上場[1]。
1953年（昭和28年）2月 - 京都証券取引所に上場[1][4]。
1953年（昭和28年）3月 - 新大同製鋼から●大同製鋼株式会社（3代目）に改称。
1955年（昭和30年）10月 - ★新理研工業株式会社を合併[1]。
1957年（昭和32年）8月 - ★株式会社東京製鋼所を合併[1]。
1964年（昭和39年）7月 - ★関東製鋼株式会社渋川工場を合併[1]。
1976年（昭和51年）9月 - ★日本特殊鋼株式会社・★特殊製鋼株式会社を合併して●大同特殊鋼株式会社に改称[1]。

木曽電気製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BD%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%A3%BD%E9%89%84
木曽電気製鉄株式会社（木曾電氣製鐵株式會社、きそでんきせいてつかぶしきがいしゃ）は、大正時代に存在した日本の電力会社。「電力王」の異名をとった実業家の福澤桃介が率い、中部地方を流れる木曽川および矢作川で電源開発を手がけた。
1918年9月、愛知県の電力会社名古屋電灯の電源開発部門と電気製鉄部門が独立して発足。翌年木曽電気興業株式会社（きそでんきこうぎょう）に改称し、1921年2月に日本水力とともに傍系の大阪送電へと吸収され、大手電力会社の一つである大同電力株式会社となった。存在した期間が2年半と短く建設した水力発電所は2か所に留まるが、計画した発電所のうちいくつかは後身大同電力の手によって完成した。

大同電力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1919年11月、「大阪送電株式会社」の社名で設立されたのが大同電力の始まりである[2]。設立の前年にあたる1918年（大正7年）9月に中部地方を流れる木曽川の水力開発などを目的として設立されていた木曽電気興業（旧社名木曽電気製鉄）が主たる親会社で、同社が開発する水力発電所の発生電力を関西地方へと送電することを起業の目的とした[2]。これら大阪送電・木曽電気興業の2社に加えて、北陸地方などにおける水力開発を計画し、関西方面への送電を構想するという点で起業目的が共通する日本水力の計3社が1921年（大正10年）2月に合併し、大同電力株式会社は発足した[2]。初代社長は大阪送電・木曽電気興業両社の社長を兼ねていた福澤桃介である[3]。

名古屋電燈
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E9%9B%BB%E7%87%88
名古屋電灯株式会社（名古屋電燈株式會社、なごやでんとう）は、明治から大正にかけて存在した電力会社である。愛知県名古屋市を中心に、愛知県や隣接する岐阜県および静岡県において電気事業を展開した。昭和初期の大手電力会社5社（通称「五大電力会社」）のうち東邦電力の前身であり、大同電力の母体である。
1747：とはずがたり：2017/10/08(日) 23:41:08: 強度偽装、組織ぐるみで常態化　神戸製鋼「納期の重圧」
22:50朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKB85GB7KB8ULFA004.html

　神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。１年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。

　８日に記者会見した梅原尚人副社長は、「実際に手を下したり、黙認したりしていたのは管理職を含めて過去１年間で数十人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。

　不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。（納入先との）契約を守る意識が低かった」と釈明した。

　不正は、今秋の社内監査を控え、工場での自主点検で見つかった。梅原氏は「かなり古い時期から（不正が）あった」とも話した。１０年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めた。今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚した。

　昨年の不祥事発覚で、「一気に是正すると影響が大きく、踏み切れなかったようだ」と説明した。再発を防ぐ取り組みが不十分だったと認めた形だ。

　経営責任について梅原氏は「経営陣も、もちろん責任を考えていく」とした。

　同社は国内３位の鉄鋼メーカー。不正の対象製品は自動車、航空機、電子機器など幅広い分野に及ぶ。トヨタ自動車や三菱重工業グループ、ＪＲ東海など出荷先は約２００社。品質軽視の組織ぐるみの不正は、日本のものづくりの土台を揺るがしかねない。トヨタは８日、「安全を最優先に考え、影響を早急に確認する」とコメントを出した。（小室浩幸、野口陽）

　　　　　◇

　神戸製鋼所は８日、アルミや銅製品で強度や寸法などを偽装していた問題で、梅原尚人副社長が記者会見を開いた。問題のある製品は、真岡（栃木県）など４工場から自動車メーカーなど約２００社に出荷されていた。主なやりとりは次のとおり。

　――関与した社員は。

　「調査中だが数十人。この１年間で、のべ人数ではない。管理職も含まれている。実際に手を下した、知りながら黙認していた、うすうす知っていた。いろんな段階がある。いまは第三者の法律事務所が入って事実調査や再発防止策を考えている。われわれ経営陣も責任を考えていく」

　――組織ぐるみか。

　「はい」

　――２０１６年にもグループ企業でデータの改ざんが発覚したのに、なぜまた起きたのか。

　「法的規格に違反していないかは、かなり高い関心をもって教育や監査をした。今回は法的規格ではなく、民間のお客様から求められた仕様を逸脱して書き換えた。民間同士の契約に関する管理、監査あるいは教育が不十分だったと思っている」

　――安全性への問題は。
1748：とはずがたり：2017/10/08(日) 23:41:21: >>1747
　「あり得る。お客様にも検証していただいている。現時点で何か安全性で疑いを生じさせることは起きていない」

　――いつ報告があったのか。

　「アルミ銅部門が自主的に点検して発覚した。われわれが知ったのが８月３０日。アルミ銅部門の管理職が幹部に言い、それが取締役レベルに上がってきた。調査中だが、現場の管理職にはすでに知っていたという人たちがいる。わけがあって言い出せなかった、という」

　「納期を守らないといけない、生産目標を達成しないといけない、というプレッシャーの中で続け、相当悩んでいたようだ。是正しないといけないが、一気にやると影響が非常に大きい。それで踏み切れなかったという姿が少しずつ浮かんできている」

　――なぜ公表まで１カ月超もかかったのか。

　「まず事態がどんなものか、われわれが把握しないといけない。お客様にも一報をしないといけない。これだけ重大なことなので、何らかの形で早く公表しようと考えていた。ただ、お客様がいろいろな動きをされたので、中途半端だが、今日緊急に発表した」

　――国への報告は。

　「経済産業省に報告し、いくつか指摘をいただいた。法令違反や安全性の事実関係の究明、お客様への丁寧な誠意ある対応、こういう形でのみなさまへのお知らせ、可能な限り原因究明と再発防止策を、と」

　――出荷先の業界は。

　「個社はいえないし、業界もご容赦いただきたい。自動車が含まれるかどうかも私どもからはいえない」

　――自動車に使われていれば、リコール（回収・無償修理）に発展するのでは。

　「お客様と協議中。可能性はゼロではないが、現時点ではうかがっていない」

　――決算は１７年３月期まで２年連続で純損益が赤字。経営陣からのプレッシャーがあったのでは。

　「むちゃな形で生産目標、業績目標を徹底的に追求して、未達成なら懲罰をするというマネジメントはなかったと思う。一方で、納期を切らすとお客様の生産ラインがとまる。そちらのほうがプレッシャーがかかる」

　「不適切な製品を出荷したことで、すぐにクレームにつながったわけではない。これぐらいなら何とかお客様が使いこなしてくれるのでは、問題ないのではと経験的に感じて、人事異動の少ない工場で長年やっていたのではないか」
1749：とはずがたり：2017/10/10(火) 08:53:41: 新日鐵に吸収合併まであり得るぞ。徹底的に膿を出し切れ。

神戸製鋼、アルミ・銅製品で性能データ改ざん　約200社に出荷
ロイター 2017年10月9日 09時51分 (2017年10月9日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171009/Reuters_newsml_KBN1CE019.html

［東京　８日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は８日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していた不正が判明したと発表した。
データが改ざんされていたのは、２０１６年９月から１７年８月末までに神戸製鋼が出荷したアルミ製品や銅製品など。広報担当者によると、同社がこの期間に出荷したアルミ・銅製品の４％に相当し、出荷先は約２００社に上る。共同通信によれば、不正は組織的に約１０年前から行われていたという。
神戸製鋼は事態を重く見て、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置。外部の弁護士ら第三者にも依頼し、事実関係の調査を進めている。
これまでの調査では、データが改ざんされた製品の安全性に疑いが生じるような具体的な問題は確認されていない。今回の問題による同社の業績への影響は現時点で不明としている。

(佐野日出之、白木真紀)
1750：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:16:40: 日産といい神鋼といいＶＷの事を悪く云えなくなるじゃあ無いか。

神戸製鋼データ改ざんアルミ製品、Ｈ２Ａロケットにも使用
TBS News i 2017年10月10日 12時30分 (2017年10月10日 13時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171010/Tbs_news_107637.html

　１０日に打ち上げられたＨ２Ａロケットに、神戸製鋼所がデータを改ざんしていたアルミ製品が使われていたことが新たにわかりました。
　ロケットを製造した三菱重工業は、「安全性に問題はないことを確認している」と説明しています。

　データが改ざんされた製品は、これまでに三菱重工の子会社が開発中の国産初のジェット旅客機・「ＭＲＪ」のほか、トヨタ自動車や日産自動車、マツダやＳＵＢＡＲＵなどの自動車部品にも使われていたことがわかっていて、神戸製鋼所によるデータ改ざんの影響は徐々に広がりをみせています。（10日11:00）
1751：とはずがたり：2017/10/11(水) 10:27:16: 神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171011-567-OYT1T50004.html
06:00読売新聞

　アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが１０日、分かった。

　問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。

　関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。

　アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が１０日記者会見し、９月２８日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）から報告を受けたという。ＩＨＩによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製品が使用されていたという。川崎重工は民間向けか防衛向けかは明らかにしないものの、航空機のエンジンや部品に使われたことを認めている。
1753：とはずがたり：2017/10/12(木) 09:09:43: ＜神戸製鋼不正＞過去の教訓生かせず　新たに疑惑浮上
毎日新聞社 2017年10月11日 20時38分 (2017年10月11日 23時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Mainichi_20171012k0000m020081000c.html

　神戸製鋼所の製品検査データの不正問題が拡大している。端緒となったアルミ、銅製品のデータ改ざんのほか、鉄粉製品の強度などのデータ改ざんや、光ディスクの材料の試験を行う子会社のデータ不正が相次ぎ浮上、１１日の市場では経営への影響を懸念して株価が大幅に下落した。神戸製鋼はこれまでグループ内で法令違反などが発覚するたびに倫理綱領を定めたり、再発防止策を講じたりしてきたが、教訓は生かされなかった形だ。

　神戸製鋼は今年５月、「法令、社内ルール、社会規範を順守するのはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持つ」など、社員が守るべき規範を定めたばかりだった。

　神戸製鋼はこれまで不祥事を起こすたび、何度も再発防止策を講じてきた。１９９９年１１月には総会屋への利益供与事件が発覚して批判を浴び、２０００年６月に法令や社会規範などを順守するための具体的指針となる企業倫理綱領を制定した。

　しかし、０６年５月には加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市灘区）で、加熱炉やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）と硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出しながら、地元自治体に提出するデータを改ざんするなどして隠蔽（いんぺい）する不正が発覚した。

　さらに０８年６月には子会社の日本高周波鋼業で、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められた試験をせずに鋼材を出荷していたことが判明。１６年６月にもグループの神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）が、家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんし、ＪＩＳの認証機関が改ざんの対象となったばね用ステンレス鋼線の認証を取り消している。【川口雅浩】
1754：とはずがたり：2017/10/13(金) 09:04:10: ＜神戸製鋼＞新たな不正か　社長、疑わしい事案複数
毎日新聞社 2017年10月12日 12時42分 (2017年10月12日 13時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Mainichi_20171012k0000e020260000c.html

　神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は１２日午前、経済産業省で多田明弘製造産業局長と面会し、アルミ・銅製品などの検査データの不正問題について経緯などを説明した。面会後、川崎氏は記者団に「全社的に調査を進めているが、疑わしいものはある」「海外と国内で複数ある」と述べ、現在発覚しているアルミなどの他にも新たな不正が見つかる可能性を示した。

　川崎氏は疑わしい事案として「鉄は入っていない」と説明。自らの進退については「原因の検証が終わってから考えたい」と述べ、原因と再発防止策の公表後に判断する考えを示した。データ不正がさらに拡大する見通しとなり、経営責任を含めて厳しい判断を迫られるのは必至だ。

　経済産業省は神戸製鋼に対し、製品の安全性の検証結果を２週間をめどに公表することや、原因分析と再発防止策の策定を１カ月以内に終わらせ、川崎氏自身が記者会見で公表することなどを求めた。川崎氏はこの指示に従い、早ければ１０月末までに原因と対策を公表する考えを示した。

　面会の冒頭では、川崎氏が「不適切な行為で消費者のみなさんに心配をかけていることをおわびする。安全確認を最優先課題に万全の体制で取り組んでいく」と陳謝。多田氏は「日本の製造業の信頼にかかわるとの指摘も出てきている。社長のリーダーシップの下、法令違反の有無、最終製品の安全性への影響などを究明してほしい」と求めた。【川口雅浩】
1755：とはずがたり：2017/10/13(金) 21:37:00: 神戸鋼、銅合金管・モールドなど9製品で新たに不正発覚
ロイター 2017年10月13日 17時54分 (2017年10月13日 21時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171013/Reuters_newsml_KBN1CI0YU.html

［東京　１３日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は１３日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの９製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。
アルミ・銅部門で不正が発覚した際には２００社としていた納入先は、５００社に拡大している。
１３日に発表した９製品のうち５製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、４製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。
あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。
自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。
原因分析と対策は、今後１カ月以内にまとめる予定。
＜リコール費用負担は腹積もり＞
納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。
対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、ＪＲなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー<DAIGn.DE>、欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>、米航空機大手のボーイング<BA.N>など海外企業にも広がっている。
アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの４％としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。
同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。
＊内容を追加しました。

(清水律子　志田義寧)
1756：とはずがたり：2017/10/14(土) 10:31:05: ＜神戸製鋼社長＞「不正なぜ」会見で答えに窮する場面も毎日新聞社 2017年10月13日 20時57分 (2017年10月14日 01時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171013/Mainichi_20171014k0000m020079000c.html

　「不正が大規模で広範にわたっており、なぜ、こんなことになったのかを今は分析しています」。新たなデータ改ざんを発表した１３日午後５時から午後６時半の記者会見で、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は頭を下げた。８日に問題が明らかになって以降、川崎社長が会見を行うのは初めて。

　東京都内のホテルで行われた会見では、報道陣から厳しい質問が飛んだ。川崎社長は困惑ぎみに笑みを浮かべつつ、質問の間に深くため息をついて疲れた表情を見せたり、確認のために同じ質問が繰り返されると語気を強めるなどいらいらした表情を見せたりした。

　データ改ざんの発覚が国内外に及んだことから、会見では同社の企業体質を問う声が相次いだ。川崎社長は「１カ月以内にまとめる報告書で原因分析を行いたい」と釈明する一方で、会見中にもかかわらず「今回のことがなぜ起こったのか……」と自問して途方に暮れる場面もあった。

　新たに公表した不正の中には、調べてもいない検査結果を捏造（ねつぞう）するなど悪質なケースもあり、記者から「ものづくりに携わる資格がないのでは」との質問も出た。川崎社長は「神戸製鋼自体がそうだとは思わない。同じ事業でも不正のないものもある」と反論した。

　一方、不正を始めた理由について「納期を守るとか、作り直しにはコストがかかるからか」と問い詰められると、川崎社長は「ないとは言えない」と答えるにとどめた。また、同社の「安全性に問題ない」との説明の根拠を問われると、「改ざん前の生データを（顧客の）メーカーさんに提供して確認してもらった」と説明した。

　会見には、同社の不正行為が与える影響の大きさから２００人超の記者が詰めかけ、会場となったホテル側が急きょ席を増設。同社が用意していた資料も不足し、担当者が資料の複写に走るドタバタぶりだった。記者からの質問に対し、役員が別の事案と取り違えて説明を行うなど同社の混乱ぶりを物語っていた。【片平知宏、岡大介】
1757：とはずがたり：2017/10/14(土) 16:10:38: 神戸製鋼は主力の鉄鋼製品も「改ざん」、原発配管でも
TBS News i 2017年10月13日 18時58分 (2017年10月14日 09時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171013/Tbs_news_108034.html

　神戸製鋼所がデータを改ざんしていた問題。これまで、「不正はない」と強調していた主力の鉄鋼製品でも不正が見つかりました。さらに、原発の一部にもデータが改ざんされた製品が出荷されていました。
　「多大なご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」（神戸製鋼所川崎博也社長）

　新たに不正が見つかったのは、「線材」と呼ばれる鉄鋼製品で、自動車のエンジンなどに使われています。神戸製鋼所は、１２日、「鉄鋼事業での不正は現時点ではない」と強調していましたが、一転して、主力の鉄鋼製品でも不正が発覚したかたちです。

　また、不正は、国内だけでなく中国など海外にも広がっているほか、一部の製品では２００７年から不正が行われていたことも判明しました。

　「（検査を）未実施のままデータを入れたねつ造」（神戸製鋼所勝川四志彦常務）

　さらに、最も安全が求められる原子力発電所にも、データが改ざんされた製品が出荷されていたことが新たにわかりました。具体的には、福島第二原発３号機で、原子炉を冷やすための配管のデータが改ざんされていたということです。東京電力によりますと、「問題の配管は予備の物で、まだ実際には使用されていない」ということですが、原発でも不正が見つかったことで不信感は頂点に達しています。

　「メーカー等を通じて詳細な情報を確認したうえで適切に対応する」（電気事業連合会勝野哲会長）

　また、防衛省は、自衛隊の装備品の内、航空機やミサイルなどで問題のアルミ製品が使われていたことを明らかにしました。メーカー側からは、ただちに運用上の影響はないと報告を受けているとしています。（13日17:42）
1758：とはずがたり：2017/10/14(土) 17:23:49: 米鉄鋼に二重の追い風＝政権支援と「敵失」
15:54時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171014X885.html

　【ニューヨーク時事】米国の鉄鋼業界に二重の追い風が吹いている。国内産業の保護を訴えるトランプ政権の支援に加え、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題が突如浮上したからだ。同社が新たな不正を発表した１３日の米株式市場では、「敵失」で米メーカーへの引き合いが増えるとの思惑から鉄鋼株が急伸。ユナイテッド・ステーツ・スチール（ＵＳスチール）は前日比７．０％高、ＡＫスチール・ホールディングは５．６％高となった。

　米鉄鋼業界は近年、過剰な生産設備を抱えた中国からの割安な輸入品に押されて業績が悪化。国内需要が堅調にもかかわらず、売り上げや市場シェアを落としてきた。しかし昨年の米大統領選で、鉄鋼など製造業の雇用回復を公約に掲げたトランプ氏が当選。就任後も「米国第一」を旗印に、公共事業で米国製品の調達を要請したり、輸入品への大幅な関税引き上げを検討したりと、鉄鋼業界保護の姿勢を鮮明にしている。

　こうした中、神戸製鋼の問題は、ものづくりの品質の高さを武器としてきた「日本のイメージに打撃」（ニューヨーク・タイムズ紙）を与える一方、米メーカーには商機となる可能性がある。市場では「米政府の措置で低価格帯の中国製品の輸入が抑えられた上、日本勢が強い高付加価値品でもシェアを奪えれば、米メーカーの業績にはプラスだ」（日系証券）との声が出ている。
1759：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:53:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444905?isReadConfirmed=true
2017/9/29 05:00　日刊工業新聞
神鋼、ロープ事業を強化来年４月、傘下２社合併

　神戸製鋼所は２８日、線材２次製品メーカーの神鋼鋼線工業（兵庫県尼崎市）と、ワイヤロープを製造するテザックワイヤロープ（大阪府貝塚市）のグループ２社を、２０１８年４月に合併させると発表した。神鋼鋼線がテザックワイヤを吸収する。両社の経営資源を融合し、ロープ事業を強化する狙い。吸収合併で神鋼鋼線に対する神戸製鋼所の議決権比率が、今の３０・７％から４０％以上に高まるのを機に、神鋼鋼線を子会社化して線材条鋼事業の総合力を強める。

　神鋼鋼線はＰＣ鋼材や鋼線、ステンレス鋼線などの製造販売を手がける。テザックワイヤは神鋼鋼線が５７・９％、神戸製鋼所が４２・１％出資するワイヤロープ専業メーカー。２社の技術力や製造設備を一本化し、付加価値向上やコスト競争力の強化につなげる。
1761：とはずがたり：2017/10/15(日) 11:24:35: ＜神戸製鋼不正＞納入先の安全評価が焦点に　負担避けられず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171015k0000m020086000c.html
10月14日 21:40毎日新聞

　神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品から主力の鉄鋼製品にも広がり、納入先は国内外の約５００社に拡大した。今後の焦点は不正があった金属素材が安全かどうかだ。神戸製鋼は改ざん前の正しいデータを納入先に示し、強度などの安全性を再確認するとしている。問題となった金属素材が最終的に安全かどうかを判断するのは各メーカーだが、その判断によっては、神戸製鋼の経営に深刻な打撃を与える可能性もある。

　「安全性については、改ざんする前の生データをメーカーに提供して、メーカーにご判断いただくことになる」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は、１３日に東京都内で開いた記者会見でこう述べた。

　同社はデータに改ざんがあっても「（自動車など）最終製品の安全性には影響しない」（梅原尚人副社長）と説明する。一方で「安全性の評価は素材メーカー単独ではできない。納入先と協力しながら、必要なデータを提供し確認する」（勝川四志彦常務執行役員）といい、１０月下旬をメドに安全性の検証結果を公表する予定で作業を進めている。

　約５００社の納入先のうち、これまでにＪＲ東海とＪＲ西日本が新幹線の台車の部品に問題のアルミ製品を使っていることを明らかにしたが、両社によると、強度は安全面で必要な水準を大きく上回っており、「走行の安全性に影響はない」という。三菱重工業が開発中の国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）にも使われているが、「安全性に問題がないことを確認した」という。

　最大の焦点は大量生産されている自動車だ。トヨタ自動車など国内だけでなく、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米フォード・モーターなど海外メーカーも含まれる。自動車には問題となったアルミ・銅製品、鉄鋼製品がボディー、エンジンなどに幅広く使われている。日産自動車は「ボンネットは歩行者の保護性能にかかわる恐れがあり、影響を確認中」としている。

　自動車メーカーが国土交通省の保安基準に達していないと判断すれば、大規模リコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は１２日、記者団の取材に「（リコールを行った場合の）ルールがあり、（費用を）求償するだろう」と述べた。

　リコールにならなくても、ＪＲ東海やＪＲ西の新幹線のように、定期点検に合わせて部品交換が必要となる場合も考えられる。ＪＲ西は部品交換などの費用を神戸製鋼側に求める方針だ。一連の不正の代償として、神戸製鋼に新たな負担が生じるのは間違いない。【川口雅浩、和田憲二】
1762：とはずがたり：2017/10/17(火) 10:52:18: 神鋼、当面の資金繰り懸念なし　中間決算も予定通り＝投資家説明会
ロイター 2017年10月17日 01時30分 (2017年10月17日 06時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171017/Reuters_newsml_KBN1CL2F0.html

［東京　１７日　ロイター］ - 神戸製鋼所は１６日、性能データ改ざん発覚後、初めて投資家向け説明会を開いた。参加者によると、経営陣は不正のあったアルミ・銅製品の調査や安全性検証など現状を報告。さらに、手元の現預金に加え、コミットメントライン（融資枠）１２００億円の利用が可能で、当面の資金繰りに懸念はないとの見解を示した。同説明会はメディアに非公開で行われた。
決算短信によると、同社の６月末時点での現預金および短期有価証券は約２４８０億円。
また、参加者によると、同社側は１０月３０日に予定している２０１８年３月期中間決算発表の日程には今のところ変更はないとしながらも、一連の不正に伴う業績への影響をどの程度織り込めるかは現時点では未定と説明したという。

(白木真紀、大林優香)
1763：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:31:23: 欧州当局、航空機メーカーに神鋼製品の使用停止を勧告
18:02ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171018058.html

［パリ　１８日　ロイター］ - 欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は航空機メーカーに対し、アルミ・銅製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所＜5406.T＞製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

ＥＡＳＡは、現時点では強制手段を発動する耐空性改善命令を正当化する程の重大性は認められていないと説明。ただ、航空機メーカーに対しサプライチェーンを見直し、重要な構造やシステムを中心に神戸製鋼所製の部品がどの程度使用されているか確認するよう求めた。

さらに「代替部品の使用が可能であれば、合法性が証明されるまで同社製品の使用を控えることを勧める」とした。

すでにエアバス＜AIR.PA＞と米ボーイング＜BA.N＞が見直しを開始したという。
1764：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:46:01: 新たな金鉱床、１９年にも採掘＝鹿児島・菱刈鉱で―住友金属鉱山
時事通信社 2017年10月21日 14時48分 (2017年10月21日 21時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171021/Jiji_20171021X758.html

　住友金属鉱山が運営する国内唯一の商業金鉱山、菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）が、このほど１０年ぶりに公開された。約３２億円を投じ、２０１２年に見つかった新たな金鉱床を採掘するための工事を行っており、１９年にも採掘を始めたい考えだ。
　現在は、鉱山の地下の海抜マイナス５０メートルの地点で採掘の障害になる温泉水を抜く作業を行っている。当初は１８年から採掘を始める計画だったが、この作業に予想以上の時間がかかり「予定より遅れる見通し」（同社採鉱課）という。
　新鉱床からは、約３０トンの金が採掘できる見通し。一定の大きさの鉱石に含まれる金の量を示す「金品位」にも恵まれており、同社によると、高いところでは１トン当たり数千グラムが含まれているとみられる。
　菱刈鉱山では現在、年間約６トンの金が採掘されており、金品位は１トン当たり平均３０グラムと世界の平均的な鉱山の１０倍近く高い。同社の坂野一哉採鉱課長は、新鉱床での採掘が見込まれるため、年間６トンの生産は「しばらく維持できる見込み」と話している。
　一方、鉱脈から吸い上げられた温泉水の約３分の１は、地元伊佐市の温泉街で利用。採掘された金は、宝飾品や導線などの機械部品、めっきとして使われている。
1765：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:35:10: 神戸製鋼「データ改ざんアルミ」ＪＲ東海リニア新幹線でも使用東海道新幹線では強度不足も
10/19(木) 19:23配信東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00001357-tokaiv-bus_all

　品質データが改ざんされた神戸製鋼所のアルミ製品がリニア新幹線の部品の一部にも使われていたことが明らかになりました。

　ＪＲ東海によりますと、車両設計の責任者を神戸製鋼所の工場などに派遣し、調査するなどした結果、リニア新幹線の部品の一部に問題の素材が使われていたことが分かったということです。

　また、新幹線の台車の一部を含む５つの部品でＪＲ東海が求めるＪＩＳ規格を下回り、車軸の回転を支える部品には最大３％程度の強度不足も判明したものの安全性に問題はないということです。ＪＲ東海は「交換が基本」との姿勢を示しており、今後定期点検のタイミングで交換する方針です。

　一方、トヨタ自動車は問題のアルミ製品について過去３年分のデータを基に検証した結果、車両の安全性や耐久性で問題が無いことを明らかにしました。

東海テレビ
1766：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:36:32: 神戸製鋼所“新たな不正”公表
TBS News i 2017年10月20日 19時07分 (2017年10月21日 02時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171020/Tbs_news_108665.html

　製品の検査データの改ざんなどを行っていた神戸製鋼所は、会見で新たな不正があったと発表しました。
　神戸製鋼によりますと、新たに問題が発覚したのは子会社で製造した厚板加工品という製品で、検査データをねつ造するなどの不正が行われていたということです。また、原因究明に向けた社内調査に対して、管理職を含む社員が不正を報告せず、協力しなかったケースもあったということです。

　さらに、銅製品を生産する神戸製鋼グループの工場に工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が立ち入り検査に入ったことも明らかにしました。神戸製鋼側は立ち入り検査を受けている工場の体制が十分ではないと判断されて、「法令違反になる」との認識を示しました。（20日20:41）
1767：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:39:18: 神鋼不正に下請け「うそやろ」　発覚２週間不安募る
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20171022002.html
08:00神戸新聞

　神戸製鋼所（神戸市中央区）のデータ改ざん問題が発覚して２２日で２週間。同社と取引のある兵庫県内の中小企業は固唾（かたず）をのんでその行方を見守っている。神戸製鋼は神戸と加古川に主力の製鉄所を抱え、高砂や播磨町にも拠点を持ち、ともに歩んできた経営者も多い。不正は拡大を続けており、地域経済への影響も計り知れない。不安ばかりが募る中、経営者らからは「今はただ、事態の収束と取引の維持を祈るしかない」と悲痛な声が上がる。（横田良平、井垣和子）

　信用調査会社帝国データバンクによると、神鋼グループの国内取引先は６１２３社。県内は全国で２番目に多い９９７社が下請けや部品などの仕入れ、製品の販売先として関係がある。

　「神鋼の屋台骨が揺らぐと、うちは存続の危機だ」。男性経営者が苦悶（くもん）の表情を浮かべる。重要な取引先として製鉄所に機械部品を長らく納入し、今や一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係だ。日ごろ接する神鋼の担当者は、品質管理に厳しい。それだけに改ざん問題を「正直、うそやろと思った」という。

　問題発覚後、担当者からは「操業に影響が出ないよう通常通り発注する。引き続きやってほしい」と言われた。だが業績への影響は見通せず、焦りが募る。

　この経営者は「鉄鋼業界再編のときも不安で眠れなかったが、今回はそれ以上。神鋼は地場を大切にしてくれる企業だと感じている。今は推移を見守るしかできない」とこぼす。

　産業用機械の仕事を請け負う企業の社長は「先行きは心配だが、何もしようがない。だからといって仕事を断ることもできない」と困惑する。製鉄所設備の納入会社担当者は「５年後、神鋼が１０台導入する予定だった機械を５台に減らすかもしれない。今すぐに影響は出ないと思うが、今後はどうなるか」と話す。

　「正直、残念だ」と漏らすのは、設備納入会社の男性社長。取引維持を願いながら、メード・イン・ジャパンの品質への信頼が揺らいでいる事態を憂慮した。「不祥事があると、他の大手も信頼回復のため下請けへの要求を厳しくしてくるものだ。厳密な規格を求められると、コストアップにつながるが、そうした事態も予測しておかなければ」と表情を引き締めた。
1768：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:41:12: 神戸製鋼データ改竄　米でも揺らぐ「日本製への信頼」　米鉄鋼業界からは怨嗟の声
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb171021024.html
10月21日 23:37フジサンケイビジネスアイ

　【ワシントン＝塩原永久】神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題が、米国でも日本製品への信頼を揺さぶっている。神戸製鋼から供給を受けていた民間企業や政府が調査を進めており、米メディアは品質を売りとしてきた日本製品の「評判への打撃」と報じている。また米鉄鋼業界からは「（業界の製品検査への）信頼が損なわれかねない」と怨嗟（えんさ）の声も出ており、反響が広がっている形だ。

　不正をめぐっては、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどに問題の製品が供給されていたことが判明。現時点で安全面への影響は把握されていないが、各社は調査を続けている。

　航空機大手のボーイングは２０日、産経新聞の取材に「これまでの調査で（改竄問題が）安全上の懸念を生じさせる事例はないとの結論に至った」と回答。問題発覚後、「サプライチェーン（調達・供給網）を包括的に点検」する作業を実施したといい、調査は今後も継続するとしている。

　米政府では、司法当局が神戸製鋼に資料の提出を求めたほか、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も関心を寄せているようだ。

　高品位な素材の納入先は軍事用も含め多岐にわたり、国防総省も「どの程度の軍事プログラムやプラットホームに（神戸製鋼の製品が）使われているのか調べている」としている。

　日米関係を専門とするヴァンダービルト大のジェームス・アワー名誉教授は、改竄発覚に「落胆した」とする一方、「日本の品質基準はもともと非常に高く、現段階で安全性にかかわる事態が生じていない」ことから、米国内で影響が深刻化するとはみていない。

　ただ、日本の製造業をめぐっては、神戸製鋼の問題以外にも日産自動車による無資格検査が表面化。「精密な日本の製造業の評価に新たな影がかかった」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった論評も出ている。

　米鉄鋼業界も無関係ではない。鉄鋼産業の専門調査会社「スチール・マーケット・アップデート」が実施したメーカーや専門商社の役員に行った聞き取り調査では、業界の品質検査に対する不信が生じかねないとの懸念が寄せられた。

　調査結果では、「単に外国の工場で起きた問題では済まない」と業界全体への影響を危ぶむ声や、「当局から検査の厳格化を求める圧力」が高まるのではないかとの指摘が出たという。
1769：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:04:22: 大阪阪南市の避難指示３１２９人に拡大10月22日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011185971000.html
10月22日 11時14分

神戸製鋼所の検査データの改ざん問題をめぐって、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、今週中にも子会社への立ち入り検査の結果を公表する見通しです。品質管理の体制に法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しなどの可能性があり、神戸製鋼の問題は一段と深刻化することも予想されます。
神戸製鋼でアルミと銅製品などの検査データの改ざんが相次いで明らかになった問題は、社内調査に対し不正の隠蔽があったことなども新たにわかり、信頼が大きく損なわれる事態になっています。

また、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、品質管理の体制が法律で定めた規格を満たしていない疑いがあるとして、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査しました。

認証機関は今週中にも検査結果を公表する見通しで、法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しや販売停止の可能性があり、神戸製鋼の問題は顧客離れの加速などで一段と深刻化することも予想されます。

こうした中、神戸製鋼は問題の製品が使われた自動車や航空機などの安全性の検証結果を早ければ今週中にも発表したいとしていますが、出荷先はおよそ５００社に上るうえ、今後、新たな不正が見つかる可能性もあり、確認作業は難航することも予想されます。
1770：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:48:32: 神戸製鋼ＪＩＳ検査結果で法令違反あれば一段と深刻化も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011185971000.html
10月22日 11時14分

神戸製鋼所の検査データの改ざん問題をめぐって、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、今週中にも子会社への立ち入り検査の結果を公表する見通しです。品質管理の体制に法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しなどの可能性があり、神戸製鋼の問題は一段と深刻化することも予想されます。
神戸製鋼でアルミと銅製品などの検査データの改ざんが相次いで明らかになった問題は、社内調査に対し不正の隠蔽があったことなども新たにわかり、信頼が大きく損なわれる事態になっています。

また、工業製品の安全性を示すＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関は、品質管理の体制が法律で定めた規格を満たしていない疑いがあるとして、神戸製鋼の子会社の工場を立ち入り検査しました。

認証機関は今週中にも検査結果を公表する見通しで、法令違反が認定されれば、製品の認証の取り消しや販売停止の可能性があり、神戸製鋼の問題は顧客離れの加速などで一段と深刻化することも予想されます。

こうした中、神戸製鋼は問題の製品が使われた自動車や航空機などの安全性の検証結果を早ければ今週中にも発表したいとしていますが、出荷先はおよそ５００社に上るうえ、今後、新たな不正が見つかる可能性もあり、確認作業は難航することも予想されます。
1772：とはずがたり：2017/10/26(木) 16:01:59: 神戸製鋼、秦野工場でＪＩＳ３３００の認証取り消し
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171026034.html
14:00ロイター

神戸製鋼、秦野工場でＪＩＳ３３００の認証取り消し
　１０月２６日、神戸製鋼所の製品検査データ改ざん問題を巡り、子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）の秦野工場（神奈川県）で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。写真は神戸製鋼所の看板。２４日、同社神戸本社前で撮影。（２０１７年　ロイター／Thomas White）
(ロイター)
［東京　２６日　ロイター］ - 神戸製鋼所＜5406.T＞の製品検査データ改ざん問題を巡り、子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）の秦野工場（神奈川県）で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。２６日に広報担当者が明らかにした。

認証が取り消されたのは「ＪＩＳ３３００」。秦野工場には、ＪＩＳの認証機関である日本品質保証機構（ＪＱＡ）が再審査に入っており、ＪＱＡから通知を受けたという。「ＪＩＳ３３００」の認証取り消しは、品質管理体制の不備を理由に行われた。
1773：とはずがたり：2017/10/26(木) 17:29:29: 神戸製鋼所新たに4件の不正疑いグループ内にまん延か
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011198541_20171026.html
15:13NHKニュース＆スポーツ

製品の検査データの改ざんを繰り返していた「神戸製鋼所」は新たに企業の生産設備などをつくる機械事業や子会社などで４件の不正が行われた疑いがあると発表しました。

神戸製鋼は２６日午後３時すぎから川崎博也社長がこれまでの社内調査の内容などについて記者会見しました。それによりますと、企業の生産設備などをつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや必要な回数の検査を行わないなど、４件の不正の疑いが新たに見つかったとしています。

神戸製鋼では、アルミや銅製品などで検査データの改ざんなどが明らかになっていますが、今回、別の部門でも不正の疑いが発覚し、グループ内にまん延していた可能性が強まっています。

また、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関から、神奈川県にある子会社の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消されたことを明らかにしました。

一方、神戸製鋼は検査データの改ざんなど不正が行われた製品の出荷先５２５社のうち、依然８８社で安全性の確認作業が終わっていないということです。

川崎社長は「品質に関わる不適切な行為でお客様や取引先などをはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしていることを改めて深くおわびいたします。本当に申し訳ありません」と述べ、謝罪しました。
【社長安全性の検証作業終了メドたたず】神戸製鋼の川崎博也社長は、不正のあった製品の安全性の検証作業について、「今後も検証に最大限の努力を尽くすが、全容の判明については、部品の供給網が複雑なことなどもあって、いつまでに終わるとは残念ながら申し上げることができない」と述べ、安全性の検証作業を終えるメドがたっていないという認識を示しました。
【新たなＪＩＳ法違反の可能性も】また、川崎社長は記者会見で、今後ほかの製品でＪＩＳ＝日本工業規格の認証の取り消しが広がる可能性について、「私どもとしては、現段階ではないと思っているが、１００％ないかというと、それはあるかもしれない」と述べ、可能性は否定できないという認識を示しました。

一連の問題を巡っては、世耕経済産業大臣がＪＩＳの認証機関に対して、神戸製鋼の認証を受けているすべての工場に検査を拡大するよう検討を指示していて今後、法令違反が一段と広がるおそれがあります。
1774：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:35:56: ＜神鋼ＪＩＳ取り消し＞顧客離れ拡大も　不正発覚、後絶たず
10月26日 21:44毎日新聞

＜神鋼ＪＩＳ取り消し＞顧客離れ拡大も　不正発覚、後絶たず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000m020158000c

　神戸製鋼所で２６日、新たな不正がまた発覚し、一部の銅製品で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。同社は不正があった製品の納入先の８割超で安全性を確認したと発表したが、全容解明が終わらないうちに新たな不正が次々に見つかる事態となり、信用失墜は免れない。顧客離れなど経営への影響が懸念される。

　「慚愧（ざんき）の念に堪えない」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は２６日の記者会見で、昨年に続きＪＩＳ認証を取り消されたことについて、苦渋の表情を浮かべた。

　認証を取り消されたのは、子会社の「コベルコマテリアル銅管」が生産した熱交換パイプに使われる銅管で、「強度の下限を外れたのに数値を書き換えていた」という。川崎氏は会見で、一連の不正について「ＪＩＳの規格内であれば、法令違反にならないという認識を持っていた」と釈明したが、この案件はＪＩＳの規格外で、明らかな法令違反。トップ自身の現状認識の甘さが浮かび上がった。

　認証取り消しにより、同社はこの銅管にＪＩＳマークを表示できなくなる。取引先には動揺が広がっている。

　同社から素材を仕入れている関東の金属加工会社の社長は「金属加工はもの作りの基礎となる部分。信用ある会社から仕入れることが大事」と強調する。また、関西のある商社は「製品として問題があるならば取引中止を検討したいが、情報がなく判断できない」と困惑する。

　神戸製鋼は、納入先の８割超で安全性が確認されたことを強調したが、相次ぐ不正発覚で信頼性は低下しており、取引先が発注先を他社に変更する動きが広がる可能性がある。海外では米司法当局が調査に乗り出し、罰金や制裁金を科されるリスクもある。

　２年連続最終赤字の神戸製鋼は、２０１８年３月期に３年ぶりの黒字転換を予想していたが、現状では不確定要素が多いことから、３０日発表の９月中間連結決算で通期の業績予想を「未定」と修正する見通しだ。【川口雅浩、古屋敷尚子】

　◇「安全性確認」残る疑念

　神戸製鋼所は納入先の８割超で製品の安全性が確認されたと発表した。しかし、強度が基準を下回っていたにもかかわらず「安全」という説明はわかりづらい面もあり、最終製品を利用する消費者の疑念を払拭（ふっしょく）できるかも課題となる。

　神戸製鋼がデータを改ざんした製品は、すでに出荷先で加工されて安全性の確認が困難なケースが多い。そのため、神戸製鋼は改ざん前の元データを出荷先に提供するなどして、取引先に安全性の確認を求めている。

　ＪＲ東海は、一部の新幹線で問題のアルミ部材が使われていた。過去１０年分の元データを神戸製鋼から取り寄せて確認した結果、強度が最大３％程度不足していた。ＪＲ東日本も、新幹線の一部の部品の強度がＪＩＳ基準に対し約０．４％不足していた。ただ、両社ともに設計段階で高い強度を設定しており、「安全上は問題ない」という。

　大手自動車各社も、神戸製鋼の提供データを基に調査した結果、アルミ板などの安全性は確保されていたと説明する。しかし、強度不足の程度などは公表していない。「車の性能を左右し、競争力に直結する部品のデータは明かせない」（業界関係者）からだという。ただ、日本の製造業で不祥事が続く中、消費者に分かりづらい「安全宣言」では不信がぬぐえない懸念も残る。【安藤大介、井出晋平、和田憲二】

　◇キーワード・神戸製鋼所

　神戸の総合商社「鈴木商店」が鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、１９０５年に「神戸製鋼所」として創業した。鉄鋼業界では新日鉄住金、ＪＦＥスチールに次ぐ国内３位。事業の多角化を進めており、鉄鋼やアルミ・銅などの「素材事業」、建設機械などの「機械事業」、「電力事業」を３本柱に据えている。

　登記上の本社は神戸市。東京都品川区にも東京本社を置く。ラグビー部は社会人ラグビーの強豪チームとして知られる。安倍晋三首相が７９年から３年間、社員として在籍していた。２０１７年３月期の連結売上高は１兆６９５８億円、最終（当期）損益は２３０億４５００万円の赤字。赤字は２年連続。連結従業員数は３万６９５１人（１７年３月末）。
1776：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:56:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/171013/bsc1710130500004-n1.htm
2017.10.13 06:14　Fuji Sankei Business i.
神鋼データ改竄　やまぬ連鎖、経営見直しも　クルマ軽量化戦略に暗雲

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1710130500004-p1.jpg
神戸製鋼所の事業別経営損益【拡大】

　神戸製鋼所の成長戦略が大きく揺らいでいる。同社は経営多角化を進め、成長の柱と位置づけるアルミなど鉄鋼以外の事業も熱心に育成してきたが、性能データ改竄（かいざん）問題が主力の鉄鋼を含めて幅広い製品に広がり、事業活動への影響は広範囲に及びかねない。変化に強く、安定しやすい多角経営の強みは失われつつある。

　神鋼の改ざん問題をめぐっては、同社が当初否定していた主力の鉄鋼製品でも不正行為があったことが１３日に判明した。

　神鋼は同日午後、新たに９件の不正を確認したと発表し、緊急の記者会見を開いて川崎博也会長兼社長が謝罪した。

　神鋼は鉄鋼や銅を含むアルミ、建設機械、電力など、７事業を展開する。最初にデータ改ざんで問題が表面化したアルミ・銅事業の経常利益は、直近の２０１７年３月期で１２０億円。電力と並ぶ稼ぎ頭だ。

　環境規制強化やエコカー普及で自動車の軽量化ニーズが高まり、鉄より軽いアルミの需要は増えている。２０年度までの５カ年中期経営計画では、自動車を含む輸送機器の軽量化で１０００億円規模の投資を想定。確定済みの約６８０億円は全てアルミ関連だ。そのアルミで受注を失えば打撃は大きい。

　そこに追い打ちをかけるように、鉄鋼製品までも不正行為があったことが新たに判明した。

　「（アルミに集中投資する）戦略に影響は及ぼさないと考えているが、顧客の検証結果や意見にも左右される。影響がないとは言い切れない」

　１２日に経済産業省を訪れた川崎会長兼社長はそう危惧した。

　しかも不正が主力の鉄鋼のほか鉄粉や子会社でも発覚し、品質や契約に対する意識がグループ全体で低いことが露呈。問題を起こしていない事業も含め、全社的に信用低下が避けられない見通しだ。

　経営陣が多すぎる事業を目配りできていないとの指摘もあり、今後は経営体制を含む戦略の抜本的な見直しを求められそうだ。（井田通人）
1778：荷主研究者：2017/10/29(日) 13:15:07: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448109?isReadConfirmed=true
2017/10/26 05:00　日刊工業新聞
日立金属、高軟化特性の純銅　来春から本格製販

　日立金属は各種電線・ケーブル用の導電材料となる純銅「ＨｉＦＣ＝写真」の製造・販売を２０１８年春から本格化する。導電性や柔軟性、溶接性が巻線用の純銅で主流のタフピッチ銅を上回り、電気自動車（ＥＶ）用モーターなどの巻線として使う銅線の重量を２％減らせる。

　新しい生産ラインが同年４月から順次稼働するのを受けて事業を本格展開。同製品を含むマグネットワイヤ事業全体の売り上げを、１６年度の３００億円規模から２５年度までに１・５倍に伸ばす。

　ＨｉＦＣは銅に微量のチタンを添加したもので、高い導電性に加えて純度「６Ｎ」の高純度銅に匹敵する軟化特性を持つ。

　酸素の含有量が少ないため、溶接部分の信頼性も高まる。導電材料として自動車関連のほかＩＴ関連や電力、医療など多様な分野に適応し、ＥＶ用モーターの巻線として使えば、モーターの小型・軽量化や生産性向上に貢献できる。

　手始めとしてこれまで、オーディオ機器のケーブル用に供給してきた。

　茨城県日立市の電線材料工場で、上流工程用に導入を進めていた新型の連続鋳造圧延ラインが１８年４月から稼働し、加工工程でも新しい生産ラインが同年上半期に稼働して増産体制が整うことから、巻線を含めて自動車業界などへの売り込みを本格化する。

(2017/10/26 05:00)
1779：とはずがたり：2017/10/30(月) 15:21:05: 神鋼、3大銀に500億円融資要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000064-jij-bus_all
10/30(月) 14:33配信時事通信

　神戸製鋼所が、品質データ改ざん問題をめぐり、みずほ銀行など3大銀行に対し、計500億円の融資を要請したことが30日、分かった。手元資金を厚くし、社債の借り換えなどに備える狙いとみられる。
1780：とはずがたり：2017/10/30(月) 15:21:29: 神鋼、７００億円の資金捻出＝資産売却を前倒し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102701268&g=eco

　神戸製鋼所が保有資産の売却を前倒しし、７００億円規模の資金を捻出する計画を取引金融機関に示したことが２７日、明らかになった。アルミ・銅製品などの品質データ改ざん問題の発覚で、経営の先行きに不透明感が増す中、財務基盤の強化を図る。将来の資金繰りを安定させる効果も見込んでいるとみられる。
　神鋼は２０１６～２０年度の５年間で、資産売却などにより最大１０００億円を捻出する計画を策定している。老人ホーム運営子会社の株式売却や、グループ会社の資金調達の見直しなどにより、既に約３００億円を確保。残り７００億円についても、２０年度を待たず調達する考えだ。
　２０日には子会社の神鋼不動産（神戸市）の売却に向けた入札を実施した。他の有価証券売却なども含め、財務強化や資金繰り対策に全力を挙げる。
　神鋼は現在、１２００億円の銀行融資枠を確保しているほか、６月末時点で２０３０億円（連結ベース）の現預金を保有。取引行幹部は「資金繰りに当面問題はない」との見方を示している。（2017/10/27-20:00）
1781：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:13:06: 神戸鋼から支援要請あれば、検討し対応する＝新日鉄住金社長
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171030025.html
13:56ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 新日鉄住金＜5401.T＞の進藤孝生社長は３０日、品質データを改ざんした製品を出荷していた神戸製鋼所＜5406.T＞について、支援要請があれば、検討し対応すると述べた。日本鉄鋼連盟会長の定例会見で、新日鉄住金社長の立場で答えた。ただ、現時点で神戸鋼から支援要請はないという。

進藤社長は「神戸鋼から我々に支援の要請があれば、検討し対応するが、今は具体的に要請を頂いているわけではない」と述べた。

２００１年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸製鋼所の３社で提携を結んでおり、この提携は、新日鉄と住友金属工業が経営統合して新日鉄住金になった後も、続いている。現在、新日鉄住金が神戸鋼の株を２．９％、神戸鋼が新日鉄住金株を０．７％保有している。

株主として、神戸鋼に対しては「（安全性の検証や原因究明などの）今の活動をしっかりやってもらって、客や消費者に真摯な説明をして、信頼を回復してもらいたい」と述べた。また、鉄連としては、現在、神戸鋼が設置した外部委員会が進めている原因究明と再発防止策を踏まえ、品質保証に関する関係委員会で、今後の対応を検討するとした。

＊内容を追加しました。

(清水律子)
1782：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:35:00: 2017年10月31日 / 16:46 / 2時間前更新
焦点：神戸製鋼、底なしのデータ改ざん　過去の教訓生かさず
http://jp.reuters.com/article/kobelco-focus-idJPKBN1D00R1

［神戸／東京　３１日　ロイター］ - 「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所(5406.T)の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。

信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。

＜すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先＞

第４８回衆院選の開票が進んでいた１０月２２日夜。兵庫県内の小選挙区で圧勝した与党候補者の選挙事務所で、バンザイの歓声が沸き上がった。超大型台風２１号がもたらした暴風雨もいとわず、集まった支援者で熱気を帯びる事務所。その一角で、数人の男たちが額を寄せ合った。

「神鋼は大丈夫やろか」、「影響ないやろか」、「川崎（博也会長兼社長）はあかんな」。

いずれも神戸製鋼の神戸製鉄所（神戸市）や加古川製鉄所（加古川市）と取引する地元企業の社長である。

神鋼の中核である鉄鋼事業は、この２カ所が生産拠点。次々と明らかになる製品データ改ざんは、アルミ・銅事業がほとんどを占め、鉄鋼部門では鉄粉などに限られている。

だが、地元企業の懸念は晴れない。「鉄は関係ないとは言えん。神戸製鋼ブランドを背負う以上、私らも同じや。お客さんから『神鋼の製品は買わん』と言われたら、鉄といえども影響ないわけがない」（取引企業社長）と、打撃の波及を心配する。

産業の基幹である鉄鋼業は、すそ野が広い。高炉の操業から冷却装置、耐火煉瓦などの設備や部品の点検・補修、原材料や鋼材の搬出入など、製鉄所の運営には構内作業を請け負う数十社に及ぶ協力会社の存在が欠かせない。それだけにとどまらず、巨大な生産設備を維持・刷新するための産業用機械を手掛ける製造会社や、製鉄所で生産された鋼材をもとに部品を作る金属加工会社もすそ野に連なる。

帝国データバンクの調査によると、神鋼グループの取引先は全国で６１２３社。全体の５６％が売上高１０億円未満の中小企業だ。本社所在地であり製鉄所や研究所も立地する兵庫県が全国で２番目に多い９９７社、隣接する大阪府は最も多い１１４６社の取引先を抱える。大阪・兵庫で全体の３５％を占める。

「神鋼が打撃を受ければ、最も大きな影響を受ける地域だ」と、帝国データバンク神戸支店情報部の松田剛氏は言う。

すでに神鋼から鋼材を仕入れる金属加工会社には、納入先企業から部品の品質や安全性を確かめる問い合わせも届いている。大手銀行の中には、神鋼の取引先の与信管理に注意を払うよう支店に指示を出したところもある。

「『神鋼の部材を使ってくれるな』との要求が、納入先から来るかもしれない」と取引企業社長は懸念する。

＜データ改ざん、ばい煙測定で０６年にも「前例」＞

兵庫県内に本社を置く企業で、売上高１兆円を超えるのは神鋼と川崎重工業(7012.T)の２社のみ。医療検査機器のシスメックス (6869.T)など成長企業も育っているが、存在感は依然として大きい。

１０月下旬のある日の午前８時過ぎ、神戸製鉄所の正門から出てきた３０代前半の社員は「地元で一番の会社に入りたいと思った」と語った。高炉の仕事を誇り、２４時間３交代の勤務をこなす。この日は午後１０時から午前７時までの勤務だった。「（データ改ざん問題が）職場で大っぴらに話題になることはない。ただ、みんな口には出さないが、心の中では心配していると思う。重苦しい雰囲気」と話した。

地域で圧倒的なブランド力を誇る神鋼だが、実はその裏で「不祥事が絶えない会社」（神戸市内に本社を置く上場企業役員）との不名誉な評判も付きまとう。

「全く同じ構図だ。神鋼は変わっていなかったのか」――。加古川市長３期１２年を経て、現在は同市の関連会社代表を務める樽本庄一氏は、今回のデータ改ざんについて、こう漏らした。
1783：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:35:15: ２００６年５月、神戸製鋼は神戸、加古川の２製鉄所が排出するばい煙測定データを改ざんしていたと発表した。大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出していたにもかかわらず、地元自治体に報告する測定記録を書き換えたり、データそのものを送らなかったりするなど「かなり悪質だった」と、当時市長として対応した樽本氏は振り返る。

当時、神鋼がまとめた報告書によれば、入力されたデータを自動的にグラフ化するためのペンが基準値を超えようとすると、担当者がペン先を持ち上げて記入しないようにしたほか、手入力で実際とは異なるグラフを書き込んでいた。

神鋼は、今回の製品データ改ざんでは顧客を、１１年前のばい煙データ改ざんでは地域を欺いていた。

樽本氏は０６年、ばい煙データ改ざん問題で謝罪のため市長室を訪れた水越浩士社長（当時）に「こんなことをしていたら、いつか手痛いしっぺ返しをくらいますよ」と忠告したという。加古川市にとって、同製鉄所は地域最大の事業者だ。財政面でも雇用面でも大きな影響力を持つ。事業がうまくいってもらわなければ困る。「よかれと思って話したつもりだが、教訓として受け取ってもらえなかったのだろうか」と残念がった。

だが、神鋼の不祥事はその後も続いた。０９年には加古川製鉄所と高砂製作所（兵庫県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）で、労働組合が推薦した地方議員候補７人に対する選挙経費の一部肩代わりが発覚。政治資金規正法に抵触し、当時の犬伏泰夫社長と水越会長が辞任した。

不祥事を引き起こすたびに、法令順守（コンプライアンス）を誓う神鋼。しかし、兵庫県内の自治体で神鋼との調整業務を長く担当したある幹部は「神鋼はすぐに裏街道を探して、近道を走ろうとする。それが体質ではないか」と言い切った。

＜業界下位の焦り＞

問題となっている品質データ改ざんは、業界の商慣行である「特別採用（トクサイ）」を悪用したことが明らかになっている。

神鋼関係者によると、鉄鋼製品でもアルミでも納入先企業が求める寸法や強度などの規格（協定仕様）に合致しているかどうか、出荷時に工場で検査する。規格から外れていても、使用目的に対して不足が生じない場合は「特別採用」、「トクサイ」と称して顧客に通知し、了解を得たうえで出荷する。

自動車メーカーや鉄道会社などは、今回のデータ改ざんについて「今のところ納品された製品の安全性に問題はない」としていることから、本来は「トクサイ」だった可能性もある。

しかし、神鋼は規格に合っていない場合でも、検査証明書（ミルシート）を書き換え、規格通りの製品として出荷していた。

「『勝手トクサイ』をやってたっちゅうことやな」。神戸製鉄所に勤務していた神鋼ＯＢは、こう指摘した。

トクサイ制度そのものは法令に反するものではなく、製造業で広く使われている。歩留まりを上げる努力はしているものの、わずかに規格から外れる製品は発生する。それを救済するのがトクサイという商慣習だ。

それにもかかわらず、神鋼はデータを改ざんした。別の神鋼ＯＢは「データを書き換えるというのは意図があり、悪質性を感じる」と語った。

一方で、先の神鋼ＯＢは現役時代を振り返り、「トクサイを出すのは、始末書を出すのと同じような感覚。気軽にできるもんではなかった」と打ち明ける。上司はもちろん、顧客も手続きの煩雑さを嫌がる。「どこかで『この程度なら』という気の緩みが生じたのかもしれない」と推し量る。

鉄鋼メーカーの中で、最も多角化が進んでいる神戸製鋼。ただ、主力の鉄鋼部門の年間粗鋼生産量は、トップの新日鉄住金の４２００万トンはもちろん、２位のＪＦＥスチール２８００万トンにも及ばない業界３位の７２０万トン規模に留まる。

それを自動車業界向けでトップシェアを誇るアルミ事業のほか、９５年の阪神大震災後に取り組んだ神戸製鉄所での発電事業、建設機械などの他事業で補う構造だ。ただ「アルミ以外は、どの事業も業界３番手クラス。競争力は決して高くはない」（証券アナリスト）のが実情だ。
1784：とはずがたり：2017/10/31(火) 19:35:29: >>1782-1784
０６年のばい煙データ改ざん問題で、神鋼が経済産業省などに提出した報告書には、原因の一つとして「環境保全よりも生産を優先」と記された。証券アナリストは「業界下位企業ゆえに、収益優先の圧力が過剰だったのかもしれない」と分析する。

神戸製鉄所、加古川製鉄所の幹部を務めた神鋼ＯＢは「（不正を）見ていながら見ないふりをする企業風土があった。しかし、不正を発見したら注意する文化を育ててきたつもりだ。結局、企業文化を作れなかったということか。経営陣の責任だ」と唇をかんだ。

＜事業ごとのバラ売りも＞

「影響の深刻さによっては、神鋼は事業ごとのバラ売りになる可能性もある」――。こんな刺激的な言葉が、金融界ではささやかれ始めた。

ある外資系証券の在日代表は「東芝は財務の問題。製品に対する信頼性は失っておらず、顧客は離れていない。神鋼の場合は顧客の信頼を失いかねない」とみている。

海外では米国司法当局が調査に乗り出したほか、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）も域内の航空機関連企業に対して、神鋼の製品の利用を可能な限り控えるよう求めた。今後の受注や営業にダメージを受ければ、資金繰りが急速に悪化し、業界再編の渦に巻き込まれかねない。

真っ先にスポンサー候補に上がるのが、新日鉄住金(5401.T)やＪＦＥホールディングス(5411.T)などの同業大手。しかし、「神鋼の技術力は捨てたものじゃない。海外鉄鋼メーカーも喉から手が出るほど欲しいだろう」と大手銀行幹部は話し、具体的な社名も挙げる。

神鋼の時価総額はすでに３３００億円にまで下がった。データ改ざん問題が発覚してから１カ月足らずで３割が吹き飛んだ計算だ。「もう少し安くなったらどこがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてもおかしくない」（投資銀行幹部）状況だ。

神戸製鉄所に残っていた最後の高炉は３１日に、その火を落とした。鉄鉱石から鋼鉄をつくる上工程は加古川製鉄所の２基の高炉に集約する。高炉の跡地には安定収益が見込める電力事業を強化するため、２１年の稼働を目指して石炭火力発電所を２基増設する計画だ。

製鉄所の変化とともに街も趣を変えた。神戸製鉄所正門の最寄り駅、阪神電鉄新在家駅の周りにはかつて、高炉で働く夜勤明けの従業員のために午前７時から店を開ける飲み屋が立ち並んだ。製鉄所の省力化で従業員も少しずつ減り、１０年ほど前には朝から飲める店は姿を消した。

今も数件の居酒屋が並ぶ。しかし、ある店は改ざん問題以来、すっかり客足が止まった。客は製鉄所の従業員がほとんどだ。店主は「飲みに出るのを自粛してるんやろ。会社から言われてるのかもしれんな」と話す。

例年であればそろそろ埋まるはずの忘年会の予約もまったく入らない。開業してから２０年近くになる。９５年の阪神大震災で壊滅的打撃を受け、復活を果たした神戸製鉄所とともに歩んできた。「早く胸を張って働ける神鋼になってほしい」。従業員だけでなく、取引先企業、地元の人々に共通する思いだ。
1785：とはずがたり：2017/11/03(金) 22:04:06: 神戸製鋼製品の検査データ改ざん複数の役員が黙認
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011209781_20171103.html
18:10NHKニュース＆スポーツ

「神戸製鋼所」が製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題で、現場の従業員だけでなく、過去の複数の役員も不正を認識していたことが関係者への取材でわかりました。長年にわたって不正が黙認されていたということで、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。

神戸製鋼は、アルミや銅など多くの製品で強度などの検査データの改ざんが相次いで発覚し、これまでに不正に関わっていた従業員は工場の担当者などこの１年間だけで数十人に上ることが明らかになっています。

会社側は過去も含めて本社の役員が不正を知っていたかどうかについては調査中だとして、公表していませんが、過去の複数の役員がデータの改ざんを認識していたことが関係者への取材で新たにわかりました。

不正を認識していた役員はいずれもアルミなどを製造する工場で勤務していたときに、データの改ざんを知ったということで、その後、工場長などを経て本社の役員になりましたが、不正については黙認していたということです。

また、検査データの改ざんは少なくとも４０年ほど前から行われていたということで、会社の経営陣の間で不正の情報が共有されず、対策が取られませんでした。

元役員の１人はＮＨＫの取材に対し、複数の役員が不正を認識していたことを認めたうえで、「不正の背景には納期優先、コスト優先の考えがあり、工場にプレッシャーをかけた経営陣にも責任がある」と話しています。

神戸製鋼の一連の問題では、弁護士でつくる外部の委員会が不正の実態を調査していますが、会社の法令順守の姿勢が厳しく問われることになりそうです。
【影響は海外にも】神戸製鋼所の検査データの改ざん問題は、先月８日に発覚しました。

不正が見つかった製品の出荷先は、およそ２００社に上り、高い安全性が求められる自動車や新幹線、それに航空機などに使われていました。

その後も鉄鋼製品などで次々に不正が発覚し、問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ５００社にまで拡大しました。

影響は海外にも広がり、アメリカの司法省が神戸製鋼に対し、一連の問題に関する資料の提出を求めたのに続き、ヨーロッパ航空安全局は安全性が確認されるまで神戸製鋼の製品を使用しないよう航空会社などに勧告しました。

製品の安全性の確認は、現在も進められていて、依然、海外の企業を含む８２社で安全性の確認作業が終わっておらず、最終的なめども見通せない状況になっています。

また、先月２６日には、ＪＩＳ＝日本工業規格の認証機関が神戸製鋼の子会社の神奈川県の工場で生産する一部の製品について、認証を取り消したと発表。

取引先の間では、神戸製鋼に対し、部品の交換費用を請求したり、取り引きを打ち切って調達先を切り替えたりする動きも出てきています。

このため、神戸製鋼では、先月３０日、問題がどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりの黒字を見込んでいた最終的な損益を「未定」とし、開示を見送りました。
1789：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:26:08: 11/9(木) 17:23 掲載
神戸製鋼　実現不可能な注文も受けたか
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260565
Nippon News Network(NNN)

　神戸製鋼のデータ改ざん問題で、不正の背景に取引先企業から実現不可能とみられる注文まで受けていた疑いが浮上した。

　神戸製鋼では製品の強度など細かいデータが書かれた「仕様書」と呼ばれる図面に基づき製品を作るが、その際、そもそもデータが測定できないなど実現不可能とみられる注文まで受けていたことが日本テレビの取材でわかった。

　その理由について関係者は仕様書を軽視して問題のない製品さえ出していればいいという考えが一部にあったとしている。さらに改ざんが特にアルミ事業で横行した理由について、アルミ事業は社内で成長事業に位置づけられていて、ルールより利益をあげることを優先したとみられている。

　神戸製鋼は不正の原因について１０日にもこれまでの調査結果を公表する方針。
1790：とはずがたり：2017/11/10(金) 20:25:38: 神戸製鋼、改ざん原因公表　「閉鎖的な風土」など５項目
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCB4PWRKCBULFA00R.html
17:45朝日新聞

　神戸製鋼所は１０日、検査データ改ざん問題をめぐる社内調査の報告書を公表した。改ざんの原因として、「閉鎖的な組織風土」などの問題点を明記し、経営陣が不正を把握していなかったことを「大きな問題」と指摘した。

　同社はこの日、経済産業省に報告書を提出した。

　報告書は、データ改ざんや捏造（ねつぞう）について、（1）収益評価に偏った経営と閉鎖的な組織風土（2）バランスを欠いた工場運営（3）不適切行為を招く不十分な品質管理手続き（4）契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下（5）不十分な組織体制――の５項目が原因と結論づけた。

　再発防止に向け、「品質憲章」の制定や対話集会の充実、不適切な行為を可能としたシステムの仕組みの見直しなどに取り組むとした。また、「品質管理」と「品質保証」の機能を明確に分離し、強化するとしている。

　神鋼は１０月８日、過去１年間に生産したアルミニウム・銅製品の検査データを改ざんしていたと記者会見で公表。１０月１２日には、１カ月以内に徹底的な原因究明と再発防止策を報告するよう経産省から求められていた。

　神鋼は客観的な検証に向け、社内の調査組織とは別に、元高検検事長ら社外の弁護士３人でつくる外部調査委員会を１０月下旬に設置。年内にまとめる調査結果をふまえ、川崎博也会長兼社長らの責任や関係者の処分を決める。
1791：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:01: 神鋼不正、裏目に出た独立性　「誤った自信」常態化でガバナンス機能せず
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc171111003

　自動車や航空機用のアルミニウム製品を手掛ける神戸製鋼所の大安工場（三重県いなべ市）。その一角では、ベテラン社員がヤスリやブラシを巧みに使って砂型を製作していた。そこに溶かしたアルミを流し込み、冷やして固めれば鋳造部品ができ上がる。砂型は極めて精巧で、１つ作るのに３カ月以上かかることもある。まさに職人の世界だ。
　「他社には作れない製品も多い」。アルミ・銅部門の幹部は技術力を誇る。

　だが、不正はこの自慢の工場を含むアルミ・銅部門を中心に行われていた。鉄粉や銅管でも見つかり、問題製品の出荷先は５２５社に及んだ。

　「ウチは自動化されていて不正の余地がない。神戸さんは違うのだろうか」
　アルミの競合メーカー、ＵＡＣＪの社員は首をかしげる。同社の岡田満社長は不正発覚を受けて、もともと１１月に予定していた社内点検を１カ月前倒しで行うよう指示。問題は見つからなかったという。

　工場から出荷される製品には、性能が契約を満たしていることを証明する「検査成績書」が添えられる。比較的新しい工場なら、検査装置で収集したデータが自動でパソコンへ送られ、検査成績書が作られる。

　ところが、神戸製鋼ではＵＡＣＪと違って多くの工場で自動化されておらず、検査装置のデータをいったん紙に書き取ってから入力していた。このため、データを改竄（かいざん）して入力する不正が横行していた。

　日本には、契約の性能に満たなくても顧客の了解があれば納められる「特別採用（トクサイ）」と呼ぶ商慣行がある。トクサイ自体は正規の取引だが、神戸製鋼はこれを悪用。顧客の了承を得ず、データを改竄した製品もトクサイと隠語で呼んでいた。

　トクサイで思い出されるのが、昨年発覚したグループ会社の神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）による日本工業規格（ＪＩＳ）法違反だ。同社は自動販売機などのばねに使う鋼線の強度試験の値を改竄していた。

　「トクサイだな」
　検査装置のデータに目を通した品質管理室長は、そう言って部下に改竄を指示していた。室長は、製造部門の技術担当課長を兼ねていた。製造でも責任の一端を担っていることが、改竄につながった。

　「過去から引き継いだことをただ漫然と続けていたようだ」。神鋼鋼線ステンレスの幹部はそう話すが、それは今回の不正にも当てはまる。長年の不正が慣行となるうち、最も大切なモラルが失われてしまっていた。

　各部門高い独立性

　神戸製鋼は、複合経営と呼ぶ独自の多角化を早くから進め、鉄鋼や建設機械、アルミ・銅など多くの部門を傘下に抱える。各部門の独立性は高い。現場の社員が部門を越えて異動することはまずなく、多くが入社時に配属された工場でそのまま会社人生を終える。このことは、職人を育み、技術を伝承する上では役立ってきた。

　もっとも、今回はそれが裏目に出た。改竄しても長年の経験で安全と分かっているから大丈夫?。そんな現場の「誤った自信」（幹部）が不正につながった。

　ある競合他社の幹部は、今回の不正を耳にしたとき意外な感じがしたという。昨年のＪＩＳ法違反があったとはいえ、社員の印象は「公務員気質でとてもまじめ」。ここまで広く行われているとは信じられなかった。しかし、そうした社風もマイナスに働いた可能性がある。
1792：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:14: >>1791
　メーカーにとって納期は絶対だ。性能を満たせなければ供給責任を果たせない上、不良品の少なさを示す歩留まりが悪化して利益も減る。しかも、アルミ・銅事業はここ数年こそコンスタントに１００億円以上の利益を稼ぎ出しているものの、それ以前はなかなか芽が出なかった。「まじめ」な現場が納期や収益の重圧を感じていた可能性は否めず、同社幹部は「会社に貢献したい気持ちが（顧客をだますという）誤った方向に出たのかもしれない」と推測する。

　川崎氏ら経営陣が、そうした現場の状況を正確に把握できていたかは疑問だ。

　「少なくとも３工場で不正が行われていた可能性があります」
　川崎氏は、８月３０日にアルミ・銅事業担当の金子明副社長からそう報告されてがくぜんとした。昨年のＪＩＳ法違反で不正は絶えたと思い込んでいたからだ。衝撃を受けたのはその１時間前に部下のユニット長から知らされた金子副社長も同じだった。

　「すぐ製品の出荷を止めるように。他工場も含め事実確認も急いでほしい。これはラストチャンスだ」。川崎氏は声を振り絞った。

　破られた行動規範
　「たこつぼ化」し、監視の目が届きにくくなる複合経営の閉鎖性は理解していた。昨年４月からは自らに権限を集中し、経営管理を強化する狙いで会長を兼ねていた。

　「法令や社内ルールの順守はもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持ってほしい」。５月以降、川崎氏は大安を含む主要拠点に足を運び、現場社員に呼びかけてきた。新たに策定した社員の行動規範「３つの約束、６つの誓い」を周知徹底するためだ。

　しかし、その後、長府製造所（山口県下関市）では不正の隠蔽が発覚。行動規範はあっさり破られた。アルミ・銅部門の幹部は「個人的にはそれが一番ショックだった」と肩を落とす。

　「今回の不正はＪＩＳ法違反を受けて実施した自主点検で見つかった。うみは出せている」。川崎氏は自浄作用は働いていると弁明するが、改革が不十分で、ガバナンス（企業統治）が機能していないのは誰の目にも明らかだった。（井田通人）

◇

　■神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）をめぐる主な動き
　　　８月中旬　アルミ・銅部門で社内調査を実施
　　　　３０日　川崎会長兼社長が不正を把握
　９月初旬以降　顧客に不正を報告
　　　　２８日　経済産業省に不正を報告
　　１０月８日　アルミ・銅の不正を公表
　　　　１１日　鉄粉と子会社の不正を公表
　　　　１２日　川崎会長兼社長が経産省を訪れ謝罪
　　　　１３日　鉄粉以外の鉄鋼製品の不正を公表
　　　　２０日　長府製造所の社員による隠蔽（いんぺい）を公表
　　　　２６日　安全検証の結果を初めて公表、銅管の不正で子会社のＪＩＳ認定取り消し
　　　　３０日　２０１８年３月期の連結最終損益予想を撤回、未定に
　１１月１０日　原因究明の結果と再発防止策を公表
　　　　　年内　外部委員会の調査結果を公表
1793：とはずがたり：2017/11/11(土) 13:09:59: 独立性の強い各部門でそれぞれ起きてたとするとこれはもう会社的な姿勢とかしか思えないな。
1794：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:16:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/142330?rct=n_hokkaido
2017年11/01 05:00 北海道新聞
＜北海道でつくる＞日本製鋼所室蘭製作所（上）　技術力生かし常に挑戦

高さ１７・６メートル、横幅７・４メートル。世界最大級の１万４千トン油圧プレス（北波智史撮影）

　「ドーン、ドーン」。世界最大級の１万４千トン油圧プレスで鋼塊を鍛える重低音が、工場全体に響きわたる。製造しているのは原子炉容器、製鉄工場に使う圧延ロール、天然ガス採掘用のクラッド鋼管など。日本の重厚長大産業を支えてきた日本製鋼所（東京）室蘭製作所は１１月１日、創業１１０年の節目を迎える。

■「兵器」から転換
　同社は１９０７年（明治４０年）、産炭地につながる鉄道と天然の良港を持つ室蘭で設立された。北海道炭礦汽船（北炭）と英国の重工業メーカーであるアームストロング社、ビッカース社の３社による共同出資。０２年に締結した日英同盟の具体的な成果だった。主に海軍から受注して戦艦砲身などを生産し、東洋最大の民間兵器工場と呼ばれた。

　終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の認可を受けて民需品の生産に転換。農機や製粉機から始め、大型鋼材や高度な産業機械の工場として復興した。兵器製造で培った技術を巨大な鋼の加工や高強度の合金開発などに生かし、日本の高度成長の基盤となった。

　岩本隆志室蘭製作所長は「戦後は工場を維持するために必死だったと思う。技術を生かして新しいことに挑戦するスピリットは今も根付いている」と語る。

　同社の生産拠点は現在、室蘭と広島製作所、横浜製作所の３カ所。室蘭が「素形材・エネルギー事業」を、広島と横浜がプラスチック成形機械などを製造する「産業機械事業」を担う。

　性格の異なる両事業が、互いの業績のアップダウンを補い合う経営構造こそ同社の強みだ。例えばリーマン・ショック後の世界不況で産業機械が低迷した時期は、途上国を中心に発電関連の受注が伸び、素形材・エネルギーで収益を確保した。東京電力福島第１原発事故の影響で原発関連の受注が激減した今は、逆に電気自動車（ＥＶ）の開発加速でリチウムイオンバッテリー部品の製造機の需要が拡大して産業機械が好調だ。

　ただ、素形材・エネルギー事業の業績回復のめどは立っていない。室蘭製作所の売上高は２０１１年３月期では１１２９億円だったが、１７年３月期は５１２億円と半分以下まで減少。全社売上高に占める室蘭の割合も５３％から２４％まで低下した。

■航空産業に活路
　同社は今年３月、室蘭の従業員を一時的に休ませる「一時帰休」に踏み切った。期間は１年間。一時帰休とは別に、広島への配置転換も段階的に進めている。

　室蘭の活路を切り開くため、同社は昨年、航空機部品産業への参入を決めた。製造ラインの整備に１０億円以上を投入し、今年１２月に完成する。水素エネルギーや人工結晶の技術を活用した新事業も模索し、岩本所長は「来年度には室蘭製作所単体での黒字復帰を果たしたい」と意気込む。

　「日本製鋼所の室蘭には歴史に裏打ちされた世界最高峰の技術がある。万が一、外資に買収されるようなことがあれば日本全体にとっての損失だ」。かつて同社の株価が低迷して買収話がうわさされた際、経済産業省首脳は北海道新聞の取材に対し、こう語った。

　国家的な期待を背負い続けてきた室蘭製作所が新事業を軌道に乗せ、荒波を越える原動力になれるか―。「挑戦のスピリット」が再び試されている。（東京報道　権藤泉）

　◇

▽所在地　室蘭市茶津町４
▽所長　岩本隆志
▽事業内容　大型鋳鍛工品や鋼板の製造
▽従業員　７０９人（４月１日現在、研究所員を含む）
▽沿革　１９０７年（明治４０年）兵器工場として操業開始。１５年（大正４年）室蘭から東京へ本社移転。戦後、民需工場に転換。８３年、品質管理の優れた事業所に贈られるデミング賞。２０１０年、世界最大級の油圧プレス導入

　◇

　北海道経済の発展に重要な役割を果たす道外企業の工場を紹介し、その将来戦略などを探ります。明日はインタビュー編です。
1795：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:32:29: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201711/0010703279.shtml
2017/11/4 08:00神戸新聞NEXT
停止の高炉支えた旧満州の技　神鋼神戸製鉄所

完成間近の神戸製鉄所３号高炉から１号（奥）、２号高炉を望む＝１９６６年（山地保さん提供）

高炉の内部を観察した「のぞき眼鏡」を手にする山地保さん。雨のように降り注ぐ鉄や炉内の色を確かめた＝神戸市垂水区（撮影・大山伸一郎）

　神戸製鋼所は１０月３１日、約６０年にわたり鉄鉱石から鉄を生み出し続けた神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を止めた。１９５９（昭和３４）年に稼働した１号高炉は、神鋼を鉄鋼大手の一角に押し上げる契機となったが、旧満州（現中国東北部）帰りの男たちの技術が礎になったことは知られていない。同製鉄所で三つの高炉全ての建設に携わった山地保さん（９１）＝神戸市垂水区＝らＯＢの証言から歴史を振り返った。（高見雄樹）

　「湯が出たぞ」

　山地さんがハンマーを振り抜くと、穴から黄金色に輝く溶けた鉄が火花を散らしながら流れ出てきた。技術者２人が作業を見守る静かな船出だった。

　５２（昭和２７）年夏、神戸・脇浜（わきのはま）で試験高炉が完成した。現在のＨＡＴ（ハット）神戸、神戸市立渚（なぎさ）中学校の辺りだ。炉の直径は３メートル、高さ１５メートルと“本物”に比べれば細身だが「１日１０トンの鉄ができた。大きなトラブルはなく、運転成績はよかった」と山地さんは振り返る。

　千度を超える液状の鉄、溶銑（ようせん）は「湯」と呼ばれる。湯は砂で作った流路をたどり、鋳型で自然冷却して固めた。

　山地さんは炎天下、できた鉄の塊を１人で運び続けた。「手伝ってくれと社員に言うても、『熱うて怖い』と遠くから見てるだけなんや」。当時の社員に高炉は未知の装置だった。

　香川県出身の山地さんは４２（同１７）年に満州に渡り、遼寧省鞍山の昭和製鋼所で高炉担当として、４５年５月の陸軍入隊まで働いた。昭和製鋼所時代の先輩、松尾英一さん（故人）らとは復員後に就職した神鋼で偶然再会した。松尾さんが設計した試験高炉の操作を一手に引き受けた。

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　戦後復興は鉄鋼の生産量を飛躍的に伸ばした。業界は１９５０年代、高炉を持つ富士製鉄や八幡製鉄、日本鋼管がリードを広げていた。神鋼、川崎製鉄、住友金属工業の３社は自前の高炉がなく、原材料の銑鉄を作れなかった。

　脇浜の試験高炉が完成した翌年、川鉄が千葉製鉄所（千葉市）で高炉を稼働。大手で後発となった神鋼にとって、自力の高炉建設は悲願だった。

　試験高炉の成功から５年後の５７年、神戸市灘区で１号高炉の建設が始まり、５９年１月に完成。０５（明治３８）年の創業時から会社を切り盛りした第五代社長田宮嘉右衛門（かえもん）は、高炉の火入れを見届けて亡くなった。６１年に２号、６６年には３号高炉が稼働した。

　全ての建設に携わった山地さんは今も、４センチ四方の「のぞき眼鏡」を大切にしている。細い管から灼熱（しゃくねつ）の炉内を観察し、さまざまな機器を制御する。熟練工の魂がここに宿る。

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1796：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:33:02: >>1795-1796 続き

　「高炉は生き物」と話すのは、元製銑部長の矢場田武さん（７３）＝神戸市西区＝だ。炉の中に鉄鉱石と石炭を放り込むと、８～１０時間は外から手を加えられない。品質の良い鉄を作るには、炉内の温度や圧力に細心の注意を払う。「われわれは高炉の内部を診る内科医のような役目なのです」

　巨大な高炉の下部にある出銑口から高温の鉄が流れ出る。防熱着で体を守りながら、鉄の誕生に立ち会う仕事は「炉前（ろまえ）作業」と呼ばれる。

　「とにかく熱く、独特の硫黄臭が漂う。先輩は流れる湯の上を軽々と飛び越えるし、こんなところで働けるのかと不安だった」。１０月末に高炉の停止を見届けた黒田勝さん（６０）＝加古川市＝は、７５年の入社当時を思い起こす。

　先輩の岡田紀久雄さん（７１）＝神戸市中央区＝は「みんな個性が強いが、厳しい作業に臨む職工の誇りを胸に５、６人のチームは結束力が強かった」と振り返った。

　９５年の阪神・淡路大震災では、緊急停止した高炉の中で鉄が冷え固まった。最悪の事態の中、黒田さんら社員のチームワークで内部の鉄をかき出した。当初の見込みを大幅に短縮し、２カ月半で復旧させた。

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　３日午後、神戸製鉄所で高炉休止式が開かれた。長年の操業を支えた協力会社などから２５０人が出席した。川崎博也会長兼社長が見守る中、宮崎庄司常務執行役員神戸製鉄所長が休止命令を出すと、所内にサイレンが大きく鳴り響いた。

　日本の高度経済成長とともに歩み、兵庫の重工業を引っ張った神戸製鉄所の高炉は５８年１０カ月の歴史を閉じた。検査データ改ざん問題で会社が揺れる中、神戸の高炉魂は加古川製鉄所に引き継がれた。

　【高炉】　石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を投入し、熱風を送って銑鉄を取り出す装置。溶鉱炉とも呼ばれる。巨大な炉内では温度や圧力などを細やかに調節する必要があり、早くからコンピューターによる制御が進んでいる。銑鉄は鋼板や線材へと加工される。

　【鉄鋼大手の変遷】　１９７０年３月、八幡製鉄と富士製鉄が合併し、新日本製鉄が発足した。２００２年９月、日本鋼管（ＮＫＫ）と川崎製鉄が経営統合し、ＪＦＥホールディングスを設立。２０１２年１０月、新日本製鉄と住友金属工業が経営統合し、新日鉄住金が発足した。
1798：とはずがたり：2017/11/15(水) 14:37:14: 神戸製鋼、新たに３製造所で法令違反か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171115-00000011-jnn-bus_all
11/15(水) 5:23配信 TBS News i

　神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題で、新たに３つの製造拠点で、ＪＩＳ＝日本工業規格に関する法令に違反した疑いがあることがＪＮＮの取材でわかりました。

　神戸製鋼のグループ内で、工業製品の安全性を示すＪＩＳに関する法令に違反した疑いがあるのは、栃木県の「真岡製造所」、山口県の「長府製造所」、そして、北九州市の「神鋼メタルプロダクツ」の３つの製造拠点です。これは認証機関の審査で明らかになったもので、３つの製造拠点は現在、ＪＩＳマークのついた製品の出荷を自粛しています。今後、認証機関の判断次第ではＪＩＳの認証が取り消されたり、一時停止となる可能性があります。

　神戸製鋼では先月、神奈川県にある子会社の工場のＪＩＳ認証が取り消されたばかりで、不正の影響が広がっています。（14日19:27）

最終更新:11/15(水) 10:07
1800：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:18:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00450375?isReadConfirmed=true
2017/11/10 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、特殊合金鋳造品から撤退

　住友金属鉱山は９日、配管など向けの特殊合金鋳造品を製造する完全子会社の太平金属工業（神奈川県大和市）について、２０１８年６月末をめどに事業から撤退すると発表した。

　０８年のリーマン・ショック以降、プラントの建設が減り、同鋳造品の受注が大幅に減少。海外の低価格品との競争も激しく、撤退を決めた。１９年度中に解散決議を行う予定。住友鉱は事業撤退に伴い、１８年３月期連結決算で約３０億円の特別損失を見込む。

　太平金属工業の１７年３月期の売上高は２０億円。従業員数は１０６人で、基本的に住友鉱グループで吸収する。

(2017/11/10 05:00)
1801：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:48:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145161?rct=n_hokkaido
2017年11/15 05:00 北海道新聞
＜札幌圏・わがまち元気企業＞カラー鋼板強く美しく　厳しい風雪から住宅守る　北海鋼機＝江別市

主力のカラー鋼板の前で、「社員一人一人が誇りを持てる会社にしたい」と力を込める岩城治夫社長

　屋根や壁などの建材、ガレージなどの資材として使われるカラー鋼板を道内で唯一製造している。親会社の日鉄住金鋼板（東京）から、アルミやめっきでできた鋼板を円筒状に巻き付けて調達、本社工場（江別市）の専用ラインで塗装と焼き付けの工程を２度繰り返し、高機能を付加する。製品は道内各地に出荷される。

　主力商品の「雪印カラー」シリーズは美しい光沢と、道内の厳しい風雪にも腐食に耐える優れた高機能が特徴だ。れんがや瓦などと比べて地震の揺れでひび割れすることが少なく、一般住宅や工場、倉庫や牛舎の壁面などに使われている。

　１９６１年に富士製鉄（現新日鉄住金）系列の北日本鋼機工業と北海鉄板が合併し、設立された。カラー鋼板をはじめ、建設作業現場で使われるスチール製の仮設床材なども手がける。２００８年に日鉄住金鋼板の１００％子会社となった。道内向けは北海鋼機、道外向けは日鉄住金鋼板と役割分担している。

　近年は他社の価格攻勢もあるが、北海鋼機は「さびにくく、地震にも強いカラー鋼板の良さをＰＲしていきたい」と、技術を前面に販売を強化する方針だ。

　１３年に発売した金属製の壁材「ガルウェーブ」はシャープな外観に凹凸を付けたことで、機能性とともにデザイン性も兼ね備える。凹凸の大きさをあえて不均一にすることにより、光の当たり具合や見る角度で外壁の印象が変わる点が評価され、１６年度のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞した。新築住宅を中心に採用されているという。

　１８年３月期の売上高は前期比１割増の５０億円を見込むが、鉄やアルミなど原材料価格の高騰で純利益は前期並みの水準にとどまる見通し。１９年３月期からの３カ年の中期経営計画では、営業強化や製品の機能向上に主軸を置き、収益アップを図る。本社工場の耐震化工事など、将来の成長を見据えた投資にも取り組む方針だ。

　岩城治夫社長（６２）は「当社のカラー鋼板を使って良かったと思われるような、世の中の役に立つ会社をめざしたい」と意気込む。（今井潤）

　＜メモ＞江別市上江別４４１。（電）０１１・３８２・３３６１。資本金３億円。従業員９４人。ホームページあり。
1804：とはずがたり：2017/11/19(日) 15:45:16: 「死の川」よみがえり、サケ遡上　住民の稚魚放流が実る
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASKCF53LVKCFPUUB00F.html
11月18日 21:02朝日新聞

　鳥取県岩美町の小田川で１１月上旬から、産卵のために遡上（そじょう）するサケの姿が確認されている。上流には岩美鉱山（１９７１年に閉山）があり、かつては廃水によって、生きものがすむことのできない「死の川」と呼ばれたが、閉山後は坑廃水処理施設ができ、川では再び魚が見られるようになった。

　地域では十数年前からサケの遡上が始まったという。そのころから住民らが稚魚の放流活動を開始し、いまも続く。今月１５日には、体長７０センチほどのサケが数匹、横一列に並んで時折尾ひれを大きく動かしていた。「小田川・荒金川に魚を蘇（よみがえ）らせる会」の西浦晶義会長は「お帰りなさいという気持ちです」と話す。今月いっぱいは遡上が見られるという。２３日にはサケの観察会が予定されている。午前１０時、同町岩常の宮橋付近に集合。問い合わせは西浦さん（０８５７・７２・２８９３）。（田中泰子）

荒金鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E9%87%91%E9%89%B1%E5%B1%B1

荒金鉱山（あらかねこうざん）は、鳥取県岩美郡岩美町荒金に存在した銅鉱山。岩美鉱山とも呼ばれる。
旧日本鉱業株式会社によって採掘が行われていた。裂罅充填型鉱脈鉱床で、銅の他に金・銀・鉛・亜鉛なども産出した。

歴史[編集]
698年にここで採掘された銅鉱が朝廷（文武天皇）に献上されたとの記録があり、記録上では日本最古の銅山となる。
1889年（明治22）に銅の露頭が発見されて以来、大きく発展した。1926年（大正15）には山陰本線岩美駅と岩井温泉・荒金鉱山を結ぶ岩井町営軌道も敷設された。鉱山の繁栄の一方で、鉱山から流れ出た鉱毒は小田川を汚染し、魚の住めない「死の川」へと変えてしまった。
1943年（昭和18）9月10日、鳥取地震発生。大量の鉱泥を集めていた堰堤が決壊し、65名が犠牲となった（後述）。
1955年（昭和30）11月15日に閉山となった。

鉱毒問題[編集]
岩美町出身の社会主義運動家・村上吉蔵（1897年～1982年）は荒金鉱山の鉱毒問題解決のため尽力した。
現在、坑排水処理事業が行われており、鉱山から流れ出る強酸性の水を化学的に中和して水質を改善し、強酸性水や有害物質（鉄・銅・鉛・カドミウム）などが環境に与える悪影響を取り除く取り組みが行われている。地元の「小田川・荒金川に魚を蘇らせる会」が稚魚放流などを行い、現在はサケの遡上も見られるようになった[1]。
1806：とはずがたり：2017/11/19(日) 21:27:44: >>1805
　同鉱山を走る鉄鉱石の運搬トラックも56台すべてが無人走行仕様だ。米キャタピラー社の自律走行トラックが24時間、休みなく等間隔で走り回る。ＩＴ（情報技術）を活用した鉱山操業の自動化はリオ・ティントが先行するが、ＢＨＰやフォーテスキューも投資を拡大している。コスト削減や安全性向上、多様な人材の活用に向けた働き方改革の面で利点が多いためだ。

　さらに、人里離れた鉱山で女性が活躍するには、柔軟な働き方がカギとなる。鉱山エンジニアのジョアン・ウオーターハウスさん（30）はフライ・イン・フライ・アウト（ＦＩＦＯ）と呼ばれる飛行機通勤で、８日間続けて働き、６日間休む。10月に１歳の誕生日を迎えた子供の育児は夫と分担したり、パースのフォーテスキュー本社にある託児所を活用したりしている。「初めての誕生日にはパースで勤務できるよう会社が調整してくれ、子供のそばにいられた」と笑顔を見せる。

　ソロモン鉱山のトップであるゼネラル・マネジャーのジュリー・シャトルワースさん（43）も子育て中だ。別の鉱山のゼネラル・マネジャーからソロモンへ異動した１カ月後に妊娠に気づき、2016年１月に出産した。「会社は代理として経験豊かなゼネラル・マネジャーを充ててくれ、さらに私が育休や復帰を乗り切れるよう、キャリア助言の専門家をつけてくれた」と話す。同年９月に職場に復帰し、現在は４日働き、３日休む。「鉱山では集中してしっかりと仕事に取り組み、休日は家族との時間を大事にしている」と語る。

　豪証券取引所は上場企業に人材の多様性を促進する制度や女性比率などを公開するよう推奨している。大手会計事務所のＫＰＭＧによると、多様性に関する情報を公開する企業は増加傾向にある。投資や取引を検討するにあたり、企業の多様性を重視する傾向も強まっている。

　フォーテスキューの取締役会は９人中５人が女性で、女性比率が55％を超える上場企業は同社と豪保険大手メディバンク・プライベートだけだ。フォーテスキューは歴史が浅いためか「やりたいことがあるなら扉をたたいて飛び込めばいいという企業風土がある」と、先住民アボリジニの雇用促進を担当するエープリル・オライリーさん（33）は言う。

　「日本では３Ｋ職場という言葉があります」と伝えると、ウオーターハウスさんは「それなら鉱山は３Ｄ（Dirty＝汚い、Dangerous＝危険、Difficult＝困難）ね」と答えた。「でも、現場からすべてが始まる。困難への挑戦が、私たちの原動力よ」と話していた。

（シドニー＝高橋香織）
1807：とはずがたり：2017/11/21(火) 21:35:33: 神鋼、国際認証が一時停止＝ＩＳＯ、取り消しも―品質不正
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171121X618.html
16:51時事通信

　神戸製鋼所グループの７工場で、品質管理の国際規格である国際標準化機構（ＩＳＯ）９００１の認証が一時停止されたり、取り消されたりしたことが２１日までに分かった。製品データ不正を受けて、民間認証機関の日本検査キューエイ（東京）と日本品質保証機構（同）などが調査し、品質管理体制が要件を満たしていないと判断した。

　神鋼の真岡製造所（栃木県真岡市）と大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）内にある２工場に加え、グループ企業の神鋼アルミ線材（堺市）とコベルコ科研（神戸市）で一時停止。コベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川県秦野市）では認証が取り消され、最低でも１年は取得申請ができなくなった。

　秦野工場では、継ぎ目無し管と外面被覆銅管に付与されていた日本工業規格（ＪＩＳ）認証も取り消されている。取引先が一定の品質を担保する条件としてＩＳＯやＪＩＳの認証を求めることがあり、一時停止や取り消しは生産・出荷に影響を及ぼす恐れがある。
1808：とはずがたり：2017/11/23(木) 20:28:42: 三菱マテ子会社で品質データ不正、基準に満たない製品出荷
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171123015.html
16:24ロイター

［東京　２３日　ロイター］ - 三菱マテリアル＜5711.T＞は２３日、連結子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が過去に製造販売した製品の一部で、検査記録データの書き換えなど不適切な行為が行われていたと発表した。顧客と契約した品質基準や社内の基準に満たない製品を出荷したことが判明したという。

この問題が三菱マテリアルの業績に与える影響は、現時点では不明としている。
1809：とはずがたり：2017/11/30(木) 09:39:35: 三菱アルミニウムもデータ改ざん　静岡の工場出荷品
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000008-asahi-bus_all
11/30(木) 3:52配信朝日新聞デジタル

　非鉄金属大手、三菱マテリアルの子会社の品質データ改ざん問題で、これまで不正行為の有無を明らかにしていなかった「三菱アルミニウム」でも、検査の際に品質データの改ざんが行われていたことが２９日わかった。三菱アルミについてはこれまで、すべての顧客への安全性確認が済んでいるとして、詳細は説明していなかった。

　不正があったのは、静岡県の工場で２０１６年１１月までに製造し、２社に出荷していたアルミ板。関係者によると、顧客と契約した品質を満たさないのに、複数の社員が関わって品質データを改ざん。そのまま出荷していた。１６年１１月の社内調査でわかった。

　この際、資料の残る過去数年分を改めて調査したところ、さらに１４社に対して相談のないまま不正品を出荷していたこともわかった。この中には改ざんをしていた製品も含まれていたという。改ざんは以前から社内で認識されていたが、すぐにはなくならず、昨年まで続いていたという。

　２４日の会見で三菱マテは、三菱電線工業と三菱伸銅の子会社２社のデータ改ざんは明らかにしていたが、三菱アルミについては品目や不正の有無について詳細を公表しなかった。

朝日新聞社
1810：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:59:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451877?isReadConfirmed=true
2017/11/23 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、子会社の事業再編　技術融合で競争力向上へ

再編概要

　ＪＦＥスチールは２２日、鋼管の製造などを手がける子会社、リバースチール（横浜市磯子区）の各事業を、２０１８年４月をめどに別の子会社など３社にそれぞれ移管させると発表した。鋼管事業を取引先の鋼管事業会社のサンキン（大阪市西区）に、鋼材加工事業と不動産賃貸事業をＪＦＥスチール傘下のＪＦＥ鋼材（東京都中央区）に、建設事業をＪＦＥエンジニアリング傘下のＪＦＥテクノス（横浜市鶴見区）に移管させる。事業規模の拡大や技術の融合で競争力を高める狙い。

　鋼管事業をリバースチールが新設する子会社に移管した上で、同子会社株をサンキンに譲渡。建設事業は会社分割でＪＦＥテクノスに移管する。さらにリバースチールとＪＦＥ鋼材を合併させ、残る鋼材加工と不動産賃貸の両事業をＪＦＥ鋼材へ移管する。分野ごとの事業集約で経営資源を有効活用する。

(2017/11/23 05:00)
1811：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:08:48: Ｇ２０、不当な補助金見直しで合意＝鉄鋼過剰で初の閣僚級会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171130X691.html
11月30日 23:32時事通信

　【ベルリン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）が世界的な鉄鋼の過剰生産問題を協議するために設けた「国際フォーラム」の初の閣僚級会合が３０日、ベルリンで開かれた。過剰生産の解消に向けて各国が情報交換したり、不当な補助金の見直しで協力したりすることで合意した。

　過剰生産能力を抱えることが各国から問題視されている中国は、生産能力削減の取り組みで成果を挙げていると強調した。
1812：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:00:40: >>1600

鉄鋼業界の世界ランキング2016：再編が加速、新日鉄やJFEは欧米や中国に勝てるのか
https://www.sbbit.jp/article/cont1/32197

世界の鉄鋼業界には今、二つの大きな潮流がある。一つは欧米メーカーを軸にした合従連衡。国際的なM&Aを繰り返し、巨大化したアルセロール・ミタルはその代表だ。もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長だ。河鋼集団など中国勢が筆頭である。それらは、主として経営規模という“量”を追求する動きだ。しかし、新日鐵住金（以下、新日鉄住金）やJFEホールディングスら日本勢は、経営統合などによって量を追求しつつ、技術力という“質”も追求する二刀流を武器に、鉄鋼業界の「第三極」を目指して健闘している。
執筆：野澤正毅企画・構成：編集部松尾慎司

金属生産量の8割以上を占める鉄鋼

　鉄は私たちの生活に欠かせない金属である。たとえば、船舶や鉄道、自動車といった輸送機は、鉄がないと作れない。鉄骨が必要なビルやマンションもそうだ。「東京スカイツリー」には、なんと約41000トンもの鉄骨（本体地上部分のみ）が使用されたという。身の回りの家具やインテリア、家電などにも、鉄は必ずと言っていいほど使われている。鉄が「産業の米」と呼ばれてきたことを、ご存知の人も多いだろう。

　ドイツの作家のシェンチガアは、「鉄は、あらゆる金属の中で最も安く、最も有益で、最も強く、最も柔軟である」と言ったそうだ。鉄は一説によると、地球の総質量のうち、3分の1を占めると言われるほど豊富な天然資源。そのうえ、丈夫で加工しやすいため、これほどまでに幅広く活用されているのだ。主要国における金属生産量のうち、鉄鋼の生産量は、実に8割以上を占めている。

　当然、鉄は人類が最も古くから愛用してきた金属の一つ。紀元前5000年ごろの古代メソポタミアの遺跡からも、鉄器が見つかっている。ただし、鉄が現在のように大量に使用されるようになったのは、18世紀の産業革命以降のこと。高炉に鉄鉱石やコークス（石炭を加工した燃料）を入れ、銑鉄を取り出す「コークス高炉法」が1735年に確立され、鉄鋼が大量生産できるようになってからだ。

　鉄鋼を生産する工場＝製鉄所には、（1）一貫製鉄所、（2）電炉工場、（3）単純圧延工場の3種類がある。（1）は、高炉で銑鉄を作り、それを精錬して鋼（はがね）にし、さらに鋼材にまで加工できる工場だ。（2）は、高炉でなく、電炉でスクラップを溶かし、鋼材に再加工する。（3）は、炉を持たず、圧延設備だけで半製品から鋼材を生産する。

　世界の大手鉄鋼メーカーの多くは、（1）を保有している。また、鉄鋼は、普通鋼（生産量全体の約80％）と特殊鋼に大きく分けられ、特殊鋼はさらに、用途や性質によって「工具鋼」「合金鋼」などに分けられる。鉄鋼メーカーにも、さまざまな種類の鉄鋼を生産する総合メーカーもあれば、ステンレスメーカーのような専業メーカーもある。

鉄鋼メーカーの世界ランキング、第1位は欧州企業

　装置産業である製鉄業を営むには資金力がいる。とりわけ、一貫製鉄所の建設には、莫大なイニシャルコストがかかる。

　たとえば、日本初の本格的な一貫製鉄所として、1901年に操業開始した「官営八幡製鉄所」。当時の民間だけでは巨額の設備投資が賄えなかったため、国有企業として出発せざるをえなかった。

　その半面、オールドテクノロジーである製鉄業は、高い技術がなくても、ある程度の品質の鉄鋼なら生産できる。「資金力があれば、技術力がなくても容易に参入できる」という製鉄業の特徴が、鉄鋼業界の勢力図に大きくかかわっている。
1813：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:00:54: >>1812-1813
　第二次世界大戦後、世界の鉄鋼業界は、豊富な資金力を持った日米欧の先進国メーカーがリードしてきた。

　しかし、1980年代以降、国内市場の成熟化とともに、先進国メーカーの成長は鈍化。それに対して、経済力をつけてきた新興国、とりわけ、鉄鋼の原料である鉄鉱石や石炭を豊富に産出する資源国（中国・インドなど）の鉄鋼メーカーが台頭してきた。

　その結果、鉄鋼業界は世界的な生産過剰に陥り、汎用鋼材分野では価格競争が激化。守勢に立たされた先進国メーカーも、競争力強化のためにM&A（企業合併・買収）を繰り返し、経営規模を追求せざるをえなくなったのである。

　粗鋼生産量に基づく鉄鋼メーカーの世界ランキングは、次のとおりである。中国やインド、韓国などアジアのメーカーが多数ランク入りしているのが目を引く。

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/570_bit201605301519345239.jpg
鉄鋼業界の世界ランキング

　世界第1位の鉄鋼メーカーは、ルクセンブルグを本拠とするアルセロール・ミタルだ。他社の追随を許さないぶっちぎりのトップである。

　欧州四大鉄鋼メーカーの一角だったルクセンブルグのアルセロールと、オランダのミタル・スチールが06年に経営統合して発足。量的拡大をひたすら追求し、国境をまたいだM&Aで巨大化した多国籍企業だ。

　近代製鉄業発祥の地である欧州の栄光を守っているように見えるが、実は、ミタルはインド系企業で、実質的にアルセロールを傘下に収めたとされる。

　第2位は日本の新日鉄住金だ。これはあとで詳しく解説する。

　第3位は河北鋼鉄集団（河鋼集団）、第4位は宝鋼集団、第6位は沙鋼集団、第7位は鞍山鋼鉄集団、第8位は武漢鋼鉄集団、第10位は首鋼集団と、トップ10のうち、なんと6社が中国勢だ。普通鋼の需要の約5割は建設向け。今は勢いに陰りが見えているものの、インフラ整備が急ピッチで進み、建設ラッシュに沸く中国では、鉄鋼の売上げは拡大しているのだ。

　河北鋼鉄集団（08年設立）は河北省、宝鋼集団（77年設立）は上海、鞍鋼集団は中国東北部、武漢鋼鉄集団は湖北省が本拠で、いずれも国有企業である。宝鋼集団は、日本の技術協力で高炉に火入れできた。沙鋼集団は、75年創業の中国最大の民間鉄鋼メーカーで、江蘇省を生産拠点としている。首鋼集団は、中国の首都である北京で1919年に創業した老舗だ。…(以下有料)
1814：荷主研究者：2017/12/10(日) 11:09:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/171128/bsc1711280500009-n1.htm
2017.11.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
東京製綱、岩手・北上に新工場建設

　東京製綱は２７日、岩手県北上市に炭素繊維ケーブルの新工場を設立すると発表した。米国や新興国など海外で送電線用の需要の伸びが期待できることから、生産能力を引き上げる。投資総額は１５億円で、来年７月から商業生産を始める予定だ。

　炭素繊維ケーブルは、炭素繊維と樹脂をより合わせてつくったもので、鉄のケーブルに比べて軽くて強いのが特長だ。新工場は既に解散した子会社の跡地に建設し、従来の年産能力２５００キロメートルを６０００キロメートルに拡大する。
1816：とはずがたり：2017/12/16(土) 16:34:19: 中国が鉄鋼輸出税、来年１月撤廃＝日米欧反発も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171215X833.html
12月15日 22:47時事通信

　【北京時事】中国財政省は１５日、鋼材の輸出税を２０１８年１月１日に撤廃すると発表した。輸出促進が狙いかは不明だが、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値でさらに海外にあふれ出し、日米欧など世界各国の反発が一段と強まる可能性がある。

　同省は撤廃の理由として「輸出状況の変化」などを挙げた。中国の鋼材輸出量は１７年１?１１月が前年同期比３割減と大きく落ち込んでおり、国内需要が旺盛なことが背景にある。輸出税は国内向け供給を優先するための制度で、中国ではさまざまな物品に課されている。

　日本、米国、欧州連合（ＥＵ）は今週、アルゼンチンで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議に合わせ、中国の鉄鋼の過剰生産を念頭に連携強化で合意。これに対し中国は「先進諸国が共同で途上国に圧力をかけるやり方に反対する」と不快感を示していた。
1818：とはずがたり：2017/12/22(金) 22:25:28: 2017年12月22日 / 18:19 / 4時間前更新
ＥＶシフトにらみ、鉄以外の素材への対応も準備＝新日鉄住金社長
https://jp.reuters.com/article/nippon-steel-interview-idJPKBN1EG0UQ

［東京　２２日　ロイター］ - 新日鉄住金 (5401.T)の進藤孝生社長は２２日、ロイターとのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが進む可能性をにらみ、アルミや炭素繊維、樹脂などのマルチマテリアルへの対応について、２０１８年４月から始まる次期中期計画中に「シナリオだけは書いておきたい。準備しておく」と述べた。

ただ、リサイクル性やコスト面からは、自動車の中心素材が「鉄」であることに変わりはないともみており、今後の市場ニーズや自動車の技術進展などを見極めながら、事業戦略を進める考えだ。

＜マルチマテリアルは、次期中計でシナリオ＞

進藤社長は、２０１８年４月から始まる次期中期計画の柱のひとつに「メガトレンドへの対応」を挙げた。メガトレンドの代表は電気自動車（ＥＶ）や自動車軽量化の流れ。

「曲がり角に来ていると思う」という自動車業界。進藤社長は「新興国を中心にまだまだガソリン車のニーズはある。１―２年で世の中がガラっと変わるとは思わない」としながらも、「自動車の技術革新がどういう方向に進むか、鋼材の品種構成にどう影響するかを見据えて、手を打たなければいけない」と述べた。

ＥＶや軽量化では、鉄からアルミや炭素繊維、樹脂などへの素材シフトが起こるかどうかが注目されている。進藤社長は、衝突時の安全性やリサイクル性、コストなどを考えると「自動車は鉄が中心であることは変わらない。強度当たりのコストが一番安いのは鉄」とみる。

そのうえで「複合材を使うとすれば、どういうふうに、どの部分に使ったらよいかなども研究所で研究している。次の中計ではシナリオだけは書いておきたい。準備はしておく」という。

マルチマテリアルを事業戦略上どのように位置付けるかについては「どういう戦略を取るかはなかなか難しい。競合材を全部抱えて総合デパートで行くか、鉄を極めるか。需要家がどういうニーズを提示するか、自動車の技術がどう展開するかを見ながら、マーケットに従う」と述べた。

＜神戸鋼との提携は更新＞

製品検査データ改ざん問題を抱える神戸製鋼所(5406.T)とのアライアンスについては「１１月に更新した。協力関係は全く変わらない」と述べた。アライアンスは５年ごとの更新だという。

２００１年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸鋼の３社で提携を結んだ。現在、新日鉄住金は、神戸鋼の株式を２．９％保有しており、神戸鋼は新日鉄住金株を０．７％保有している。進藤社長は株式買い増しや役員派遣などは考えていないと述べた。

２０１８年の鋼材需要については「非常に強い」との見通しを示した。中国の景気動向については「注目材料のひとつ」としながらも、「中国経済の先行きを心配する声はなくなっている。私自身、来年の中国経済は心配していない」と述べた。

世界鉄鋼協会は、１８年の鋼材需要が１７年見込み比１．６％増の１６億４８１０万トンになるとの見通しを示している。

清水律子　大林優香
1819：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:38:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453656?isReadConfirmed=true
2017/12/7 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、「片倉の鋼管」子会社化　車・建機向け品質向上

　新日鉄住金は６日、自動車や建設機械のエンジンなどに使う鋼管を加工する持ち分法適用会社、片倉の鋼管（兵庫県尼崎市）を子会社化すると発表した。

　既存の大株主から保有株を買い取り、２０１８年１月下旬をめどに出資比率を、現在の２４・９％から８０％程度まで引き上げる。取得額は公表しない。鋼管の寸法精度を高める冷間引き抜き加工に強い片倉の鋼管の技術と、自社の鋼管製造技術を相互に生かし、部材軽量化などのニーズに質・量の両面で対応する狙い。

　片倉の鋼管は自動車エンジンなどのシリンダーに使う鋼管の寸法精度を高めるための加工を得意とし、部材の軽量化や耐久性向上に欠かせない工程を受け持つ。

　１６年度の売上高は６６億円。新日鉄住金による子会社化を機に社名を「日鉄住金片倉鋼管」に変更するとともに、今本康文社長の後任社長を含む役員数人を新日鉄住金から受け入れる。

(2017/12/7 05:00)
1821：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:51:15: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171208.htm
2017年12月8日（金）室蘭民報　朝刊
■　日鋼室蘭が航空事業に正式参入、新明和工業が協力

　日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、岩本隆志所長）が航空機事業への参入を発表した。同製作所で７日、航空機複合材工場の竣工式が行われ、宮内直孝代表取締役社長らが出席。主力の原発用部材の受注が低迷する中、大手航空機メーカーの部品製造を担う新明和工業（兵庫県）の技術指導を受け、将来性が見込まれる航空機分野に挑戦する。

　新工場は６８６４平方メートル、風力発電用ブレード製造工場を改修した。設備投資額は十数億円。軽量、高強度で航空機の構造部材用として主流となっている炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使った航空機の翼用部材、部品を接合させる金属製接着製品を生産する。

　新工場は、ＣＦＲＰを部材に接着させる接着室、高温・高圧で製品を成型する大型オートクレーブ装置、自動超音波探傷装置などを設置。産業機械分野で長く取り引き関係にあった新明和工業から、航空機参入に向けた指導や助言を得ながら準備を進めてきた。

　２０１８年度までに新明和が防衛省などに納入している水陸両用飛行艇向けの部品を製造し、製造技術を習得する。同時に航空宇宙・防衛分野に求められる品質マネジメントシステム「ＪＩＳＱ９１００」や特殊工程「Ｎａｄｃａｐ」といった国際認証の取得を進め、将来的に民間航空機分野への進出を目指す。

　竣工（しゅんこう）式には宮内社長はじめ、新事業本部長の柴田尚取締役常務執行役員、岩本所長、新明和工業役員ら６０人が出席。神事で事業の成功、工場の安全稼働を祈願した。

（菅原啓）

◆――　試される総合力

　【解説】日鋼室蘭が参入を表明した航空機産業は、１０年後に国内で現状の２倍、３兆円を越える市場規模の成長が見込まれている。自動車に続く基幹産業として注目を集め、国内の主要重工メーカーも続々と設備投資を加速させている。

　航空機事業でベースとなるのが、室蘭が長年培ってきた特機部門や風力事業の複合材技術。風力発電用ブレードに使われていた炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）は、航空機の機体に使われる素材の半数強を占める。

　原発部材やエネルギー部門で鍛えた品質保証体制は、参入の障壁とされる航空機独自の品質管理システムＪＩＳＱ９１００といった国際認証取得にも強みを持つがライバルも多く、部品サプライヤーとして市場に本格参入できるかは未知数の部分がある。日本のエネルギー産業を支えてきた日鋼の総合力が試される。

（菅原啓）

　【新明和工業】兵庫県宝塚市に本社を置く輸送用機器メーカー。１９４９年設立。資本金は１５９億８２００万円。航空機事業では戦後初の国産旅客機「ＹＳ―１１」（生産終了）、海自向け飛行艇を製造している。民間機ではボーイング、エアバスなど世界大手の航空機メーカーの機体、主翼部品を製造する。１７年３月期連結の売上高は２０１２億円、営業利益１３０億円、当期純利益８９億円。
1822：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:59:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150100?rct=n_hokkaido
2017年12/09 05:00 北海道新聞
断熱不燃パネル、苫小牧で生産へ　日軽　新ライン整備

　【苫小牧】日本軽金属（東京）の１００％子会社日軽パネルシステム（同）は来年３月、苫小牧工場でノンフロン型断熱不燃パネルの生産を始める。環境に配慮した冷蔵庫などの需要の高まりを受け、道内に出荷する不燃パネルの製造を現在の滋賀工場から、苫小牧工場の現地生産に切り替える。新たな生産ラインの設備投資額は約５億円。

　苫小牧工場ではこれまで不燃性ではない断熱パネルを製造してきた。パネルはコンビニエンスストアの飲料用冷蔵庫や、冷蔵倉庫の内装などに使用。同工場での生産能力を現在の２割増に高める。生産台数は明らかにしていない。同社の２０１７年３月期の売上高は２９５億円。
1825：荷主研究者：2018/01/02(火) 10:39:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455031
2017/12/20 05:00　日刊工業新聞
日立金属、部材供給でＩＨＩ認定　来年、航空機エンジン用に納入

　日立金属は鉄・ニッケル合金の大型鍛造部材を、民間航空機のエンジン用に供給する事業者として、ＩＨＩから認定を取得した。ジェットエンジンで高温になる箇所に使われるという。日立金属が工程を設計し、神戸製鋼所などと共同出資する大型鍛造品メーカーの日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が鍛造工程を手がける。２０１８年４月に初納入する。

　日立金属は成長が見込める航空機・エネルギー関連部材の事業部門の売り上げを、１５年度の３３５億円から２５年度に６００億円まで伸ばす目標を掲げて設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）を推進。日本エアロフォージの本社工場には、油圧式では世界最大規模となる５万トン級の型打ち鍛造プレス機を導入し、航空機エンジン向け部材で新規の認定取得に取り組んできた。

(2017/12/20 05:00)
1826：荷主研究者：2018/01/14(日) 23:15:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456357?isReadConfirmed=true
2018/1/1 05:00　日刊工業新聞
日立金属、有機ELディスプレー向け合金　最大100億円投じ増産

　日立金属は有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの背面板などに用いる鉄・ニッケル合金製の材料を増産する。特殊鋼事業の主力である安来工場（島根県安来市）に８０億―１００億円を投じ、２０２０年度までに生産設備を増強する。有機ＥＬテレビのディスプレー用や半導体のリードフレーム向けで今後、同合金製の材料に対する需要が増えると見て、供給体制を拡充する。

　同社は有機ＥＬパネルを補強する背面板の材料として、鉄とニッケルの特殊な合金をパネルメーカーと共同開発した。この背面板を装着すれば、ディスプレーを薄くできる。同社は大型テレビなどのディスプレーが、液晶から有機ＥＬに切り替わることで、有機ＥＬパネルの世界生産量が２４年には足元の約５倍に増え、年間２０００万平方メートルを超えると予想。これに伴う需要増大に備え、大型合金板の量産体制を整える。

　安来では半導体のリードフレーム用に、鉄・ニッケル系の封着材料も製造している。同材料でも需要拡大をにらみ、生産能力を高める。背面板用の合金板と併せ、詳しい増強計画を近くまとめる。

　有機ＥＬディスプレーの関連では、薄型トランジスタ素子の配線に使う薄膜形成材（ターゲット材）も製造しており、やはりテレビ向けなどの需要拡大を見込む。

　これらを含む電子材料関連事業のうち、１７年６月まで電線材料事業部門だった伸銅品子会社、ＳＨカッパープロダクツ（茨城県土浦市）の寄与分を除いた売り上げを、１７―１８年度の２年間で２５％伸ばす計画だ。

(2018/1/1 05:00)
1827：とはずがたり：2018/01/18(木) 19:16:29: ライン川に建設予定の橋、資材を中国から輸入、最大労組「まるで冗談」と反発―ドイツ
レコードチャイナ 2018年1月13日 09時20分 (2018年1月16日 00時00分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180113/Recordchina_20180113016.html

2018年1月11日、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州でライン川に新たな橋を建設する計画が進められているが、建設資材に中国から鉄鋼製品を輸入することが予定されている。環球時報が伝えた。

ドイツ紙ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この新たな橋の建設地は、工業地帯でもあるノルトライン＝ヴェストファーレン州のレーバークーゼン周辺で、完成は2020年が予定されている。2017年12月に行われた入札会でオーストリア系企業が7億4000万ユーロ（約990億円）で建設事業を落札。建設には鋼材3万2000トンが必要とされるが、少なくとも3分の2の鋼材を中国から輸入するという。

欧州連合（EU）の欧州委員会は中国製鉄鋼製品に対して反ダンピング（不当廉売）関税を決定したが、EUの法規ではこの輸入は公共事業の買い付けルールを満たしており、ドイツ連邦行政裁判所の認可も得ている。

こうした事態に、ドイツ最大の労働組合・金属産業労組（IGメタル）は強く反発している。同労組の責任者は、「ノルトライン＝ヴェストファーレン州は欧州の鉄鋼産業の中心地と言っていいのに、その州政府が中国から大量の鋼材を輸入するなど、まるで冗談だ」と話し、「しかも中国製鋼材の品質はドイツ製に劣る」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）
1828：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:49:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457918
2018/1/16 05:00　日刊工業新聞
愛知製鋼、差動装置向け部品増強　ＥＶ用など拡大期待

新熱間ローリングミルライン（イメージ）

　【名古屋】愛知製鋼は１５日、自動車の内外輪の速度差を吸収する差動装置（ディファレンシャルギア）向け部品の生産能力を増強すると発表した。１８億円を投じて愛知県東海市の工場に生産ラインを新設し、２０１９年３月に稼働する。今後、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など向けも含めて同部品の需要増が期待できるとみて増強を決めた。

　同日、同社の鍛造工場で「ディファレンシャルリングギア」と呼ぶ部品の新ラインの起工式を開いた。新ラインの生産能力は月約１８万個で、現状の月１２０万個から約１５％増える。

　「ローリングミル」と呼ぶ生産設備や金型を縦型に配置することで高品質と小型化を実現。また電動サーボによる数値制御を実現して作業者の能力に依存しない生産を可能にするという。
1832：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:02:38: www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20180127/201801270825_31441.shtml
2018年01月27日08:25　岐阜新聞
カイインダストリーズ　本社工場を再構築

再構築をするカイインダストリーズの本社工場＝２６日午後、関市小屋名

◆来春までに、刃物生産力倍増

　ＫＡＩグループで生産を担当するカイインダストリーズ（岐阜県関市小屋名、遠藤宏治社長）は来春までに、本社工場を再構築する。工場棟を建て替え、改装し、各工場棟の生産品目も整理する。カミソリの刃や医療用器具の増産対応を可能にするほか、生産効率の向上を図る。建設や改装の投資額は２８億円。設備は需要動向をみて、１０年間で２０億円を投じる見込み。マザー工場の本社工場を再構築し、競争力を高める。国内工場の建設は２０年ぶり。

　本社工場は第一、第二、第三工場棟と医療器工場の計４棟あり、第一がカミソリの刃、第二がカッターナイフと特殊刃、第三が自社で使う機械設備などを生産している。

　第三工場を建て替えて、鉄骨一部２階建て延べ床面積５千平方メートルと、現在の１．８倍に拡張する。第一からカミソリの刃、第二からカッターナイフと特殊刃の生産を移管し、生産能力を現状の２倍にできる体制を整える。５月に稼働する。カミソリの刃は本社工場でのみ生産しており、今後、東南アジアなど海外での販売増加が期待できるとして増産対応を進める。

　第一工場は、隣接する医療器工場と一体で改築し、新たな医療器工場にする。広さは現在の医療器工場の２倍の５７００平方メートルにする。来春稼働の予定。新商品の市場投入による販売増を見込み、工場拡張により医療器の売上高を２０２８年３月期に１７年３月期比１．９倍の６０億円に引き上げる。

　第二工場は第三から機械生産を移管。千疋工場（関市千疋）から金型のメンテナンス部門も移管する。

　【ＫＡＩグループ】　販売会社の貝印と生産会社のカイインダストリーズを中核企業に１９社で構成。１９０８年にポケットナイフ製造で創業。カミソリや包丁、医療用器具、調理用品など幅広く扱い、カミソリは国内トップクラスのシェアを誇る。米国、ドイツ、フランス、中国、韓国、ベトナム、インドにも拠点を持ち、海外展開にも積極的。２０１７年３月期の売上高は貝印が２５４億円、カイインダストリーズが１５７億円。
1838：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:13:14: 新日鉄住金、印エッサール買収へ　アルセロール・ミタルと合弁
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180302061.html
15:34ロイター

［東京　２日　ロイター］ - 新日鉄住金＜5401.T＞は２日、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル＜MT.AS＞と合弁を組み、現在再建中のインドのエッサール・スチールを共同で買収・経営するための基本条件で合意したと発表した。

インドは今後もインフラ分野などを中心に鋼材需要が大きく拡大する見通しで、新日鉄住金は同国内で銑鋼一貫プロセスによる事業機会を模索してきた。
1845：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:05:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462130
2018/2/16 05:00　日刊工業新聞
振動発電、圧電素子25倍のクラッド鋼板、東北大と東北特殊鋼が開発

クラッド鋼板（下）とクラッド鋼板を使った振動発電器

　【仙台】東北大学大学院工学研究科の成田史生教授と東北特殊鋼の研究グループは、圧電素子以上の振動発電機能を持つ複合金属材料のクラッド鋼板を開発した。ＩｏＴ（モノのインターネット）センサー用の電源や、省電力が課題の電気自動車（ＥＶ）への利用を見込む。

　冷間圧延鋼板と鉄・コバルト系磁歪材料の冷間圧延板を熱拡散接合した。微少な振動の場合、圧電素子の２５倍を超える振動発電出力を確認した。

　クラッド鋼板を振動発電器に使用する際は単純な曲げ振動で発電でき、板面方向の伸縮を大きくするための複雑な構造が必要ない。

　生活振動や工場設備などの小さな振動を利用できる他、強靱（きょうじん）で衝撃に強いのが特徴。鉄道車両や自動車などの走行振動、風力・水力などを使ったエネルギーハーベスティング（環境発電）への応用が期待される。

　両者は２０１３年に弘前大学と磁歪材料を開発。１６年に東北特殊鋼の鋼材工場で設備の振動を用いたＩｏＴセンサーシステムの試験運用を始めた。

(2018/2/16 05:00)
1847：とはずがたり：2018/03/09(金) 18:36:55: 日経業界地図2018年度版より

１．アルセロール・ミタル(ルク)　売：6.2兆円　営：4.7千億円　粗鋼：9,545万噸　欧州経済低迷でリストラ加速
２．宝武鋼鉄集団　売：3.3兆円　営：2.1千億円　粗鋼：6,381万噸　宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の国有２社合併
３．河鋼集団　粗鋼：4,618万噸
４．新日鐵住金　売：4.6兆円　営：1.1千億円　粗鋼：4,517万噸
５．ポスコ(韓)　売：5.0兆円　営：2.7千億円

新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね？？
1848：荷主研究者：2018/03/11(日) 10:50:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166577?rct=n_hokkaido
2018年02/23 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、要員再編は１５０人規模　月島機械との「協業」課題

一時帰休を終了し、要員再編などで経営改善を目指す日本製鋼所室蘭製作所

　日本製鋼所室蘭製作所が昨年３月１６日に始めた社員の「一時帰休」を３月１５日で終了し、今後は１５０人規模の要員再編を含む事業の再構築で経営改善を目指すことになった。目玉は環境・産業設備メーカーの月島機械（東京）の製品を室蘭で製造する「協業」だが、具体的な内容は決まっておらず、課題は残っている。（津野慶）

　２１日に日本製鋼所室蘭労働組合と日鋼が合意した要員再編は、原子力発電所用圧力容器などを生産する主力の「鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）・鋼材鋼管事業」が対象で、室蘭製作所グループの約１４００人。１０月１日までをめどに配置転換などで１２５０人に減らす。同グループには日鋼ＭＥＣ、日鋼機械センター、日鋼運輸、日鋼検査サービスの社員も含まれる。

　このうち月島機械への出向は最大４０人を予定し、具体的に協業が決まれば１０月１日に実施する。かつて新日鉄（現新日鉄住金）室蘭製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼を敷地内に呼び込んで雇用を守ったように、他社の生産部門と連携することで室蘭の雇用を維持する狙い。ただ、現時点では、千葉県市川市にある月島機械の工場から室蘭への転勤人数が固まっていないほか、給与や待遇の調整などの課題があり、今後詰める。

　室蘭以外への転勤や一時的な作業応援は３７人。このうち広島製作所への応援は２０人で１年交代を予定。すでに４３人が広島に応援派遣されており、増員となる。日鋼室蘭労組の池田智昌組合長は「新しい室蘭の基盤を作るために提案を受け入れた。適正な人員配置で、個々の技術を最大限に発揮できるように、組合としてもサポートする」と話す。

　１年間で終了する一時帰休は月２日間実施した。休業手当の会社負担の一部を国が支援する「雇用調整助成金」の対象期間が終わることに合わせ、終える。
1850：とはずがたり：2018/03/13(火) 22:39:56: 興味深いな。
輸入元はカナダがダントツでブラジル・韓国・メキシコ・ロシアが続くのか。
日本や中国，欧州は小さいやんけ。まあ汎用品，高級品あるから一概には云えんが。

ガイチ
https://twitter.com/gaitifuji/status/972680140361576448
@gaitifuji
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その他
アメリカはどの国から鉄鋼を輸入しているのか？これを見ると一目瞭然だが、中国よりも日本の方が多い。そして日本は今回の制限適用対象国から除外されなかった／Where the U.S. Gets its Steel

TRADE TARIFFS
Where the U.S. Gets its Steel
https://www.statista.com/chart/13107/where-the-us-gets-its-steel/
by
Martin Armstrong,

Mar 2, 2018
President Trump shocked many yesterday with a surprise announcement of new steel and aluminum tariffs. As of next week, all imported steel products will be subject to a 25 percent tariff, with aluminum being hit with a rate of 10 percent. Calling for "free, fair and SMART TRADE!" in a tweet defending his decision, the President's protectionist move is intended to shore up the struggling U.S. steel industry. With the possibility of a trade war on the horizon, which countries are set to be most affected by the changes?

While China are often accused of damaging the US economy by flooding the market with cheap steel, they were actually only the 11th largest import country last year. In actual fact, the countries which will be hit the hardest by these new tariffs are in some cases key allies of the United States. Canada, for example, was the most important steel partner in 2017 with a total of 5.7 million metric tons flowing across the border.
1851：とはずがたり：2018/03/13(火) 22:43:05: >>1847で
>新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね？？
と書いたばかりだが
>>1849で
>自己資本利益率（ＲＯＥ）もアルセロール・ミタルに比べ見劣りする
とあるように，収益力はダメなんだな。。

この期に及んで
>年1500億円以上のコスト改善
の余地有るとかどんなんやねん。。
1854：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:29:10: もう少しで全部人工物に置き換わるな。さらばデビアス。

2018年03月22日 12:31
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する
http://labaq.com/archives/51894986.html

デビアス社がダイヤモンドの大学を創設
近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。

このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。

フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。

China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds

長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。

人工のダイヤモンドは現在1％ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5～15％に急増すると言われています。

2015年の調査では、上海で本物として売られていたダイヤモンドの14％が人工ダイヤでした。同様のことはインドのムンバイでも起きています。

当然ながら、この状況を放置できないのがデビアス社。

阻止するための投資として人工と本物を見分けられる専門家を養成すべく、ダイヤモンドの大学を創設しました。

海外掲示板のコメントをご紹介します。

●炭素であるダイヤモンド構造が見分けられないのもクレイジーだな。

↑もし誰も違いを見極められないなら、その違いはないんだ。それくらいシンプルな話。

↑全くその通り。「天然」のダイアモンドが「人工」のものと見た感じ、触った感じ、そして構造的に同じなら「天然」にこだわる必要はない。

↑同意する。もし同じ格子を形成できるなら、それらは同じものである。

●どっちが天然でどっちが笑えるかを見極めるには、欠陥品を使わなければいけない。

↑ここでは最悪なのが「天然」のほうだろ、よりきめの細かいものより多く支払わなければいけないのだから。そして2倍きれいなほうが半額で買える。

●「偽物」の説明がかなりひどい。

↑どっちかと言えば、ティーポットから出る蒸気を偽物と呼ぶようなもんだ。それは天然の温泉から出てないからと言ってね。

↑もっといい例は、体外受精で生まれた子どもを本当の人間じゃないと言うようなものだ。受精が自然ではないからと言ってね。

●天然ダイヤはおそらく不純物が混ざっていて、ラボで出来たダイヤモンドはそうでもないと思うよ。

●人工ダイヤが天然ダイヤ市場を崩壊させればいいと思う。

↑1970年代にソ連がそれをすると脅してきたんだ。するとデビアス社はゴールドフィンガー（本当にそんな名前だった）という男のダイヤモンドを全て買い取り、デビアス社のものとして売り出した。

↑その名前なら許せる気がする。

●それで、その安い中国のダイヤモンドはどこで買えるの？

●初めて中国の偽物がよかったというケースではないか？

↑もう1つのケースはルービックキューブだよ。オリジナルブランドの品質は完全にダメで、中国製はとてもよいものを作っているよ。

元々、市場を独占してきたデビアス社が作り出したブランド価値であること、天然と区別のつかない人工なら本物と変わらないなど、人工ダイヤを歓迎する意見も目立っていました。

今後、この人工と天然の激しい戦いになっていきそうです。
1856：荷主研究者：2018/03/26(月) 23:06:05: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011054658.shtml
2018.03.10　神戸新聞
神鋼業績、浮き沈み激しく　新社長に山口氏昇格

神戸新聞ＮＥＸＴ

　データ改ざん問題を巡り、山口貢副社長（６０）が社長に昇格する人事を発表した神戸製鋼所。近年の業績は変動が激しく、安定経営への道のりは険しい。成長分野と見込んで注力してきたアルミ・銅事業は問題の震源地となり、新たな柱と位置づける電力事業も、石炭火力発電所の増設計画が足踏み。海外の景気動向や原材料高に左右される面もあり、非主力の機械部門を歩んだ新トップの手腕が問われる。

　神戸製鋼は、鉄鋼▽溶接▽アルミ・銅▽機械▽エンジニアリング▽建設機械▽電力－の各事業を展開。売上高は主力の鉄鋼が４割弱、アルミ・銅と建機が各２割弱で、ものづくりの技術力を生かした複合経営に強みを持つ。

　鉄鋼事業では、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を停止し、上工程を加古川製鉄所（加古川市）に集約して収益力を強化。航空機向けのチタンや自動車用の鋼材が好調だが、近年は石炭などの原材料価格や為替動向に左右され、収益の浮き沈みが激しい。

　改ざんの発端となったアルミ・銅事業。世界的な自動車軽量化の動きを受け、鉄もアルミも生産する世界唯一の企業として売り込んできた分野だ。需要は好調で、２０１７年３月期は１２０億円の経常利益を計上した。１８年３月期は改ざんの影響を見込んだが、それでも増益の見通しだ。

　電力事業も注力してきた領域だが、神戸で増設予定の石炭火力発電所の環境影響評価が遅れている。建機事業は、中国の合弁で一時収益が悪化したが、１８年３月期は持ち直す見通しだ。

　１８年３月期は連結ベースで増収増益を見込む。ただ米司法省が製品調査を進めるほか、米国では集団訴訟が起こった。１９年３月期以降のリスクについて、神戸製鋼は６日の会見で「捜査に協力し、リスクを抑えたいが予断を許さない状況」とした。

　９日、東京株式市場の神戸製鋼株の終値は、前日比３４円安の１０２５円。リスク回避の売りが強まり、経営の立て直しを見極めたいとの空気が強まったとみられる。山口氏は１６日に東京都内で就任会見を行う。（横田良平）
1860：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:36:51: アジアのニッケル鉱石需給ひっ迫でスクラップ需要増
https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=4871
2014.05.09 13:15
既述しているが、インドネシアのニッケル鉱石禁輸実施（1/12～）からアジアのニッケル鉱石価格は

上昇の一途をたどっている。

→（関連記事）フィリピンのニッケル鉱石価格　中国NPI価格＋304Scrapなおも騰勢

具体的にはフィリピンのニッケル鉱石は日本と中国とで取り合いの様相になっており、フィリピン産ニッケル鉱石は現在中国CIFでUSD114/wetton（Ni1.8%～1.9%）となっており、2月から2倍の値上りをみている。

さりとてインドネシアのニッケル鉱石に比してフィリピンのニッケル鉱石はニッケル品位が低く、中国の場合でいくとニッケル銑鉄の生産量に比すると絶対量が不足していることが指摘されている。

わが国でもニッケル鉱石の輸入量は3月の統計でみると、インドネシア産はゼロ、代わってフィリピン産ニッケル鉱石の輸入量が増加している。

以下は我が国のニッケル鉱石輸入量の推移。単位はMT。

　　　　　　　　　2014年3月　2014年1-3月累計　2013年計　　2012年計

フィリピン　　　　　183,480　　　550,340　　　　1,354,265　　1,507,511

インドネシア　　　　　　　　　　350,734　　　　2,508,780　　　2,060,196

ニューカレドニア　　245,675　　　335,203　　　　1,100,221　　1,117,367

上のように現在、日本のニッケル鉱石輸入量はフィリピン、ニューカレドニアの２国になっており、フィリピンからの輸入量は１－３月累計で550,340トンとすでにインドネシア、ニューカレドニアからの輸入量を上回りトップの調達先である。

フィリピンのニッケル鉱石を巡っては日本のステンレスメーカー、フェロニッケルメーカーと中国メーカーとの競争になっているが、数の力でいくと中国との勝負は厳しい。中国でも鉱石を避けてフェロニッケル、メタルニッケルの輸入を増やす動きがあるが、日本も同様。フェロニッケルの長契は水面下で進んでいるが、そのフェロニッケルメーカーも鉱石獲得のため、フィリピンの鉱石メーカーと5年契約など長契交渉で精力的に動いているという。

もともと日本冶金はインドネシアのニッケル鉱石をメインに使って大江山（京都）のプラントでニッケルルッペを生産していたが現在では鉱石不足でニッケルルッペの生産量は大幅に落ちていると聞く。そのためニッケル源をスクラップに求めざるえず、国内ステンレスメーカーのなかでは冶金が最もスクラップ購入に積極的である。従ってスクラップの購入単価も比較的高値で推移している。

台湾向けなどで304スクラップはUSD1860～1870/tonCIFの単価が出ている。為替102円で計算してJPY189～190/kg。さしもの冶金でもここまでの高値は出ていないが、現実的に考えると、この価格ゾーンに近付かなければスクラップも容易には出てこないだろう。

→（関連記事）Nickel＆SUSscrap　Market　UpDate　山高ければ・・
（IRUNIV棚町裕次）
1861：とはずがたり：2018/03/30(金) 15:38:32: 昔から大好きな加悦鉄道と大江山ニッケル鉱業。
戦争案件っぽくてブレトンウッズ的な開放体制の元では不可能なニッケル鉱山だろうけど，岩滝工場は割りと遅く迄専用線が残り，インゴットなんかを鉄道貨物で出荷してた様な記憶がある。

岩滝──丹後山田─加悦鉄道─加悦―大江山ニッケル専用鉄道(2,780m・地勢平坦にして工事も亦容易なり)─大江山

当時の鉄道大臣は松野鶴平。菊地電気軌道なんかも経営した御仁で熊本1区で浪人中の松野の爺ちゃんだ。

岩滝工場の配線図も略図ながらあった。
ニッケル高騰>>1860して大江山鉱山復活できねえかなあｗ

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/MetSearch.cgi?DEF_XSL=detail&IS_KIND=summary_normal&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_SORT_FLD=&IS_SORT_KND=&IS_START=1&IS_TAG_S1=fpid&IS_CND_S1=ALL&IS_KEY_S1=F0000000000000074171&IS_NUMBER=100&ON_LYD=on&IS_EXTSCH=F9999999999999900000%2BF2009121017005000405%2BF2005021611024800533%2BF2005031414382102990%2BF2005031414382202991%2BF0000000000000074171&IS_DATA_TYPE=&IS_LYD_DIV=&LIST_TYPE=default&IS_ORG_ID=F0000000000000074171&CAT_XML_FLG=on
簿冊標題鉄道省文書・大江山ニッケル鉱業・昭和十四年～昭和二十二年
階層行政文書＊運輸省陸運関係鉄道関係
請求番号昭５８運輸00013100
保存場所本館-3A-013-10
作成部局鉄道省監督局、運輸省陸運監理局
年月日昭和14年12月21日 - 昭和22年09月23日

陸軍省整備局長名で以下の様な文書が挟まれていた。

大江山ニッケル工(ママ)業株式会社生産に係る含ニッケルルッペは現下時局に鑑み軍需資材整備上緊急欠くべからざるものにして軍に於いても全面的に推進しつゝあるものに付同社橋立工場並に附帯鉄道菅系工事の急速なる完成に関し積極的なる支援を与へられ度。

ニッケルルッペだが含ニッケル粒鉄と同じか？
1863：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:18:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180323304.htm
2018/03/23 02:16　北國新聞
高岡の工場を増強　ＣＫサンエツ　「夜勤レス」目指す

　ＣＫサンエツ（高岡市）は、中核子会社であるサンエツ金属（砺波市）の高岡工場を増強する。敷地内に建屋を建設し、精密機器などに使われる素材「黄銅線」の製造ラインを新設する。２０２０年度の稼働を目指す。生産能力を倍増させるとともに、従業員の夜勤をなくす「夜勤レス」の実現を目指し、働き方改革を進める。

　高岡工場では現在、銅と亜鉛の合金である黄銅線の生産能力が月約１２００トンとなっている。新建屋には黄銅線の生産に必要な押し出し機を導入し、ラインを増やして増産に対応する。投資額は約１５億円となる。

　工場の増強は「社員が交代勤務せず、昼間に生産できるようにする」（釣谷宏行社長）のも目的で、事故や災害が起きた際に生産がストップするリスクを回避する狙いもある。

　ＣＫサンエツはサンエツ金属と配管機器のシーケー金属（高岡市）などを中核子会社とし、２０１８年３月期の連結売上高は前期比２０・４％増の８２０億円を見込む。今後はコンピューターシステムの更新も進める。
1864：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:52:42: ソースは産経だから過度に日本賛美してるからそこは割り引く必要があるけど。

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声　過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術
04月01日 21:44産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010017

　トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

　「供給を続けてほしい」

　ＪＦＥスチールの海外営業担当者は３月２３日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

　１９７０年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用（はんよう）品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

　神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

　軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

　これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも３位を死守しているのに対し、米国勢は１０位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。
1866：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:37:04: こんな記事で浮かれてる日本人がいるならそいつはバカだ。

資源に乏しいとあざ笑ってきたが・・・日本が中国を抜いて、世界３大鉱産資源強国になった！＝中国メディア
サーチナ 2018年4月6日 14時12分 (2018年4月6日 23時25分更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180406/Searchina_20180406052.html

　中国メディア・東方網は５日、資源に乏しいと言われ続けてきた日本が、中国を抜いて世界の３大鉱産資源大国になったとする記事を掲載した。

　記事は、「鉱産資源強国は、もともと持っている鉱産資源、総合的な自給力、国際的な大手工業企業の数、経営の多元化レベル、海外の鉱山数、国際市場の掌握能力といったポイントから総合的に評定される。最新のデータによれば、日本は中国を抜いて、米国、オーストラリアに次ぐ世界の鉱産資源強国になっている」と伝えた。

　そして、「日本の資源というと、多くの人が真っ先に『貧乏』の２文字を想起するかもしれない。例えば石油、石炭、鉄およびその他の有色金属の対外依存度は９２％以上で、特に石油はほぼ１００％であり、日本の資源の少なさが見て取れる。一方、中国は土地が広大で物が豊かと言われ続けており、われわれは日本をあざ笑うことを好んできた。しかし、日本に比べると国際的な資源価格決定における発言権や影響力が弱いのである」としている。

　そのうえで、「もともと持っている鉱産資源では、中国は日本の５倍だ。一方、自給力では中国が日本よりやや高い程度。資源が乏しい日本が中国と自給力で同水準を保つということは、極めて優れた資源利用の効率と能力が浮き彫りになっている。また、海外で所有する鉱山の数では日本が１４８カ所なのに対し、中国は２９カ所。日本は世界各地に鉱山を持っている。そして、日本は多くの鉱物資源を世界市場において流通させている」と説明した。

　記事は、日本が鉱産資源業界において強さを発揮している具体的な例として、銅資源の状況について紹介。世界最大級の銅鉱山２６カ所のうち、中国はわずか２カ所しか所有していないのに対し、日本は６カ所も所有しており、オーストラリアとチリに次ぐ３番目の多さとなっているとした。そして「わが国では発展に伴って鉱産物の輸入もますます拡大している。一方で、国内の各種鉱産資源が著しく不足している。このような状況について、われわれはどうしたらいいのだろうか」と問題提起して結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1868：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:49:22: 鉄鋼やめて大豆でもつくれや。

米制裁に猛反発　中国、強硬姿勢の背景とは
2018年3月24日 17:39ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/24/10388832.html

アメリカのトランプ政権が２３日、鉄鋼の輸入制限を発動させたが、最大の標的とされる中国は報復を掲げて猛反発している。強硬な姿勢の背景には中国の抱える問題があった。

　　　　◇

“鉄の街”と呼ばれる河北省・唐山。ここには６０以上の製鉄工場がある。トラックにはくず鉄が積まれており、こうしたくず鉄を再利用して作った粗悪な鉄が安い価格で輸出されている。

第三国を迂回（うかい）するなどしてアメリカにも入っているとみられ問題視されているが、中国自身、鉄鋼の過剰生産の対策に乗り出している。

李克強首相「（引き続き）過剰生産を解消し、古い生産スタイルから脱却する。今年は鉄鋼生産能力をさらに３０００万トン前後削減する」

先の全国人民代表大会でも中国政府は対応をアピールしたが、去年すでに１億７０００万トン分の生産能力をストップさせている。

ただ、この政府の方針により中国の鉄鋼業の現場には変化が起きていた。政府による鉄鋼の生産抑制は大きな打撃になっていると関係者は話す。

鉄鋼市場関係者「工場は生産を制限され、売り上げは落ちている」

中国メディアによると、政府の対策が本格化した２０１６年以降、およそ１９万社の関連企業が操業を停止。鉄鋼業界でも失業者が増え続けている。

そうした失業者の不満の矛先が政府に向かうことを中国は最も恐れている。そのため、生産量を減らしている今、供給先まで失うわけにはいかない。

製鉄工場関係者「今の中国は強い国だから、輸入制限で影響されないでしょう」

アメリカの鉄鋼輸入制限について工場関係者は強気の姿勢も見せるが、先行きは不透明。生産現場への影響は社会不安の火種になりかねないだけに、中国はアメリカとの貿易戦争をいとわない姿勢で反発を強めている。
1869：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:53:15: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176134?rct=n_hokkaido
2018年03/30 05:00　北海道新聞
月島機械、千葉から日鋼室蘭に工場移設　設備投資３０億円

　日本製鋼所（東京）と月島機械（同）は２９日、協業の基本協定を結び、月島機械の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭製作所の構内に移設することを決めた。現在８０人体制の市川工場から一部が室蘭に移り、７００人超の従業員がいる日鋼室蘭製作所からも最大４０人が月島側へ出向する。月島機械は移設に向け約３０億円の設備投資を行い、市川工場の約８０億円の事業規模を維持。２０１９年春の稼働を目指す。

　移設先は、日鋼室蘭製作所の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）。月島機械は日鋼から土地や建屋を賃借し、設備を市川から移設、もしくは新設する。「月島機械室蘭工場」（仮称）とし、浄水場・下水処理場向け設備や、化学プラントで使われる樹脂や石炭の乾燥装置などを生産する。

　日鋼が圧力容器の製造を月島機械に委託したり、月島機械が機械加工を日鋼に委託したりすることも想定している。

　協業協定を結んだ背景には、両社の事情がある。原発部材や油田用鋼管などを作る日鋼室蘭製作所は、エネルギー市場の変化により受注が低迷。第４鉄構工場の石油精製用圧力容器の売上高が、この１０年で約２０分の１に減るなど稼働率が大きく低下し、設備や人員の有効活用が課題だった。

　一方、産業用設備を製造・運用する月島機械は海外勢との厳しい競争から、生産体制の効率化を模索。株式持ち合いや技術交流で協力関係を築いていた両社は、双方の課題解決につながる協業のあり方を検討していた。

　月島機械は協業の狙いについて「日鋼が持つ大型の鉄鋼品の加工技術を取り入れ、生産性を高めたい」（経営企画部）。室蘭には港があり、大型製品を国内外へ出荷しやすいことも利点という。日鋼も「当社の受注製品の幅が広がることも期待したい」としている。
1870：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:04:07: 海底何ｍの所で掘削コストはどんだけや？

レアアース数百年分、南鳥島の海底に分布
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180411-OYT1T50078.html
2018年4月11日 16時57分

　東京大、早稲田大などの研究チームは、小笠原諸島・南鳥島の海底にあるレアアース泥の分布調査結果を公表した。

　同島南部の海域で、世界需要の数百年分に相当する推計１６００万トン（酸化物換算）超の資源量があると、試料の分析で推計した。論文が１０日付の科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

　高谷雄太郎・早稲田大講師らは、２０１４～１５年に同島南部の海底２５か所で採取した試料を分析した。その結果、レアアースの濃度が最も高い海底では、世界での消費量の５７年分に相当するジスプロシウムのほか、テルビウム、イットリウムなどが酸化物として豊富に存在することがわかった。調査海域（約２５００平方キロ・メートル）の合計で、１６００万トンを超えると推計されるという。

（ここまで331文字 / 残り344文字）
2018年4月11日16:57 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1871：とはずがたり：2018/04/14(土) 22:23:21: 中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html
2018年04月14日 09時09分

　【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。

　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

（ここまで310文字 / 残り681文字）

2018年04月14日 09時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1872：とはずがたり：2018/04/14(土) 23:18:11: >>1867
今は納入許どうなってんだかやあ？
1873：荷主研究者：2018/04/15(日) 11:47:36: >>1872
現状不明だが、無蓋コンテナ等が東福山～高岡貨物で運用されている情報は無い。
1876：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:04:51: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522978688360/index.html
2018年4月6日　山陰中央新報
日立金属安来工場に９０億円投資　スマホ向け需要増に対応

約９０億円を投じて有機ＥＬパネルなどの生産能力増強が発表された日立金属安来工場＝安来市飯島町

　特殊鋼大手の日立金属（東京都港区）が５日、安来工場（島根県安来市飯島町）に約９０億円を投じ、テレビ、スマートフォン向けの有機ＥＬパネルの需要増加に対応する特殊鋼の生産設備増強を発表した。同工場での有機ＥＬパネル材料の生産は２０２１年度までに１７年度の約３倍とし、全社で１６年度８００億円だった電子材料事業の売上高は２０年度１千億円を目指している。

　同社によると、今回の投資は電子材料事業では００年以来の規模。高画質で色彩の再現性に優れる有機ＥＬパネルは、スマートフォンなどモバイル機器での採用が広がっており、パネルの薄膜形成に使う特殊鋼の材料を生産する安来工場は現在、フル生産の状況。需要はさらに拡大し、２４年までに１７年比７倍になると見込まれ、大型投資を決めた。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1877：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:53:29: 神鋼データ改ざん、特捜部と警視庁が捜査へ
https://this.kiji.is/361663982450672737
2018/4/25 09:03
c一般社団法人共同通信社

　神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が捜査に乗り出す方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反（虚偽表示）などの疑いもあるとみて調べる。
1878：とはずがたり：2018/04/26(木) 20:48:32: 米鉄鋼輸入制限に鉄鋼大手各社が懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418531000.html
4月26日 18時57分

アメリカ・トランプ政権が発動した鉄鋼製品への輸入制限措置について、鉄鋼大手各社は、貿易が停滞するおそれがあるとして相次いで懸念を表明しました。

このうち、最大手、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、２６日の決算発表の記者会見で、アメリカが発動した鉄鋼製品に高い関税をかける輸入制限措置について「世界全体の自由貿易が阻害されることがリスクで、影響を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、宮本副社長は「アメリカに輸出されていた鉄鋼製品がアジアなどに流れてくることが懸念材料だ」と述べ、輸入制限措置でアメリカからほかの国に鉄鋼製品が集中して価格が下落することへの懸念を示しました。

また、ＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長も２６日の決算発表の記者会見で、今のところは影響は出ていないとしながらも「今後は鉄鋼だけではなく貿易など経済活動の停滞に結びつく懸念がある。世界の鉄鋼需給が大きく変動すれば、損益への影響が出てくるおそれはある」と述べて、今後の影響を注視する考えを示しました。
1886：名無しさん：2018/05/16(水) 20:57:05: 新日鉄住金、社名「日本製鉄」へ　来年４月に変更
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018051601001521.html
https://this.kiji.is/369349754162791521?c=39546741839462401
新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。また傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、国際競争力を高める狙いだ。

　新日鉄住金は日本発祥の製鉄会社として、世界で成長するのにふさわしい包摂的な社名にするとしている。社名変更は6月予定の株主総会を経て正式に決定する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長は東京都内で記者会見し、日新製鋼の完全子会社化の狙いについて「供給過剰など極めて厳しい事業環境に対応、早期に競争力を強化する必要があると判断した」と説明した。
1888：チバＱ：2018/05/17(木) 09:08:19: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsc1805170500013-n1.htm
新日鉄住金、来年４月から「日本製鉄」に社名変更　名実とも新たな体制で競争力向上へ (1/2ページ)
2018.5.17 06:13
　新日鉄住金は１６日、来年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。海外進出を加速する中、日本発祥の製鉄会社であることを明確にする。併せて、現在５１％を出資する日新製鋼を来年１月１日付で株式交換により完全子会社化することも発表した。名実とも新たな体制で競争力を高める。

　社名は、英文名称も「ニッポン・スチール＆スミトモ・メタル」から「ニッポン・スチール」に変更する。変更は６月開催予定の株主総会を経て正式決定する。

　進藤孝生社長は同日の記者会見で、「海外の会社と組むときに、日本の製鉄会社と明記した方が（相手も）分かりやすい」と理由を説明。また、昨年３月に日新製鋼を子会社化し、山陽特殊製鋼の子会社化も予定する中、「もっと（広く）包摂的な名称が必要」とも述べた。

　新日鉄住金は、２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して誕生した。新日鉄の前身である八幡製鉄と富士製鉄は、１９５０年に半官半民の国策会社だった日本製鉄が解体されて誕生したが、進藤社長は「（復活は）意識していない」とした。

　名称が消える住友金属の社員には「基本的には分かっていただいた」と強調した。

　一方、日新製鋼の完全子会社化は、同社の臨時株主総会を経て実施。日新製鋼は、今年１２月２６日に東京証券取引所を上場廃止となる。

　新日鉄住金の研究開発力や生産力、日新の販売力といった互いの強みを持ち寄り、環境変化に機動的に対応するのが理由。その一環として、２０１９年４月にグループのステンレス鋼板事業を統合。日新製鋼の衣浦製造所（愛知県碧南市）と周南製鋼所（山口県周南市）の同事業は、新日鉄住金が全額出資する新日鉄住金ステンレス（東京都千代田区）が引き継ぐ。

　新日鉄住金は日新製鋼を子会社化した際、２００億円のシナジー効果創出を目指すとしたが、今回の完全子会社化とステンレス鋼板事業統合で１００億円を上乗せする。（井田通人）
1889：チバＱ：2018/05/17(木) 12:07:50: https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k08/040/133000c
いばらき魅力見つけ隊
鹿嶋・新日鉄住金鹿島製鉄所　日本経済の屋台骨支える　／茨城
毎日新聞2018年5月8日　地方版
　鹿島灘に面する新日鉄住金鹿島製鉄所（鹿嶋市光）は２基の高炉を備え、自動車や白物家電用の鋼板から、鉄骨などの建築資材まであらゆる鉄製品を生産している。４月に鹿島通信部に着任した記者は、２４時間操業で日本経済の屋台骨を支える鉄鋼コンビナートを取材した。

　同製鉄所は１９６８年１２月に開業。６９年に鹿島港が開港し、海外から届く鉄鉱石などの原材料を荷揚げする体制も整い、７１年には、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼のもとになる液状の銑鉄を生産する高炉に火がともった。

　案内してくれた広報担当の中野陽介さん（３６）によると、鉄鋼コンビナートで働く従業員は協力企業も含め約１万３０００人。広大な敷地は約１０００ヘクタールに及ぶ。ありきたりな表現で恐縮だが、東京ドームなら約２２０個分の面積という。

　厚板工場に入ると、オレンジ色に光るかまぼこ板状の「スラブ」がベルトコンベヤーの上を流れていた。銑鉄を転炉に入れて鋳造したもので、温度は約１５００度に上る。スラブは何度も圧延され、注文に応じて厚さ数ミリの鋼板にまで仕上げられるという。

　形鋼工場では「Ｈ形鋼」を製造していた。文字通り「Ｈ」の形をしており、マンションや橋の骨組みに使われる。長さ１０メートルの四角い棒が機械を通過すると、断面がＨ形になって出てくる。火花を散らしなら切断される光景は圧巻だ。高さ約十数メートルの見学用通路にいても、鉄の発する熱で汗が噴き出してくる。

　スラブに付いた不純物を洗い流したり、成型した鉄を冷やすため大量の水を使う。特に冷却は、水温など冷やし方によって鉄の強度が変わるため、重要な製造工程だ。同製鉄所では１日約３００万トンもの水を使用する。このうち９２％は再利用し、不足分は北浦から引いてくるという。

　同製鉄所の２０１６年度出荷量は約６０４万トン。うち５割強は輸出用という。総務部長の有田進之介さん（４９）は「鋼管は英国とロシア・シベリアの天然ガスや原油パイプラインにも使われており、鹿島が世界のエネルギー需要を支えている」と胸を張る。

　見学コースは約２時間。２０万トン級の大型貨物船も見上げられ、有田さんは「現場は迫力いっぱい」と話す。小学５年生以上の団体を受け付け、１７年度も児童だけで１万２０００人以上が訪れた。問い合わせは、鹿島製鉄所広報係（０２９９・９０・３６１６）。【根本太一】

ひとくちメモ
　東日本大震災では製鉄所全体が停止。しかし被災者が入る仮設住宅を建てるため復旧を急ぎ、１週間後に鉄筋工場を稼働させた。頼もしい製鉄所が県内にあることに誇りを感じた。
1890：チバＱ：2018/05/17(木) 12:08:51: https://www.asahi.com/articles/ASL5J4WJ6L5JULFA00Y.html
新社名は「日本（にっぽん）製鉄」　「住金」表記消える
野口陽、箱谷真司木村聡史、筒井竜平、高橋克典2018年5月17日06時59分
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は１６日、来年４月１日に社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更すると発表した。世界各地で事業展開を進める中で日本発祥の製鉄会社にふさわしい商号にするため、と説明している。６月２６日の株主総会での決議を経て実施する。

新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更　日本発祥アピール
　新日鉄住金は２０１２年１０月に新日本製鉄と住友金属工業が合併し、現社名になった。１７年３月に国内４位の日新製鋼を子会社化。特殊鋼メーカーの山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。進藤孝生社長は１６日の記者会見で、ＤＮＡが異なる会社が傘下に加わっていくことを踏まえ、「もっと包摂的な名称が必要」と考えたことも社名変更の理由に挙げた。住友金属工業に由来する「住金」の名は消えることになる。

　新日本製鉄は１９７０年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して発足。明治期の殖産興業の象徴として知られる官営八幡製鉄所などが合併して３４年に誕生した「日本（にほん）製鉄」の系譜をくむ。八幡と富士は、戦後の５０年の財閥解体で「日本（にほん）製鉄」が解散して生まれた会社だ。読み方はかつての「にほん」と異なるが、約７０年ぶりに「日本製鉄」の表記が復活する。ただ、進藤氏は新社名を決めるにあたって、かつての日本製鉄は「ほとんど意識していない」と話した。

　英文の社名は、現在の「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ　＆　ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＥＴＡＬ」を改め、「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ」にする。新日本製鉄が７０～２０１２年に使っていた表記を再び使う。

　５１％を出資する連結子会社の日新製鋼を来年１月１日に完全子会社化することもあわせて発表した。株式交換方式で、日新製鋼株１株に対して新日鉄住金株０・７１株を割り当てる。（野口陽、箱谷真司）

■「住金」消えることに…
1891：荷主研究者：2018/05/20(日) 18:03:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00　日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉３号炉を稼働　年10万トン処理可能に

　新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉３号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約２６億円。

　これまでは１、２号炉の合計で７万３０００トン程度だった年間処理能力が、１０万トン超に高まった。

　廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業（鹿嶋市）が同社鹿島工場（同）で３号炉の建設を進めていた。

　同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて１９９５年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

　焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは１８年度に着手した中期経営３カ年計画の一環として、４号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)
1892：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:38:52: 新日鉄(八幡製鉄＋富士製鉄)＋住金＋日新製鋼＝日鉄

新日鉄住金が「日本製鉄」へ、日新製鋼を完全子会社化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000089-jnn-bus_all
5/18(金) 16:45配信 TBS News i

　鉄鋼大手の新日鉄住金は、社名を「日本製鉄」に変更すると発表しました。また、傘下の日新製鋼を完全子会社化することも発表しました。

　「グローバルに展開していくときに、やはり国籍というか、日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいのではないかという議論の中で、日本製鉄株式会社、ニッポンスティールコーポレーションは、ごく自然に決まった」（新日鉄住金進藤孝生社長）

　２０１２年に旧・新日本製鉄と旧・住友金属工業が合併して発足した新日鉄住金。世界の鉄鋼メーカーの国際競争が激しくなる中で、日本発祥の製鉄会社としての立場を明確にするため、社名を「日本製鉄」に変えることにしたということです。

　また、新日鉄住金は、傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年４月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、競争力を高める狙いです。（16日18:42）

最終更新:5/18(金) 16:45
1893：とはずがたり：2018/05/20(日) 21:33:20: ここじゃないだろうけど中小企業スレないな，うち。。

2014年10月29日 16時46分公開
「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り？　それともガチ!?　採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた
ブラック企業との思い込みから掲示板の荒らし行為も。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/29/news128.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180514-046&utm_term=it_nlab-sci&utm_content=rel1-3
[マッハ・キショ松，ねとらぼ]

　山形県鶴岡市にある会社・秋山鉄工の“採用について”というページがWeb上で話題になっています。

　採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。

…

　これらの文章は果たして本気なのか、秋山鉄工に電話取材をしたところ、社長みずから対応してくれました。

　秋山鉄工は大正11年（1922年）から続く山形県の製造業の会社。90年以上の歴史を持ち、現在は真空容器などを作っています。建物に書かれた“ここは鶴岡市日本国です”という文章も話題になっていましたが、これは正しい地名に基づいたもの（鶴岡市には実際に「日本国」という地名がある）。

　サイト上の文章は基本的に社長が書いており、傲慢（ごうまん）に見えるのは自覚しているとのこと。“採用について”というページは採用応募のハードルを上げ、それでも来る人を探すために掲載したもの。実際のところ、紹介で人を採っているので、特に採用活動をしなくても問題はないそうです。

　平成15年（2003年）ごろから学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をもらい、二年目は授業料を免除、三年たってようやく給料を払うつもり」という話はうそ。この話を聞かされた先生たちはびっくりしてしまうそうですが、賃金はしっかり支払っています。

　ですが「給料が高くて、休みが多くて、汚れなくて、楽な仕事を望む人オコトワリ！」「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ！」「中学初級の学力のない人オコトワリ！」という「入社お断り三条」は本当です。

　学力を試すための例題として「7分の4と3分の2、どっちが大きいですか？」という問題を出していますが、これは秋山鉄工の社長が今まで500人以上に出しているもの。ちゃんと正解できたのはたった1人。中学レベルの知識をきちんと消化できている人はとても少ないのかもしれません。

　また、サイト内には他にも“お見積もりについて”というページもあります。手間のかかる見積もりを「タダだと思って」いて、「安くできるところだけを探している」ような人を戒める文章が掲載されています。これは多くの経営者が思っているが、なかなか書けないでいることだそう。

…

　秋山鉄工のサイトはWeb上で話題になり、サイト内の掲示板では荒らし行為が発生し、一時はアクセス集中により閲覧できない状態になっていました。これについては、「数が少なければ」ともかく、「まともに返答するとキリがない」という考えで様子を見ているようです。「秋山鉄工の近隣に住んでいる方や、鶴岡商工会議所に聞いてもらえればまともな会社だということは分かるはず」と話していました。

（マッハ・キショ松）
1897：とはずがたり：2018/06/06(水) 23:49:28: 2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点：使用済みＥＶ電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David　Stanway
1898：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:35:14: https://this.kiji.is/362057033594176609?c=75768590128873475
2018/4/26 00:00 室蘭民報社
室蘭市内の製造業活況、大型設備投資相次ぐ

　室蘭市内の製造業で設備投資が相次いでいる。世界的な自動車需要の高まり、東京五輪に関連した社会インフラ整備の加速などを背景に、ライン増強や省力化を図る機械導入で生産性向上を進める。協業による新たな企業進出の動きもある。

　フル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所（仲町）は、第５コークス炉西炉のパドアップ（炉体更新）に着手。現在の西炉を解体し、既存の基礎の上に新たな炉を再構築する。１３０億円を投じ、約１００万個の耐火レンガを積み上げ、来年秋までの再稼働を目指す。

　クラッチスプリングなど自動車の基幹部品に使われる弁ばね用オイルテンパー（ＯＴ）線を製造する北海道住電スチールワイヤー（仲町）は、１億３千万円をかけて年内をめどに連続伸線機１台を増設する。線材を細く引き伸ばす中間工程で、従来は工程を２回繰り返さなければならない難加工が１回の加工で済む。工程負荷を軽減し、生産性を高める。

　同社からＯＴ線の供給を受けるむろらん東郷（仲町）は、約６億円で専用ラインを構築し、昨年１１月から新型ばねのアークスプリングの製造を本格化した。自動変速機の基幹となるトルクコンバーターに組み込まれる弓型のばねで、従来の直線型に比べ衝撃吸収向上によるスムーズな切り替え、製造コスト低減が図られる。

　橋りょう・産業機械の楢崎製作所（崎守町）は、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）のデータを読み込み、プログラミング通りに自動で溶接するロボット（神戸製鋼所製）を約１億円で導入した。東京五輪開催に伴う渋滞緩和として整備が進む東京外かく環状道路（外環道）のトンネル内壁に使う鋼製セグメントの大型受注に対応して生産を強化。同社は「夜間など長時間の作業ができるので、省力化も図られる」と効果を強調する。

　日本製鋼所との協業を決めた環境プラントの月島機械（東京）は、千葉県の市川工場を日鋼室蘭製作所構内（茶津町）に移転し、来年４月から稼働する予定。移設に伴う費用は設備の改修含め３０億円。上下水道事業向けや金属、樹脂、食品など幅広い分野で利用される大型の産業機械を製造し、一部の加工は日鋼室蘭に委託し、日鋼も圧力容器などの製造を依頼する。

　民間の活発な設備投資に市経済部は「基幹産業の製造業の活況は喜ばしい。今後も経済動向を見極めながら効果的な支援を行っていきたい」と話している。（菅原啓）

【写真＝楢崎製作所が導入した溶接ロボット。製造業で設備投資が相次いでいる】
1899：荷主研究者：2018/06/13(水) 21:52:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/192747?rct=n_hokkaido
2018年05/25 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭に製造委託へ　月島、主力製品の金属部品　中国・韓国から転換

　【室蘭】環境・産業設備メーカーの月島機械（東京）は、中国、韓国で委託製造している主力製品の産業用大型乾燥装置の金属部品について、来年４月に協業を始める日本製鋼所室蘭製作所（室蘭）に委託先を転換する方針を明らかにした。数年内には道外の製造現場を室蘭に移すことも検討している。

　月島機械は中国企業など海外勢との厳しい価格競争から、生産体制の効率化を模索。製造拠点の市川工場（千葉県市川市）を日鋼室蘭の第４鉄構工場（敷地面積約１万３５００平方メートル）に移設し、来年４月に製造を開始する。製造委託について、山田彰彦執行役員市川工場長は北海道新聞の取材に「同じ敷地内で製造することで、輸送にかかる時間とコストを削減したい」と述べた。

　対象は樹脂や化学製品に使用される筒状乾燥機「スチームチューブドライヤー」の回転部分を補強する金属部品など。委託開始の時期や発注額などは今後詰める。

　月島機械は、１５年ほど前まではこれらの部品を日鋼室蘭に製造委託していたが、その後海外委託に切り替えていた。スチームチューブドライヤーはアジアや北米など世界各地に出荷される主力商品。

　また、協業開始後数年をめどに、月島機械が関東地方の協力会社に委託している小型金属部品の加工も日鋼の協力企業など室蘭市内の業者に切り替えることも検討していることを明らかにした。（横山清貴）
1901：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:13:56: 2018年6月13日 / 18:04 / 4日前
アングル：米国でリチウム生産復活か、ＥＶ業界が中国依存を警戒
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-18-idJPKBN1JE04Q?rpc=135

［１２日　ロイター］ - 米国でリチウム生産の復活に向けた兆しが出ている。中国への依存を警戒する同国の電気自動車（ＥＶ）業界で、国内産のリチウムを求める動きが出ていることが背景だ。

米国はかつて世界最大のリチウム生産国だったが、１９９０年代に首位の座から陥落。現在、複数の鉱山会社がノースカロライナ州、ネバダ州など８州で、リチウム産業の再興を目指している。

世界のリチウム需要は２０２５年までに現在の４倍に増加する見通し。バッテリー業界や自動車業界では、中国への過度の依存を警戒する声が多く、鉱山会社は米国での生産拡大に商機があるとみている。

世界のリチウム処理施設の半数以上は、中国に存在。一大生産国のオーストラリアのリチウムは、大半が中国に輸入されている。

ノースカロライナ州でリチウムの生産再開を計画しているピードモント・リチウム(PLL.AX)には、ここ数カ月で米国の大手自動車メーカー２社から問い合わせがあったという。生産再開計画は現在、初期段階にある。

同社のキース・フィリップス最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで「（自動車メーカーは）中国以外からリチウムを調達する考えに前向きだ」と指摘。

他の鉱山会社も、ユタ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでリチウムの生産プロジェクトを進めている。

米国が昨年生産したリチウムは世界の生産高のわずか２％。ネバダ州の１つの鉱山から生産したものだ。だが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、世界の確認埋蔵量の１３％前後は米国に存在しており、価格が上昇すれば、採算がとれる可能性がある。

米政府は５月、重要鉱物３５種の１つにリチウムを選定。採掘の許認可に弾みがつくことも考えられる。

米国のある大手自動車メーカーは取材に対し「距離的な近さやサプライチェーン多様化のチャンスという点で、米国産のリチウム資源には当然関心がある。ただし、長期的に調達可能であること、環境に優しいこと、価格競争力があることが条件だ」とコメントした。

世界最大の生産企業であるアルベマール(ALB.N)のエリック・ノリス最高戦略責任者によると、同社は２５年前に閉鎖したノースカロライナ州の鉱山を再開するかどうか、初期段階の調査を進めている。

リチウム・アメリカス・コープ（ＬＡＣ）(LAC.TO)も、ネバダ州で世界５位以内に入るリチウム鉱床を開発中。同鉱床は、米電気自動車大手テスラの電池工場「ギガファクトリー」の南３２０キロの地点にある。

ネバダ州の鉱床では粘土からリチウムを取り出すため、新たな抽出方法を開発する必要があるが、アレクシ・ザワズキー北米事業社長によると、埋蔵量が多いため、コストに見合うという。

同社は、リチウム生産世界２位のＳＱＭSQMa.SNと提携して、アルゼンチンでも事業を進めている。

ＵＳＧＳのアナリスト、ブライアン・ジャスクラ氏によると、米国は１９９０年代半ばまで長年にわたって世界最大のリチウム生産国だったが、チリが塩水からのリチウム資源回収を始め、コスト競争に勝てなくなったという。

米国のリチウム資源の大半は硬岩、地熱・油田塩水、粘土中に存在。南米の塩水から回収するよりも一般にコストがかかる。価格上昇を背景に資源開発の見通しは改善しているが、一部の鉱床では新しい採掘技術の開発が必要になる。資金調達上の競争もあり、米国での開発が停滞する可能性も残されている。

コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのアナリスト、アンドリュー・ミラー氏は「今後４─５年前後で（現在計画中の）プロジェクトの１つか２つで生産が始まる可能性は十分にある」との見方を示した。
1902：とはずがたり：2018/06/18(月) 12:16:13: 2018年4月9日 / 15:17 / 2ヶ月前
アングル：リチウム資源獲得で中国追う日韓企業、カギは南米に
https://jp.reuters.com/article/lithium-china-japan-korea-idJPKBN1HG0KS

［サンティアゴ／バンクーバー　６日　ロイター］ - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの３カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。

世界のリチウム資源のおよそ３分の２を抱えるこれら３カ国では、中国ですら権益獲得を阻まれてきた。だからこそ専門家によると、日韓の自動車やバッテリーのメーカーがキャッチアップできる可能性があるという。

獲得競争は政治的な障壁をどうすり抜けるかにかかっている。しかし足元では、パナソニック(6752.T)やサムスンなど長期供給契約に力を入れる日韓企業は、他の地域で鉱山を買収するなど積極姿勢を取ってきた中国勢との差がますます開く事態を目の当たりにしている。

日韓企業はリチウム資源調達の面でこれまで主に南米に依存し、この地域の生産者と長期にわたる関係を築いてきた。

チリのリチウム開発会社ウェルスミネラルズ(WML.V)のヘンク・バンアルフェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日韓の企業が南米で「確かに供給源を探している」と話す。日韓企業は、トヨタ自動車(7203.T)が投資しているアルゼンチンのプロジェクトを含む、南米でのリチウム鉱山開発の支援にも踏み込んでいる。

「金属の安定的な確保が最近の関心事だ」。ＬＧ化学(051910.KS)のパク・スジンＣＥＯは先月、韓国で記者団に語った。「金属企業との協力や合弁など検討するかもしれない。今後数年で多くの計画を立てることになる」。韓国政府当局者は「ポスコやサムスンＳＤＩ(006400.KS)といった民間企業への支援に焦点を当てている」と話す。

パナソニックの広報担当者は「原材料の直接調達や調達先の多様化といった手法で、バッテリーの材料を安定的に確保するよう努めている」と述べた。対象地域のコメントは避けた。日本企業の一行は２月、アルゼンチンのリチウム資源が豊富な地域を訪れた。

一方中国の企業は、オーストラリアやカナダ、アフリカで積極的に供給源を求めてきた。それでもチリのリチウム産業では大きな足場を築くことに苦労している。チリの当局は、中国の天斉リチウムがチリのリチウムメーカーＳＱＭ(SQM.N)の株式３２％を取得する計画を差し止めた。天斉はチリの競争当局と交渉中だ。

日韓の企業はＳＱＭなどと長期契約を結んでおり、天斉による株式取得が認められれば、せっかく培った関係が揺らぐかもしれない。バンアルフェン氏は、取得は「日韓の企業を苛立たせるだろう」と話す。

こうした中で韓国のサムスンＳＤＩとポスコは、ＳＱＭと米アルベマールからのリチウム供給を割安で受ける代わりに、チリにバッテリー材料工場を建てると約束した。ロンドンのコンサルタント会社のロバート・ベイリス氏は「チリの工場は韓国や中国より高くつくかもしれないが、すべては供給確保のためだ」と指摘する。関係者によると、そうした工場設立の投資で得られる本当の見返りは、チリのリチウム産業に足場を築き、将来的にその足場を拡大できる可能性だという。

チリ政府は特に扱いが難しく、鉱山開発への新規参入も拒んできた。ただ投資家は、いくつかの小さな案件が参入の可能性を示していると見る。オーストラリアのリチウムパワーインターナショナルと、カナダのベアリングリチウムによるプロジェクトは珍しくチリの輸出許可を獲得した。

またアルゼンチンやカナダには、急げば投資できる機会がある。米リチウム大手ＦＭＣ(FMC.N)に助言するコンサルタントのジョー・ローリー氏は、アルゼンチンやカナダの新興リチウムプロジェクトは今のところ「中国の参入が限定的だ」と説明した。

（Dave Sherwood and Nicole Mordant記者）
1903：とはずがたり：2018/06/19(火) 19:16:35: 政府、ＷＴＯに韓国提訴へ手続き　ステンレス製品不当関税
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180619001.html
06:17SankeiBiz

　政府は１８日、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）関税が不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを始めたと発表した。まずは２国間で６０日間の協議を行う。協議で解決されない場合は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。日韓による紛争解決手続きは今回で３件目となる。

　政府は韓国当局が韓国製品との競争状況を適切に把握していないと分析。経済産業省の幹部は「反ダンピング関税を安易に延長することを許さない」と説明した。各国が同様の関税措置を多用していることも問題視しており、今回の提訴手続きに踏み切った。

　韓国は２００４年７月から約１４年間、日本製のステンレス棒鋼に約１５％の高関税を課している。韓国は過去３回にわたって措置を延長し、昨年６月には３年間の延長を決めた。追加関税による日本側の影響はこれまで約４８．７億円に達し、昨年６月からの３年間の延長措置でさらに約１２．８億円の影響を受けるという。

　ステンレス棒鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、ボルトやナット、自動車用バルブなどに加工されて使われる。２０１７年の日本の韓国向け輸出は６７８０トンと全体の約１４％を占める。

　日本が韓国の措置でＷＴＯに紛争手続きを開始するのは、水産物などへの輸入規制、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に次ぎ３件目。いずれもＷＴＯが是正を勧告したが、韓国側は決定を不服として上級委員会に上訴している。
1904：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:30:19: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197387?rct=n_hokkaido
2018年06/08 05:00 北海道新聞
特殊鋼の重要拠点、グループ内連携探る　フル生産続く室蘭製鉄所　新日鉄住金・進藤社長に聞く

　しんどう・こうせい　一橋大経済学部卒。１９７３年に旧新日本製鉄に入社し、初任地の室蘭製鉄所に約４年間勤務。旧新日鉄と、住友金属工業と合併後の新日鉄住金でそれぞれ副社長を務めた。２０１４年から現職。秋田市出身。

　世界の自動車生産台数が増える中、自動車部品向け鋼材を中心にフル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所。新日鉄住金は同業他社との連携や海外事業を加速させ、来年４月には社名を「日本（にっぽん）製鉄」に変更する。室蘭製鉄所の役割や今後の展望について、進藤孝生社長に聞いた。（聞き手・権藤泉、横山清貴）

　――室蘭製鉄所の位置付けは。
　「特殊鋼棒線（棒鋼・線材）の重要な生産拠点で、高炉で鉄鉱石から鉄を取り出し製品化まで行えることが強みです。顧客のニーズに合わせて製法や成分を変えて造り込む特殊鋼は、室蘭と八幡製鉄所小倉地区のほか、今月買収したオバコ社（スウェーデン）、子会社化を検討中の山陽特殊製鋼でも生産しており、今後どのように連携していくかが課題です」

　――室蘭での高炉などの改修予定は。
　「稼働から１７年。高炉の改修が必要な時期を迎えることは承知していますが、現時点では決まっていません。ただ、２０２０年度末で高炉を止める小倉に、室蘭の高炉で造った鋼を供給することにしており、その方針は変わりません。現在はコークス炉を改修中で、来年には室蘭の全てのコークス炉の更新が完了します」

　――生産現場でＩＴの活用を進めていますね。
　「例えば設備点検の作業員が、データを事務所に戻ってからシステムに打ち込んでいるのを、スマートフォンで現場から直接入力できるようにします。こうすれば、作業時間が短縮できますし、管理者は事務所にいながら現場の様子がわかります。スマホの位置情報を活用し作業員の安全確保にも役立てたい。設備の不具合の把握や生産計画の策定に人工知能（ＡＩ）を使うことも想定しています。製鉄所間の輸送や製造工程を一元管理できるシステムも整備するつもりです」

　――自動車の電動化は鉄鋼業界にも影響しますか。
　「トランスミッション（変速機）が使われなくなることで棒線の需要がなくなるのではとの声も聞きますが、世界中の自動車が一気に電気自動車（ＥＶ）になるわけでありません。ＥＶの走行可能距離を考えると、輸送や長距離走行にはまだ課題が多いからです。電池ケースやモーターの軸受けに高張力鋼板（ハイテン）を使い、強度を保ちつつ軽量化するなど、ＥＶならではの鉄のニーズもあります。時代の変化に対応することが必要だと思います」
1905：荷主研究者：2018/06/21(木) 23:53:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477326?isReadConfirmed=true
2018/6/14 05:00　日刊工業新聞
新日本電工、電極ペースト内製化　電炉用で年産2000トン

　新日本電工は徳島工場（徳島県阿南市）内に電炉用の電極ペーストを製造する工場（写真）を新設し、同ペーストの内製を始めた。年産能力は２０００トン。主力製品のマンガン系合金鉄を製造する電炉の資材として欠かせない電極ペーストを、すべて自前で製造できるようになり、電炉の安定操業や歩留まり向上といった効果が見込める。投資額はおよそ８億５０００万円。

　従来は黒鉛製品を製造する１００％子会社の日電カーボン（現東日本カーボン、福島県郡山市）から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、２０１７年３月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。だが、合金鉄の製造にかかわる中核技術として、電極ペーストの製造基盤を自ら整える必要があると判断し、自前の工場の建設を進めていた。

(2018/6/14 05:00)
1906：とはずがたり：2018/06/22(金) 11:54:49: >>1905
>従来は黒鉛製品を製造する１００％子会社の日電カーボン（現東日本カーボン、福島県郡山市）から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、２０１７年３月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。

買ったのはこの富士黒鉛工業という会社のようだ。今は東日本カーボンと社名を変えているようだ。
日電への納入継続を期待して購入したのならだまし討ちみたいになるけど将来はビジネスライクなつきあいになるのは前提だったのか？
日電側としても内製化するならうらなきゃ良かったのに最新鋭の生産設備が輸送費かからない需要地の工場内に

富士黒鉛工業
https://www.fujikokuen.co.jp/company.html

東日本カーボン
http://eastjp-carbon.co.jp/about.html

新日本電工
http://www.nippondenko.co.jp/
1907：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:19:06: 独自：米輸入制限免除、日本は４社どまり
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/625/2800d36e17df28179b16356a3e38bb3c.html
(時事通信) 06月22日 21:43

　米商務省が発表した鉄鋼輸入制限措置の製品別除外の対象として認定されたのは、日本メーカーでは４社の製品にとどまったことが２２日、明らかになった。切削工具大手、不二越〈６４７４〉の熱延鋼板が含まれることが確定した。経済産業省も同日、米政府の提供情報に基づき同じ内容を確認した。
1908：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:40:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477890?isReadConfirmed=true
2018/6/19 05:00　日刊工業新聞
光陽産業、小型平鋼新ライン　月産５割増の2000トン

　【福山】光陽産業（岡山県笠岡市、来山尊社長、０８６５・６５・１５５５）は、２０１９年８月までに笠岡工場（笠岡市）に小型平鋼（写真）を生産する熱間圧延ラインを新設する。投資額は１０億円強とみられる。段取り替えや試圧調整などで必要な熟練者の経験や勘を数値管理して品質を向上し、短納期、多品種小ロット生産の強みを伸ばす。４月に稼働した圧延用加熱炉と組み合わせ、月産能力を現状比５割増の約２０００トンに高める。

　同社はグレーチング、フェンス、補強用部品などの小型平鋼に強みがある。熱間圧延ラインの新設は年度上期の４―８月とし、グレーチング用の需要が高まる年度下期の安定供給体制を確保する。

　同社は笠岡工場の小型平鋼の生産能力を向上させるため設備更新を進めている。１７年１２月には省エネルギー投資を支援する補助金を活用し、新たな圧延用加熱炉を導入した。

　４月から稼働し、加熱炉の使用燃料は重油から天然ガスに転換した。

　同社の１７年１２月期の売上高は約２４億円。

(2018/6/19 05:00)
1909：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:39:02: プラチナ現物が約9年半ぶり安値、ドル高や欧米貿易摩擦で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703038.html
07月03日 11:37ロイター

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - プラチナ現物価格が２日の取引で約９年半ぶりの安値に下落した。ドルの上昇や、米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易摩擦、ドイツの政治リスクが重しとなった。

プラチナ現物価格＜XPT=＞は一時、５％超安の１オンス＝８０４ドルと２００８年１２月以来の安値を付けた。下落率は２０１３年６月以来の大きさ。ニューヨーク時間終値は８１６ドルだった。

市場筋によると、ドイツを巡る懸念などが要因という。ドイツの１０年債利回りは２日、同国の政局不透明感や貿易戦争を巡る懸念などから５週間ぶりの低水準となった。

予想を上回る米製造業データを受けドル指数＜.DXY＞が上昇したこともプラチナ価格を圧迫した。

また、米・ＥＵ間の貿易摩擦激化は全般的な貴金属相場の重しとなっている。
1910：とはずがたり：2018/07/07(土) 22:06:29: 018.7.7 17:04
【動画】
工場爆発、近隣の十数人けが　岡山　住宅も一時火災
https://sankei.com/west/news/180707/wst1807070014-n1.html

　６日午後１１時３５分ごろ、岡山県総社市下原の朝日アルミ産業岡山工場で「爆発があった」と１１０番があった。県警や市によると、付近の住宅やコンビニの窓ガラスが割れ、近くに住む十数人が軽傷を負った。

　地元消防によると、付近の住宅数軒から「自宅が炎上している」との１１９番もあり、火災が発生していたが、鎮圧した。関連を調べている。

　大雨の影響で多くの住民が避難している近くの小学校では、避難者が付近で火が上がっているのを目撃した。校内にいた校長によると、爆発音が響き、衝撃で物が落ちたという。

　朝日アルミ産業のホームページによると、岡山工場では、高級な鋼材を製造する際に使うアルミニウム地金を生産している。
1912：荷主研究者：2018/07/08(日) 00:03:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479240?isReadConfirmed=true
2018/6/28 05:00　日刊工業新聞
ＫＴＣ、大型鍛造品の生産能力２倍　トラック・バス用工具など

本社工場で車用工具の大型化にも対応

　【京都】ＫＴＣは本社工場（京都府久御山町）に大型の高周波誘導加熱炉などを新規導入し、トラック・バス用工具といった大型鍛造品の生産能力を従来比約２倍に高めた。車用工具の大型化にも対応するほか、事業拡大を目指す鉄道やインフラ向け大型工具の量産、建設機械用鍛造部品の新規受注に備える側面もある。投資額は約６０００万円。

　大型のタイヤ締結向けトルクレンチなどを効率生産する。月内に量産試作品を顧客に納める計画の建機の駆動系鍛造部品の新規受注獲得も、設備投資を後押しした。大型以外も含めた同工場の熱間鍛造全体の生産能力では、従来比で２―３割高まったという。

　同社は乗用車用工具が中心。熱間鍛造工程前の鋼材加熱はこれまで、ガス炉でほぼ担っていたが、大型鋼材を芯まで熱するのに時間を要するのが課題だった。一方、電磁誘導の原理で短時間加熱する誘導加熱炉は、投入した一定数の大型鋼材を高効率で均一加熱できる。生産効率化のため大型鍛造品対応のバリ抜き用プレス機も同時に新規導入した。

　誘導加熱炉の新設により、後工程の加圧力約２０００トンの鍛造プレス機のフル稼働が可能となり、生産能力が上がった。車用以外の大型工具量産も見据えた投資で、当面は標準サイズの車用工具生産にも使う。ガス炉での生産が適した工具もあり、ガス炉も併用していく。

　工具などの増産投資は石川県羽咋市の生産子会社でも実施した。工具や物流機器用部品などの精密鋳造品の生産工程で、手作業だった材料供給工程を自動化。鋳造品の生産性を１―２割高めている。

(2018/6/28 05:00)
1913：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:49:14: ＥＶで需要増、コバルト共同調達へ…車大手など
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180724-567-OYT1T50025.html
09:50読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/s_20180724-567-OYT1T50025.jpg

　電気自動車（ＥＶ）用の電池に欠かせない希少金属コバルトを安定的に確保するため、日本の大手自動車メーカーや電池メーカーの企業連合が、共同調達に向けた新組織を設立することが分かった。政府の支援を受け、コバルト鉱山の開発に乗り出すことも検討している。世界各地で権益確保を進める中国に対抗する狙いもある。

　新組織は、５社以上が参加する共同事業体となる見込みで、早ければ２０１８年度中の設立を予定している。商社や資源開発会社が共同で資源の調達などを行うのは一般的だが、メーカー同士が希少金属を共同調達するのは異例だ。

　政府は資源の安定確保につながるとして、国際協力銀行や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による融資などで、新組織が検討する鉱山開発などを後押しする考えだ。
1914：とはずがたり：2018/07/24(火) 22:10:45: 3761 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/24(火) 22:10:09
2050年に全乗用車を電動化　電池材料コバルト確保へ連合
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072401002302.html
21:59共同通信

　経済産業省の官民協議会は24日、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする目標を打ち出した。バッテリーの材料に欠かせない希少金属、コバルトを確保するため、自動車メーカーなどの企業連合が共同調達の新組織を18年度中につくることも掲げた。

　気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。メーカーが連携し、希少金属の調達に乗り出すのは異例で、先手を打つ中国に対抗する。

　乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり10年比で約9割減とすることも盛り込んだ。
1916：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:07:24: >>1915
　自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）などを供給しているのが原動力だ。電気自動車やハイブリッド自動車では軽量化が必要ながら強度も求められる。さらに17年度は値上げ効果も大きい。ＪＦＥは鋼材の平均価格を20％引き上げ鉄鋼事業の経常利益が前の期の約５倍に改善した。新日鉄住金も17％値上げした。

世界大手の粗鋼生産量(万トン)
http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/3332338024072018000000-PB1-1.jpg

　一方で国内大手がさらに上位を目指すには課題もある。操業トラブルが頻発して生産量が安定せず、改修費も膨らんでいる。自動車への供給を優先して、直近では「利益率の高い建設鋼材の出荷を抑えざるを得ない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹氏）との指摘もある。

　２位に入ったタタ製鉄はインド市場の成長を支えに設備の稼働率が上がっているようだ。

　一方で生産量首位のミタルは１トン当たりＥＢＩＴＤＡは６位にとどまる。世界でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めてきたため製鉄所が19カ国にまたがる。資産効率が悪いのが弱点とみられる。

　中国勢も生産量では上位に並ぶが１トンあたりＥＢＩＴＤＡでは見劣りする。国内の過剰生産が要因だ。５位の宝武鋼鉄集団は16年10月に国有大手２社が統合して発足した。中国は市況を悪化させていた中小メーカーの粗悪な鋼材の生産を16年に停止させた。その結果、17年度は利益率が上向いたものの製品力や生産性に課題が残る。

　米国の輸入制限には除外品目があり、鉄鋼貿易への影響はまだら模様。だが市場混乱のリスクもはらむ。一定量の鋼材からどれだけ利益を上げられるか。製品力や生産効率など鉄鋼メーカーは総合力が問われる局面となっている。

算出の方法　鉄鋼は巨大な高炉や数十年以上動き続ける大型設備を抱えた装置産業。施設の減価償却費で利益水準が大きく変わるため、2017年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）を粗鋼生産量で割って比較した。データはＱＵＩＣＫ・ファクトセットや業界団体などの資料を基にした。
1917：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:34:09: [注目トピックス　日本株]三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
https://www.excite.co.jp/News/market/20180725/Fisco_00093500_20180725_011.html
Fisco 2018年7月25日 11時03分

*11:03JST 三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
三菱マ<5711>は大幅続伸。同社や住友鉱山、東邦亜鉛など資源関連株の主力が買われている。昨日のLME銅価格は2.69％の上昇、アルミなども含めて資源価格が上昇した。世界最大の銅鉱山でストライキが続いていることなどが価格を押し上げる形になっている。欧州株式市場ではBHPビリトンなどが大幅上昇しており、国内の関連銘柄もつれ高する展開に。
《US》
1921：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:18:28: 今こそTPPの誼でカナダからアルミ輸入してアルミ缶を緊急輸出だ！！

カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足に直面アルミへの報復関税で
20:21AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184992.html

【AFP＝時事】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。

　カナダのビール業界団体「ビアカナダ」のルーク・ハーフォード会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好（しこう）用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。

　カナダ統計局によると、同国は世界第3位のアルミニウム生産国だが、20億個超のアルミ缶を毎年、主に米国から輸入している。

　また北米では消費者の嗜好の変化に伴い、缶ビールの需要が高まっており、公式データによると、カナダでは2017年、缶ビールの売り上げが4.3％増加したのに対し、瓶ビールの売り上げは10.7％下落した。

　だが、カナダが7月1日に報復として米国産アルミニウムに関税を課したことを受け、醸造業者らにはアルミ缶の値上げの通知と供給途絶の警告が届き始めた。

　ハーフォード氏によると、カナダ政府が関税発動をその1か月前に公表すると、ビールメーカーよりもはるかに多くの缶を使用する炭酸清涼飲料メーカーがアルミ缶を備蓄し始め、今回の供給不足が起きたという。

　貿易戦争に先立ち、カナダの小規模なビール醸造業者にとって缶の主要な仕入れ先だった会社が今年1月、米マサチューセッツ州にある工場を閉鎖したことも、供給が不足する一因となっている。

　製缶業者は現在、急ピッチで増産を進めているが、「綱渡りの状態」にある多くの醸造業者は「当面苦境にあえぐことになる」と述べた。

　缶不足に直面している醸造業者は、瓶への転換を促されてきた。だが首都オタワの醸造業者「キチェシッピ・ビアカンパニー」のオーナー、ポール・ミーク氏によると、「事はそう簡単ではない」という。

　ほとんどの小規模醸造業者には缶か瓶、どちらか一方に対応した充填（じゅうてん）ラインしかなく、ラインを新設するには30万カナダドル（約2600万円）以上の費用がかかる上、一夜にして設置できるわけでもないと、同氏は説明している。【翻訳編集】AFPBB News
1922：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:49:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483128?isReadConfirmed=true
2018/7/31 05:00　日刊工業新聞
三協立山、非建材に活路　アルミ部品堅調、マテリアル強化

三協立山が非建材部門の拡大を加速する。２０２５年ごろをめどに、アルミニウムの材料や部品の販売を担うマテリアル事業の売上高比率を主力のアルミ建材事業並に引き上げる方針だ。国内の建材の市場環境が厳しい中、非建材の事業に成長の活路を見いだす。まずは、２１年５月期までを期間にした新中期経営計画が、その足掛かりになる。（富山支局長・江刈内雅史）

【地金高騰】
　「アルミ地金の価格変動に影響を受けない。そういう所のウエートを高める」―。１８年５月期決算の会見で、山下清胤社長は同時に発表した新中計の狙いをこう説明した。

　業績を揺さぶる地金の高騰だが、影響の度合いは事業ごとで強弱が大きい。実際、同決算は地金高騰への対応力が各事業の明暗を分けた。建材事業は「激しい競合環境が継続している」（山下社長）中、売上高は微減。セグメント利益も材料高騰分の価格転嫁ができず、２１億円の赤字に沈んだ。

　対照的だったのがマテリアル事業。一般機械や輸送機器向けのアルミ部品の需要が堅調で、地金市況と連動した価格転嫁も進み売上高は増加。燃料費や電力料金などの上昇で前期比では微減となったが、３８億円の利益をあげた。

【鉄道・ＥＶ拡大】
　このような状況で打ち出した「長期的に目指す事業構造」は、２５年ごろに建材事業を６０％から４０％にする一方、現在はほとんどがマテリアル事業の海外展開分が占める国際事業とあわせマテリアル事業を３５―４０％にする構想。また、新規事業の創出など事業領域の拡大分で１０％を稼ぐ方向だ。

　その道筋を描いたのが「変革と価値創造―安定かつ成長可能な事業構造へ」をテーマに掲げた新中計だ。マテリアル事業では国内外の連携によりグローバルで顧客獲得を掲げる。押し出し成形から部品加工までを一貫して手がける欧州子会社では、押出機の押出能力を９０メガニュートンから１００メガニュートンに強化し、鉄道用などの大型部品への対応力を高めた。さらに、需要増を見込む電気自動車（ＥＶ）分野も力を入れる。既にバッテリーケースは「さまざまなオファーが来ており、受注しているものもある」（山下社長）という。

【意思決定迅速化】
　新規事業向けの施策では６月に「事業開発統括室」を設けた。第１弾となるのは植物工場のプラント販売になる見通し。生産設備や管理手法をパッケージ化して売る考えだ。

　無論、建材事業にもメスを入れる。新中計で低頻度品や不採算商品の集約、価格改定を進め、事業を効率化するとした。６月に建材事業の組織を再編。営業、商品開発、生産と機能別に分かれていたものを、エクステリア、住宅、ビルの事業ごとに営業、開発、生産を一体化し「意思決定を迅速化できる」（同）ようにした。

　これらの施策で建材事業の収益性を回復させつつ、マテリアル事業や新規領域をどれだけ伸ばせるかが、「安定かつ成長可能な事業構造」の実現に向けた試金石になる。

(2018/7/31 05:00)
1923：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:12:11: 三菱マテリアル、１５％減益＝品質問題と米事業悪化で－４～６月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700981&g=eco

　三菱マテリアルが７日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比１５．０％減の９８億８３００万円だった。米国のセメント事業の収益悪化に加え、同社グループで相次いだ品質データ改ざん問題の対策費用が響いた。
　改ざん問題では、「品質管理の改善に向けた対策のコンサルタント費用などで数億円程度」（広報）の経費がかかった。現時点で目立った顧客離れは起きていないという。（2018/08/07-18:13）
1924：とはずがたり：2018/09/01(土) 10:26:40: 電線電纜ネタはＡＤＳＬな気もするがまあこっちで

電線大手のフジクラ、品質検査で不正　把握後も公表せず
https://www.asahi.com/articles/ASL8064L7L80ULFA02Q.html
箱谷真司2018年8月31日22時56分

　電線大手のフジクラは３１日、送配電用の電線や通信ケーブルで品質検査データなどの不正が見つかったと発表した。不正は１９８７年以降に７０件が確認され、少なくとも６６社に出荷されたという。対象は７３品種に及ぶ。経営陣は昨年１２月に一部の不正を把握したが、これまで公表していなかった。

特集：検査データ改ざん問題
　不正があったのは、本社と子会社６社の持つ国内外の計１０拠点。製品の検査の一部を実施しなかったり、検査書類にウソの数字を書き込んだりした。日本工業規格（ＪＩＳ）の認定を受けた拠点の設備の更新などを事前に報告していなかったことも発覚した。すでに届け出を済ませており、認定の取り消しは受けていないという。

　出荷先は「エネルギー、情報通信の部門が中心」（広報）としている。防衛省に納入したケーブルでも不正がみつかり、防衛装備品の安全性の確認作業が進められているという。

　神戸製鋼所など素材メーカーで…

残り：322文字／全文：694文字
1927：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:26:35: 時計2018/9/9 17:41神戸新聞NEXT
「神鋼加古川で火災」通報相次ぐ　実は燃焼放散
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201809/0011623650.shtml

神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
拡大
神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった＝９日午後５時６分、加古川市金沢町（撮影・小森有喜）
　９日午後２時半ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所から「停電の影響でコークス炉にガスが充満している」と、市消防本部にホットラインで通報があった。同製鉄所は爆発などを避けるため、ガスを意図的に燃焼させて大気中に放つ「燃焼放散」と呼ばれる措置をした。

　燃焼放散中、同製鉄所敷地内では複数箇所で炎が上がり、近隣住民から１１９番が相次いだ。市消防本部によると、同製鉄所から事前に通告があった場合、通常は出動しないが、通報が多かったため念のため消防車１０台を出動させた。けが人はいなかった。

　同製鉄所によると、敷地内に電力を供給する発電機が何らかのトラブルで止まり、コークス炉のガスを排出できなくなったという。
1928：とはずがたり：2018/09/12(水) 11:54:24: 産業用メタルや貴金属も総崩れ銅相場急落は世界経済への警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00018618-stoyos-bus_all
8/4(土) 7:00配信有料週刊東洋経済

＜2018年8月11日・2018年8月18日合併号＞　銅相場が急落している。6月初旬に年初来高値となる1トン当たり7350ドルをつけてから一時はフシ目の6000ドルを割り込んだ。7月23日に中国が緊急景気刺激策を発表したことで反転したものの、地合いは弱い。

急落しているのは銅だけではない。亜鉛、鉛、アルミニウムなど産業用メタルや、金、銀など貴金属も総崩れ状態だ。亜鉛などは、高値からの下げ幅が弱気相場の目安となる2割を大きく超えており、単なる水準調整では片付けられない。メタル相場に限れば「5月に売り逃げろ」の格言が今年ほど当てはまる年はなさそうだ。
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1929：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:09:16: クボタ、圧延用ロールの検査データ改ざん・出荷
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50110.html
2018年09月12日 21時07分
　クボタは１２日、鋼材の生産設備に用いられる金属部品の検査データを改ざんし、品質基準を満たさないまま国内外の鉄鋼メーカー８５社に出荷していたと発表した。この部品を使って生産した鋼材の品質に問題は見つかっていないとしている。

　「圧延用ロール」と呼ばれる円柱状の部品で、熱した金属の塊を上下から挟んで回転させ、圧力をかけて薄く延ばすのに使う。日本工業規格（ＪＩＳ）などの公的な規格はなく、顧客の要望に応じて硬さや素材などの品質を取り決めている。半年から２年程度で交換するのが一般的という。

　全量を兵庫県尼崎市の工場で生産しており、改ざんは２０１３年１０月～１８年７月に出荷した２万１０３５本のうち、３５００本以上で行われていた。

（ここまで312文字 / 残り206文字）
2018年09月12日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1930：とはずがたり：2018/09/15(土) 14:39:30: 日本、韓国をＷＴＯに提訴　ステンレス棒鋼関税巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180914000
09月14日 01:04ロイター

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は１３日、韓国が２００４年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。

政府は今年６月、ＷＴＯ手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から５年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

ある当局者は、韓国では中国製の廉価製品の輸入が増加しているほか、日本は高付加価値製品にシフトしており、日本の製品が韓国の国内産業に損害をもたらしているとの主張は不当と指摘した。
1931：とはずがたり：2018/09/19(水) 18:43:44: インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。
1934：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:23:45: >>1933
むしろ使えるのは富内線復活やねｗ

富内線
http://www.hotetu.net/haisen/Hokkaido/160430tomiuchisen.html
ハタナカ昭和日高三石採石事業所
https://www.yelp.com/map/%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%82%AB%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%97%A5%E9%AB%98%E4%B8%89%E5%B2%A9%E6%8E%A1%E7%9F%B3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80-%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1-%E6%97%A5%E9%AB%98%E7%94%BA

日高岩内辺り以北復活してしかも計画のあったよ占冠まで建設すりゃあいいねｗ
まあ占冠迄トラックか索道で占冠から苫小牧まで車扱いが現実的かやあ。
1935：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:52:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232208?rct=n_hokkaido
2018年09/27 05:00 北海道新聞
日鋼、室蘭の分社化検討　来年１０月「人員削減せず」

　日本製鋼所（東京）は２６日、原発などエネルギー分野向けの鉄鋼製品製造を手掛ける室蘭製作所の素形材・エネルギー事業を来年１０月に分社化する検討に入ると発表した。経営不振が続く同部門の立て直しが狙い。経営を分けることでもう一段の効率化と収益改善を促す。同社は分社化に伴う人員削減や賃金引き下げはしないとしているが、室蘭では今後も含めて雇用維持を求める声が出ている。

　同社は２６日の取締役会で分社化と新会社設立準備に入る方針を決めた。室蘭の従業員の大半が素形材・エネルギー事業に携わっており、事実上室蘭製作所の分社化となる。室蘭で同事業に関わる従業員はグループ会社を含め約１６００人。

　同事業は原子炉や石油精製用の圧力容器などのエネルギー関連製品、天然ガス採掘に用いるクラッド鋼管が主力で、全製品を室蘭製作所で造っている。２０１１年の東日本大震災以降、原子力関連の受注が落ち込み、１８年３月期の売上高は５期前の半分以下の４０８億円まで減少、１５億円の営業赤字となった。今期は一部人員を業績好調な広島県の工場に一時派遣するなどし人件費を圧縮、クラッド鋼管の販売増を図ることで５億円の営業黒字を予想するが、２３５億円の営業黒字を見込む産業機械事業とはなお大きな開きがある。

　来年４月に環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）の工場を室蘭製作所内に誘致するなど増収に向けた対策を進めているものの、「室蘭を安定的に収益を得られる工場にするための手段」（日本製鋼所）として、分社化と新会社設立に踏み切った格好だ。

　分社化方針に、室蘭市の青山剛市長は「雇用の確保や人口定住に資する観点で検討を進めてもらいたい」と要望。日本製鋼所室蘭労働組合の高野聖久組合長は「会社には雇用を守ることを最優先で求める」と話している。（拝原稔、横山清貴）
1936：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:06:49: 三井物産、豪鉄鉱山の新規鉱区開発で561億円を投資
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html
ロイター 2018年10月1日 09時25分

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産<8031.T>は１日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約５６１億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金<5401.T>、リオ・ティント<RIO.AX><RIO.L>と共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約２３８億円、総支出額は３社合計で約１７０１億円を見込んでいる。生産開始は２０２１年の予定。

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1937：とはずがたり：2018/10/12(金) 15:38:03: カナダが鉄鋼セーフガード＝２５日暫定発動
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181012X874.html
08:39時事通信

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は１１日、一部の鉄鋼製品を対象とした暫定的な緊急輸入制限（セーフガード）を２５日に発動すると発表した。トランプ米政権による鉄鋼関税引き上げで米市場から締め出された余剰製品などが大量に流れ込むのを防ぐ狙いがあるとみられる。

　制限対象となるのは、厚板や鉄筋など７品目。過去３年の平均輸入量に基づく割当量を超えた場合に２５％の関税を課す。既に関税を課している米国など一部の国を除き、原則として全ての国からの輸入が対象となる。国内産業の保護が目的と説明している。
1938：とはずがたり：2018/10/27(土) 14:36:19: 2018年10月27日 / 08:28 / 6時間前更新
コラム：貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え
https://jp.reuters.com/article/china-rareearth-breakingviews-idJPKCN1N00RV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5bd3ee7f04d3010f9a693621&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
Pete　Sweeney

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がレアアース（希土類元素）の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

中国の指導者トウ小平氏は約２０年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの３割程度があり、昨年は生産量の８割が中国産だった。

米国は昨年、中国から１億５０００万ドル（約１６８億円）相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は２０１０年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。

いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は２０１８年下半期の生産量を４万５０００トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。

その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナス(LYC.AX)のような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。

中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は２５日に北京を訪れているが、パナソニック(6752.T)やトヨタ自動車(7203.T)のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。

仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。
1940：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:34:32: https://www.sakigake.jp/news/article/20171110AK0014/
2017年11月10日秋田魁新報
日本新金属、秋田工場に新棟完成　タングステン粉末を精錬

完成した日本新金属秋田工場の新棟

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社でタングステン粉末の国内トップメーカー・日本新金属（大阪府豊中市）が、秋田市茨島の秋田工場で建設を進めていた新棟が完成した。使用済み工具などからタングステン粉末を精錬する高性能設備を導入。リサイクル能力の強化で、原料の供給リスクを回避して安定的な生産につなげる狙い。９日、関係者らが竣工（しゅんこう）式を行った。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種。重くて硬く、融点が非常に高い特徴を持つ。自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の刃先やドリルの主原料となる。

　新棟は鉄骨平屋建て、延べ床面積１８００平方メートル。昨年９月に着工し、先月完成した。試験操業を経て、現在は本格稼働している。

　これまでリサイクルが難しかった大型超硬製品の破砕設備や、工具を使った加工の際に出る研削くず（スラッジ）から不純物を取り除く前処理化設備などを導入。リサイクル処理能力は１・５倍に増強した。総投資額は約８億円。

　同社によると、原料となる鉱石は、中国が世界生産の８割を占め、政治問題などで調達が不安定になる可能性があるという。リスク回避のため、使用済み工具の回収やリサイクルに力を入れてきた。岡田義一社長は「リスク回避に加え、資源保護の意味でもリサイクルは重要。今後も力を入れていきたい」と話す。

　９日に現地で行われた竣工式には、岡田社長をはじめ、同社や県、秋田市の関係者ら約３０人が出席。神事を行い、新棟の完成を祝った。

　日本新金属は１９６３年に創立。従業員２８０人（うち秋田工場８０人）。資本金５億円。２０１７年３月期の売上高は１２２億円。

　秋田工場は１９９７年に操業開始。原料から最終製品のタングステン粉末を一貫生産する国内唯一の精錬工場。大阪の本社工場と並ぶ生産拠点となっている。
1941：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:44:55: http://www.sanyonews.jp/article/814647/1/?rct=chihou_keizai
2018年10月30日 20時44分山陽新聞
ＪＦＥ倉敷の第２高炉２カ月休止　設備トラブル、供給先に影響も

ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区。設備トラブルで高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は３０日、設備トラブルで第２高炉を２３日に休止したことを明らかにした。本格復旧までに約２カ月かかる見通し。同地区は自動車用の薄板や造船用の厚板など幅広い鋼材を造っており、供給先の生産に影響が出る可能性がある。

　休止による減産は約４０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産能力（約９００万トン）の４％に当たる。同社は顧客に対し、納期をずらしてもらうよう要請を始めた。

　高炉から溶けた鉄を取り出せなくなった上、鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなったという。原因は調査中。復旧作業を急いでおり、１１月中旬に稼働を再開、炉内の状態が安定するのを待って１２月下旬から本格操業に移る見込み。

　第２高炉は１９６９年に稼働し、２００３年に改修。同地区の高炉の操業は当面、通常の３基から２基体制となる。

　ＪＦＥホールディングスは３０日、１９年３月期の連結業績予想を修正。トラブルなどの影響で純利益を５０億円引き下げ、１７５０億円（前回予想比２・８％減）とした。

　倉敷地区は「２カ月に及ぶ休止はめったにない。半製品を仕入れるなど他地区の設備を最大限に活用して、生産、納期への影響を最小限にとどめたい」としている。
1943：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:04:18: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244528?rct=n_hokkaido
2018年11/03 05:00　北海道新聞
新日鉄住金室蘭製鉄所　改修高炉２０年秋にも稼働　総投資額３５０億円

新日鉄住金が３５０億円を投じて改修することを決めた室蘭製鉄所の高炉

　新日鉄住金（東京）は２日、２０２０年夏にも室蘭製鉄所の高炉の改修に入り、最短で同年秋に稼働させると正式に発表した。総投資額は約３５０億円。室蘭は自動車部品用鋼材の生産拠点として重要度が高く、高炉の寿命が近づいていることから改修を決めた。一度は廃炉になりかけた道内唯一の高炉が今後２０年程度は存続する見通しとなり、室蘭の関係者から歓迎の声が相次いだ。

　改修するのは同製鉄所の「第２高炉」。計画では早ければ２０年７月にも炉を停止させ、高炉内部の耐火れんがの張り替えや、世界最新鋭の計器を設置する工事などを行う。工期は約３カ月の見通し。新しい炉の容積は改修前（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートルになる。

　室蘭製鉄所は自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を造る重要拠点になっており、１６年秋以降、フル操業が続いている。１９８５年に稼働した第２高炉は０１年１１月に改修したが、需要の増加で高炉への負荷が高まっていることや、高炉の寿命とされる２０年が近いことを考慮して、改修することを決めた。

　２日に東京都内で開かれた決算発表の記者会見で、宮本勝弘副社長は「（室蘭で造る）棒鋼・線材は非常に需給が強く、高級な特殊鋼を造れるところは限られている。きちんと投資して強化する」と強調した。

　室蘭製鉄所は８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民の運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修で、当面は室蘭が日本の自動車産業を支えるものづくりの拠点となるだけに、室蘭市の青山剛市長は「世界の自動車産業を支える特殊鋼基地・室蘭の存在を示すもの。地域経済の安心につながり歓喜している」とコメントした。室蘭商工会議所の松永英樹副会頭も「前回の改修時には、多くの工事関係者が市中心部に泊まり、食事や買い物をしてくれた」と地元への経済効果に期待した。（拝原稔、横山清貴）
1944：荷主研究者：2018/11/23(金) 16:05:38: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011790039.shtml
2018.11.04　神戸新聞
神戸製鉄所高炉停止から１年　進む「選択と集中」

神戸製鉄所の高炉停止に伴い、加古川製鉄所に新設された連続鋳造工場。溶けた鉄を凝固する工程を担う＝加古川市金沢町

　神戸製鋼所が、神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を廃止してから１年が経過した。鋼鉄の生産を加古川製鉄所（加古川市）に集約させた結果、２０１８年度に１５０億円のコスト削減が実現する見通しだ。同製鉄所は高級鋼板の技術開発を進める「マザー（母体）工場」としての位置づけを強める一方、神戸製鉄所の高炉跡地では石炭火力発電所の増設工事が始まった。兵庫県内の主要拠点で「鉄の加古川」「電力の神戸」への選択と集中が進んでいる。（横田良平）

　神戸では１９５９年から鋼鉄の生産を開始。自動車のばねやボルトなどに使われる線材などを生産してきた。だが、鉄鋼需要の冷え込みや海外製の安い鉄製品の台頭もあり、昨年１０月末に唯一稼働していた３号高炉を停止。これにより、鉄鉱石と石炭を高炉に入れて銑鉄を取り出し、鋼鉄の塊を作るまでの「上工程」をすべて加古川に集約した。

　神鋼は一連の生産再編で原料の輸送費や設備の稼働費用など１５０億円のコスト削減を見込む。神戸の高炉は規模が小さく、集約でスケールメリットが出る。粗鋼生産量は神戸、加古川を合わせて年間最大８２０万トンだったが、同７００万トンに低下した。ただ、加古川はもともと生産余力があったため、フル操業にすることで稼働率が上がり、製品出荷量は変わらないという。

　加古川では上工程の集約に伴い、溶けた鉄を固める工場を新たに設置。神戸で上工程に従事していた約２３０人の多くが加古川に異動した。製造工程は神戸と同様の手法を用い、品質面に影響がないことを顧客約３００社に説明したという。

　鉄鋼事業は加古川に加えて、米国、中国での生産体制を確立した。粗鋼生産量は新日鉄住金、ＪＦＥスチールに及ばないが、今後、自動車軽量化の進展を見越して高張力鋼板（超ハイテン）の安定生産や製品の充実を図る。米の合弁工場と加古川で設備を増強し、それぞれ１９、２１年の稼働を予定。加古川は新製品の技術開発や品質向上を手掛ける拠点とする。確立した技術を米・中国にも移転し、付加価値の高い製品で事業の拡大を図る。

　一方、神戸では加古川から半製品の供給を受け、鋼鉄を加工する下工程が残る。当面「神戸製鉄所」の名称は維持する方針で、神鋼は「神戸は特殊鋼の線材や棒鋼に強みを持つ。生産拠点としての重要性は変わらない」とする。

　高炉跡地の石炭火力発電所２基は今年１０月に建設工事を開始。２１、２２年度の稼働を目指し、既存の２基と合わせて神戸は総出力２７０万キロワットと、日本でも有数の一大拠点となる。神鋼は電力事業を収益の柱と位置づけ、本格稼働後の２３年度以降に約４００億円の経常利益を見込んでいる。
1948：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248309?rct=n_hokkaido
2018年11/15 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、生産設備を更新　クラッド鋼に数十億円　収益向上狙う

　日本製鋼所（東京）は１４日、室蘭製作所の主力製品であるクラッド鋼の生産ラインを更新することを明らかにした。総投資額は数十億円で、近く本格着工する。来年１０月に実施する室蘭の別会社化に続く経営改善策で、老朽化したラインを更新して収益力を上げ、室蘭での持続的な生産体制の確立を図る。

　室蘭製作所のクラッド鋼は、強度や品質が世界的に評価されている。本年度上半期の大口受注に続き、今後も中東やアフリカ、東南アジアからの受注が見込めると判断し、大型投資に踏み切った。最終的な投資額は需要をみながら決める。

　設備更新は２０２１年まで続く見通し。クラッド鋼板を造る圧延ラインは老朽化しており、新しい設備に入れ替えたり、改造したりして、生産コストの圧縮を図る。鋼板をパイプライン用の鋼管に加工するラインも更新する。これらの設備更新により、２０％以上のコスト削減を目指す。

　室蘭製作所で担う素形材・エネルギー部門の売上高はかつて１千億円を超えていたが、１８年３月期は４０８億円まで減少。従業員の一時帰休に踏み切ったにもかかわらず、同期の営業損益は１５億円の赤字と低迷し、収益力の改善が急務となっている。同社はクラッド鋼の生産設備の更新に先立ち、１９年１０月に同部門を分社化し、室蘭で既に事業を行っている関連会社３社と統合する方針も固めている。

　同社室蘭製作所の１８年９月中間決算でのクラッド鋼板・鋼管の売上高は、素形材・エネルギー事業の４割にあたる９０億円で、１１年３月の東日本大震災以降、売り上げが落ちている電力・原子力部門の６６億円を上回っている。

　宮内直孝社長は１４日に東京都内で開かれた決算説明会で「戦略的にクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を進め、需要の波にも強い、強靱（きょうじん）な体制を築いていく」と強調した。（拝原稔、横山清貴）

　＜ことば＞クラッド鋼　強度の高い鋼と、腐食に強い合金を貼り合わせた複合材料。鋼管をプレス機で筒状に加工し、主に天然ガスを輸送するパイプライン用として使われている。
1950：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:17:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497402?isReadConfirmed=true
2018/11/27 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、廃プラリサイクルが累計300万トン　原料に有効利用

　新日鉄住金は２６日、家庭などで廃棄されたプラスチックを資源として活用できるようにするリサイクル事業の累計処理量が３００万トンに達したと発表した。製鉄用の原料をつくるコークス炉で熱分解することで、プラスチックの原料などとして１００％有効利用できるようになる。リサイクルの効果で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が累計で約９６０万トン、廃プラの埋め立て処分量が同じく約１２００万立方メートル減った計算になるという。

　全国の製鉄所にあるコークス炉（写真）で２０００年の業務開始以降、リサイクル処理したプラスチックの量が、１４日までの累計で３００万トンに達した。内訳は君津製鉄所（千葉県君津市）が１１４万トン、名古屋製鉄所（愛知県東海市）が５７万トン、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）が５３万トン、大分製鉄所（大分市）が３９万トン、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）が３７万トン。

　主に地方自治体が家庭から回収した容器包装プラスチックをコークス炉で熱分解し、プラスチックの原料や製鉄用の原料となるコークス、自家発電用のエネルギー源として１００％有効活用できるようにする。新日鉄住金は年間およそ２５万トンの処理能力を持ち、容器包装リサイクル法に基づく取り組みとして自治体が回収する容器包装プラの３割前後を受け入れ、リサイクル処理している。

(2018/11/27 05:00)
1951：とはずがたり：2018/12/08(土) 22:06:35: 電気炉の消費電力量を38％削減??最大1450℃で使用可能なファイバーレス高強度・高断熱性材料
2017-2-14ニュース, 化学・素材系ファイバーレス高強度高断熱性材料, 産業技術総合研究所, 美濃窯業
https://engineer.fabcross.jp/archeive/170214_mino-ceramic.html

産業技術総合研究所と美濃窯業は2017年2月13日、最大1450℃の高温下でも使用可能な「ファイバーレス高強度高断熱性材料」を開発したと発表した。この断熱材を小型電気炉に施工し、使用電力量を測定したところ、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できることが実証されたという。

窯業や土石分野などでは、800℃以上の高温で用いられる産業／工業炉の操業中に投入される熱エネルギーのうち、製品加熱に使われるエネルギーは30％程度。中でも1500℃以上の高温で焼成されるセラミックスの焼成工程の場合、製品の焼成に使用される熱量はわずか数％だ。残りの熱量は道具材や炉材への蓄熱や、排熱ガスとして廃棄されている。

このような未利用熱を削減するために、産業技術総合研究所と美濃窯業は共同で、高温で使用可能な高強度・高断熱性材料を開発した。このファイバーレス高強度高断熱性材料は、最高使用温度が1450℃。圧縮強度11.0MPaと同時に熱伝導率0.25W／m・Kを達成し、耐火断熱れんがと同程度の強度を維持したまま、熱伝導率を低減することに成功した。しかも、吸引による発がんの可能性があるRCF（リフラクトリーセラミックファイバー）を含まない。

ファイバーレス高強度高断熱性材料は、従来の耐火断熱れんがと同程度の強度を持つため、産業／工業炉の内張り材料として最内層に適用できる。その結果、放熱による廃棄熱量のほか、炉材の施工重量を低減することで、蓄熱による廃棄熱量を大幅に削減することが可能だ。先述したように、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38％削減できる。

産業技術総合研究所と美濃窯業は今後、ファイバーレス高強度高断熱性材料のさらなる性能向上に取り組む。目標値は最高使用温度1500℃以上、熱伝導率0.2W／m・K、圧縮強度20MPaだ。また、量産化技術の開発を進め、未利用熱の有効活用技術の実現を目指すという。
1953：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:43:55: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011860034.shtml
2018.11.28　神戸新聞
ひょうご経済プラスTOP 経済大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で
大チタ、ポリシリコン事業から撤退　供給過多で

会見する大阪チタニウムテクノロジーズの杉崎康昭社長＝東京都港区浜松町２

　大阪チタニウムテクノロジーズ（兵庫県尼崎市）は２８日、半導体用シリコンウエハー大手ＳＵＭＣＯ（東京）との長期売買契約を中途解約し、ポリシリコン事業から撤退すると発表した。世界的に半導体用ポリシリコンの生産・供給過多が続き、中長期的に見ても需給バランスの改善が難しいと判断。成長が見込める主力のチタン事業と高機能材料事業に経営資源を振り向ける。（藤森恵一郎、横田良平）

　年内に岸和田製造所（大阪府岸和田市）での製造を終え、２０１９年３月末をめどに主要顧客への製品出荷を完了する。同製造所の従業員約１６０人は原則、配置転換する。

　大阪チタニウムは１９６０年にポリシリコンの量産を開始。半導体需要の拡大に伴い設備や工場を拡充し、２０１１年には同製造所に新工場が完成、年間売上高は２３５億円に上った。しかし近年は売り上げ１００億円、営業利益１億円程度まで落ち込んでいる。現在の世界シェアは約１割。

　半導体用ポリシリコンは今後も年間約４％の需要拡大が予測される。ただ高品質化がより求められ、国内の競合他社は生産設備を強化。太陽電池用ポリシリコンを併せて生産する海外メーカーは容易に切り替えられ、事業継続による設備投資も重荷と判断した。

　東京都内で会見した杉崎康昭社長は「現在の設備では対応できない。大型投資が必要だが、回収の見込みがない」と説明。チタンは航空機用が堅調で「経営資源と投資余力を成長分野に集中投下する。前向きな判断だ」と強調した。

　同日、１９年３月期の業績予想を下方修正。事業撤退に伴う特別損失１２７億円と、特別利益として解約金１００億円をそれぞれ計上した。売上高は事業撤退による生産減で７月予想比４・５％減の４２６億円、純損益は８億円の黒字から１５億円の赤字とした。

　同社は成長投資として、金属３Ｄプリンター向けのチタン合金粉末の製造工場を尼崎工場内に新設、２０年初めの稼働を目指す。航空機や医療分野での需要拡大が期待できるという。

【ポリシリコン】パソコンやスマートフォンなどに使われる半導体の基板となる「シリコンウエハー」を作る主要な原材料。大阪チタニウムでは、金属シリコンに水素ガスや四塩化ケイ素を反応させ、蒸留精製後に還元して棒状のポリシリコンを生成する。顧客仕様に応じて切断するなど、形状を整えて出荷する。
1954：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:25:00: ＜硫酸スレより転載＞
1 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:02
硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm

2 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:03
http://www.smm.co.jp/w_news/news2002/20021204.html

2002年12月4日
同和鉱業株式会社
住友金属鉱山株式会社

硫酸の事業提携および新会社の設立について

　　同和鉱業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号、社長：吉川　廣和）と住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区新橋五丁目11番3号、社長：福島　孝一）は、このたび硫酸事業について、対等な立場で事業提携を行うことについて基本合意に至りました。両社は、折半出資により硫酸の生産および販売を行う新会社を設立し、平成１５年４月１日を目途に営業を開始します。

　　国内における硫酸生産は、非鉄金属製錬での硫化精鉱処理により産出されるものと、硫酸生産を目的とした回収硫黄焙焼によるもの等がありますが、国内では肥料用・工業用ともに需要が減退するなど硫酸マーケットは年々縮小しており、販売状況は極めて厳しいものがあります。今回の提携はこのような状況をふまえ、今後硫酸メーカーとして生き残っていくためには、企業の枠をこえて協力・提携し、生産・物流・販売面での効率化をはかっていくことが不可欠と判断したことによります。

　　両社は、同和が持つ国内マーケットにおける販売面の強みと、住友が持つ品質面・立地面の優位性を結合することにより、現下の厳しい事業環境に対応していきます。

　　新会社は、秋田、小坂、小名浜、播磨、岡山、東予の国内６箇所の生産拠点、国内１５箇所、海外２箇所の中継基地を有機的に活用し販売活動を行い、デリバリー、品質等顧客へのサービスをさらに向上させます。今後、全ての生産拠点を対象として、統廃合、増強や生産品種の見直しを進め、生産の最適化をはかります。

　　今回の提携による効果は、輸送の効率化、販売管理費削減、生産の効率化等により年間１０数億円を期待しています。また、今回の提携をベースとして、今後両社は幅広く協力関係を強化してまいります。

　　なお、今後の業務提携の具体化にあたっては、公正取引委員会等関係官庁ともご相談しながら進めていきます。また、新会社の詳細については今のところ固まっておりませんが、今後両社が協議の上決定していきます。
以上

　　本件に関するお問い合わせ先は以下の通りです

同和鉱業株式会社
　　　コーポレートスタッフ広報部門　　　西　寿士　（TEL：03-3201-1073）
住友金属鉱山株式会社
　　　総務部広報室　広報担当課長　高橋　雅史（TEL：03-3436-7701）

以上
1955：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:25:34: 3 名前：とはずがたり[] 投稿日：2003/08/19(火) 07:03
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030818AT1D1803T18082003.html
同和鉱業、岡山工場の硫酸製造休止

4 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 22:47
>2(>>1954)
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用するもので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにきて事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トンに達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。

5 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 22:50

2002年10月9日　日経産業新聞　17面
住友鉱山　硫酸の生産能力倍増　愛媛・東予工場に新設備

6 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/03(水) 23:44

2001年6月18日　日経産業新聞　14面
産銅業界、硫酸対策に悩む　銅増産で発生量増加　需給崩れ本業に影響も

7 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/06(土) 01:46
作業を神岡鉱業がしていたという点に注目。デンカ内でも硫酸の荷役は神岡鉱業が請け負っているということなのか。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003090517440
デンカ、硫酸300リットル流出

　西頚青海町の電気化学工業（デンカ）青海工場で先月、敷地裏の青海川に硫酸２００―３００リットルが流出する事故があったことが４日、分かった。この影響で、河口にアユ約５００匹が浮かんだが、住民への影響はなかった。県はデンカと、作業をしていた神岡鉱業（本社岐阜県神岡町）の両社に再発防止策を命じた。
　県やデンカによると、事故があったのは８月８日正午前。工場の敷地内で石こうを製造する神岡鉱業の社員５人が、原料の高濃度硫酸（濃度98％）を貯蔵タンクに投入する作業中、タンクローリーからのホースが破損し、硫酸が流出した。

[新潟日報 09月05日（金）］
( 2003-09-05-9:03 )
1956：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:26:06: 8 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/09/23(火) 02:46
>5(>>1955)　続報。

2003年8月4日　日経産業新聞　16面
電気銅の増産見送り　住友金属鉱山　市況や加工費配慮

9 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/11/26(水) 00:03

2002年11月18日　日経産業新聞　20面
市況低迷が続く中･･････　非鉄提携、荒天の船出　収益改善の道険しく

◆非鉄精錬各社の主な提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日鉱金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑2003年4月に銅事業統合　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
東邦亜鉛←2003年4月から鉛精錬の一部委託←三井金属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓亜鉛事業で包括提携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友金属鉱山

古河機械金属←豪で銅精錬所運営→日鉄鉱業

三菱マテリアル←2003年春に亜鉛の加工・販売会社→同和鉱業

10 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/11(木) 00:15
硫酸スレというより、無機薬品スレと化してきた感あり。酸化亜鉛ネタ。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031209c3b0903d09.html
【酸化亜鉛】2003/12/10　日本経済新聞
岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成

11 名前：荷主研究者[] 投稿日：2003/12/18(木) 00:54

【古河電工】2002年11月18日　日経産業新聞　20面
電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小

12 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/08(木) 23:59

【日鉱金属】2003年12月11日　日刊工業新聞　17面
日鉱金属　アノード運搬船就航　日立－佐賀関　高速化で物流費削減

新日鉱グループの日鉱金属は、銅地金生産拠点である佐賀関（大分県佐賀関町）－日立（茨城県日立市）間を結ぶ粗銅のアノード（陽極板）運搬のための新型船を就航した。建造費は9億円で船舶輸送子会社の日本マリン（東京都港区）が運行する。佐賀関製錬所で溶錬・鋳造したアノードを運搬、日立工場で電解して高純度の電気銅に加工するためで、高速で、荷役作業を簡便化した新型船を導入することで物流コストを削減し、銅生産を効率化する。年間2億円の削減効果を見込む。

年間運搬量は、佐賀関製錬所で溶錬した粗銅（45万トン）の40％弱にあたる17万トン程度のアノードや銅製品。新型船は航海速度15ノットと一般の貨物船より約30％高速で、佐賀関－日立間を38時間で結ぶ。年間72往復する予定。また、フェリータイプの船体は、フォークリフトで船内に入り直接積み荷を搬出入できるため、クレーンでの作業も不要で、搬出入も10時間程度に短縮できるという。

新型船は、全長93.5メートル、幅14.3メートル、重量1325トンで、積み荷重量2350トン。日立からの復路は、鋳返し（電解後の廃アノード）やスクラップ原料など年間4万2000トンを運ぶ予定にしている。

また、佐賀関製錬所では、鉱石や銅製品の荷役に使うアンダーローダーの大型化や半自動化の工事も合わせて行っており、月内に稼動。物流の効率化とあわせて今後、数年間で転炉や電解工程などの効率化も進めることにしており、銅製品の競争力向上を目指す。
1957：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:26:23: 13 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/01/16(金) 13:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000406-yom-soci
豊橋港に硫酸ピッチ野積み、三重県の会社社長ら逮捕

　愛知県警生活経済課と豊橋署は１６日、大量の硫酸ピッチを豊橋港岸壁に野積みしていた三重県芸濃町雲林院、会社社長家田繁信（６２）、住所不定、会社社長沢勇（５５）の両容疑者を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した。

　調べによると、家田容疑者は、昨年７月から９月にかけて１０回にわたり、硫酸ピッチのドラム缶１４２本（計３１・９５トン）を、沢容疑者が廃棄物処理業の認可を受けていないことを知りながら、沢容疑者に計２８４万円で処理を依頼した疑い。沢容疑者は廃油と偽ってインドネシアなどへの輸出を計画、同県豊橋市の豊橋港の保税置き場に運び、野積みしていた。

　家田容疑者は、重油から軽油を精製し、その過程で生じた硫酸ピッチの処分に困って沢容疑者に処理を依頼しており、同署などでは軽油の密造についても家田容疑者を追及する。

　野積みにしたドラム缶が腐食し、硫酸ピッチが漏れ出したため、通関業者が気づいて同署に通報した。硫酸ピッチは特定有害廃棄物として輸出が禁止されている。（読売新聞）
[1月16日13時20分更新]

14 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/19(月) 01:42

【東邦亜鉛：廃電池リサイクル】2000年7月31日　日本工業新聞　8面
廃電池リサイクル事業　東邦亜鉛が本格化　今年度　群馬などで２０００トン処理

東邦亜鉛は、使用済み電池のリサイクル事業を本格的に開始した。一次電池、二次電池を問わず全種類の使用済み電池から有価金属などを回収する。全国の自治体、民間企業などを対象に処理委託契約を結び、使用済み電池の供給を受ける。このため清掃事業組合など約50機関と契約を締結した。今年度は年間2,000トン規模の電池をリサイクルする予定で、処理委託費として1億6千万円の売上高を目指す。

東邦亜鉛はこのほど、安中製錬所（群馬県安中市）に約4億円を投じて全種類の電池の自動選別施設を設置、運営を始めた。

選別後、一次電池は安中で、二次電池は小名浜製錬所（福島県いわき市）で有価金属を回収するリサイクル処理を行う。小名浜ではすでに全国で回収されるニカド電池の約50％のリサイクル処理を担っている。

現在のリサイクル施設の処理能力は年間2,000トン。2001年3月までには約1億5千万円を追加投資し、能力を同6,000トンに引き上げる計画だ。

15 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/01/28(水) 01:36

【住友金属鉱山東予工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040121c6b2101v21.html
2004/01/22　日本経済新聞＜四国＞
住友金属鉱山東予工場、銅スラグの再活用事業本格化

16 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/02/16(月) 01:37

【古河機械金属が硫酸バンド進出】2004年2月3日　化学工業日報　2面
古河機械金属　硫酸バンド進出　東信化学にＯＥＭ供給

古河機械金属は2日、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）の生産を開始したと発表した。東信化学工業（本社・東京都中央区）とＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意したもので、主に上水処理向け凝集剤として供給する。拠点はポリ硫酸第二鉄溶液を生産している大阪工場で、年6万トンの生産能力を確保した。これにともない、東信化学は吹田工場（大阪府）での生産を中止、関西圏ではＯＥＭ製品の販売に移行する。

古河機械は下水処理向け凝集剤、土壌改良用のポリ硫酸第二鉄溶液の国内最大手メーカー。このほど長年にわたる水処理技術と、硫酸（硫黄焙焼硫酸）メーカーとして原料面の優位性を生かして、新たに硫酸バンドの生産を開始することにした。

当面は東信化学へのＯＥＭ供給が中心になるが、将来的には関連企業との連携を深めて事業を拡大していく。まず2004年度は、年3万6千トンの生産を計画している。
1958：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:27:11: 17 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/03/08(月) 00:53

【浅田化学：硫酸アルミ流出】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04022202.html
タンク倒壊で薬品流出　大竹の工場　'04/2/22　中国新聞

　■硫酸アルミ240立方メートル　中和剤で処理

　二十一日午前七時五分ごろ、大竹市港町二丁目、浅田化学工業大竹工場で、硫酸アルミニウム溶液の入った貯蔵タンク一基が倒壊した。隣のタンク一基もバルブ部分が破損し、二基から計二百四十立方メートルの硫酸アルミニウム溶液が工場内や隣の住宅メーカー福島建設の木材加工作業場に流出。一部は雨水排水路を通って海に流れ出し、魚約十匹が死んでいるのが確認された。

　同工場によると、貯蔵タンクは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で一九七三年に設置。高さ一二・七五メートル、直径四・七五メートルで四基が並んでいる。当時、工場は始業前で無人だった。

　福島建設では木造平屋の作業場の壁が壊れ、加工機械や建築用材がつかる被害が出た。けが人はなかった。事故の直前に出勤した福島建設の役員が倒壊に気付き、一一〇番した。

　大竹署や廿日市労働基準監督署などは、安全管理やタンクの状況などを工場関係者から聴き、倒壊の原因を調べている。工場では、古原英樹工場長ら従業員が流出した溶液に、中和剤を投入する処理をした。人には無害、という。

　工場は七一年に創業。無機化学工業薬品の硫酸アルミニウムを製造している。現場は広島岩国道路大竹インターチェンジの東約二百メートル。木工や袋メーカーなどの工場が立ち並んでいる。

　三原市内で十四日、塩化第二鉄溶液の精製タンクが破裂、倒壊し、近くの川に溶液が流出する事故が起きている。

　≪硫酸アルミニウム≫上下水道の浄化や産業用排水処理の凝集剤、製紙の紙質向上剤として主に使われ、医薬用の原料にもなる。他の薬品と混じらない限り、化学的には安定している。

18 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/05/16(日) 02:38

【東邦亜鉛と日鉱金属：亜鉛精錬の受託解消】2004年4月26日　日経産業新聞　16面
東邦亜鉛　亜鉛精錬の受託解消　日鉱金属と条件合わず

19 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/08/16(月) 01:41
>5(>>1955)　>8(>>1956)

【住友金属鉱山：国内の銅精錬４割増強】2004年7月23日　日経産業新聞　14面
住友鉱山　国内の銅精錬４割増強　９０億円かけ年４１万トンに

20 名前：荷主研究者[] 投稿日：2004/09/03(金) 00:52
>12(>>1956)

【日鉱金属佐賀関：銅製錬50億円かけ合理化】2004年9月1日　日経産業新聞　15面
日鉱金属　銅製錬50億円かけ合理化　主力の佐賀関　経費年13億円減　設備を集約・更新

21 名前：とはずがたり＠苦言[] 投稿日：2004/09/03(金) 14:24
銅箔・硫酸礬土(cf.鉄礬土はボーキサイト)・鉱滓ぐらいは漢字で行って欲しい物だ＞各新聞社

22 名前：とはずがたり[] 投稿日：2004/12/13(月) 21:27
繊維スレッドの方が良かった？

＜和歌山＞化学工場から亜硫酸ガス漏れ出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000006-abc-l30

きょう午前、和歌山市の化学工場から亜硫酸ガスが漏れ出し、近くにいた６人が目やのどの痛みを訴えて、病院で手当てを受けました。

午前１０時半ごろ、和歌山市栄谷の「東和合成」の工場から煙が出ていると、近くの住民から通報がありました。消防が駆けつけたところ、住民や、隣の工場で働いていた人が目やのどの痛みを訴え、６人が病院で手当てを受けました。このため、消防は、近くの住民に対し、「毒性ガスが発生する恐れがあります。窓を閉め、外出を控えてください」と呼びかけました。近くの住民は、発生直後の状況について「のどが痛いという感じ」「向こうが見えなくなるくらい煙が出ていた。ここに座っていても胸が痛くなるくらい」と話しています。ガス漏れは午後には収まりました。この工場では、薬品を合成して染料を作っており、その作業中に亜硫酸ガスが発生したと見られています。警察は作業の仕方に問題がなかったか調べています。
（朝日放送） - 12月13日19時52分更新
1959：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:28:43: 23 名前：名無しさん[] 投稿日：2005/02/13(日) 12:27:25
県内海岸に大量ポリ容器　内灘～加賀　1718個が漂着
一部にハングル記載
http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050212/lcl_____ikw_____002.shtml

　金沢海上保安部は十一日、石川県加賀市から内灘町にかけての海岸で、約千七百個のポリ容器が見つかったと発表した。容器にはふたがなく、内容物は入っていなかったが、同保安部は容器にむやみに手をふれないよう呼びかけている。
　同保安部によると、第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）が九、十日、島根県から福井県の沿岸で、二千五百六十二個のポリ容器を発見。金沢海上保安部が十一日に調査したところ、加賀市で百六十一個、小松市と白山市で七百四十七個、金沢市と内灘町で八百十個の計千七百十八個が見つかった。
　ポリ容器は二十リットル入りの大きさで、白、青、黄、緑など色はさまざま。発見された容器の約三割にはハングルの記載があり、漢字で「過酸化水素」「酢酸」などの表記もあった。
　第八管区海上保安本部は十日、韓国の東海岸にある釜山、ウルサン、東海市の海洋警察署と地方水産庁に、漂着を防止する有効策をとるよう申し入れたという。
　金沢海上保安部が所属する第九管区海上保安本部（新潟市）は十二日、新潟航空基地の航空機で、石川県門前町の猿山岬から加賀市の塩屋海岸にかけての沿岸で再調査を行う予定。

24 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/05/22(日) 02:28:01

【同和鉱業、岡山で自動車破砕くず処理施設】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/022.html
2005年1月28日　日経産業新聞
同和鉱業、自動車破砕くずの処理施設、岡山で本格稼働

25 名前：荷主研究者[] 投稿日：2005/09/13(火) 00:12:33

【秋田製錬：亜鉛フル生産続く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto001/index.html
2005年6月24日/日本経済新聞　地方経済面
足踏み景気製造業の現場から（７）秋田製錬社長日野隆氏――亜鉛フル生産続く（終）

26 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/02/26(日) 23:15:21

【日鉱金属と三井金属が提携強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512270007a.nwc
日鉱金属と三井金属が提携強化　共同出資会社に製錬機能
2005/12/27

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属と三井金属鉱業は二十六日、銅製錬事業の業務提携を強化するため、両社の共同出資会社、パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）に両社の製錬機能を統合すると発表した。

　日鉱金属が６６％、三井金属が３４％を出資するＰＰＣは従来、海外鉱山などから鉱石を調達し、その製錬を親会社の両社に委託して製錬後の製品を販売する銅製錬事業の一貫運営を行っている。今回の業務提携の強化で、二〇〇六年四月をめどに両社の製錬機能を統合する。

　日鉱金属の佐賀関製錬所（大分市）と日立精銅工場（茨城県日立市）の製錬機能を新会社として分社化するとともに、新会社の株式をＰＰＣに譲渡。また三井金属は日比共同製錬（東京都品川区）の株式をＰＰＣに移管する。委託していた製錬事業もＰＰＣに統合する。事業統合後の銅製錬能力は、国内で年間六十八万トン程度になる見通し。銅製錬事業を取り巻く環境は、国内需要の減退や中国などの新興製錬所の台頭など厳しい状況にあるが、今回の業務提携強化により、名実ともに銅製錬事業の一貫運営を確立。世界市場での競争力強化を図る。
1960：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:29:27: 27 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/04(木) 02:49:11
>12(>>1956)　>20(>>1958)
発煙硫酸の生産開始！硫酸業界のシェアはどうなっているのだろう。発煙硫酸には新規参入の余地があるみたいだが。

2004年9月10日　化学工業日報　2面
日鉱金属　硫酸　製造工程を抜本見直し　ガス精製集約、レイアウト改善　コスト年３億削減へ

新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、佐賀関製錬所（大分県）で硫酸の製造工程を抜本的に改善した。製錬所内に分散していた3系列の原料ガス精製工程を2系列に集約したもので、配管を含めて設備レイアウトを大幅に簡素化した。これによって、メンテナンス費用の低減、省エネルギー化が図れることから、従来に比べて年間3億円程度のコスト削減効果が見込める。また、同製錬所では発煙硫酸に加えて特殊濃硫酸の生産も開始しており、品質向上と合わせて硫酸の競争力を強化していく。

佐賀関製錬所は粗銅生産能力が年47万トンと国内最大で、硫酸の生産能力も1日当たり3,100トンを有する。日鉱金属は約50億円を投じて2003年から佐賀関製錬所の抜本的な合理化に取り組んでおり、転炉、精製炉、鋳造機の集約・更新を順次進めている。硫酸の製造工程見直しもその一環であり、老朽化対策と合わせて効率的な体制を構築した。

硫酸は自溶炉、転炉から発生する製錬ガスを原料として製造するが、従来は電気集塵機、洗浄系設備が分散していたために配管が長く複雑なレイアウトだった。今回、約13億円を投資して転炉の2系列のガス精製工程を1系列に集約するとともに、できるだけ近い場所に設備を集めた。洗浄系設備は更新を図ったほか、高温電気集塵機は4基を5基に、湿式電気集塵機は5基を6基にそれぞれ増設した。

これによって設備レイアウトがコンパクトになることから、メンテナンス費用の負担が軽減されるとともに、省エネルギー化が期待できる。2系列化することで操業の安定化にもつながる利点がある。新しい体制は今年7月に稼動を開始しており、まず11月の定修まで連続操業を行う。

佐賀関製錬所では製造工程の改善に先立ち、約9億円の品質向上投資を行っている。国内需要家を中心にした高品質ニーズに対応したもので、従来は濃硫酸だけを製造していたが、2002年からは発煙硫酸を、2003年からは不純物を1ケタ低減した特殊濃硫酸の製造を開始。特殊濃硫酸については輸送配管、出荷用貯蔵タンクにステンレスを採用するなどして、不純物が入り込まない工夫を施している。

28 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/05/05(金) 00:33:24

2005年7月21日　化学工業日報　11面
日鉱金属　亜鉛・鉛委託製錬から撤退　三井金属、同和に事業譲渡

新日鉱グループの日鉱金属は20日、2006年3月末をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退すると発表した。亜鉛鉱石マーケットの逼迫や主要な原料供給源である同社100％子会社の豊羽鉱山（本社・北海道札幌市）が操業休止を予定していることから決定したもので、今後、労働組合および関係先との協議、調整に入る。

日鉱金属は、亜鉛・鉛を生産委託しており、2004年度は八戸製錬（本社・東京都品川区）で3万トン、秋田製錬（本社・秋田県秋田市）で4万8千トンを生産していた。販売量は亜鉛8万6千トン、鉛6千トン、イソジウム31トンで、売り上げは167億円、経常損益が22億円となっていた。

亜鉛・鉛事業からの撤退に伴い、生産委託先の持分株式は八戸製錬27.81％は三井金属、秋田製錬24％は同和鉱業にそれぞれ9月末をめどに譲渡することで基本合意している。

これによって日鉱金属は、2006年3月末を持って亜鉛・鉛地金の販売を停止し、今後は経営資源を銅事業、環境リサイクル事業に集中し、これら事業の一段の競争力強化と業務拡充に努める。

なお、同和鉱業は秋田製錬への出資比率引き上げによって八戸製錬での亜鉛の委託生産の中止を決定した。
1961：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:29:55: 29 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/06/27(火) 01:48:14

2004年11月29日　日刊工業新聞　19面
環境リサイクル事業強化　日鉱金属　設備増強、５０億円投資

日鉱金属（東京都港区）は、環境リサイクル事業を強化する。5年後の09年度をめどに、産業廃棄物の処理による売り上げを現在の約50億円から約100億円に倍増する計画。30億－50億円を投資してガス化溶融炉や焼却炉などを改良するほか、新たな処理設備導入も検討する。旺盛な需要に対応して、処理能力の年25万トンを徐々に引き上げる。

設備を増強するのは、産業廃棄物の処理を行う子会社の日鉱環境（茨城県日立市）、苫小牧ケミカル（北海道苫小牧市）、日鉱三日市リサイクル（富山県黒部市）、日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の4拠点。合計処理量は年25万トンで、足元はフル操業状態。05年度からこの4カ所で毎年10億円以上を投資して設備増強を行う。

4社は銅製錬所である佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）と連携し、廃液やシュレッダーダストなどの産業廃棄物を鉄リサイクル原料に再資源化したり、燃えがらやスラグをセメント工場に送るなど完全無害化処理を行っている。地域社会に密着した全国規模の事業展開が特徴。約3年前に収益が黒字転換したのを機に、環境リサイクル事業を本格的に強化していく考えだ。

30 名前：荷主研究者[] 投稿日：2006/08/14(月) 23:59:58
>19(>>1958)

【住友金属鉱山：新居浜のニッケル工場で脱硫設備増強】2006年6月29日　日経産業新聞　14面
住友金属鉱山　ニッケル工場　脱硫ろ過器能力増強　低品位の酸化鉱　使用拡大に対応

31 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/01/02(火) 13:56:07

【ＰＰＣ玉野製錬所：電気銅生産2割拡大】2006年10月20日　日経産業新聞　22面
ＰＰＣ、日鉱・三井のノウハウ共有加速　電気銅生産２割拡大　玉野製錬所　電解工程も効率化

32 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/04/30(月) 21:29:21

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070307t12016.htm
2007年03月06日火曜日　河北新報
東北大、ＤＯＷＡと連携協定　人材交流や設備相互利用

　東北大と非鉄大手のＤＯＷＡホールディングス（東京）は６日、研究開発や人材育成などについて連携協力する協定を締結した。東北大が民間企業と組織的な連携協定を結ぶのは、日立製作所（東京）セイコーエプソン（長野県諏訪市）七十七銀行（仙台市）に続き４件目。

　協定によると、東北大の学術研究力とＤＯＷＡの技術力を有効活用し、国際競争力のある研究の推進や研究成果の社会還元を目指す。具体的な取り組みとしては（１）技術交流会など研究者の交流（２）研究施設・設備の相互利用―などを想定している。

　ＤＯＷＡ（旧同和鉱業）は２００６年１０月に持ち株会社に移行し、社名を変更した。製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の五事業を分社化。各事業会社を柔軟に運営し、競争力の強化を図っている。

　東北大とはこれまでも大学院環境科学研究科、工学研究科と研究協力協定を結び、寄付講座の開設や共同研究、人材・技術交流を進めてきた。全学的な協定締結を契機に、複数の分野にまたがる研究も視野に入れる。

　東北大は研究成果の実用化や企業への技術移転など、産学連携を積極的に推進している。産学官連携推進本部の霜山忠男研究推進部長は「インターンシップや共同研究を通じて、学生と若手研究者を育てたい。特に廃棄物処理や金属リサイクルなど、ＤＯＷＡの資源循環型技術に期待している」と話している。
1962：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:30:21: 33 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/08/04(土) 02:34:05
>10(>>1956)
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070324t12011.htm
2007年03月23日金曜日　河北新報
高品質酸化亜鉛生産へ　福田結晶技研、仙台に工場新設

　結晶の開発製造などを手掛ける福田結晶技術研究所（仙台市）は、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の素材として期待される高品質な酸化亜鉛単結晶の生産技術開発に乗り出す。青葉区南吉成に新工場を建設。大手水晶部品メーカーの東京電波（東京）などと共同で設備を導入し、２２日に稼働させた。２００７年度内のサンプル出荷を目指す。

　酸化亜鉛は、化粧品など幅広い分野で使われる工業化学品。安価で、結晶化すると発光効率に優れる。ＬＥＤ材料として現在使われている窒化ガリウムに代わる素材として注目されている。

　国内では東京電波が３インチの大型酸化亜鉛単結晶の製造に成功。岩手県の一戸工場（一戸町）でサンプルを生産し、販売している。

　ＬＥＤとして利用するにはさらに品質を高める必要があり、福田結晶技術研究所と東京電波、三菱化学が製造技術を確立することになった。不純物の除去技術などを開発し、量産につなげる。

　福田結晶技術研究所の新工場には単結晶を製造する大型高圧容器を導入した。２２日の火入れ式で、福田承生社長（東北大多元物質科学研究所客員教授）は「会社設立から５年がたち、工場を本格稼働させる段階が来た」とあいさつした。

　同社は、東北大の研究成果を基に２００２年に設立された。新工場では、陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ）向けに開発した新型シンチレーター結晶なども製造する。

34 名前：荷主研究者[] 投稿日：2007/10/15(月) 02:29:43

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t42012.htm
2007年08月09日木曜日　河北新報
新型リサイクル炉完成　来年３月操業　小坂製錬

高さ５７メートルの新型炉が完成。世界各国から資源を集め、リサイクルして金属を回収する計画だ＝秋田県小坂町

　ＤＯＷＡホールディングス傘下の小坂製錬（秋田県小坂町）は９日、リサイクル用新型炉を完備した。鉱石の製錬のほか、金属スクラップや電気製品などのリサイクル原料から、１９種もの金属を回収できる施設だ。アジア各国から使用済み携帯電話などを集めて希少金属を取り出す計画があり、世界的なリサイクル製錬の拠点を目指す。

　資源循環事業の市場拡大や、世界的に受給が逼迫（ひっぱく）している希少金属の需要増を見込んだ建設。総工費は約１２０億円。１０日から試験操業を始め、２００８年３月から本格操業する。

　炉内の温度制御などが簡単にでき、これまで対応できなかった多様なリサイクル原料を効率よく処理できる。銅や金、銀のほか、ビスマスやテルルといった希少金属も回収でき、パソコンなどの電子基板や、工場から出る貴金属を含む焼却灰などを独自に回収して原料とする。

　旧型炉では鉱石を中心に年間約２５万トン処理したが、新型炉ではリサイクル原料を年間１０万―１５万トン処理する。「処理量は減っても、より品質や価値の高い金属を回収でき、利益につながる」（同社）という。

　現在、タイ、シンガポール、マレーシアから使用済み携帯電話を回収する計画を進めている。有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の事務局と共同で、回収可能量などを調査中で、早ければ年内にも、アジア各国から集めた携帯電話のリサイクルを始める。

　同社は今後、リサイクル原料の回収ルートを本格的に確立し、新炉を活用した資源循環事業を軌道に乗せたい考え。小坂製錬の山崎信男社長は「生産性が高く、国際競争力のある新型炉が完成した。世界一の複合リサイクル精錬所を目指したい」と話している。

35 名前：荷主研究者[] 投稿日：2008/05/12(月) 00:15:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080407c3b0704707.html
2008年4月8日　日本経済新聞　東北
ＤＯＷＡ、亜鉛のリサイクル工場・秋田で60億円投資
1963：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:30:50: 36 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/03/02(月) 01:42:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901230010.html
'09/1/23　中国新聞
彦島製錬なども49人削減へ
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　三井金属（東京）のグループ会社で、いずれも下関市にある亜鉛地金製造の彦島製錬と三金彦島の両社は、業績悪化に伴い、９月末までに正社員を含む49人を削減すると発表した。

　彦島製錬によると、同社（従業員約200人）23人、三金彦島（同約100人）20人の計43人の正社員と、彦島製錬の派遣社員６人を削減する。正社員は再就職先の確保を条件に希望退職を募るため、労働組合と交渉を始めている。派遣社員は契約を延長しないという。

　両社は主に自動車用メッキ鋼板に使う亜鉛を生産。自動車業界の不振が響いた。

37 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/12(土) 20:36:14
>29(>>1961)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040078a.nwc
2009/9/4　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属、使用済みリチウム電池回収　レアメタル原料、安定確保

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は３日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどの希少金属（レアメタル）を回収・再利用する実証試験を始めると発表した。リチウムイオン電池はハイブリッド車（ＨＶ）向けなどで需要拡大が見込まれているが、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。このため、同社ではレアメタルを回収・再利用することでリチウムイオン電池原料を安定的に確保したい考えだ。

　同社子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを今年度中に建設し、稼働を始める。実証プラントでは、炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指す。

　日鉱金属は、磯原工場（茨城県北茨城市）で、リチウムイオン電池の主要部材である正極材の増産を予定しており、実証プラントで回収したレアメタルは同工場で原料として活用する計画だ。

　レアメタルの中でも、リチウムはとくに産出量が少ないため、現在では全量を海外からの輸入に頼っており、使用済み電池から回収・再利用する技術の確立が急務となっている。このため、同社は実証プラントで早稲田大学や名古屋大学と産学一体で研究に取り組み、世界初となる回収技術の実用化を目指す計画だ。

　同社では「リチウムイオン電池の市場拡大でレアメタルの需要も急増するため、資源の有効活用が重要になる」とみており、２０１１年度をめどにレアメタルの回収・再利用を事業化する方針だ。

38 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/23(水) 01:15:11

2009年1月19日　日経産業新聞　16面
ＤＯＷＡ　亜鉛地金、増産枠を確保　秋田製錬で年１万トン分　東邦亜鉛から引き取り

39 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/09/27(日) 23:25:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090901cbak.html
2009年09月01日　日刊工業新聞
三井金属、焼結部品用電解銅粉から撤退－電子部品向けに特化

　三井金属は３１日、自動車部品などに使う焼結部品用電解銅粉から撤退すると発表した。設備の老朽化に加え、昨秋の世界不況の影響で業績が低迷しているため、竹原製煉所（広島県竹原市）での生産を２０１０年１２月末までに中止する。機能粉事業部では今後、電極材料など電子部品向け特殊品に特化する。１０人の従業員は配置転換で対応する。今回の生産中止が０９年度の業績に与える影響は軽微。

　同製煉所の焼結部品用電解銅粉の生産能力は、月産数十トン。同部門の０８年度の売上高は７億２７００万円で、０９年度は４億２８００万円を予想している。この製造設備は約４０年間、電解銅粉を製造してきたが、ここにきて設備の老朽化が著しく、更新が必要となっていた。子会社の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）が行う焼結電解銅粉の生産は今後とも継続する方針。
1964：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:05: 40 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/04(日) 04:07:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090928aaag.html
2009年09月28日　日刊工業新聞
日鉱金属、バイオ銅製錬実用化－来年チリで

　日鉱金属はチリ国営銅公社（コデルコ）と共同開発中の微生物を用いた銅製錬法（バイオリーチング、用語参照）を、２０１０年に実用化する。コデルコが所有するチリ北部のラドミロ・トミック鉱山に商用プラントを設置、銅量ベースで年間数万トンの銅を生産する。従来の製錬法では利用できない低品位な鉱石を使えるため、原料の安定確保につながる。両社が合弁で設立したバイオシグマが、微生物の増殖装置などに数億円を投資。日鉱金属は同社を通じて鉱山会社に微生物の供給や培養技術を供与、ロイヤルティーを得る方針。

　コデルコは積み上げた銅鉱石に酸や微生物をかけて銅イオンを浸出する設備、溶媒抽出や電解設備などを設置し、これらを運営する予定。対象となる鉱量は約１５００万トン。コデルコはこれら未利用鉱石から銅地金を生産し、全量を引き取る。

41 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/10(土) 18:43:15
日鉱敦賀リサイクル、秋田製錬、神岡鉱業と鉄道貨物輸送と縁のあった各社でリサイクル事業が進む。資源の回収で鉄道輸送の可能性はあるだろう。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910080021a.nwc
2009/10/8　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属など　進むリサイクル事業　脱輸入依存　原料調達力を強化

ＤＯＷＡホールディングスは秋田県に設備を建設し、２０１０年度から亜鉛のリサイクル事業に乗り出す＝ＤＯＷＡホールディングス傘下の秋田製錬（秋田市）

　非鉄大手各社が、ハイブリッド車（ＨＶ）に使うリチウムイオン電池用のリチウムや、亜鉛などの金属の使用済み製品を回収し、再利用するリサイクル事業の強化に乗り出している。回収と再利用を通じて、自動車部材などに使う金属の安定した供給態勢を整えたい考えだ。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、２０１１年度をめどに、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトをはじめとする希少金属（レアメタル）を回収・再利用する事業をスタートする。

　リチウムイオン電池はＨＶ向けの需要拡大が見込まれる一方、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。リサイクルを通じて原料の調達力を強化する目的だ。

　今年度中に子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを建設し、稼働を始める計画だ。実証プラントでは炭酸リチウムとコバルトで月間１０トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間６トンの回収を目指している。

　１０年度から鉄鋼メーカーが鉄スクラップを加工する際に生じる粉状の副産物から亜鉛を取り出して再利用するリサイクル事業に乗り出すのがＤＯＷＡホールディングス。５０億円を投じて今月から、傘下の秋田製錬（秋田市）の敷地内に年間２万トンの亜鉛を回収できるリサイクル設備の建設を始めた。

　亜鉛は自動車の外装に使うメッキ鋼板の原料として根強い需要があるため、リサイクルを通じて「安定供給を確保したい」（同社）考えだ。

　三井金属の場合、１０年度にブラウン管テレビに使われる鉛を含むガラスのリサイクル能力を現在の年間１２００トンから約８倍の同１万トンに引き上げる。

　薄型テレビの普及に伴って、ブラウン管テレビの廃棄量が増加することから、竹原製煉所（広島県竹原市）と傘下の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）の２拠点で設備を増強。回収した鉛は、自動車用の電池材料として販売する計画だ。

　各社共通する狙いは、金属資源の輸入依存度を少しでも減らし、国内で確保できる態勢を構築する点にある。廃棄物からの金属回収は資源の有効利用につながる面もあるため、環境意識の高まる中で今後も取り組みが加速する見通しだ。（山田泰弘）
1965：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:35: 42 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/10(土) 18:51:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbap.html
2009年10月07日　日刊工業新聞
非鉄７社の今年度下期地金生産計画、銅３社・亜鉛２社が増産

　非鉄大手７社の２００９年度下期（１０月―１０年３月）の地金生産計画が６日出そろい、銅は３社が増産、亜鉛も２社が増産となった。昨秋の世界同時不況以降、需要は低迷していたが、春を境に回復してきたことに対応する。ただ、大半の企業が減産を継続しており、本格回復とは言えない。

　銅は伸銅品など自動車向けが大幅に落ち込んだ上期から反転し、３社が増産する。住友金属鉱山は減産体制を継続し、０９年度の生産量は前年度並みを計画している。

　パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は日鉱製錬が前年同期比３・６％減の１９万４８００トン、日比共同製錬が同２・９％増の９万１２００トンと前年並み。三菱マテリアルは需要回復に対応し２月以降の減産体制を解除した。また、前年度に直島製錬所（香川県直島町）で定期修理があった反動により増産になる。

43 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/11(日) 03:28:52

2004年1月26日　日経産業新聞　14面
金属精錬　３月に分社　古河機械金属　収益管理を徹底

44 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/11(日) 03:29:37
>43(>>1965)
http://www.furukawakk.co.jp/metalresource/index.html
古河メタルリソース株式会社
■資本金　1億円
■従業員数　12人
■事業内容
非鉄金属製錬業
原料（銅鉱石、銅スクラップ）を調達して、出資先の共同製錬所に委託製錬し、電気銅・硫酸・貴金属を製造、販売しております。
■取扱製品　電気銅、電気金、電気銀、硫酸
■沿革
当社は、古河機械金属（株）金属事業の生産部門を会社分割し、平成16年（2004年）3月1日に設立されました。その後、事業毎に分社化し古河機械金属グループの企業価値の最大化を図る方針により、平成17年（2005年）3月1日に古河機械金属（株）金属事業の販売部門を吸収合併し製造・販売一体の自立した体制となり、現在に至っております。
金属事業の歴史は、明治8年（1875年）に草倉銅山（新潟県）、明治10年（1877年）に足尾銅山（栃木県）の操業を開始した古河機械金属（株）の発祥にまで遡ります。銅製錬技術では、世界トップレベルとして高く評価されている古河･オートクンプ式自熔製錬技術を確立。これは昭和29年にフィンランドのオートクンプ社から技術導入したフラッシュ･スメルティング（自熔製錬）方式をもとに独自の改良を加えた技術であり、国内外の銅製錬所に広く採用されています。
こうした技術力を背景に海外から銅鉱石を輸入し、銅をはじめとして金・銀・硫酸などを生産、販売しています。製錬については資本参加している小名浜製錬（株）、日比共同製錬（株）などに委託するなど、最適生産体制を構築しています。
又、原料となる銅鉱石を長期間安定的に確保するため、カナダのハックルベリー、インドネシアのバツ･ヒジャウ鉱山に古河機械金属（株）を通して出資するなど、海外での鉱山事業にも積極的に取り組んでいます。
1966：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:31:52: 45 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/11(日) 03:30:25

2005年8月30日　化学工業日報　8面
東邦亜鉛　攻めに転じる安中製錬所　リサイクル原料比率を向上　インジウムの回収も再開へ

東邦亜鉛は、亜鉛製錬を行っている安中製錬所の競争力強化を進めている。亜鉛は長らく国際価格の低迷が続いていたが、一昨年末から回復し、昨年は製錬所として黒字化を達成し、昨年4月からは設備の近代化、合理化・効率化投資を活発化するなど守りから攻めへ転じている。国内資源の有効利用を図るためリサイクル原料比率の向上、インジウムの回収再開など内陸型拠点としてさらなる積極策も開始している。

東邦亜鉛の安中製錬所は、都内から最も近い亜鉛の生産拠点で、関東平野の北西の端、群馬県の高崎市に近い安中市に立地する。かつてはカドミウムによる汚染が問題となったこともあり、住宅地に近い内陸製錬所として環境問題に十分配慮した事業運営を進めている。群馬県庁に直結した観測装置が8カ所設置されているが、所長である武田松夫常務執行役員は「ここ30年は有害物質の排出量は規制値をかなり下回った値を維持している」と述べ、公害防止設備は充実しており、毎年4月には地元の住民を対象に工場視察会を開催、常に安全性、環境問題を考慮し、地域に開かれたオープンな工場としているという。

▽高低差利用の設計

安中製錬所の特徴は、何といっても山の斜面に工場が設けられていることだ。80メートルの高低差を利用して上から下へと流れるように工程が設計されている。原料となる亜鉛精鉱は、福島県の小名浜製錬所で焙焼、焼成した亜鉛焼鉱と亜鉛精鉱が小名浜製錬所から毎日、貨物で輸送されている。焙焼することによって硫黄分が除去されるため、有効に熱エネルギーを使う目的で焙焼していない亜鉛精鉱を3分の1加えている。

▽リサイクルは万全

能力は年間12万トン。品位53－58％のため、約万24トンの精鉱を処理している。亜鉛精錬は、まず鉄や鉛を沈殿除去し、次に置換法でコバルトやカドミウム、アンチモンなどを取り除く。その後、硫酸亜鉛として電気分解する。カソードの品位は99.998％が目標。電気亜鉛のうち8割はマンガンやアルミニウム、アンチモンなどと亜鉛合金に加工され、現在は約200種類の合金が生産されている。また硫酸は月産7千トン、鉄は4千トン回収でき、鉄は最終的に50％にまで濃縮し、セメントメーカーなどへ販売するなど、棄てるもののない完全リサイクルシステムを構築している。

▽「都市鉱山」を開発

現在は原料が高騰していることもあるが、国内資源を有効に活用するため電池リサイクル事業を開始している。乾電池は一人当たり30個、年間で90万トンが消費されているが、その中に亜鉛は20－30％ほど含まれる。全種類の電池リサイクルを5年前から行っており、現在は7,200トン処理している。焼却灰のリサイクルも開始しており、「リサイクル原料比率は電池リサイクル分も含めて10％程度だが、できるだけ早い段階で20％に引き上げ、近い将来は30％を目指したい」（武田所長）と述べており、「都市鉱山」開発も強化していく方針。

また、今年からはインジウムの回収も再開することになっている。86年に市況が低迷したことから回収を中止したが、近年電子材料などに使用され、その確保が難しくなり、高騰したことから採算がとれるようになってきており、生産開始を決めた。現在、新プレス機や精製機を整備している段階で、9月には設備を完成させ、11月から製品を販売する予定だ。
1967：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:02: 46 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:04:55

2005年12月7日　化学工業日報　1面
三菱マテ　同和鉱業　銅製錬で事業提携　小名浜に新炉導入　処理委託など拡大

三菱マテリアルと同和鉱業は6日、銅製錬および関連事業でグループ会社を含む事業提携を行うことで基本合意したと発表した。総額180億円強を投じて小名浜製錬・小名浜製錬所への新炉導入や小坂製錬へのリサイクル新炉建設を通じてコスト競争力の強化やリサイクル原料の処理委託などを拡大する。今後提携内容の詳細を協議・検討していく考え。

具体的な提携の1つは両社出資で銅製錬を委託している小名浜製錬・小名浜製錬所に新炉（三菱プロセスＳ炉）を導入する。投資額約81億円で2006年1月に着工、07年11月の完成を予定しており、鉱石処理能力は鉱石中銅量換算で現在の年産16万トンから約20万トンに拡大する。同和鉱業は新たに4万トン見合いの銅精鉱を小名浜製錬・小名浜製錬所および三菱マテリアル直島製錬所に製錬委託する。燃料使用量の少ない三菱プロセスＳ炉に転換し、現在使用中の反射炉をリサイクル原料処理に使用できるため、コスト競争力が強化される。

一方、同和鉱業の100％子会社である小坂製錬では07年3月完成をめどに約100億円を投じて多様な原料に対応したリサイクル型新炉と新プロセスを導入、金属含有製錬副産物やリサイクル原料の処理能力が大幅に強化する。これにより三菱マテリアル・直島製錬所、三菱マテリアル100％子会社の細倉製錬、小名浜製錬・小名浜製錬所3社の各製錬工程で発生する金属含有製錬副産物を小坂製錬に処理委託する。

なお両社は2004年に亜鉛事業で提携、良好な関係が続いており、今回第2弾として銅製錬事業での提携に発展した。

47 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:05:33
>46
2005年12月7日　日経産業新聞　14面
銅鉱石処理4万トン増強　三菱マテ　同和鉱業　小名浜製錬所に新型炉

48 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/19(月) 02:15:58
http://www.hosokura.co.jp/corporate2.html
何となく気になり細倉製錬㈱を調べたところ、細倉金属鉱業㈱に社名が変更されていた。
平成8年に原料をリサイクル資源に完全転換したため硫酸工場は休止されているとのこと。小坂製錬も同様な転換をして小坂～秋田北港の鉄道貨物による硫酸輸送が廃止になったのは記憶に新しいところだ。

約１２００年前　　９世紀中葉発見（大同又は貞観年間中と称される）
徳川時代　　　　　仙台藩の所有、全山３３ヶ所に分割採掘す
明治３１年（１８９８）高田商会の所有となり高田鉱山と称す
昭和０３年（１９２８）共立鉱業株式会社の経営に移り、細倉鉱山と改称
昭和０９年（１９３４）三菱鉱業株式会社の経営に移る
昭和１５年（１９４０）入釜集積場へ送泥開始
昭和１５年（１９４０）三月平集積場満了に伴い選鉱廃滓を入釜集積場に切替え操業
昭和３４年（１９４９）煙灰飛散防止工事
昭和４２年（１９６７）坑廃水処理場に「宇野式傾斜板シックナー」導入
昭和４４年（１９６９）荒町川護岸工事（環境対策工）に着手
昭和４５年（１９７０）硫酸工場テールガス処理開始
昭和４５年（１９７０）藤沢集積場の建設着手
昭和４７年（１９７２）入釜集積場送泥終了
昭和４７年（１９７２）入釜集積場満了に伴い選鉱廃滓を藤沢集積場に切替え操業
昭和６２年（１９８７）細倉鉱山閉山、亜鉛製錬場休止
昭和６２年（１９８７）鉛製錬部門は細倉製錬株式会社として分離独立
昭和６２年（１９８７）鉱山出鉱量20,584,577ｔ，Ｐｂ1.2％，Ｚｎ4.12％（明治２３年以降）
平成０６年（１９９４）（製）自動車用鉛蓄電池からの回収システムスタート
平成０８年（１９９６）（製）原料を鉛精鉱から、リサイクル資源に完全転換
平成０８年（１９９６）（製）原料転換に伴い、硫酸工場休止
平成１２年（２０００）（製）工程改善により、焼結工程休止
平成１４年（２００２）砂ろ過設備新設
平成１８年（２００６）（鉱）細倉製錬（株）に営業を譲渡し解散
平成１８年（２００６）（製）細倉金属鉱業（株）に商号を変更
1968：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:17: 50 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:53:54

2006年10月20日　化学工業日報　10面
日鉱金属　日立地区リニューアル　１０億円投資　０９年度完成めざす

日鉱金属は19日、各種事業を展開する日立地区全体を再構築すると発表した。銅電解精製、環境リサイクル、銅箔、精密メッキなど各事業の効率的運営と増強を視野に研究開発機能の強化、構内のインフラの整備などを図る予定で、建屋、設備などの撤去、建て替え、配置転換、増強など全面的なリニューアルを行う。生産設備増強など設備投資を除く投資額は約110億円で2009年度末の完成を目指す。

日鉱金属が策定した「日立地区リニューアル計画」は、日立地区を大雄院、芝内西、白銀／芝内東の3エリアに分けており、各エリア内に関連事業の建屋・設備などを集約して、効率的・機動的な事業運営を図る。従来、電錬地区と位置付けていた部分は西側を芝内西、東側を芝内東として、芝内西は銅電解精製事業、白銀／芝内東は銅箔・マキナスなど電子材料、精密メッキ事業と技術開発センターなどハイテク、技術開発エリア、大雄院は環境リサイクル事業エリアとする。

機能強化の面では、メッキラインの増設、技術開発センターにおける各種研究エリアを拡張するとともに新規環境リサイクル事業「日立メタル・リサイクル・コンプレックス（ＨＭＣ）」をスタートさせる計画。日立工場内に銅回収炉、湿式処理設備などを新設、日鉱環境のリサイクル炉、クリーンＺ炉とともに低品位スクラップから金、銀、銅などを回収するほか、日鉱製錬の佐賀関製錬所の製錬工程で発生する中間生産物からアンチモン、ビスマス、スズなどを回収する事業で約50億円の設備投資を予定。

日立地区の再構築は、新日鉱グループ金属系3社の統合を機に事業の集積する同地区のより効率的で機動的な運営を行い、生産力向上を図るもので、構内物流の整備、不要建屋の撤去、総合事務所、福利厚生棟の建て替えなども同時に行い、今後の事業拡張にも対応できる体制を構築する。

51 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:54:53

2009年9月30日　日刊工業新聞　17面
亜鉛回収事業に参入　ＤＯＷＡ、来年１２月操業

ＤＯＷＡホールディングスの全額出資子会社のＤＯＷＡメタルマイン（東京都千代田区）は鉄鋼メーカーで発生するダストから亜鉛を回収する事業を始める。10月にリサイクル設備の建設に着工し、2010年12月の操業開始を目指す。

ダストの前処理設備、亜鉛溶液の抽出設備など総投資額は約50億円。ダストの処理能力は年間4万トン（亜鉛品位50％程度）で、年間2万トンの亜鉛を回収できる。リサイクル原料の活用により、原料の安定確保につなげ、亜鉛製錬事業の収益を向上させる。

新設備で抽出した亜鉛溶液は、同一敷地内にある秋田製錬（秋田市）の電解工程を経て、電気亜鉛として出荷する。ＤＯＷＡメタルマインの全額出資子会社で亜鉛のリサイクル原料処理を行う秋田ジンクリサイクリング（同）が事業主体となる。

52 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:55:27

2009年10月20日　日経産業新聞　17面
商品ウォッチ　市況を聞く　硫酸
外需堅調、増産二の足

53 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/10/23(金) 00:56:19

2009年10月21日　日本経済新聞　17面
変身企業　収益構造の転換４
ＤＯＷＡホールディングス　環境・リサイクルに活路
1969：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:39: 54 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/04(水) 01:51:01

http://www.japanmetal.com/back_number/h2000/h20001117.html#1
2000.11.17　日刊産業新聞
銅電解設備を増強､年産能力27万トン　住金鉱

　住友金属鉱山は、電気銅の生産能力を高めるため、東予工場（愛媛県）の電解設備を増強し電解能力を現行の年間25万トンから同27万トンに引き上げる。同設備の増強工事は来年４月完成を見込んでいる。これに伴う投資額は５億円。また、硫酸製造のためのガス精製ラインも３億円投入して設備増強を図る予定。

　同社は電気銅の生産能力を年間40万トンに引き上げる計画。これに対応する設備として、硫酸の生産工程におけるガス精製ラインは１系列体制で、同製造ラインは１系列増強して２系列とする。自溶炉は１基体制で、転炉は１基増設の２基とする計画。電解設備は東予工場に１基増設して生産能力を増やす。当面はこれら関連設備の増強を進める予定。この一環として電解設備とガス精製設備の増強に着手している。

　自溶炉の年産能力は現在23万トンで、85億円を投入して排ガス回収設備（硫酸設備）を更新し、40万トン体制に対応する。同設備の更新工事は２００３年に完成する予定。自溶炉は新しいガスバーナーの開発と酸素富加の拡大によって能力を増強する。

　同社は電気銅の生産で国内40万トン（現行25万トン）、中国・金隆15万トン（同10万トン）、合計55万トン体制を数年以内に整える方針である。

55 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/04(水) 01:51:53

2003年4月18日　日経産業新聞　12面
同和鉱業　貴金属リサイクル　金銀の抽出技術生かす
1970：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:32:51: 56 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/04(水) 01:52:57

2006年1月19日　化学工業日報　8面
工場ルポ　日鉱金属日立工場　電気銅、ＩＳＡ法で効率向上

日鉱金属の日立工場（茨城県日立市）は、電気銅生産拠点の1つ。電解工程にいち早くパーマネントカソード法（ＩＳＡ法）を導入し、電気銅生産の効率を向上させ、高品質の電気銅を供給する。敷地内には日鉱環境、冨士電子工業、日鉱マテリアルズなどの工場もあり、グループ企業が連携した生産活動を行い事業分野の拡大、環境対策などを進める。

▽電解能力は21万トン

日立工場は同社グループ発祥の地であり、電解工場がある電練地区とかつての製錬所があった大雄院地区とからなる。東京から約160キロメートルの場所に位置し、敷地面積は127万5千平方メートル。工場内には鉱山や製錬所で培った技術をベースに環境リサイクル事業を担う日鉱環境Ｃ＆Ｒ工場、東邦チタニウムのインゴット工場、同社の技術開発センターなどがあり、創業当初から銅製錬事業の中心地と位置付けられる。

電解工場では佐賀関製錬所（大分県）で製錬された約99.3％の粗銅から電気分解法を用いて約99.99％の電気銅を生産する。現在、佐賀関の粗銅生産能力は年47万トンで、日立工場の電解能力は21万7千トン。

▽品質と生産性両立

同社は創業当初から最先端の設備、技術を導入してきたが、日立工場でも2002年12月からＩＳＡ法を取り入れ、さらに世界で初めてワックスレスのパーマネントカソード法を導入するなど常に生産性向上、品質向上、コスト削減などに取り組んでいる。

ＩＳＡ法は銅で作った種板の代わりにステンレス板をカソードに用いたもので、日立工場では硫酸銅溶液が入った632の電解層に粗銅で作ったアノード（陽極板）57枚とカソード56枚を交互に並べ、18日間電流を通し、カソードの両側に銅を電着させる。ステンレスの板を使うことで平滑性が向上し、高品質が確保できる。電解効率も良いため生産性が向上し、電解能力は面積当たり約1.2倍向上した。当初は機械トラブルがあったり、顧客の信頼を得るために時間がかかるなどしたが、品質の高さが浸透しハンドリングが向上した。今後、佐賀関でも切り替えを行う予定だ。

▽冨士電子は増強中

冨士電子工業は、同社グループの日鉱金属加工のメッキを行う工場で、現在、約6億円を投資して、製造ライン2基の設備増強が行われている。同分野では珍しくプレス前にメッキする前工程が特徴で、高機能が要求される自動車端子、携帯電話、パソコンなどに使われる端子、コネクターなどへの金メッキ、スズメッキなどが行われている。

前工程では、必要な部分のみにメッキできることからメッキの使用量を最小限にすることができる。また、各種の銅合金、ニッケルなどをコイルのままでメッキできるという利点があり、極小サイズを高精度でメッキする技術もあり、近年、自動車分野での採用が拡大している。

またＣ＆Ｒ工場では、リサイクル炉とクリーンＺ炉という異なるタイプの炉があり、工場外部に廃棄物を一切出さないシステムを構築している。ここでも世界に先駆け、高温溶融処理法という産業廃棄物の無害化処理と資源リサイクルを同時に行うリサイクル炉設備を開発し、金、銀、銅など有価金属の回収などを行い、グループの事業基盤の強化に役立っている。
（多賀恵子）

57 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:04:57

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080421.html#3
2008年04月21日（月）日刊産業新聞
DOWA HD、新炉移行で金５３％減　上期計画

　ＤＯＷＡホールディングスは18日、２００８年度上期の地金生産計画を発表した。

　小坂製錬（秋田県）のリサイクル原料対応型新炉への移行に伴い、金は３・３トンで前年同期比53・２％減産する計画。銀も45・８％減の１５６トンになる。集荷したリサイクル原料の金、銀の品位が、これまで使用していたカナダ産鉱石より低いことも影響している。
1971：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:33:09: 58 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:05:52

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080424.html#1
2008年04月24日（木）日刊産業新聞
日鉱金属、リサイクル原料の前処理工程を増強

　日鉱金属は使用済み電子機器や部品などのリサイクル原料の前処理工程を増強する。このほど環境リサイクル拠点の日鉱敦賀リサイクル（福井県）に４億円を投じて焼却炉を１基増設し、処理能力を２・４倍に増やした。

　日鉱三日市リサイクル（富山県）にも設備を導入しリサイクル原料の前処理を開始した。プラスチックが付着した廃電子スクラップなど前処理が必要な原料は比較的集荷しやすく、高いマージンを確保することができるため。

59 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:06:25

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080522.html#1
2008年05月22日（木）日刊産業新聞
秋田製錬、原料対策を強化

　電気亜鉛国内トップメーカー、秋田製錬（甲斐博之社長）は、亜鉛鉱石の分離・精製設備の更新と技術開発で亜鉛の抽出率を高める。世界的な資源争奪から鉱石品位が低下しているため。

　２０１０年にはＤＯＷＡグループが建設する亜鉛リサイクル処理施設から高炉ダストの回収亜鉛を受け、年産能力を24万トンと25％引き上げる。技術改良とダスト回収とで悪化する原料事情を解消し、自動車向け鋼材めっきなど旺盛な需要に対応する考えだ。

60 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:06:56

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080602.html#2
2008年06月02日（月）日刊産業新聞
ＰＰＣ、硫酸事業の収益改善

　銅製錬の国内最大手パンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ、東京・港）の硫酸事業の収益が改善している。世界的な硫酸需要の増加などを反映して４月積みから１年半ぶりに値上げを実施。現在は過半数の需要家に浸透しつつあるが、６月にかけて完全浸透をめざす方針。

　製錬の副産物である硫酸の価格改善により、買鉱条件の悪化を理由とする製錬事業の収益の落ち込みを補いたい考えだ。

61 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:09:58

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080617.html#1
2008年06月17日（火）日刊産業新聞
三井金属、粗酸化亜鉛の回収　年５万トンへ倍増

　三井金属は亜鉛製錬のリサイクル原料になる粗酸化亜鉛を倍増する。全額出資子会社の三池製錬（福岡県）に、原料の製鋼煙灰や溶融飛灰などを処理する溶融炉を１基増設して２基体制にすることで、粗酸化亜鉛の回収を２万５０００トンから５万トンに増やす。設備投資額は40億円。新設備は２０１０年中に稼働させる。これにより亜鉛製錬のリサイクル原料比率を現在の30％から50％に引き上げたい考えだ。
1972：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:04: 62 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:10:28

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080620.html#2
2008年06月20日（金）日刊産業新聞
小名浜製錬、シュレッダーダスト月1・5万トン処理計画

　三菱マテリアル、ＤＯＷＡメタルマイン、古河メタルリソースなどが出資する小名浜製錬所（福島県いわき市）は、廃自動車などのシュレッダーダストを増処理する。

　２００８年度と09年度の平均処理量は月１万４８００トンを計画しており、07年度比で約40％増やす。新しい溶鉱炉（三菱プロセスＳ炉）が昨年12月に完成したことで、従来からある反射炉で鉱石を処理する必要がなくなり、シュレッダーダスト処理能力が25％増え１万５０００トンになった。

63 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:15:19

>11(>>1956)　電解銅はく　生産能力３割減　古河電工、汎用品を縮小

古河電工、銅はく５割増産へ　50億円投じ新工場
>>542

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080922.html#1
2008年09月22日（月）日刊産業新聞
古河サーキットフォイル、国内生産引き上げ

　古河電工グループの電解銅箔メーカーである古河サーキットフォイル（栃木県日光市、川田健二社長）は２００９年度（10年３月期）の国内生産量を、07年度より２００万平方メートル多い月間９００万平方メートルに引き上げる方針だ。

　世界シェアの55％を占めるリチウムイオン電池向けの需要が来年度も伸びる見通し。汎用箔に特化している台湾の工場は７月以降需要が落ち込んでおり、足元は１―６月より１００トン以上少ない月産６００トン弱にとどまっている。

64 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:15:46

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080930.html#1
2008年09月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、日立リサイクル工場　11月から本格操業

　日鉱金属は29日、茨城・日立地区で建設を進めているリサイクル工場（ＨＭＣ工場）の第１期分を11月から本格操業させると発表した。

　子会社の日鉱環境（茨城県）で処理したリサイクル原料と、日鉱製錬の佐賀関製錬所（大分県）で発生した中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、錫、ニッケルのレアメタルを中心に回収する。２００９年３月末までに第３期までのすべての工場建設を終わらせる計画。

65 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:16:21

http://www.japanmetal.com/back_number/h20081029.html#1
2008年10月29日（水）日刊産業新聞
神岡鉱業、リサイクル事業強化　Co倍増、錫も回収

　三井金属が全額出資する神岡鉱業（岐阜県飛騨市神岡町鹿間１―１、渋江隆雄社長）はリサイクル事業を強化する。リチウムイオン電池から回収しているコバルトの生産能力を２年後をめどに倍増するほか、鉛精練ではリサイクル原料の小型シール鉛蓄電池の集荷を増やす。

　さらに鉛の溶鉱炉に投入する廃電子基板からの錫回収も今夏から開始。中核の亜鉛製錬と各種リサイクルを組み合わせた事業展開を推進する。
1973：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:26: 66 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:33:03

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090127.html#2
2009年01月27日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、正極材を本格生産＝車用リチウム電池

　日鉱金属は26日、車載用リチウムイオン電池の正極材を本格生産すると発表した。スパッタリングターゲット材などを製造する磯原工場（茨城県）に年産能力３００トンの設備を導入、需要家である電池メーカーの量産ライン認定を経て本年６月に稼働させる。投資額は数億円。

　２０１０年後半からフル生産に入り、年10億―15億円の売上高を計画している。将来の需要増を見込み年産１５００―３０００トンの能力拡張スペースも確保した。

67 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:33:38

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090427.html#1
2009年04月27日（月）日刊産業新聞
小坂製錬、新炉稼働率引上げ

　ＤＯＷＡグループの小坂製錬（本社＝秋田県小坂町）は２００９年度にＴＳＬ炉の稼働率と鉛製錬工程の処理量を引き上げ、生産量を大幅に増やす。

　08年３月に稼働を始めたＴＳＬ炉を原料ブレンドなどの改善で能力を最大限に発揮。さらに相場の状況を見ながらニッケルや錫など回収金属の種類と数量を増やし、製品の付加価値を高め、収益性を高める考えだ。

68 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:34:28

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090601.html#1
2009年06月01日（月）日刊産業新聞
三井金属と住友金属鉱山、伸銅事業を統合

　三井金属と住友金属鉱山は29日、両社の伸銅事業を統合する新会社を設立することで基本合意したと発表した。統合は来年４月１日の予定。伸銅品は昨年後半以降、需要の落ち込みが加速し、各メーカーの生産も落ち込んでいる。統合によって販売体制の見直しや物流コストの引き下げ、間接費用の削減などを図り、年10億円のコスト効果を見込む。

　統合するのは三井金属の圧延加工事業部と住友金属鉱山の１００％子会社である住友金属鉱山伸銅（本社＝東京都台東区東上野３―１―13、資本金25億円、中里見徹社長）。新会社には三井金属、住友金属鉱山が50％ずつ出資する。新会社の月産能力は上尾工場（埼玉県上尾市）、いなべ工場（三重県いなべ市）合計で約６０００トン。約65％が黄銅条で、銅板条や黄銅板、圧延銅箔も生産する。

69 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:35:07

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090630.html
2009年06月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、銅・貴金属リサイクル工場　９月末稼働

　日鉱金属は日立地区（茨城県）の銅・貴金属リサイクル工場を９月末に本格稼働させる。総額１００億円を投じて２００７年以降、３期に分けて進めてきた「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス（ＨＭＣ）」計画だが、すでに第１、２期のレアメタルリサイクル工場は稼働。第３期の銅・貴金属も試験操業を実施中で、計画は最終段階に入った。ＨＭＣ工場に投入する原料集荷体制を強化するために、台湾の拠点も拡充する。
1974：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:38: 70 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:35:44

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090803.html#1
2009年08月03日（月）日刊産業新聞
住友金属鉱山、亜鉛原料を二次原料に全量切換え

　住友金属鉱山は亜鉛原料をすべて二次原料に切り替える方針だ。

　現在使っている原料の６割は海外鉱山から購入する硫化鉱（亜鉛精鉱）。鉱石需給が引き締まっているときには買鉱条件の悪化が収益を圧迫する要因にもなる。これに対して製鋼煙灰を原料とする酸化鉱は国内調達が可能で発生元から処理費用を得ることができる。スラグ中の亜鉛回収も含め全量を二次原料にすることで、亜鉛製錬の競争力を高めることができる。

73 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:39:20

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#3
2009年09月04日（金）日刊産業新聞
日鉱金属、廃電池からレアメタル回収実証試験

　日鉱金属は３日、使用済みリチウムイオン電池とその正極材からレアメタルを回収する実証化試験を開始すると発表した。

　関連会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県）構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と共同で試験する。操業コストを含めた投資額は12億円。２０１１年をめどに事業化したい考え。

74 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:39:46

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#1
2009年09月04日（金）日刊産業新聞
三井金属、神岡の亜鉛鉱切り替え　資源枯渇に対応

　三井金属は全額出資子会社の神岡鉱業（岐阜県）で使っている亜鉛鉱石（精鉱）を、オーストラリアのセンチュリー鉱山から、住友商事が権益を保有するボリビアのサン・クリストバル鉱山などに切り替える。10年度から段階的にセンチュリー鉱の購入量を減らしていく。

　センチュリー鉱山は鉱石の枯渇を理由に２０１５年に操業を停止する予定で、神岡の亜鉛製錬にとっては新たな原料鉱石の調達先確保が課題になっていた。

75 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/12(木) 23:40:14

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090928.html#2
2009年09月28日（月）日刊産業新聞
ＤＯＷＡ、秋田に前処理工場　亜鉛リサイクル正式参入

　ＤＯＷＡメタルマインは亜鉛リサイクル事業への参入を正式決定した。亜鉛製錬拠点である秋田製錬の飯島製錬所向け原料の前処理工場を建設する。10月に着工し２０１０年11月に完成、処理能力年２万トン（亜鉛量換算）体制で12月の事業開始をめざす。投資額は約50億円で秋田県と秋田市の各種助成金を申請する。従業員は約20人を予定している。

76 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/16(月) 00:09:50

2005年8月3日　日経産業新聞　16面
住友金属鉱山伸銅　圧延銅箔を倍増　デジタル機器向けに集中
1975：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:34:52: 77 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:30:03

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070130.html#1
2007年01月30日（火）日刊産業新聞
日鉱金属、溶融飛灰から鉛・亜鉛回収技術を開発

　日鉱金属は29日、溶融飛灰の湿式処理技術を開発したと発表した。このほど子会社の日鉱環境（茨城県日立市）が月間処理量１５０トンで飛灰処理設備を稼働させた。自社で焼却、溶融処理した飛灰から鉛滓80トン、亜鉛滓50トンを回収し全量を外販する。

　日立地区では今後、佐賀関製錬所（大分県大分市）の製錬工程で発生した中間生産物からレアメタルも回収する計画で、リサイクル事業を強化する。

78 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:30:37

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070309.html#1
2007年03月09日（金）日刊産業新聞
ＤＯＷＡ、インジウム地金を増産

　ＤＯＷＡホールディングスグループはフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）の透明導電膜に使うインジウム地金を増産する。

　現在は亜鉛製錬拠点の秋田製錬（秋田市）で年間50トン生産しているが、原料にインジウム品位の高い亜鉛鉱石を使うことで、２００７年度は最大１００トン生産できる見通しだ。既存設備を改良して回収能力も高めた。

79 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:31:16
>>11 >>63
http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070618.html#1
2007年06月18日（月）日刊産業新聞
古河サーキットＦ、電解銅箔月産1250トンめざす

　古河電工の電解銅箔製造子会社、古河サーキットフォイル（本社＝栃木県日光市）は、２０１０年３月末をめどに国内の電解銅箔生産能力を直近の月９５０トンから月１２５０トンに、３割強拡大する。

　今市東工場（日光市）の敷地内に製箔工程の建屋を１棟増設する。既に工事を始めており、建物は２００８年春に完成予定。その後、製箔用の金属ドラムを約30基導入する。既存建屋の空きスペースを利用して、製箔に続く下工程の設備も増やす。総投資額は約60億円。

80 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:31:42

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070619.html#1
2007年06月19日（火）日刊産業新聞
国内銅製錬所、ＰＣ方式に注目＝各社相次ぎ切替え

　国内の銅製錬所で陰極板にステンレス板を採用したパーマネントカソード（ＰＣ）方式への切り替えが進んでいる。

　日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は佐賀関製錬所（大分県）と日立精銅工場（茨城県）に続き、年産能力26万トンの玉野製錬所（岡山県）でも将来は全量を同方式に切り替える方針。現在は半分の13万トンがＰＣ方式になっている。住友金属鉱山も本年下期の年産45万トン体制を整えた段階で、15万トンがＰＣ方式になる。
1976：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:35:07: 81 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:32:10

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070823.html#3
2007年08月23日（木）日刊産業新聞
ダイセキ、鉛精錬に本格進出

　産業廃棄物処理大手、ダイセキは、マテリアルリサイクル事業への進出を本格化する。今春にグループ化した鉛精錬メーカーの田村産業（本社＝埼玉県宇都宮市、田村匡規社長）を中心に、全国規模でバッテリー回収量の増加をめざすほか、数年内に約10億円を投資し関東地方に鉛精錬工場を新設する計画。これにより鉛精錬能力を従来比倍増となる年間２万トンレベルにまで引き上げ、マテリアルリサイクル分野での事業拡大をめざす。

82 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:32:53

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070906.html#1
2007年09月06日（木）日刊産業新聞
三井金属、亜鉛リサイクル原料拡充

　三井金属は亜鉛のリサイクル原料を拡充する。全額出資する三池製錬（福岡県）は製鋼煙灰や溶融飛灰などを年間12万トン処理して、製錬原料の粗酸化亜鉛を回収している。

　現在、処理設備はフル操業の状態にあるため、溶融炉を１基追加導入することで処理能力を倍増する。年内にも設備投資を決定する方針だ。リサイクル原料を増やし亜鉛地金の１割増産につなげたい考え。

83 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/18(水) 23:33:21

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20071017.html#2
2007年10月17日（水）日刊産業新聞
三菱マテリアル、新炉 12月から商業生産

　三菱マテリアルが約80億円かけて小名浜製錬所（福島県）に建設している銅鉱石を溶解するための新炉（三菱プロセスＳ炉）が今月末に完成する。11月上旬から炉の温度を上げていき、12月１日から実際に鉱石を投入して商業生産を開始する。12月中は７割操業を目標に徐々に立ち上げるが、２００８年３月にはフル操業に持っていきたい考えだ。

84 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/22(日) 18:53:48

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c3b1803w18.html
2009年11月19日　日本経済新聞　関東
製造業大手、群馬県内に生産集約相次ぐ　ＤＯＷＡ系など

85 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/22(日) 23:32:46

2006年6月7日　日経産業新聞　16面
点検素材マップ　銅地金　製錬各社鉱石値上げ懸念　海外鉱山開発急ぐ

▽銅地金の国内生産シェア（2005年度、業界推定）
パンパシフィック・カッパー　38.8％←日鉱金属[→JX金属]＋三井金属(2000-)
住友金属鉱山　23.1％
三菱マテリアル　23.0％
同和鉱業　8.3％→現DOWA
古河機械金属　6.0％→古河気合筋肉ｗ(参考：https://www.furukawakk.co.jp/kiaikinniku/special/ )
その他　0.8％
（合計　141万6,000トン）

86 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/30(月) 01:15:14

2006年2月8日　日経産業新聞　24面
素材高いま現場で　銅価狂乱①
銅高騰　株価上昇の製錬鉱山開発、海外を奔走　青息吐息の電線価格転嫁ままならず
1977：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:35:20: 88 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/11/30(月) 01:16:34

2006年2月9日　日経産業新聞　24面
素材高いま現場で　銅価狂乱②
「ごみの山」から地金生産

90 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/14(月) 01:25:27

2006年2月10日　日経産業新聞　13面
素材高いま現場で　銅価狂乱③
加工賃　引き上げ苦慮　伸銅業界　合金開発でテコ入れ

91 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/14(月) 23:15:15

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091212AT1D1104B11122009.html
2009年12月12日　日本経済新聞
三井金属、リチウムイオン電池の正極材に参入　車向け

93 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:42:50

http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2005/release050720_hatinohe.pdf
２００５年７月２０日
同和鉱業株式会社
ＤＯＷＡニュース

八戸製錬㈱への委託生産を中止

当社（東京都千代田区丸の内一丁目8 番2 号、資本金：364 億円、社長：吉川廣和）はこのたび、八戸製錬株式会社（青森県八戸市、以下「八戸製錬」という。）に委託している亜鉛の生産を来年３月末で終了するとの決定をいたしました。

当社の亜鉛事業は、八戸製錬と秋田製錬２社への生産委託等により年間11.9 万ｔの販売を行っていますが、うち八戸製錬委託の年間1.6 万トンは、委託コストの値上がりなどにより採算が悪化していました。

当社は本日付で秋田製錬への出資比率引き上げを決定しており、今後は、秋田製錬への委託拡大を通じて、電気亜鉛へのシフトと収支の改善を進めて行く方針です。

94 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/16(水) 00:43:48

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090809c
2009/08/09　秋田魁新報

　秋田製錬（甲斐博之社長）の飯島製錬所（秋田市飯島）に完成した新硫酸製造プラントの竣工（しゅんこう）式が８日、現地で行われた。同社や関連会社の社員ら約７０人が出席し、安全操業と事業発展を願った。　完成したばかりの新プラント前に設けた会場で神事を行い、甲斐社長らが玉ぐしを奉納。甲斐社長はあいさつで、総工費約７０億円を投じた新プラントについて「末永く事業発展に貢献してくれると信じている」とあいさつした。　新設備は来月１日から稼働する。

95 名前：荷主研究者[] 投稿日：2009/12/30(水) 01:35:58

2005年3月30日　日経産業新聞　18面
ギアなど車部品の強度高める　熱処理能力16％増強　同和鉱業　4工場に15億円投資

96 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/07(木) 23:51:09

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100107AT1D0609L06012010.html
2010年1月7日　日本経済新聞
非鉄各社、銅鉱山で自主権益拡大急ぐ　比率７割前後に

97 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/08(金) 00:02:55

2001年5月15日　日経産業新聞　20面
製造・開発ズームイン　東邦亜鉛・安中製錬所
電解効率、向上へ全力　乾電池再利用し原料化
1979：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:05: 100 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:42:46
>68(>>1973)
http://www.lnews.jp/2010/01/35193.html
2010年01月22日　ＬＮＥＷＳ
三井金属鉱業、住友金属鉱山／伸銅事業の統合延期

三井金属鉱業と住友金属鉱山は1月22日、伸銅事業の事業統合を4月1日から7月1日へ延期すると発表した。

昨年5月に、伸銅事業の事業統合を行うことについて基本合意。両社の事業責任者を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、相互にデューデリジェンスを実施するとともに、円滑な事業統合に向けて、具体的な協議・作業を進めてきた。

事業統合のための諸手続きについて準備を進めるなかで、営業・生産・品質など顧客サービスにかかわる管理システムの整備に時間を要しており、新会社を円滑にスタートさせるにはさらに時間が必要と判断した。

スケジュール以外の基本合意内容に変更はない。

101 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/07(日) 14:59:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsc1003042102012-n1.htm
2010.3.4 21:00　Fuji Sankei Business i.
「都市鉱山」に埋もれたレアメタルを発掘　非鉄金属大手、再利用を強化

DOWAホールディングスの小坂製錬所（秋田県小坂町）に集められた「都市鉱山」

　非鉄金属大手が、「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル（希少金属）を回収・再利用する事業の強化に乗り出している。省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）に欠かせないレアメタルは世界的な争奪戦の激化が確実視される。一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持ち、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力強化の鍵を握っている。

　三菱マテリアルはパナソニックとの合弁会社、パナソニックエコテクノロジー関東（茨城県）で、使用済みエアコンの圧縮機からレアメタルの一種であるレアアース（希土類）を取り出す実証試験を始め、平成２６年までに事業化したい考えだ。レアアースはＨＶや電気自動車（ＥＶ）のモーター用磁石などで使われる。

　三井金属はＨＶ向けなどのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強。電池の処理量を現在の月当たり数十キログラムから４～５年後には同１０トン規模まで引き上げる方針だ。２３年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどのレアメタルを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県）の敷地に実証プラントを建設中だ。同電池はＨＶやＥＶ用途での普及が見込まれる。

　レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。このため、調達が産出国の政情や資源政策に左右されかねない。

　一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタルの埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の６１％、リチウムは世界の年間消費量の７倍以上に相当する。レアメタルが十分調達できなくなれば、ハイテク製品の生産に支障が出る恐れもあり、都市鉱山の活用は待ったなしの状況だ。
1980：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:15: 102 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/07(日) 15:02:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050511010-n1.htm
2010.3.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
希少金属、都市鉱山狙い　三菱マテなど回収事業強化

　非鉄金属大手が「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル（希少金属）を回収・再利用するリサイクル事業を強化している。三菱マテリアルがレアメタルの一種であるレアアース（希土類）回収事業への参入を目指すほか、三井金属やＤＯＷＡホールディングスなどもレアメタル回収を増強。各社とも“発掘”に懸命だ。省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦の激化が確実視される一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持つだけに、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力の鍵を握る。

　◆ＨＶ用など安定調達

　三菱マテはパナソニックとの合弁会社「パナソニックエコテクノロジー関東」（茨城県稲敷市）で、使用済みエアコンの圧縮機からレアアースを取り出す実証試験を始め、２０１４年までに事業化したい考えだ。レアアースはＨＶや電気自動車（ＥＶ）のモーター用磁石などに使われる。レアアースの産出は中国が世界の９割以上を握るが、中国は輸出抑制に傾いており、将来的に需給逼迫（ひっぱく）の懸念もあるだけに、同社は「安定調達につなげたい」と意気込む。

　三井金属はＨＶ用などのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強する。電池処理量を現在の月数十キログラムから４～５年後には１０トン規模まで引き上げる方針だ。１１年度をめどに使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）内に実証プラントを建設中だ。リチウムイオン電池は現在の携帯電話やノートパソコン向けだけでなく、ＨＶやＥＶ用途も増える見通し。ＤＯＷＡホールディングスも傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所（秋田県小坂町）で使用済み家電や携帯電話から金、銅、レアメタルなど約２０種類の金属を回収しており、その対象を増やすことも検討している。

　◆ほぼ全量輸入頼み

　レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。その調達には産出国の政情や資源政策に左右される不安はぬぐえないため、日本企業は海外鉱山の開発や権益確保などを加速。政府も石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と企業が鉱山に共同出資できるよう法改正し企業を後押しする構えだ。ただ、資源の「爆食国」中国などライバルも多く、権益取得は簡単ではない。

　一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタル埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の６１％、リチウムは世界の年間消費量の７倍以上に相当する。レアメタルは日本のハイテク製品に不可欠な原料だけに、都市鉱山の活用は待ったなしだ。（本田誠）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪野村総合研究所社会システムコンサルティング部コンサルタントの駒村和彦氏≫

　■苦戦する海外権益獲得戦

　近年、資源メジャーの寡占化などで調達不安が高まっている。特に今後の製造業に不可欠なレアメタルでこの傾向が顕著だ。日本企業は資源権益の獲得に動いているが、苦戦を強いられている。

　その要因は主に２つ。１つは資源の大量消費国の座を中国に奪われたこと。従来、日本は大量消費国として長期買い取りを確約することで資源開発に参加して権益取得に結びつけてきたが、今やこうした優位性は見いだしがたい状況にある。

　もう１つは資金面での日本の魅力が薄れたこと。資源開発には膨大な資金が必要だが、日本だけでなく中国などが資金の出し手として浮上し、資源国との交渉の主導権が握りにくくなっている。

　調達不安の解消には、レアメタルに代わる資源の開発、省資源技術の開発、都市鉱山の活用が必要になる。都市鉱山については、金属を効率的に抽出する技術の開発や使用済み製品の回収網の整備などが課題だ。
1981：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:25: 103 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/07(日) 15:24:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100304cbal.html
2010年03月04日　日刊工業新聞
住友鉱、１０年度の電気銅１０％減産を継続－原料購入条件が悪化

　住友金属鉱山は２０１０年度も０９年度と同様、電気銅の１０％減産を継続する。国内の銅需要が頭打ちなのに加えて、原料の銅鉱石の購入（買鉱）条件の悪化により高い加工賃収入が見込めないため。１０年度の生産量は０９年度見込みの年４０万トン程度になる見通し。

　同社は東予工場（愛媛県西条市）で電気銅を生産し、生産能力は同４５万トン。景気低迷により電線、伸銅品向けなど国内需要が伸び悩んでいる。さらに資源メジャーや中国の台頭で買鉱条件が悪化し、加工賃収入が見込めないため減産を継続する。

　同社は０８年秋の世界同時不況後の０９年度上期（４―９月）から生産能力比約１０％の減産を実施。０９年度上期に２０万トン、下期（１０月―１０年３月）に２０万１０００トンを生産する計画。

104 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/03/22(月) 13:07:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316cbad.html
2010年03月16日　日刊工業新聞
三池製錬、メッキ排水から出る金属汚泥循環モデルを事業化

　【北九州】三池製錬（福岡県大牟田市、長崎英範社長、０９４４・５３・７２６２）は、メッキ排水から出る金属汚泥（メッキスラッジ）の循環モデルを４月から事業化する。同スラッジを排出する九州めっき工業組合（福岡市早良区）と協力してリサイクルシステムを確立する。福岡県工業技術センター機械電子研究所（機電研、北九州市八幡西区）が技術支援を行う。３者は１６日に実施協定を結ぶ。

　メッキスラッジ循環モデル事業では、同工業組合に属する福岡県内企業数社が三池製錬へ亜鉛スラッジを販売。三池製錬は中間処理して原料化し、亜鉛製錬会社へ販売する。亜鉛製錬会社はこれを原料に使い亜鉛地金を生産し、亜鉛メッキ工場などで再利用する。これによりメッキ企業のスラッジの廃棄コスト削減にもつながる。

　回収した同スラッジは不純物が極めて少なく、ドライベースで５０―６０％の亜鉛を含んでいるという。

105 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/04/04(日) 01:03:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100324/bsc1003240507004-n1.htm
2010.3.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
双日、古河機械金属、ＤＯＷＡ　カナダの銅山権益２５％取得

　双日、古河機械金属、ＤＯＷＡホールディングスの子会社ＤＯＷＡメタルマインは２３日、カナダの銅鉱山会社タセコマインズ（バンクーバー）が保有するジブラルタル銅鉱山の権益２５％を約１億８７００万カナダドル（約１５９億円）で取得することで合意したと発表した。

　双日が銅鉱山の権益を取得するの初めて。古河、ＤＯＷＡの両社は、銅精鉱を引き取ることで、銅精錬原料の一層の安定確保を図る。

　３社は双日５０％、古河２５％、ＤＯＷＡ２５％の出資比率で、権益管理会社カリブーカッパーを設立する。今回の一部権取得資金の調達に関して、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の海外開発債務保証制度を活用した融資を予定している。

　ジブラルタル銅鉱山は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市より北へ約６００キロメートルのウィリアムズレイクにあり、すでに採掘されている。

　可採鉱量は４億７２００万トン、生産量は銅精鉱で０９年に約１１．５万トン、１０年中の拡張工事完了後は年産約１８万トンとなる予定で、今後２５年の操業が可能という。

　この銅鉱山で生産される銅精鉱は、不純物が少ないクリーンな銅精鉱で、日本向けとして品質、生産コスト、輸送などの面で極めて競争力の高い銅原料を生産している。
1982：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:41: 106 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/04/17(土) 18:48:39
欲しいな～
＞１９５６年、当時の古河鉱業（現古河機械金属）が発行した会社概要「足尾製煉所概要」が、…再発行

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100405/305293
2010年4月6日 05:00　下野新聞
「足尾製錬所概要」半世紀ぶり復刻　日光市教委

　【日光】１９５６年、当時の古河鉱業（現古河機械金属）が発行した会社概要「足尾製煉所概要」が、半世紀以上の時を経て市教委から再発行された。

　「復刻版　足尾製煉所概要」は、基となる資料が、足尾銅山の世界遺産登録を目指す市とお茶の水女子大による共同調査の中で見つかった。足尾精錬所は、88年に操業を停止。既に20年以上を経過したため、「精錬所を知る人も少なくなってきている」と復刻版の発行に踏み切った。

　会社概要が発行された56年は、１８９７年ごろから続いていた古河の煙害対策に終止符を打つ「自溶製煉法」が導入された年。復刻版では、この自溶製煉法を発明したフィンランド「オートクンプ社」社長のメッセージも忠実に再現した。

　復刻版の発行は昨年３月発行の「足尾銅山概要」に続く第２弾。市教委は「公害対策の起点である煙害対策を知る上で貴重な資料になる」と話し、制作した５千部は、研修の際の資料として活用する。

107 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/15(土) 15:21:31

http://www.japanmetal.com/back_number/h20100426.html#1
2010年04月26日（月）日刊産業新聞
ＰＰＣ、電気銅生産　日立に減産集中

　国内銅製錬最大手のパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は、日立精銅工場（茨城県）に減産を集中させる。原料鉱石の不足を理由に２０１０年度も通期７％の減産体制で生産計画を立てた。しかし中国の旺盛な需要が継続しているため、佐賀関製錬所（大分県）と出資先の玉野製錬所（岡山県）は輸出対応としてフル操業している。建設・電販向けの内需が低迷する日立に減産を集めることで、収益の最大化を図る考え。
1983：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:36:52: 108 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/21(金) 00:08:15
とりあえずここに貼り付け。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127138352909.html
2010年04月16日 11:02　大分合同新聞
銅製錬と石油精製など　県内の製造拠点団結

新日本石油精製大分製油所と協力、手法改善に取り組むパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所（大分市）

　銅製錬と石油精製、半導体生産…。進出大手の経営統合により、大分県内の製造拠点が４月から新たなスタートを切った。グローバル化した経済の中で存在感を高めようと、既存の枠を超えた“団結”。回復の動きが鈍い国内景気や、競争が激化した新興国市場への輸出強化など厳しい経営環境の下、スケールメリット（規模拡大効果）や効率生産に向けたシナジー（相乗）効果が課題となっている。

　新日本石油精製大分製油所とパンパシフィック・カッパー（旧日鉱製錬）佐賀関製錬所＝いずれも大分市＝は、新日石（東京）グループと新日鉱ホールディングス（同）の合併で誕生したＪＸホールディングス（同）の傘下に入った。

　佐賀関製錬所の藤井孝悦副所長は「大分製油所とは、既に交流を持った。事業分野は異なるが、安全操業や生産性革新の手法などで学び合う意義は大きい」と、生産システム効率化に向けて協力していく構え。

　世界最大規模の製錬所で純度９９・９９％超の銅を年間２３万トン精製できる。「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２００１年度以降、３５万トンから２７万トンに減らした。副産物のレアメタル、リサイクル原料の回収率もさらに上げないと、厳しい競争を勝ち残れない」

　ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口の半導体工場（中津市、組み立て・検査などの後工程）は、親会社ＮＥＣエレクトロニクス（東京）がルネサステクノロジ（同）と合併。１日からルネサスセミコンダクタ九州・山口大分工場に名称が変わった。

　児玉昭和工場長は「発足１００日は各工場の生産工程を比較検討する“事業仕分け”期間。旧ルネサス社工場は九州では熊本県にあるが、部材調達を含めてほとんどが企業秘密だった。双方の“いいとこ取り”でスケールメリットによる合併効果を生み出せるはず」と成果に期待する。

　合併２社の売上高（０８年度実績）の合算は、半導体業界で世界第３位という。大分県内は東芝が大分市、米テキサス・インスツルメンツが日出町、ソニーは国東市に拠点を持つ。県産業集積推進室は「規模拡大やマザー工場としての機能強化が進んでいる。地場企業の受注拡大に結び付けたい」と話した。

109 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:19:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/30/04101_2125.html
2008年9月30日（火）化学工業日報
日鉱金属、日立地区で有価金属回収設備１期竣工

　日鉱金属は２９日、有価金属類を回収する「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス（ＨＭＣ）計画」の第１期工事が竣工したと発表した。関連会社の日鉱環境の乾式プロセスで処理したリサイクル原料と、日鉱製錬・佐賀関製錬所の銅製錬工程中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、スズ、ニッケルなどを回収するもの。１１月から本格的な操業体制に移行する。日鉱金属と日鉱環境は環境リサイクル事業の基盤強化に向けて、日立事業所（茨城県日立市）でＨＭＣ計画を推進中。電子基板の打ち抜き端材などから回収する有価金属は、電子材料事業の重要な原料安定供給ソースとなる。
　[環境]
1984：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:09: 110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/27(木) 22:46:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100517/bsc1005170500000-n1.htm
2010.5.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
【変貌する静脈産業】近未来の産廃処理（５）都市鉱山を狙え（上）

２００８年４月に稼働を始めた小坂製錬のリサイクル専用炉＝秋田県小坂町

製錬技術応用　レアメタル回収強化

　携帯電話やパソコンなどＩＴ機器に欠かせないのが、貴金属やレアメタル（希少金属）だが、日本は大半を輸入に頼っている。最近は資源ナショナリズムの高まりや中国など新興国の需要増加などを背景に、これら資源の国際市況は高騰している。資源小国・日本で俄然（がぜん）注目を集めているのが、使用済み携帯電話などから貴金属やレアメタルを回収してリサイクルする「静脈産業」だ。

　貴金属やレアメタルを回収できる使用済み携帯電話などは、資源を採掘する鉱山にたとえて「都市鉱山」と呼ばれている。この都市鉱山から資源をリサイクルすることにたけた産業は、ＤＯＷＡホールディングス、日鉱金属など非鉄金属産業だ。鉱石から金、銀など貴金属を分離し、地金にしてきた製錬技術を応用すると、携帯電話、小型家電、パソコンの基板などから貴金属やレアメタルを分離・回収できるからだ。

　ＤＯＷＡグループのＤＯＷＡエコシステム取締役の荒木清史リサイクル事業部長は「電池を抜いた携帯電話約１万台（約１トン）から２００～３００グラムの金を製錬できる」と話す。一般的に、１トンの天然鉱石から約５グラムの金を製錬できれば採算に合うといわれる。鉱石１トン当たり平均４０グラムの金がとれる住友金属鉱山の菱刈鉱山（鹿児島県）は、異例の高品位鉱山として国際的に有名だ。携帯電話からは菱刈鉱山の５倍以上の金を回収できる計算だ。

　ＤＯＷＡエコシステムはグループ会社の小坂製錬（秋田県小坂町）に約１００億円を投じて新型炉を建設、２００８年４月に稼働を開始した。小坂製錬は鉱石製錬用の製錬炉で貴金属・レアメタルのリサイクルを行ってきたが、新型炉の稼働により電子機器のプリント基板、スクラップ、メッキ廃液、スラグ（鉱滓（こうさい））などさまざまな廃棄物に対応可能になった。

　従来の製錬炉は使用済み携帯電話などに加えて輸入鉱石も併用していたが、新型炉は「鉱石を使用しないリサイクル専用炉という位置づけ」（荒木清史リサイクル事業部長）だ。回収・リサイクルできる金属は、金、銀、銅、鉛など１９種類だったが、新型炉が軌道に乗ると新たにスズ、ニッケルも回収・リサイクルできるという。

　日鉱金属も同社発祥の地である茨城県日立市に貴金属・レアメタルをリサイクルする専用工場（ＨＭＣ工場）を０８年に建設、昨年操業を始めた。ＨＭＣは「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス」の略。同社の旧日立事業所は１９６０年代後半に製錬事業から撤退し、銅箔製造や産廃中間処理施設などに活用してきたが、子会社の日立環境（茨城県日立市）も立地しており、ＨＭＣ工場の稼働によって貴金属・レアメタルなどのリサイクル複合拠点となった。

　日鉱金属には、銅製錬能力で日本１位の大型銅製錬所の佐賀関製錬所（大分市）がある。そこから排出したスラグには銅製錬工程で回収できなかったさまざまなレアメタルが含まれる。携帯電話以外にも、佐賀関製錬所のスラグもＨＭＣ工場輸送し、リサイクルする。

　ＨＭＣ工場には小型製錬施設も併設し、廃棄された小型家電やＵＳＢメモリーなどのリサイクルにも対応できる体制を構築した。環境リサイクル事業本部の新井智企画部長は「関東圏にあるのでリサイクル原料の発生源に近いのが強み。リサイクル原料の幅を広げ、回収する金属の種類も増やしたい」と意欲を示す。

　都市鉱山は、景気変動の波をもろに受ける。不景気だと携帯電話などを買い替える人が少なくなり、使用済み携帯電話の発生量も減少するためだ。両社が新型設備を稼働させた０８年秋から０９年にかけては、リーマン・ショックに端を発した不況でリサイクル実績は低迷した。ただ、景気が回復してきた今年度からは両社とも新設備のフル活用が始まりそうだ。（産業廃棄物取材班）
1985：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:20: 111 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 10:57:48

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/28/01202_2121.html
2008年11月28日（金）化学工業日報
トクヤマ、高純度硫酸事業から撤退

　トクヤマは、電子工業用のＥＬ薬品として展開していた高純度硫酸事業から撤退した。すでに自社製品をやめ、生産委託による供給体制としていたが、このほど販売そのものからも撤退した。これにより同社のＥＬ薬品は、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）とメチレンクロライドの２品目に特化していくことになる。トクヤマは、電子工業用薬品事業として、ＩＰＡ、メチレンクロライド、硫酸を展開してきた。しかし、数年前に成長性が見込めないクロロスルホン酸事業から撤退したのにともない徳山製造所における副生硫酸の生産も停止を余儀なくされた。このため、硫酸についてはＥＬ薬大手の関東化学に生産を委託し、販売する体制を強いてきた。
　[基礎／石油]

112 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:27:17

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200907/07/01201_4435.html
2009年7月7日（火）化学工業日報
硫酸０９年度生産、３０数年ぶり低水準の６２３万トンに

　経済産業省資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループ（総合Ｓ源ＷＧ）は、０９年度の硫黄および硫酸需給見通しをまとめた。それによると硫酸生産は前年度比８．４％減の６２２万９０００トンと３０数年ぶりの低水準となる。銅および亜鉛地金の需要低迷にともなう非鉄製錬業界の稼働率の低下を映し製錬ガス出が減少する。一方、国内需要についても肥料用、工業用がともに伸び悩むとみられる。秋口からはプラントの修理・停止が相次ぎ予定されており、当面はタイトポジションが続きそうだ。
　[基礎／石油]

113 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/05/30(日) 11:33:37

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/04/04601_2123.html
2009年9月4日（金）化学工業日報
日鉱金属、廃ＬｉＢから有価金属回収の実証試験

　日鉱金属は３日、使用済みリチウムイオン電池（ＬｉＢ）およびＬｉＢ用の廃正極材からリチウムなど有価金属を回収する実証化試験を実施すると発表した。関連会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と協同で試験を行う。同試験終了後の１１年をめどに、有価金属回収事業を本格的に開始する方針だ。日鉱敦賀リサイクル構内に建設するパイロットプラントは、前処理、浸出、溶媒抽出、電解を行う各種設備を備える。回収量はニッケルが月６トン、コバルトが同１０トン、マンガンが同６トン、炭酸リチウムが同１０トンとなる予定。
　[エレクトロニクス]

114 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:03:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/07/01201_2121.html
2010年1月7日（木）化学工業日報
東亞合成、高純度硫酸市場に参入

　東亞合成は高純度硫酸市場に参入する。基盤事業である硫酸を母体にした高収益事業として新たに立ち上げるもので、５月をめどに名古屋工場（愛知県）で製造設備を完成させる。主に電子材料の洗浄用途を開拓していく。高純度品ではクロル・アルカリ製品が先行しており、昨年秋には高純度カ性カリの能力増強を実施したばかり。続いて硫酸でも高純度品を投入することで収益力を強化し、事業ポートフォリオの高付加価値化を加速する。
　[基礎／石油]
1986：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:34: 115 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:50:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100524cbam.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
住友金属鉱山、年間１５０億円規模のコスト削減策を継続へ

　住友金属鉱山は２０１０年度以降も１５０億円規模のコスト削減策を継続する。世界同時不況直後の０８年秋にコストの大幅削減を柱とした経営対策に取り組んできたが、全社的な業務効率化に一定の効果を得られた。これを通常の管理コスト削減策として継続し、収益基盤固めにつなげる。

　０８年秋に策定した「緊急経営総合対策」のコスト削減では同年度に６０億円を実行。０９年度は当初計画１５０億円だったが、実施項目の範囲拡大などで３０億円を積み増し、計１８０億円を削減した。

　今後は０９年度実績をベースに、１５０億円分を定常の管理コスト削減として経営計画に織り込む。

　０９年度のコスト削減は資源・金属事業で製錬仕上がりのコストを圧縮したほか、電子・機能性材料事業で不採算事業・製品の選択と集中を進めた。エネルギーコスト３０億円、修繕費２０億円、管理経費４０億円、労務費など６０億円、その他３０億円の削減効果があった。

116 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/06(日) 14:51:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100524cban.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
ＤＯＷＡエレ、銀粉の生産設備増強－年度内に月１００トン規模

　ＤＯＷＡエレクトロニクス（東京都千代田区、大塚晃社長、０３・６８４７・１２５０）は１０億円以上を投じて銀粉の生産設備を増強し、生産量を引き上げる。現在の月産能力は５０トン前後と見られるが、年度内に月１００トン前後まで引き上げる。プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）向けの堅調な伸びや太陽電池パネル向けの需要増加を受けて、設備増強し供給体制を整える。

　金属化合物や化成品を製造する子会社、ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）内の一部設備の増強に着手し、段階的に生産量を上げる。今夏までには現行能力比５０％増とし、１１年３月までに１００トン前後に順次拡大していく。

　同社が手がける銀粉は樹脂と混合した銀ペーストとしてＰＤＰの透明誘電体として使用する。３Ｄ（立体映像）テレビ市場が立ち上がったことでＰＤＰ市場の拡大が期待できる。

117 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/20(日) 14:47:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100605t15019.htm
2010年06月05日土曜日　河北新報
非鉄金属素材を共同研究　東北大と住友鉱山が連携協定

　東北大と住友金属鉱山（東京）は４日、材料科学分野の研究開発と人材育成に取り組む連携協力協定を結んだ。電子部品などの材料の高機能化に向け、共同研究を推進する。

　協定などによると、両者は発光ダイオード（ＬＥＤ）の結晶材料などの非鉄金属素材について、品質の向上や有効活用を目指して共同で研究する。人材交流も進め、東北大は研究員の受け入れや学生の派遣などを行う。

　東北大は２００３年、多元物質科学研究所が住友金属鉱山と共同研究の覚書を締結。多元硫化物系蛍光体の合成などの研究を進めてきた。今回の全学的な協定締結を通じて工学研究科や金属材料研究所なども含め、非鉄金属素材への包括的な対応を目指す。
1987：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:46: 118 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/06/26(土) 19:12:43

http://www.lnews.jp/2010/06/37006.html
2010年06月15日　ＬＮＥＷＳ
住友金属鉱山／粗酸化亜鉛製造事業を分社化

住友金属鉱山は6月15日、四阪工場（愛媛・今治市）で行っている粗酸化亜鉛製造事業について、10月1日付で会社分割により分社化する方針を決めたと発表した。

同社は、四阪工場で電炉メーカーが産出する製鋼煙灰から亜鉛分を回収して粗酸化亜鉛を製造する事業を行っている。製鋼煙灰の集荷量は伸び悩んでおり、四阪工場の操業率が低下するなど厳しい事業環境に置かれている。

このような状況に対処するため、粗酸化亜鉛製造事業に特化した新会社を会社分割によって設立し、激しい事業環境の変化に迅速で機動的な対応ができる体制を構築く。

これにより、製鋼煙灰の集荷委託先であるエム・エスジンクと直接的に連携し、原料調達力を強化する。四阪工場では過去の事業にかかわる資産の維持管理もあわせて行っており、管理業務を粗酸化亜鉛製造事業から切り離し、生産体制の強化を図る。

資産管理業務については、今後は別子事業所（愛媛・新居浜市）の直接所管となる。

同社の亜鉛事業については、三井金属鉱業と合弁で事業会社MSZを設立し、MSZが購入した四阪産の粗酸化亜鉛と海外鉱山産の硫化鉱を主原料として、播磨事業所（兵庫・加古郡）が委託を受け蒸溜亜鉛を生産している。

住友金属鉱山は、四阪と播磨の二生産拠点を効率的に活用して亜鉛事業の競争力を高めることを基本戦略としている。

119 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 00:11:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100803cbae.html
2010年08月03日　日刊工業新聞
三井住友金属鉱山伸銅、圧延銅箔を増産－月２００トン体制に

　三井住友金属鉱山伸銅（埼玉県上尾市、原川誠一社長、０４８・７７５・７１１１）は２０１１年内にも圧延銅箔の生産量を引き上げる。数億円を投じて、既存設備を改造することで、現在の月産１５０トンから同２００トンに増強する。携帯電話など小型化・高機能化が進んでいることに伴いフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の生産が増えており、この用途での銅箔需要の拡大に対応する。

　銅箔のうち回転ドラムに銅を電着して製造する電解銅箔は品質向上や製造コストが安いメリットが評価され採用が広がっている。

　一方で、圧延で製造する銅箔は折り曲げに強く、強度と耐久性を持つ圧延銅箔は携帯電話の高機能化で折り畳み型、スライド型のヒンジに使われるＦＰＣを中心に需要がある。携帯機器の小型・薄型化と高機能化の両立のため、今後も需要拡大が見込めると判断して、能力増強を決めた。
1988：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:37:56: 120 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/08/13(金) 01:17:20

2010年6月7日　化学工業日報　2面
三菱化学　黒崎の硫酸設備停止　11月めど、ＣＰＬ撤退に連動　ＥＬ薬事業は継続

　三菱化学は、黒崎事業所（福岡県）の年産17万トン能力の硫酸設備を今秋に停止、外販事業からも撤退する。カプロラクタム（ＣＰＬ）事業から撤退、設備を停止したのにともない、ＣＰＬ製造用硫酸の自消用途が失われるためだ。電子分野用に高純度化して製造しているＥＬ薬用硫酸は、外部から硫酸を手当てして事業を継続。また、ＣＰＬ副産物として回収している硫安を原料とする化成肥料に関しても、硫安を購入して生産を継続する。

　三菱化学は、黒崎にシクロヘキサノン11万トン、ＣＰＬ6万トンの設備を保有、ナイロン樹脂までの一貫事業体制を敷いていた。しかし、石化事業再編の一環として、ナイロン樹脂事業はオランダのＤＳＭに譲渡、シクロヘキサノンとＣＰＬ設備を今年3月に停止した。

　これらの設備停止に連動して、ＣＰＬ原料となる硫酸設備も11月をめどに停止する。年産能力は17万トンだが近年は11万トンを生産、このうち9万トン程度をＣＰＬ生産用に振り向けていたため、生産継続は難しいと判断した。

　残る2万トンは、同じ自消用としてＥＬ薬となる高純度硫酸原料用に供給しているほか、肥料や工薬原料として外部販売している。このうちＥＬ薬用は、硫酸を購入して生産し販売を継続する。原料切り替えにともなう認証の問題などから、ＣＰＬ設備は3月に停止したものの、硫酸設備は11月まで生産を継続する。また、その他の硫酸外販については撤退する。

　ＣＰＬ生産に使った硫酸は、硫安として回収するプロセスとなっている。このため、硫安のプラントも3月で既に廃止、硫安単肥の販売は止める。しかし、硫安に他の肥料分を加えた化成肥料については、硫安を全農など外部から購入して黒崎のプラントで製造を続け、全農などへの供給を継続する。

121 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/09/04(土) 14:45:26
日鉱金属からの流れでここに貼付。違和感あるが…。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100823cbad.html
2010年08月23日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石金属、リチウム電池向け正極材の量産開始を１年前倒し

　ＪＸ日鉱日石金属はリチウムイオン二次電池向け正極材の量産開始を当初計画より、半年から１年程度前倒し、２０１２年内に実施する。

　自動車業界のエコカー開発・事業化が加速する中で、リチウムイオン電池の高機能化や安定確保のニーズが高まっている。これに伴い、素材メーカーの関連材料の提案・供給競争も激しくなっているため、早期の供給体制整備が必要と判断した。ユーザーを開拓し、事業育成を急ぐ。

　ＪＸ金属は約３０億円を投じて、正極材を製造する磯原工場（茨城県北茨城市）の現在の生産能力の年５００トンを量産規模の同２５００トンに引き上げる。当初計画では１３年に量産規模に増強する計画だったが、１２年中の本格稼働に早める。

122 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/09/27(月) 00:22:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100909cbaq.html
2010年09月09日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石、１２年度めど伸銅品生産１０％増

　ＪＸ日鉱日石金属は伸銅品の生産量を２０１２年度までに０９年度比約１０％増の月産４２００トン程度まで引き上げる。設備や人員体制を整えて生産体制を増強する。半導体、電子部品向けの需要が拡大しており、今後もアジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、こうした電子デバイスの需要の伸びが見込まれる。銅合金の能力増強と成長市場での販売拡大で、これらの需要を取り込んでいく。

　伸銅品を生産する倉見工場（神奈川県寒川町）で溶解炉や連続焼鈍炉を１ライン増やす。総投資額は数十億円規模と見られる。人員体制も今後も需要動向を見ながら適正な人員増強を図る。

　１０年上期（４―９月期）の生産量は旺盛なアジア需要を受けて月産平均３６６０トンで計画しており、世界同時不況前ピークの０７年下期（１０月―０８年３月）を超える水準で推移している。
1989：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:08: 123 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/10/03(日) 21:45:40

http://www.lnews.jp/2010/09/38024.html
2010年09月16日　ＬＮＥＷＳ
JX日鉱日石金属／銅精鉱・硫酸兼用船を就航

　JX日鉱日石金属の子会社日本マリンは9月16日、往路で硫酸、復路では銅精鉱を輸送する「Mar Camino号」を就航させ、佐賀関製錬所から出航した。

　日本マリンでは、同船により、年間約22万トンの銅精鉱をパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所、日比共同製錬（株）玉野製錬所および韓国LS-ニッコー・カッパー温山製錬所に輸送するとともに、佐賀関製錬所から年間約12万トンの硫酸をチリに輸送する。

　日本からチリへの硫酸の輸出、チリからの銅精鉱の輸入にあたっての輸送の効率化のため、1997年2月から一隻で両貨物を輸送する鉱硫船「Cypria号」を運航させていたが、2009年3月に老朽化のため運航を停止したCypria号の後継船として建造を進めてきたもの。

124 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/12/05(日) 15:02:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101122cbad.html
2010年11月22日　日刊工業新聞
住友鉱山、銅製錬コスト低減へ設備更新・改良

　住友金属鉱山は銅製錬コスト低減のため設備更新・改良に乗り出す。２０１１年度内に約２０億円強を投じて製錬自溶炉のれんがを更新。

　また、付帯設備の改良で製錬効率を高める。電気銅は銅の鉱石購入（買鉱）条件の悪化による収益力低下に加え、円高による収益押し下げで事業環境が厳しくなっている。既存設備のテコ入れでコスト低減し、製錬事業の収益力の改善を目指す。

　電気銅を生産する東予工場（愛媛県西条市）で、１１年秋までに自溶炉の底部を含めたれんがすべてを入れ替える。れんがの全面更新は７１年の工場立ち上げ以来初めて。炉の老朽化による溶体漏れのリスクを減らすほか、炉体の冷却構造を増強し、高い操業負荷に耐えられるようになる。増産・減産しやすくなり、スラグロスを軽減できる利点もある。

125 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/01/16(日) 16:45:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101070502002-n1.htm
2011.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
新興国の需要急増に対応　三井金属など加で亜鉛権益

　三井金属と伊藤忠商事は６日、カナダの亜鉛・鉛探鉱事業に共同参画する、と発表した。２０１３年３月末までの探鉱費として約１６億円を投じ、両社で鉱区権益の５０％を獲得する。亜鉛を中心に年間７０万トンを生産する計画だ。

　対象となる鉱山は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のラドック・クリーク鉱区にあり、現地鉱山大手のインペリアル・メタルズとの間で昨年末に探鉱事業参画について合意した。鉱石の埋蔵量は３００万トン以上とみられる。

　亜鉛は自動車用鋼板にさび止めのメッキをする際に使用され、鉛は自動車用バッテリーなどに使われる。新興国を中心に自動車需要が伸びる中、探鉱計画に参画することで安定供給を図るのが狙い。三井金属はペルーで２つの亜鉛鉱山開発を行っている。

　中国など新興国では自動車や電子部品の需要が急増し、亜鉛の供給不足が見込まれる。非鉄各社は亜鉛獲得に力を入れており、東邦亜鉛は昨年９月に豪州の鉱山会社を完全子会社化、今後、亜鉛鉱山の開発を加速する構え。ＤＯＷＡホールディングスもメキシコのティサパ鉱山に資本参加し、亜鉛鉱石の調達に力を入れているほか、秋田県に亜鉛リサイクル工場を開設し、昨年末に稼働を開始している。
1990：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:22: 126 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/02/27(日) 13:18:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160739010-n1.htm
2011.2.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、電気ニッケル増産　リチウム電池需要に対応

　住友金属鉱山は１５日、電子部品などに欠かせない電気ニッケルの生産能力を現在の約１．６倍に増強すると発表した。電気自動車のリチウムイオン電池などに使われており、世界的な需要拡大に対応する。

　愛媛県新居浜市のニッケル工場に３年間で計１４０億円を投じ、２０１３年度に年産能力を現在の４万１０００トンから６万５０００トンに拡大する。「中国などの新興国を中心に、電子部品や建材向けの需要が大きく伸びる見通し」という。

　同社は、フィリピン・ミンダナオ島で産出するニッケル酸化鉱から、電気ニッケルの原料となるニッケルとコバルトの混合物（ＭＳ）を生産するため、０９年に同島でニッケル製錬の大型プラント建設に着手した。

　年産能力はニッケル換算で３万トン。１３年度に稼働を予定しており、これに合わせて愛媛での能力増強を行う。

　０５年からフィリピンのパラワン島でＭＳの生産に乗り出しているほか、昨年１２月には南太平洋のソロモン諸島のニッケル鉱区の探鉱権を落札。「非鉄メジャー入りを目指す」（家守（けもり）伸正社長）として、銅、ニッケルなどの生産量で２０年までに世界５位以内に入る目標を掲げ、ニッケル関連事業を強化している。

127 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/03/27(日) 20:38:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110303cbad.html
2011年03月03日　日刊工業新聞
非鉄各社、電池事業を拡大－新製品の売り込み加速

　非鉄金属各社が二次電池関連事業を活発化させている。リチウムイオン二次電池は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及に合わせて急拡大する見込みで、これらに合わせた新製品の開発や提案を進める。

　電池市場は国内外で成長が見込める分野だけに、商機ととらえて売り込みを強化している。

　三菱マテリアルは負極材と、電極材の導電性を高める導電添加剤を開発した。高容量化と長寿命化を両立した導電添加剤と負極材のサンプル出荷を始めた。カーボンナノファイバーを添加剤として、従来の炭素系材料と比べて電気を蓄える電池容量を約１・５倍に高めた。スズを主成分とする金属系負極材料は、現在主流の炭素系に比べて膨張・収縮に弱く寿命が短い。この欠点を独自の製法で克服している。同社は２０１５年度に負極材市場のシェア２０％を目指しており戦略製品に育てる。
1991：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:35: 128 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/04/23(土) 13:49:04

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1191.html
2011年04月08日　化学工業日報
東日本大震災三菱ガス化学過硫酸塩類の海外調達を検討

　三菱ガス化学は、過硫酸塩類の海外調達を検討する。年１万８０００トンの能力を持つ同社唯一の製造拠点である山北工場（神奈川県）が計画停電の影響から操業を完全に停止。稼働を止めてから間もなく１カ月となり、在庫も近く底を尽く見通しであることから輸入により手当てする。国内の需給バランスが急速にタイトさを増すなか、順次、実行に移していく。

　過硫酸塩類は、合成樹脂の重合触媒やエッチング剤、小麦粉改良剤などに使われている。同社では、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）、過硫酸ソーダ（ＮＰＳ）、プリント配線板ソフトエッチング用「ＮＰＥ-３００」の合計４種類で事業を展開。化学や食品、医療関係をはじめ幅広い業界に提供している。

　製造に際しては装置の長時間にわたる連続運転が必要とされ、計画停電にともない稼働が細切れになってしまうと品質が不安定化。不良品が大量に発生してしまう。設備の安全な立ち上げや停止も難しくなることから、東京電力が計画停電を打ち出して以降、山北工場では操業停止を余儀なくされている。

　同じくＡＰＳ、ＫＰＳなど過硫酸塩類を生産するＡＤＥＫＡでも、拠点の富士工場（静岡県）が計画停電区域に含まれている関係から、操業停止を決定。通電正常化まで運転を見合わせているとして、国内の需給は締まりつつある。

　こうした事情を踏まえて、三菱ガス化学は輸入により当面の需要をカバーしていく考えだ。震災前の需要の全量はまかなえない可能性が高いものの、できる範囲で顧客にへの供給責任を果たしていく。

　ただ、電力供給の回復には長い時間がかかるとみられ、電力不足を念頭に置いた供給体制の再構築が迫られる。本格的な計画停電が見込まれる夏までに、抜本的な対策を講ずることが急務となりそうだ。

129 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/04/23(土) 15:02:39

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/11-1208.html
2011年04月11日化学工業日報
東日本大震災東日本の非鉄製錬所震災被害からの復旧進展秋田製錬操業再開

　東日本大震災の影響によって操業を停止していた非鉄製錬工場の復旧が進みつつある。ＤＯＷＡグループの秋田製錬と小坂製錬（秋田県）がこのほど生産を再開。ＪＸ日鉱日石金属と三井金属の合弁会社であるパンパシフィック・カッパーの日立精銅工場（茨城県）は月内再開のめどが立った。さらに、銅製錬を担う三菱マテリアルグループの小名浜製錬・小名浜製錬所（福島県）は７月中旬の部分稼働を目指す。銅や亜鉛、鉛といった金属製品は電子部品、バッテリー電極、電線などエレクトロニクス関連分野においても需要の裾野が広い。

　秋田製錬は亜鉛、小坂製錬は銅および鉛の製錬拠点。建屋や設備に大きな被害がないことを確認し、電力の確保にも見通しが得られたため再稼働した。

　亜鉛の業界全体年産能力は70万３２００トン。うち秋田製錬が20万４００トンを占める。今回の震災で、三井金属グループの八戸製錬・八戸製錬所（青森県、11万７６００トン）、東邦亜鉛の安中製錬所（群馬県、13万９２００トン）も操業を停止。東邦亜鉛は、安中で使う亜鉛精鉱を焙焼する小名浜製錬所（福島県）も停止した。八戸製錬と東邦亜鉛の小名浜に関しては、近く被害の全容が公表される模様。東邦亜鉛の安中は一部操業を再開しているが、全面回復には電力の安定供給確保が前提となり、不透明な状況にある。

　銅の業界全体年産能力は１７１万トンで、うち小坂製錬は２万５０００トン。小名浜製錬（30万トン）、パンパシフィック・カッパーの日立精銅工場（21万７０００トン）も今回被災した。小名浜製錬は７月中旬の部分再開を目指すが、港湾など外部インフラの復旧状況によって変動する可能性を残している。

　鉛の業界全体年産能力は27万２０００トンで、うち小坂製錬が２万６０００トン。三菱マテリアルグループの細倉金属鉱業（宮城県、２万２２００トン）は停止中だが、燃料状況が好転次第再開に踏み切る。
1992：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:38:48: 130 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/05/07(土) 17:53:05

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110426j
2011/04/26 15:45　秋田魁新報
リサイクル資源特区指定へ本格始動　県、国に申請へ

　「リサイクル資源特区」の指定に向けて県は、国会で審議中の総合特区法案が成立し次第、国への申請手続きを始める。使用済み小型家電を一般廃棄物ではなく、資源として認定することで県内外から大館市に小型家電を集める特例措置を盛り込む。リサイクル関連企業が機械や設備を新たに取得する際の財政支援なども求めていく。

　県資源エネルギー産業課の試算によると、県内で回収可能な小型家電量は年間１万トン。金１７０キロ、銀１・３トン、銅５５０トン、鉄とアルミニウムが各２５００トンなどが抽出できる。レアメタル（希少金属）も３４トン回収できるという。

　小型家電は、廃棄物処理法で一般廃棄物とされ、排出元の市町村から持ち出すことができず集荷が難しい。県が小型家電を資源に認定すれば、一般廃棄物には該当しなくなり小型家電の移動が容易になる。

　特区の対象は、大館市全域と小坂町、能代市、秋田市の一部。小型家電はＤＯＷＡホールディングス傘下のエコリサイクル（大館市）で分解した後、小坂製錬（小坂町）や秋田市の三菱マテリアルのグループ工場で有用金属を抽出する。プラスチックは能代市の秋田エコプラッシュと大館市の秋田ウッドがリサイクルする計画だ。

131 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/11(土) 18:21:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110524/bsc1105240504007-n1.htm
2011.5.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
非鉄の生産再開にめど　電力不足が課題、通常操業は秋以降

　東日本大震災で被災した非鉄各社の銅、亜鉛などのほぼすべての生産拠点が７月をめどに操業再開する見込みになった。供給先の自動車業界でも生産本格化は夏以降になるとみられ、供給不足は回避できる見通しだ。ただ、非鉄の生産拠点は東北や北関東など東北電力と東京電力管内に集中している上、生産時に大量の電力を消費することから、今夏の電力不足の影響は免れず、通常操業は秋以降にずれ込む見通しだ。

　銅生産拠点の小名浜製錬所（福島県いわき市）が津波被害を受け、操業停止中の三菱マテリアル。生産設備や港湾施設が損壊したが、復旧作業は急ピッチで進み、７月中旬に一部で操業を再開する。

　これを受け同社は２３日、４月上旬の公表を見送っていた２０１１年度上期（４～９月期）の銅生産計画を発表した。上期の銅生産は１２万８０００トンで、前年同期比２１．８％減となる。

　銅は自動車部品のほか、復興需要が見込まれる電線にも使われる。いずれも夏以降の生産本格化が見込まれており、「何とか間に合う」（非鉄大手）と安堵（あんど）の声が広がっている。

　自動車用鋼板や建材に使われる亜鉛の供給態勢も整いつつある。国内最大の亜鉛生産拠点である三井金属グループの八戸製錬所（青森県八戸市）は、津波で構内が一部冠水したことで電気系統に大きな打撃を受けたが、６月上旬に一部操業が再開する見通しだ。東邦亜鉛の小名浜製錬所（福島県いわき市）も６月上旬に再開する。震災直後には国内亜鉛生産の６割超がストップするなど混乱が広がったが、亜鉛不足はほぼ解消する見通しだ。

　各社の供給態勢が整う一方で、課題となるのが電力不足だ。非鉄生産は２４時間連続操業が基本で、「稼働率を落としにくい」（非鉄大手）からだ。三菱マテリアル小名浜製錬所では、当初６割操業とし、フル操業を９月以降とするなど、当面は電力不足を注視しながらの操業となる。

　業界内では自家発電機を導入する動きもあるが、あくまでバックアップ用で、生産で使用するための大量の電力をまかなうまでには至らない。

　供給先の自動車各社が部品不足で減産しているため、今のところ非鉄関連素材の調達難には至っていない。しかし、東北電、東電の電力不足は長期化するとみられ、今冬以降の供給態勢に懸念は残っている。（川上朝栄）
1993：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:01: 132 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/11(土) 18:32:43

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110527j
2011/05/27 12:53　秋田魁新報
すずやニッケル製錬へ、世界有数の技術証明　小坂製錬

リサイクル原料からすずやニッケルの製錬事業を始める小坂製錬

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、山田政雄社長）は、小坂製錬（小坂町）のリサイクル技術を使い、すずとニッケルを製錬する事業をスタートさせる。ＤＯＷＡグループが秋田地区で製造できる金属はこれで２２種類となり、リサイクル原料から取り出すことが技術的に可能なほぼ全ての金属を商業生産する体制が整う。すずとニッケルの製錬設備への投資額は計１０億円。ニッケルは今年７月、すずは来年１月をめどに生産をスタートしたい考え。

　本県には小坂製錬のほか、使用済み家電の再生処理を行うエコリサイクル（大館市）や亜鉛製錬の秋田製錬（秋田市）など１７の関連事業所がある。ＤＯＷＡの前身・藤田組は１８８４年、国から小坂鉱山の払い下げを受けて黒鉱の採掘・製錬を続けてきた。２０年ほど前からは高度な製錬技術を生かし、使用済みパソコンなどのリサイクル原料から金属を取り出す事業を県北を中心に行っている。

　ＤＯＷＡグループの秋田地区では現在、使用済みパソコンの基板などリサイクル原料から金、銀、銅、鉛、ビスマスなど２０種類の金属を生産している。

　秋田大大学院の細井明准教授は「リサイクル原料から多種の金属を抽出できるのは、世界でもベルギーのホボケン製錬所と小坂製錬くらい。独自の手法ですずとニッケルの製錬が可能になったことで、小坂のリサイクル技術が世界有数であることがあらためて証明された」と話している。

133 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/11(土) 22:19:57

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110531cbaf.html
2011年05月31日　日刊工業新聞
非鉄、今年度設備投資を加速－成長分野の電池材強化

　非鉄金属大手は２０１１年度に製錬所の能力増強や、電池材料をはじめとした機能材料の量産対応に向けて設備投資を増やす。世界的な消費量の増大を受けて供給不足にある銅の製錬では、国内で能力増強投資が行われる。電池材料向けの機能材は、各社が成長分野と位置づける。０８年秋のリーマン・ショック以降、非鉄金属大手は財務体質の強化を進めた結果、投資余力が回復してきたことも背景にある。

　１１年度は三菱マテリアル、住友金属鉱山がそれぞれ設備投資を前年度から２００億円強増やす。三井金属も設備投資を前年度から１００億円弱増やす見通しだ。財務面では「リーマン・ショック以降、投資を手控え手持ち資金を手厚くしてきた」（大手幹部）ため、投資余力が増している。

　投資の中身では海外の製錬事業や電池材料をはじめとした機能材分野への積極投資が目立つ。

134 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/25(土) 23:35:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110606cbaf.html
2011年06月06日　日刊工業新聞
非鉄各社、東北の亜鉛製錬所が相次ぎ再開－供給不足の懸念

　東日本大震災を受け操業を停止した東北地方の亜鉛製錬所が、１０日までに操業を再開する。１日に東邦亜鉛の小名浜製錬所（いわき市）が復旧したのに続き、三井金属の八戸製錬（青森県八戸市）が１０日までに操業を再開する見通し。両製錬所の操業再開により、亜鉛製錬所の生産能力は震災前の状態に戻る。

　震災の影響を受けた東北の生産拠点のうち、ＤＯＷＡホールディングスの秋田製錬（秋田市）が４月に操業を再開。東邦亜鉛の安中製錬所（群馬県安中市）は、前処理工程が小名浜にあることから、通常操業の約３割で稼働していた。安中製錬所は小名浜の復旧を受け、徐々に通常操業となる見込み。

　ただ、東邦亜鉛は２工場の操業停止により、２０１１年度上期（４―９月）の亜鉛生産量が、前年同期の５万７０００トンから４万５０００トンに減ると予測。三井金属も１１年度上期の亜鉛生産計画を、前年同期比１５・９％減の９万２９００トンとしている。
1994：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:11: 135 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/06/26(日) 00:03:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110618/bsc1106180500000-n1.htm
2011.6.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
電池からレアメタルを回収　ＪＸなど非鉄、リサイクル事業本格化

レアメタル回収を進めるＪＸ日鉱日石金属の敦賀工場のパイロットプラント＝福井県敦賀市

　非鉄各社が、使用済みのリチウムイオン電池からレアメタル（希少金属）を回収する事業を本格化させている。昨年からＤＯＷＡホールディングスがリサイクル事業を始めたのに続き、ＪＸ日鉱日石金属も来秋から本格展開を目指す。レアメタルのほぼ全量を輸入に依存している日本にとって、リサイクルすれば輸入量を抑える効果が見込める。今後は、使用済み電池の回収網整備などと一体となった取り組みが求められる。

　ＪＸ日鉱日石金属は、リチウムイオン電池などから回収したレアメタルに含まれる不純物を除去する設備を敦賀工場（福井県敦賀市）に約７億円かけて導入する。同社は昨年４月からリチウムやコバルト、ニッケル、マンガンなどを回収する実証実験を手がけていたが、実用化のめどが立ったため不純物除去設備を設置して、来年１０月からの事業化を目指す。

　同社はレアメタルを使う電池の正極材を製造する磯原工場（茨城県北茨城市）で、生産能力を年３００トンから１２年３月までに同５０００トンにまで大幅に引き上げる計画。敦賀工場でのリサイクルが軌道に乗れば、資源循環が達成できる見通しだ。

　リサイクルで先に事業化したＤＯＷＡは、使用済み電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発に成功している。このため、今後はリチウムイオン電池用の原材料を供給することも検討している。

　レアメタルのリサイクルに不可欠な電池の回収事業も出てきた。住友商事は日産自動車と共同で、電気自動車（ＥＶ）搭載のリチウムイオン電池の再利用事業を検討している。ＥＶで先行する日産と組むことで使用済み電池の回収にめどをつけ、２次利用を検討する共同出資会社も設立した。また、トヨタ自動車は住友金属鉱山と組み、ハイブリッド車（ＨＶ）用のニッケル水素電池からニッケルを取り出しリサイクルする事業を始めた。

　今後、ＥＶやプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車向けのリチウムイオン電池の需要は急増するとみられ、リサイクルを本格化させるには回収網の整備も欠かせない。（川上朝栄）

136 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/07/03(日) 14:04:53

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110621agbh.html
2011年06月21日　日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石など、原料分析設備を増強

　ＪＸ日鉱日石金属、三井金属、パンパシフィック・カッパーの３社は２０日、佐賀関製錬所でリサイクル原料の前処理や分析に関する設備を増強すると発表した。総投資金額は約２０億円。２０１２年３月末に設備増強を終える予定。リサイクル原料処理用のキルンを更新し、高精度の分析機器も導入する。

　今回設備投資を行うのは、リサイクル原料から主に金、銀、白金、パラジウムなど貴金属を取り出すための前処理工程。破砕した原料の一部を抜き取り、再利用する貴金属類などの含有量を、高精度で割り出す自動サンプリング装置を導入する。

　これにより分析を迅速化するとともに、将来はレアアース（希土類）などの検知にも使用する計画。

137 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/07/18(月) 21:31:01

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE2E1E28DE2EAE2E5E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/7/8 19:49　日本経済新聞
住友鉱山、亜鉛製錬すべてリサイクル原料で　鉱石調達難受け
1995：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:23: 138 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/08/14(日) 14:50:28

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110810e
2011/08/10 10:11　秋田魁新報
秋田製錬、亜鉛２割増産を計画　自動車需要回復見込む

　国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬（秋田市、下総正則社長）は、２０１１年度の亜鉛地金の生産量を前年度比２０％増の１８万９千トンとする計画だ。リーマンショック前の０７年度（１８万４千トン）を超える水準。自動車向け需要の急回復を見込み、東日本大震災による生産量落ち込みを大幅増産でカバーする。

　同社は３月１１日の震災と４月７日の最大余震で２度操業を停止したが、５月初めから通常操業に戻った。仮設住宅向け需要などにより、生産量は前年同期を上回る水準に回復している。

　亜鉛増産に伴い、製錬の過程で発生する硫酸ガスから製造する硫酸も前年度比１７％増の２７万６千トンとする。主に肥料用として中国などに輸出する。

139 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/09/25(日) 16:23:49

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/06-3453.html
2011年09月06日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】化学品需給を追う　硫酸　完全復旧なお時間

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※秋口からひっ迫深刻化も※
　「瀬戸際の状況で顧客への供給をつないだ」（大手メーカー役員）。東日本大震災の影響で東北地区の工場が操業停止を余儀なくされた硫酸各社は輸出の削減、西日本拠点からのデリバリーなどによって窮地を乗り切った。被災した工場は相次ぎ操業を再開したものの、物流を含めて供給体制の完全復旧にはなお時間を要する見通し。９月に大型工場の定期修理が控え、秋口からは未曽有の需給ひっ迫が予想されているだけに、「年内いっぱいは安定供給が不安視される」状況が継続している。

※月１０万トン規模消失※
　震災の影響で停止したのは地震や津波で設備がは損傷した八戸製錬（青森県）、小名浜製錬（福島県）、東邦亜鉛・小名浜製錬所（同）のほか、電力供給が止まった秋田製錬と東邦亜鉛・安中製錬所（群馬県）で、５工場合計の生産能力は月間１０万トン規模。東北・北海道・北陸地区の需要量をほぼ賄う供給能力が突然失われたことになる。震災直後は先行きの安定調達を不安視する需要家からのオーダーが殺到。サプライヤーは対応に追われた。

　硫酸の需要分野は肥料、鉱石からの金属抽出、合成繊維、製紙、建材など幅広い。それだけに、供給が滞ればサプライチェーンに与える影響は計り知れないほど大きい。震災では需要家も多く被災したが、硫酸工場よりも早いペースで復旧が進んだ。また、震災の影響が小さい北海道、北陸、新潟にも大口の顧客が存在する。

※常識超す迂回供給※
　「需要家の生産に支障が出る事態は何としても回避する」（同）。被災した非鉄製錬各社は東日本以西の工場からデリバリーに切り替える一方、肥料やリーチング向けを中心に引き合いが旺盛な輸出をキャンセル・契約を延長して国内向けの供給量確保に全力を注いだ。被災を免れた硫黄焙焼メーカーも応援出荷などにより安定供給に貢献した。

　「再び不測の事態に陥った時に最適な供給体制を構築するうえで、いい経験になった」（同）。西日本から東日本へのデリバリーは輸送費がかさむ。震災直後は太平洋側の港湾設備が損傷し船が着岸できない。ローリーなどによる陸上輸送に頼らざるを得ないが、燃料不足がネックとなる。とりわけ仙台周辺の需要家へのデリバリーなどは困難を極め、西日本の工場から海路でいったん新潟を経由してローリーで陸送するという、常識を超えた迂回ルートでの供給も実施された。

※定修重なり生産減※
　被災した工場は７月初までにすべて操業を再開した。最悪期を脱し、現在では落ち着きを取り戻しつつある。ただ、長期間停止していた影響で製品が安定するまでに時間がかかり、いまだ１００％能力を出し切れていない。運転再開後に設備の損傷が発覚したり、余震や電力障害で操業を停止する工場も少なからずあった。

　硫酸の国内生産量はおよそ年間６５０万トン。国内外で需要はおう盛なため現在もギリギリの酸繰りが続く。９月１３日には住友金属鉱山・東予が２カ月間の大型定修に入る予定。他の工場も含めた定修による減産量は９月が１１万トン、１０月が１５万トンとされており、先行き未曽有のひっ迫も懸念される状況にある。

（随時掲載）
1996：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:34: 140 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/10/01(土) 16:27:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110905cbah.html
2011年09月05日　日刊工業新聞
ＤＯＷＡ、今年度の地金生産量を前年並み維持－復旧後の操業高水準

　ＤＯＷＡホールディングスは傘下の小坂製錬（秋田県小坂町）で、２０１１年度の地金生産量をほぼ前年度並みに維持する計画だ。

　小坂製錬は東日本大震災の影響で約１カ月間に稼働が停止していたが、復旧後の操業を高い水準で維持することで、停止期間中の生産分の大部分を取り戻す。１１年度の主な地金の生産量は銅が前年並みの約８０００トン、金が約５トン（前年度は５・６トン）、銀が約３２０トン（同３４５トン）となる見通しだ。

　小坂製錬は震災直後から約１カ月間、操業が事実上停止したため、一時的に生産量が減少した。ただ操業再開後は原料が安定的に確保でき、操業も安定してきたことから高い水準の稼働率を実現できている。ただ、震災の影響を完全にはカバーできず、一部の金属地金生産量は前年度比微減となる見通し。また、リサイクル原料は含まれる金属の量にバラつきがあるため、地金生産がぶれることもある。

141 名前：荷主研究者[] 投稿日：2011/12/11(日) 15:58:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111117aaaq.html
2011年11月17日　日刊工業新聞
ＪＦＥエンジ、メッキ廃液から亜鉛－来春事業化

　ＪＦＥエンジニアリングは溶融亜鉛メッキ工場から出る酸性の廃液（廃酸）に含まれる亜鉛のリサイクル事業を２０１２年４月に始める。

　資源リサイクル事業を手がけている子会社のＪＦＥ環境（横浜市鶴見区）がメッキ処理工程で発生する廃酸から亜鉛と鉄を分離、回収する技術を確立した。ＪＦＥ環境がメッキ処理業者から廃酸を受け入れ、回収した亜鉛を亜鉛精錬メーカーに販売する。

　溶融亜鉛メッキの廃酸から亜鉛を回収する技術は業界初としている。メッキ処理前の金属の洗浄に用いた塩酸などの廃酸には、亜鉛が５―１５％、鉄が５―１０％含まれている。廃液処理は現在、鉄と亜鉛の分離が難しいため、アルカリ液で中和した後に脱水し、亜鉛と鉄が混合した固形物として埋め立て処分している。処分される亜鉛の量は東日本地域だけで年間約９０９トンに上る。

143 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/04/30(月) 10:25:13
小名浜～安中間の亜鉛焼鉱列車も運休するのか？

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/04/06/news02.htm
2012年4月6日(金)AM07:11　上毛新聞
●東邦亜鉛、今夏の操業停止電気料金値上げで２カ月間

　東邦亜鉛（東京都中央区、手島達也社長）は５日、東京電力の電気料金値上げの影響を軽減するため、７月12日から９月５日までの約２カ月間、安中製錬所（安中市中宿）の操業を停止すると発表した。

　安中製錬所は自動車の車体や部品などに使われる亜鉛製品を生産する国内有数の拠点。本年度上期の亜鉛生産は前年同期並みの４万２５０２トンを計画している。同社は「亜鉛製品の供給については、十分な在庫があるため問題ない」とし、下期は通常操業を予定している。電気料金の契約更新時期については公表していない。

　東電群馬支店は値上げ対象の約１万５千件の同意を得るため、「現在、各企業と直接の折衝を続けている」とした上で、東邦亜鉛の操業停止について、「（停止は）聞いていないが、値上げの影響ということであれば申し訳ない」（広報担当者）と述べた。

　東電が値上げを発表した１月17日から３月30日までに契約満了日を迎えた県内企業などは約３００件あったが、値上げに同意したのはわずか約40件（３月22日現在）にとどまった。契約更新が３月30日以前の企業は、同意しなければ値上げは実施が１年見送られる。
1997：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:39:44: 144 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/05/13(日) 15:19:02

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6307.html
2012年04月20日　化学工業日報
住友金属鉱山播磨に硫酸ニッケル工場建設

　住友金属鉱山は、２次電池用正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサーの外販に乗り出す。20億円を投資して磯浦工場（愛媛県新居浜市）の生産能力を２倍以上に増強すると19日に発表した。同社はフィリピンでニッケル製錬プラントを建設中で、完成すればニッケルの生産量が年３万トン増えることになる。増産分を主に国内消費したい考えで、自社の車載２次電池用正極材料の増産に対応するほか、他の正極材料メーカーに向けた水酸化ニッケルプリカーサーの供給を目指す。原料となる硫酸ニッケルでは60億円を投資して播磨事業所（兵庫県加古郡）内に工場を新設し、生産能力を８割引き上げる。

145 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/09/17(月) 10:55:18

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240E8_U2A820C1TJ1000/
2012/8/24 23:55　日本経済新聞
ＰＰＣ、銅のリサイクル拡大　３億円投じ不純物除去装置

146 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/09/23(日) 00:30:39
>143
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4113469259176868/news.html
2012年9月7日(金) AM 07:00　上毛新聞
安中の東邦亜鉛２カ月ぶり操業再開　一時帰休２００人出社

　東京電力の電気料金引き上げの影響を軽減するため、７月１２日から操業停止に入っていた東邦亜鉛安中製錬所（安中市中宿）は６日、約２カ月ぶりに操業を再開した。一時帰休となっていた従業員約２００人が出社した。

　約２カ月間という長期の操業停止は、１９３７年の開設以来初。操業停止中の従業員賃金は従来の８割として、原資は国の雇用調整助成金を活用した。

　夏場はエアコンの稼働で消費電力も増えるのに加え、電気による亜鉛製錬を行っているため、電気料金引き上げにより、億単位でコストが新たに上乗せされる。同社は「高い電気を使ってもメリットは少なく、十分な製品在庫を確保している」などとして、ことし４月５日に今夏の操業停止を決めていた。
1998：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:40:50: 148 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/29(土) 12:41:48

工場別硫酸生産実績(昭和26年)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

149 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/12/30(日) 01:54:00
>148
また随分と古いデータを纏めたねぇ…。

この表の工場の内、今も硫酸製造を続けているのはどのくらいだろうか。
既に存在しない工場も多いし、高度経済成長期に設立された共同出資の製錬所（例、八戸製錬・秋田製錬・小名浜製錬・日比共同製錬）がまだ存在しない時代だしねぇ…。

それと一応、表紙の「３　日本の化成品物流」にリンクさせておいたでね。

150 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/30(日) 07:22:43

古い数字なのはとりま『東北の地下資源と産業振興絡み』で纏めたもんだもんで。。

151 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/30(日) 07:52:07
因みに，日比は後の三井金属鉱業である神岡鉱業の日比があるでそれが日比共同製錬に移行したじゃないかやぁ。

小名浜は今では工業が集積している印象だけえが，小名浜臨港鉄道の経営を託されたのが日本水素だったことから，今ではどちらかというと地味な当時は日本水素位しかなかっただかねぇ。

152 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/31(月) 20:56:43

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫化鉱篇)

第三　硫化鉱系統

当時の日本はスペインと並ぶ硫化鉱輸出国。S26の日本の硫化精鉱の産出量は2,369,932tであるが東北7県の産出量は1,134,169tでその約半分を占める。

硫化鉱はそれを原料とする硫酸が広汎な分野に亘る。从って，我が国としては貴重な地下資源である。
しかし，硫化鉱の製品たる硫酸は中間製品として各種の工業原料となる無機化学工業製品であって最終消費に宛てられるものではない。しかも硫化鉱の輸送の方が硫酸よりも容易なため硫酸を原料として消費する化学肥料工場・精錬所等では原鉱石の侭入手して硫酸を製造している。从って，硫化鉱以外の立地諸条件が重視され工場立地吸引力に乏しい。

硫化鉱生産量の半分を占める東北であるが硫酸生産は1割強である。
1999：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:41:04: 硫化鉱鉱山
１級
岡山県棚原(確定鉱量9,611,826t)・岩手県松尾(推定鉱量360万t)・別子・日立

それに次ぐもの
上北・紀州・槇峯・花岡・白滝・田老・宝・諏訪・飯盛・花輪・細倉・尾去沢

岩手(松尾・田老)・秋田(花岡・花輪・尾去沢)・青森(上北・大揚)の３県にまたがる地帯は日本第一の硫化鉱資源地

東北産硫化鉱の需要先
北海道の硫安工場
・東洋高圧砂川工場
関東・北陸・近畿・九州の硫安及び過燐酸石灰工場
・昭和電工川崎工場
・日産化学王子工場(須賀)
・日産化学富山工場
・別府化学別府工場
・旭化成延岡工場
その他
・三菱金属工業直島工場
・八幡製鉄所

『硫酸手帳』を出典とする工場別硫酸生産実績なる表が載っている。(p80)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

硫安工業

隘路として渇水時の電力制限，港湾の未整備など

ただし当時，国内の有効需要を満たしかつ西独の硫硝安との競争によりアジア市場でも伸び悩み滞貨を有するに至っている。

III.東北地方に硫化鉱利用工業を振興する可能性について
(1) 将来に於ける硫化鉱需要転換の問題
当時の日本の硫化鉱は専ら化学肥料に80%利用，英米は38～44%。

(2) 東北地方に於ける硫化鉱利用工業振興の可能性
チタン白及びチタニューム工業に触れている。
また南方の石油精製用として硫酸を送り，返り荷として石油を輸入する構想もある。

153 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/12/31(月) 22:07:12

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫黄篇)
第十一　硫黄系統

原油精製過程の副産物として安価・大量に出回ることになり硫黄の鉱物としての命脈は絶たれたと云って良いが昭和20年代後半は未だエネルギー革命以前であり，硫黄にも一章割かれている。

日本はアメリカ・イタリア・イスパニアと並ぶ世界の一大硫黄資源国とのこと。
昭和26暦年に於ける硫黄精鉱の産出量は633,880tであったがその内東北７県の産出量は377,791tと全国の約6割を占めていた。本邦の主要鉱山は北海道幌別・岩手県松尾・山形県西吾妻，蔵王・福島県沼尻・長野県小串など

但し硫黄は硫化鉱と同じく工業立地因子として工場の吸引力の弱い資源。
その用途は主に(繊維用途の)二硫化炭素及びパルプ原料であるが，二硫化はそれを原料とする化学繊維工場の付属設備又は下請け工場に於いて生産されるのが普通である。

硫黄は硫化鉱と同じく鉱石の侭で輸送する方が容易且つ有利である為，山元で昇華精錬したものが需要先工場へ直送されている。

本書調査に拠れば東北の地元での消費率は約14%に過ぎない。また仙台通産局調によれば昭和26暦年に於ける東北6県より東北7県への出荷量は24％。
2000：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:41:40: >>1998-2000
東北硫黄の主な出荷先
パルプ工場
東北パルプ秋田(新屋)，石巻(石巻港)，北越製紙(焼島)，十條製紙八代(八代)，伏木(伏木)，坂本(肥薩線坂本？)，興国人絹富山，山陽パルプ岩国(岩国)，国策パルプ旭川(新旭川)

二硫化工場
日東紡福島(南福島)，中国産業(？)，東京セロファン紙喜多方(→東京と浜松[天竜川のソーダニッカに]の自社工場)

化学薬品工場
大内新興化学工業(須賀川・現在でも安治川口→郡山タで二硫化炭素輸送ttp://butsuryu.web.fc2.com/shiyu-container_tank02.html#ut7c-5010を行っている。)・三笠化学甘木・日本化学福山

農薬工場
全国農協大船・庵原農薬清水

山元価格３万　秋田での工場著値段は30,685円で延岡だと32,732円

二硫化炭素工業
昭和27年当時の地域別生産量は，中国8工場，近畿7工場が集中していてこの両地域で全国生産量の2/3を占めている。

東北7県　6,538
関東・信越 1,608
近畿　12,821
中国　29,660
四国　6,755
九州　6,048

紙パルプ
パルプ工業は硫黄の消費に於いては二硫化炭素に次ぐものであるが，その原料構成に於いて硫黄の占める割合は少ない。
パルプ工業の立地は原木産地及び製品の消費市場に近いこと。

154 名前：とはずがたり[] 投稿日：2013/01/02(水) 11:07:49

二硫化炭素の大手メーカー四国化成工業の社史(『四国化成五十年史』四国化成工業(株)社史編纂室 1997年)に拠ると戦中から昭和２０年代の硫黄流通の様子が判って面白い。

同書によると以下の如し。
>世界有数の火山国である日本は硫黄資源に恵まれ，戦前の一時期には海外への輸出も盛んに行われていた。しかし太平洋戦争の進展にともなって平和産業である化繊産業は極めて不遇の地位に置かれ，その影響を受けて硫黄産業の操業も全面的に制約された。1944(昭和19)年には政府の企業整備令によって40数山あった硫黄鉱山は7社9鉱山に整理され，生産高も終戦翌年の46年には2万2,145tと，最盛時37(昭和12)年の24万tの10分の1以下にまで落ち込んでいた。
>一方，需要産業である化繊や紙・パルプの業界は，戦後の需要復興の波に乗って急速に生産を伸ばした。その結果，"黄色いダイヤ""硫黄飢饉"と形容されたように，硫黄は貴重品と化した。需要者(二硫化炭素メーカーを含めて)は硫黄会社や山元に殺到し，激烈な争奪戦を展開した。まだ出来立ての硫黄を需要者差し回しのトラックが先を争って運び出すという騒ぎで，もはや山元(鉱山)在庫も消費者在庫もなく，生産即消費という状況が続いた。
>硫黄は戦時中から引き続き統制下にあり，公定価格が定められていたが，諸物価の高騰とともにしばしば改定された。46年には980円/t(売手指定置き場渡し)であったのが48年には13,280円/t(バラ買手工場貨車乗せまたは本船渡し)と実質12倍になったが，品不足を反映してヤミ値はその２～３倍が常識だった。このため需要者は硫黄鉱区があると聞くと直ちに現場も見ずに開発資金を出し，またそれに付け込むニワカ山師の跳梁により，手痛い損害を受けた話も数多く残されている。
2001：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:41:50: 155 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/01/10(木) 23:53:13

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121222j
2012/12/22 15:14　秋田魁新報
亜鉛製錬で世界初の技術　ＤＯＷＡグループ、秋田製錬で量産へ

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京）グループのＤＯＷＡメタルマイン・製錬技術研究所（秋田市）は、亜鉛の製錬過程で不純物の鉛を大幅に低減できる技術を開発した。亜鉛の純度を高める電気分解の工程に改良を加えることで、鉛の含有量は従来の１０分の１以下に抑えられるほか、生産コストも低減できる。グループ会社で亜鉛製錬大手の秋田製錬（同市）が、この技術を使って量産する方針。

　同研究所によると、製錬工程だけで鉛の含有量を０・０００１％（１ｐｐｍ）以下に抑え、亜鉛純度が９９・９９９％以上に高品質化できる技術の開発は世界で初めて。

　亜鉛地金は、メキシコやボリビアなどの鉱山で採掘された亜鉛含有率が５０％程度の精鉱が原料。鉛などの不純物は電気分解などの過程で除去され、亜鉛の純度が高まる。

　秋田製錬で生産する亜鉛地金は、自動車用鋼板や亜鉛めっきなどに使われている。

156 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/10/17(木) 00:02:00

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GQ_W3A920C1TJ1000/
2013/9/26 19:40　日本経済新聞
住友金属鉱山、リチウムイオン電池正極材の生産能力３倍弱に

165 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/11/10(日) 15:05:56

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2309O_T21C13A0TJ0000/
2013/10/23 21:00　日本経済新聞
アルプス電気子会社、東邦亜鉛が提携　コイル製品を共同開発

166 名前：荷主研究者[] 投稿日：2013/12/08(日) 21:16:17

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131124/CK2013112402000026.html
2013年11月24日　中日新聞
完全復旧２～３月か　神岡鉱業の精錬工場火災

　飛騨市神岡町の神岡鉱業の亜鉛精錬工場が、先月の火災の影響から七割の稼働にとどまっている。焼失した屋外の冷却装置の完全復旧は来年二～三月ごろの見通し。円安を受けた亜鉛製品の販売単価の上昇を追い風に、順調だった業績にも影響しそうだ。

　火災は十月二十四日に起き、屋外の冷却装置のクーリングタワーが一部焼失。モーターにつながる配線から出火したとみられる。亜鉛製錬で使う電解液をファンによる送風で冷やす装置で、四基のファンすべてが焼失。予備の一基を使い十一月十四日から、通常の七割の稼働で再開した。外気が下がり冷却機能が低い状態でも製錬が可能だという。

　同社は南米などから輸入した鉱石から亜鉛を製錬し、年間およそ六万五千トンを生産。自動車用のメッキなどさび止め素材に利用している。火災の影響で生産量は数千トン規模で落ち込む見込みで「業績にもかなり影響を与える」としている。

　同社は三井金属の１００％子会社で、鉛リサイクルや旧神岡鉱山地下の空間利用なども手掛ける。

　（島将之）

168 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/09/06(土) 22:22:58

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74011500Z00C14A7LX0000/
2014/7/10 1:50　日本経済新聞
三池製錬、廃棄物リサイクル１割増
2002：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:02: 169 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/16(日) 15:55:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77407430S4A920C1LX0000/
2014/9/23 3:30　日本経済新聞
ＰＰＣ佐賀関製錬所、チリ鉱山から銅精鉱到着　安定供給に期待

170 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/29(土) 15:48:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4L_Q4A021C1000000/
2014/10/20 12:22　日本経済新聞
住友鉱、車載用２次電池の材料増産　電気自動車の販売増に対応

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2003S_Q4A021C1TJ2000/
2014/10/20 21:37　日本経済新聞
住友金属鉱山、ＥＶ電池材に集中投資　米テスラの需要受け

171 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/11/30(日) 11:25:17

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79334580V01C14A1L01000/
2014/11/6 11:37　日本経済新聞
住友鉱山の福島・楢葉新工場、20人を地元採用

172 名前：荷主研究者[] 投稿日：2014/12/27(土) 15:18:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141215bjam.html
2014年12月15日　日刊工業新聞
古河電工、雪害の栃木・日光事業所で銅条製品の一貫生産を再開－月産４０００トン

　古河電気工業は２月の雪害で被災した日光事業所（栃木県日光市）の伸銅品工場（写真）を建て直し、製造装置の試運転を始めた。当初の予定通り２０１５年１月の量産品出荷に向けて、銅をコイル状にした銅条製品のサンプル出荷を１２月中旬から始める。

　日光事業所では鋳造から切削、圧延、仕上げまで一貫して行っていた。雪害で工場の屋根が崩落し、銅条製品の半製品となる素条を作る工程が被災。素条を他社から調達し顧客に供給していた。

　建て直したのは材料を切削・圧延する工程の建屋。大雪に備え、屋根の強度や除雪機能を高めた。新工場の完成に伴い素条の調達を止めて自社生産に切り替える。銅条製品の月産能力は被災前と同規模の４０００トンにし、一貫生産を再開する。また非常時の供給対策として、同業他社と相互に生産委託を行う契約を数社と結んだ。操業再開に伴い、１６年３月期には営業損益が改善するとしている。
2003：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:29: 173 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/01/24(土) 14:48:12

ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HDR_W5A110C1TJ1000/
2015/1/16 23:31 情報元日本経済新聞　電子版
ＤＯＷＡ、秋田の製錬所の設備更新　亜鉛生産１万トン増

174 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、４０億投じ老朽炉を更新　需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬＝秋田市飯島

　国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬（秋田市、鈴木浩二社長）は、約４０億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を１万トン増の２２万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、２０２０年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

　更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉（ばいしょうろ）」。現在稼働している２基は、それぞれ１９７２年と７４年に建設され、老朽化が進んでいる。

　新設する炉は２基で、１基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約２４メートル、直径約１３メートルの円柱状。４月にも着工し、２０１６年１１月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の２基は、炉の新設後に撤去する。

174 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、４０億投じ老朽炉を更新　需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬＝秋田市飯島

　国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬（秋田市、鈴木浩二社長）は、約４０億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を１万トン増の２２万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、２０２０年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

　更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉（ばいしょうろ）」。現在稼働している２基は、それぞれ１９７２年と７４年に建設され、老朽化が進んでいる。

　新設する炉は２基で、１基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約２４メートル、直径約１３メートルの円柱状。４月にも着工し、２０１６年１１月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の２基は、炉の新設後に撤去する。

175 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/04/05(日) 21:07:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HMD_V20C15A3TJ1000/
2015/3/25 23:16　日本経済新聞
住友金属鉱山、スマホ用材料の生産能力2.5倍

176 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/05/16(土) 17:48:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I1O_Q5A420C1TJ1000/
2015/4/20 19:56　日本経済新聞
三井金属、水力発電を更新　220億円投じ

とはコメ(2018/12/25)：完全子会社の神岡鉱業が保有する老朽化した５カ所をほぼ完全にリプレース，５％増強して35MWに引き上げ北陸電力にFITで売電との事。
2004：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:39: 177 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/07/08(水) 23:16:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150626/bsc1506260500004-n1.htm
2015.6.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱マテリアル、直島製錬所設備増強

　非鉄大手の三菱マテリアルは２５日、金属のスクラップ処理を手掛ける直島製錬所（香川県直島町）の設備を増強すると発表した。約５０億円を投じて金属の分析や処理作業をする設備を増やし、処理能力を年間約８万トンから約１１万トンに高める。環境意識の高まりや家電などのリサイクル率向上で、金属のスクラップ処理量が世界的に増えていることに対応する。増強が完了するのは来年４月の予定。正社員などの雇用拡大も見込む。

178 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/08/08(土) 22:56:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/27-21117.html
2015年07月27日　化学工業日報
今秋の硫酸不足に十分な備えを

　硫酸の国内需給が今秋以降、極度にひっ迫する懸念が強まっている。硫酸を副生している製錬大手において大型の定期修理が重なるためだ。瞬間的ではあるものの、国内生産能力の半分近い供給量が消失することになる。現在、フィリピンのニッケル製錬およびチリの銅製錬向けを中心に海外での硫酸需要が旺盛。それだけに未曽有の品不足となる可能性も出てきた。サプライヤー、ユーザーとも在庫の積み上げなど十分な備えで乗り切ってほしい。

　硫酸は世界で最も大量に生産される化学薬品。肥料、合成繊維、製紙など用途は幅広く、現在の市場規模は２億3000万トンと推定される。最近では世界的な食糧増産へ向けた肥料需要の拡大を背景に、年1000トンペースで市場が拡大している。

　硫酸協会の統計によると、2014年の国内生産量は前年比0.3％増の666万5000トン。このうち銅や亜鉛などの非鉄製錬工場で副生される硫酸は同3.1％増の515万トンで全体の８割弱。硫酸の生産量は、非鉄製錬の操業度に大きく左右されている。

　今年は住友金属鉱山の東予工場（愛媛県）が10月20日から、パンパシフィック・カッパーの佐賀関製錬所（大分県）が11月初から、それぞれ約１カ月のスケジュールで大型定修に入る。国内最大級の年間100万トン超の硫酸生産能力を持つ両工場が停止することで、国内の月間生産量は通常の半分の25万トン規模に落ち込む。

　13年秋にも両工場の定修が重なり、国内需要家へのデリバリーに苦慮する場面がみられた。当時、住友金属鉱山などによるフィリピンのニッケル採掘向けに振り向けられた硫酸は月５万トン程度だったが、現在は２倍以上の同12万トンに拡大。このため今秋は、さらに厳しい状況になることも予想される。

　資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループがこのほどまとめた需給見通しによると、15年度の硫酸の国内需要は前年度比0.9％増の370万3000トン。肥料、酸化チタン、硫酸アルミニウム、中和石膏向けなどが前年度を上回る。一方、生産は同2.7％減の627万トンとなる見込み。

　秋口以降の深刻な品不足が避けられない状況のなか、サプライヤーは30万トンを大幅に上回るレベルの在庫を確保し、国内への安定供給に最善を尽くすとしている。加えて需要家サイドについても、夏場から在庫を通常より高めに持つなど早めの準備が欠かせない。双方のコスト上昇を回避するためにも、業界が一致協力して入念な対策を講じることを望みたい。

179 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/10/21(水) 23:04:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151008cbae.html
2015年10月08日　日刊工業新聞
ＤＯＷＡエコシステム、秋田で重金属含有土壌処理を開始－ＤＭＥ工法を活用

　ＤＯＷＡホールディングス傘下のＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）は、自然由来による重金属含有土壌の処理を始めた。独自開発した「ドライ・マグネティック・エクストラクション（ＤＭＥ）工法」を使い、１時間当たり約１００トンの土壌を処理する。東日本大震災の復興関連で東北地方から発生する土壌も処理し、２０１５年度に合計で約１０万トンの処理を目指す。

　グループ会社、エコシステム花岡（秋田県大館市）の松峰工場（同）内に処理設備（写真）を設置、稼働した。ＤＭＥ工法は処理工程で水を使わず、混ぜた鉄粉に汚染物質を吸着させ、磁石で分離し浄化する。従来工法より比較的簡易な設備ですみ、処理コストを低減できる。

　対象は比較的低濃度な自然由来の重金属含有土壌とし、ヒ素、鉛、フッ素、セレン、六価クロムなどに対応した。浄化後の土壌は環境基準を満たす浄化土として社内で再利用する。回収した物質は外販せず、グループ内で廃棄処分する。
2005：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:43:56: 180 名前：荷主研究者[] 投稿日：2015/12/30(水) 13:22:16

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95509580U5A221C1QM8000/
2015/12/24 23:50　日本経済新聞
硫酸在庫減少13％減、定期修理重なる　11月末

181 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/02/07(日) 11:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H6U_U6A120C1TJC000/
2016/1/24 23:31　日本経済新聞
ＪＸ金属、車載部品向け高機能めっきを量産

182 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/02/21(日) 21:04:47

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00374002?isReadConfirmed=true
2016年2月9日　日刊工業新聞
住友鉱、材料事業に３年間で５００億円超投資下流へ投資シフト

　住友金属鉱山は２０１６―１８年度の３年間に、材料事業の設備投資額を５００億円以上にする。銅やニッケルなど金属価格の下落で、”上流“の鉱山開発を主体とした資源事業の収益が悪化する中、”下流“の材料事業に積極投資し収益を下支えする。

　車載バッテリー向け電池材料、情報端末向け結晶材料を強化。電池材料のうち、テスラモーターズなどの電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーに使われるニッケル酸リチウムは、もう一段の増産投資に踏み込む方針。

　住友鉱は１０―１２年度、１３―１５年度の各３カ年で銅などの鉱山権益取得を含む設備投資に２０００億円超を投じた。大半は上流の資源（権益取得を含む）と中流のニッケルの製錬の２事業が占めた。

　しかし、金属価格の下落や海外大型プロジェクトの一巡など、資源ビジネスが停滞するなか、収益拡大が期待できる下流の材料事業に投資の重点をシフトする。投資額は１６年度からの３年間で５００億円を上回り、過去最高とする見込み。

　すでに結晶材料では電子部品各社の要請に応じ、スマートフォンなどに使われるＳＡＷフィルター向け結晶材料のタンタル酸リチウム／ニオブ酸リチウム（ＬＴ／ＬＮ）基板を増産し、国内３拠点に約６０億円を投じることを決定した。

　１６年３月期の経常損益は、チリの銅鉱山の減損損失６８９億円が発生し、４０億円の赤字に転落する見通し。

（2016年2月9日　総合１）

183 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/04/09(土) 22:04:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HOY_U6A320C1TJC000/
2016/3/24 19:23　日本経済新聞
住友金属鉱山、福島・楢葉町の新工場完成　車載電池の部材製造
2006：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:44:07: 184 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/04/24(日) 16:43:48

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379965?isReadConfirmed=true
2016年3月30日　日刊工業新聞
グローバル経営・適地生産適地販売／三菱マテリアル「銅スラグ」の利用促進

■東西別の供給　物流コスト意識／製錬時の副産物　コンクリ用細骨材に

コンクリート用細骨材として使いやすくするための銅スラグ破砕機

ＣＵＳ２・５細骨材コンクリートの圧送性確認試験

　銅の製錬時に副産物として得られる銅スラグ。天然の砂と比べて密度が大きく、品質が安定している特徴を持つ。三菱マテリアルでは、銅スラグをコンクリート用細骨材やケーソン中詰め材といった用途として積極的に提案している。東日本大震災直後、被災地では土木資材が不足する事態が生じたこともあった。循環型の材料で、安定的に供給できる観点からも、今後の普及に期待が持てそうだ。（浅海宏規）

　三菱マテリアルでは、直島製錬所（香川県直島町）と、グループ会社である小名浜製錬の小名浜製錬所（福島県いわき市）で銅スラグを製造している。銅スラグはセメントの原料向けが大半を占める。銅スラグの主成分が酸化鉄であることを生かしているためだ。これまでコンクリート用細骨材に用いることはあったものの、粒度が粗く、「ブリーディング」と呼ばれる現象が発生する課題があることから、対策が必要だった。

　２０１３年、コンクリート用細骨材として使いやすくするために、小名浜製錬所に破砕機を導入した。粒度を細かく調整し、銅スラグだけで細骨材として使用できる「ＣＵＳ２・５」の生産を可能とした。

　１５年９月には、直島製錬所にも同様の破砕機を導入し、１１月からＣＵＳ２・５の出荷を始めている。小名浜、直島ともにＣＵＳ２・５の生産能力は月産で５０００トン程度だ。

　銅スラグは密度が大きいため、”重い“特性が生かせる。コンクリート用細骨材やケーソン中詰め材に用いると、津波に対してより安定性の高い防波堤を築ける。

　これまでにＣＵＳ２・５を細骨材として１００％使用した重量コンクリートの実績もある。例えば、福島県のいわき市や相馬市の港湾構造物に適用されている。

　今後の課題について、金属事業カンパニー営業部部長補佐（化成品担当）の浅見誠氏は、「副産物ではあるが、物流のコスト競争力を高めていくことも意識したい」と話す。

　国内には住友金属鉱山の東予工場（愛媛県西条市）、日比共同製錬玉野製錬所（岡山県玉野市）、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所（大分市）といった銅製錬の拠点があるが、いずれも西日本での生産だ。

　東日本で唯一の銅製錬所である小名浜製錬所で銅スラグを生産し、東日本大震災での復興工事などで使用されれば、東北エリアにおいての”地産地消“につながっているともいえる。

　足元では中国の景気減速や原油安といった不安要因から金属価格が下落し、日系非鉄各社の業績を直撃している。しかし、国内では中期的に見れば、東京五輪に関連した需要なども見込まれており、銅生産も回復が期待されている。

　業界としても、銅スラグが天然砂などよりも安価に供給できる点も訴求しながら、着実に国内での消費量を増やしていきたいところだ。

（2016年3月30日　モノづくり）

185 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/04/24(日) 17:34:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HVK_U6A410C1TJC000/
2016/4/14 19:32　日本経済新聞
三菱マテ、貴金属リサイクルの新施設完成　香川の製錬所に

186 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/05/04(水) 13:32:44

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00187800X20C16A4TI1000/
2016/4/28 0:30日本経済新聞　電子版
非鉄、生産効率化を加速　住友鉱山は鉱石からレアアース
2007：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:44:38: 187 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/07/23(土) 12:25:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HOC_U6A700C1TJC000/
2016/7/4 19:25　日本経済新聞
三菱マテリアル、蘭に貴金属リサイクル拠点　40億円投資

188 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/08/02(火) 21:36:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05233500V20C16A7LA0000/
2016/7/26 6:00　日本経済新聞
三菱マテリアル直島製錬所、培った技エコに　金属回収の新施設

189 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/09/22(木) 12:03:31

http://japanmetaldaily.com/metal/2015/notsteel_news_20151210_1.html
2015/12/10 06:00更新日刊鉄鋼新聞
三井金属、八戸製錬所の設備増強。亜鉛・鉛のリサイクル原料比率拡大

　三井金属鉱業は、亜鉛・鉛製錬拠点である八戸製錬・八戸製錬所（青森県）で、リサイクル原料への対応力を強化するため、製団機の増設などの設備増強を実施した。新設備は９～１０月に実施した中規模定修に合わせて導入し、すでに稼働を開始している。設備投資額は約７億４千万円。また、蒸留亜鉛で製造する亜鉛合金の鋳造設備も新設し、来年２月から本格生産を開始する予定。

　リサイクル原料への対応力強化のための増強として、製団機を１基増設（投資額４億９８００万円）して２基体制としたほか、リサイクル原料比率の上昇に対応するため、亜鉛・鉛精鉱の原料乾燥機の設置（同１億４千万円）、脱フッ素工程の能力アップ（同５千万円）、硫酸製造工程での低温活性触媒の導入（同５５００万円）を行った。

　亜鉛事業の合弁会社「エム・エス・ジンク」のパートナーである住友金属鉱山の播磨事業所（兵庫県）が、９月末で蒸留亜鉛などの生産を終了したことに伴い、住友金属鉱山・四阪製錬所（愛媛県）からの粗酸化亜鉛の受け入れに対応することも今回の増強のねらいの一つ。四阪からの粗酸化亜鉛の受け入れにより、八戸製錬所のリサイクル原料比率は４０％から５０％にアップした。

190 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/22(土) 14:13:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HL0_Q6A930C1000000/
2016/9/30 17:40　日本経済新聞
住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消
2008：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:05: 191 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/10/29(土) 16:23:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZK_W6A021C1TJC000/
2016/10/26 21:44　日本経済新聞
住友金属鉱山、ＥＶ電池材料の生産能力倍増　180億円投資

192 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/12/30(金) 12:37:26

http://www.nihonseiko.co.jp/company/group.html
アンチモン事業
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤およびポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンやガラスの消泡剤用のアンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27604.html
2016年12月26日　化学工業日報
日本精鉱硫化スズ参入国内初兵庫に設備

　日本精鉱は、ブレーキパッドの摩擦材料などに使用される硫化スズの製造に乗り出す。このほど独自製法を確立、商業生産に向けた事業体制を整える。日本国内で硫化スズの商業生産を行うのは同社が初となる。２０１７年春に中瀬製錬所（兵庫県養父市）内に製造設備を導入し、秋にも市場投入する計画。総投資額は３億円強の見込み。生産能力は年間約６０トンで、２年後に売上高２億円強を目指す。

193 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/02/18(土) 22:33:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12653850X00C17A2TI1000/
2017/2/7 23:40　日本経済新聞
資源ビジネス晴れぬ霧　住友鉱山・住商、銅鉱山で1100億円損失

194 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/05/21(日) 21:45:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I3B_R10C17A5000000/
2017/5/11 18:19　日本経済新聞
三菱マテ、消えた「四輪駆動」　中計を発表
2009：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:27: 195 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/06/11(日) 11:51:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/05/10-29290.html
2017年05月10日　化学工業日報
硫酸　在庫積み増し本格化秋の大規模定修に対応

　硫酸は今秋の国内主要サプライヤーによる大規模定修入りに備え、在庫積み増し体制の整備が本格的に進められている。９月末から定修を予定しているパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）は、佐賀関製錬所（大分県）内で２万トン規模の濃硫酸タンクを増設。１１月中旬から定修入りする住友金属鉱山とＤＯＷＡホールディングスの硫酸関連会社であるアシッズは、大阪北港で遊休となっていた濃硫酸タンクの修復に加え、発煙硫酸タンクを新設した。定修工場が集中する西部を中心に供給が不足する懸念があるため、全国の中継拠点から玉を融通できるよう各社とも貯蔵能力を引き上げている。

196 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/06/25(日) 10:41:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HMH_W7A600C1000000/
2017/6/6 16:39　日本経済新聞
住友鉱山、銅の失敗経験を金に生かす

197 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/07/09(日) 11:35:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
2017/7/6 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、ＥＶ電池正極材の増産加速　需要増で安定供給

　住友金属鉱山が電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」（ＮＣＡ）の増産対応を急ピッチで進めている。２０１８年１月までに生産能力を月１８５０トンから同３５５０トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、１８年度までに１６年度比５０００トン増の年７万８０００トンに増やす。環境規制の強化に伴いＥＶ市場の拡大が見込まれる中、同電池の需要増に備え、ＮＣＡの安定供給体制を整える。（斉藤陽一）

需要増で安定供給体制

ニッケル酸リチウム（ＮＣＡ）

　ＮＣＡの製造工程は硫酸ニッケルから「プリカーサー」と呼ばれる中間材を作る前工程と、プリカーサーを炉で焼いてＮＣＡを作る後工程に分かれる。これまで前工程は磯浦工場（愛媛県新居浜市）で、後工程は磯浦工場と子会社の住鉱エナジーマテリアル楢葉工場（福島県楢葉町）で手がけていた。

【１８０億円投資】
　月３５５０トン体制の実現に向けては総額約１８０億円の設備投資を予定。硫酸ニッケルを生産する播磨事業所（兵庫県播磨町）内にプリカーサーの製造設備を導入し、１８年１月からＮＣＡの前工程を２拠点体制にする。また磯浦工場では、ＮＣＡの後工程の増強を目的に７番目の工場建屋を建設中で、１７年秋に完成する予定だ。

　また原料の硫酸ニッケルについても、播磨事業所とニッケル工場（愛媛県新居浜市）の生産能力を１８年度に向け増強。播磨事業所は１６年度比４０００トン増の年４万９０００トン、ニッケル工場は同１０００トン増の年２万９０００トンに増やす。

【野心的な目標】
　住友金属鉱山磯浦工場（愛媛県新居浜市）のニッケル酸リチウム焼成工程。左手にある装置は焼成炉

　住友鉱のＮＣＡはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのＥＶに採用されている。テスラは普及価格帯のＥＶセダン「モデル３」の発売により、ＥＶ生産を１８年に年５０万台、２０年に同１００万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がＮＣＡの生産を増強する背景にはテスラのＥＶ増産がある。

　一方、テスラ以外でも、独フォルクスワーゲンやダイムラーが２５年に向けてＥＶ事業を強化する方針を示すなど、世界各国の環境規制強化を踏まえて完成車メーカーのＥＶ戦略は加速する見通しだ。

【まず月３５５０トン体制】

米テスラ日本法人の直営店に並ぶＥＶ

　住友鉱の阿部功執行役員材料事業本部副本部長兼電池材料事業部長は、ＮＣＡについて「まずは月３５５０トン体制をしっかり立ち上げることが先決」と強調。その上で「電池メーカーから追加の増産や海外進出の要請があれば、当社も考えなければならない」と話す。３０年ごろのＥＶ市場を見据え、住友鉱としても月３５５０トンの「さらに先」の生産戦略が求められそうだ。

(2017/7/6 05:00)
2010：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:39: 198 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/07/26(水) 22:30:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsc1707140500008-n1.htm
2017.7.14 06:08　Fuji Sankei Business i.
住金鉱、リチウム二次電池再資源化　日本初の実用化に成功

　住友金属鉱山は１３日、リチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、再資源化する技術を日本で初めて実用化した、と発表した。リチウム電池はニッケル電池に比べて金属含有量が少なく、銅やニッケルを取り出すこと自体は可能だったが、採算確保が難しかった。同社は既存の製錬工場を活用するなどして、コストを抑えるのに成功した。

　開発した技術は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に搭載される車載用電池が対象。電池の製造過程で発生した不良品を回収した後、銅の製錬を行う東予工場（愛媛県西条市）の転炉に投入して高温で溶かし、電気分解によって銅を取り出す。残った沈殿物は同じ西条市内のニッケル工場に運び、別の製錬方法によって硫酸ニッケルを作る。不純物の濃度管理を工夫することで、薬液や電気の使用を極力減らした。約２５０トンの銅と約５４トンのニッケルをリサイクルする能力があるという。

　回収したニッケルは、磯浦工場（愛媛県新居浜市）でリチウム電池の主要部材である正極材に加工し、電池メーカーに納める。

　これまでフィリピンで自社運営するニッケル鉱山から調達してきたが、これにより国内調達が可能になる。銅も電線などさまざまな材料に利用する。今後は使用済み電池の回収も進めるほか、車載用電池以外の回収可能性も探る考えだ。

199 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/08/14(月) 16:07:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HYQ_Y7A720C1TJ2000/
2017/7/28 19:32　日本経済新聞
住友鉱山、ＥＶ向け電池材料生産を追加増強　能力2.5倍

200 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/14(木) 23:21:06

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IM2_R20C17A8TJ1000/
2017/8/21 19:15　日本経済新聞
住友鉱山、燃料電池向け原料で実証設備

201 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/15(金) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441100?isReadConfirmed=true
2017/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井金属、ＰＣＢ含む橋の塗膜くず　無害化処理を本格化

三池製錬のＭＦ炉では揮発した亜鉛や鉛を回収

　三井金属は毒性のあるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む橋の塗膜くずの無害化処理を本格化する。子会社の三池製錬（福岡県大牟田市）で、年１万トンの低濃度ＰＣＢ廃棄物を無害化処理できる体制を構築。塗膜くず中の鉛や亜鉛は回収し、地金として再資源化する。三井金属は製鉄所で発生する製鋼煙灰など、有価金属を含むリサイクル原料の処理を拡大しており、２０１８年度の処理量として１６年度比１５％増を目指す。

　橋の塗膜については、塩化ゴム系の塗料の一部にＰＣＢが含まれていたことが分かっている。ＰＣＢ廃棄物の処理期限は政令で２７年３月末までと定められており、橋の塗膜くず処理の需要が今後増えると予想される。

　塗膜にはさび止めのために鉛や亜鉛が使われている。日本国内の道路橋全体で、塗膜中の鉛と亜鉛の量がそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。

　三池製錬は橋の塗り替えで発生した塗膜くずや汚泥、作業で使った防護服や工具などを産業廃棄物として受け入れる。これらの廃棄物を半溶鉱炉（ＭＦ炉）と呼ばれる炉に送り、１３５０度Ｃの高温で無害化処理する。

　ＭＦ炉から出る排ガスには鉛や亜鉛が含まれ、冷却後に粗酸化亜鉛として回収する。粗酸化亜鉛は三井金属グループの八戸製錬（青森県八戸市）や竹原製煉所（広島県竹原市）で、亜鉛や鉛の製錬原料として使う。

　「グループで複数の製錬所を持つ強みを生かし、亜鉛や鉛の再資源化を加速したい」（中元伸幸三井金属営業統括部リサイクル営業部長）考えだ。

(2017/8/30 05:00)
2011：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:45:51: 202 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/09/16(土) 20:17:06

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441808?isReadConfirmed=true
2017/9/5 05:00 日刊工業新聞
サーキュラー・エコノミー（１９）三井金属「リサイクル製錬」ネットワーク

亜鉛や鉛を含む橋の塗膜くず。リサイクル製錬ネットワークを活用し、亜鉛や鉛地金として再資源化する

【相互補完を推進】
　三井金属は金属製錬の残りかすや、外部から受け入れた産業廃棄物の中に含まれる有価金属を回収する「リサイクル製錬」の取り組みを推進している。亜鉛、鉛、銅の製錬や貴金属回収を手がける国内７事業所を有機的に連携。ある事業所で処理できないリサイクル原料を、別の事業所に持ち込んで有価金属を回収する相互補完のネットワークを構築している。

　「自社グループで亜鉛や鉛、銅の製錬所を持つのが当社の強み。複数の拠点をネットワーク化することで、多種多様なリサイクル原料に対応できる」と、同社営業統括部リサイクル営業部の中元伸幸部長は説明する。

　同社が取り扱うリサイクル原料の一つで、製鉄所で発生する製鋼煙灰の場合、亜鉛分を２０―３０％含む。同社では、まずグループの三池製錬（福岡県大牟田市）で製鋼煙灰を受け入れ、亜鉛品位６０―７０％の粗酸化亜鉛を生産。この粗酸化亜鉛をグループの八戸製錬（青森県八戸市）に送り、亜鉛地金の原料として利用している。さらに八戸製錬で副産物として発生した粗鉛を竹原製煉所（広島県竹原市）に送り、電気鉛として製品化している。

【橋工事に焦点】
　この竹原製煉所はリサイクル製錬ネットワークの中核で「人間で言えば肝臓、腎臓のような存在」（中元部長）。各事業所で目的の金属を回収した後の残りかすは最終的に竹原製煉所で処理し、金、銀などの貴金属類やスズ、アンチモンなど１０種類以上の有価金属を回収している。

　三井金属のリサイクル製錬事業で最近処理を本格化したのが、橋の塗り替え工事で発生した塗膜くず。橋の塗膜にはさび止めのために亜鉛や鉛が含まれており、これらを亜鉛や鉛の地金としてリサイクルする取り組みだ。

　国内の道路橋の塗膜全体で、含有する亜鉛と鉛の量はそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。一方、塗膜くずの中には毒性のあるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含むものもある。同社は三池製錬に年１万トンの低濃度ＰＣＢ廃棄物を無害化処理できる体制を構築済みで、橋の塗り替え工事の需要増に対応していく構えだ。

【処理目標２３％増】
　同社は現行の３カ年中期経営計画の最終年度となる２０１８年度に、有価金属を含むリサイクル原料の処理量を１５年度比２３％増にする目標を掲げる。

　中元部長は「組成の異なる多種多様なリサイクル原料の処理技術の開発をさらに強化し、他社との差別化につなげていく」と戦略を示す。（火曜日に掲載）

(2017/9/5 05:00)
2012：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:04: 203 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/10/14(土) 22:04:20

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170929/CK2017092902000016.html
2017年9月29日　中日新聞
イ病発生源・神岡鉱業の堆積場　１００ミリ超豪雨設計基準外

和佐保堆積場に設置された非常用排水路＝岐阜県飛騨市で

　富山市を流れる神通川の上流にあり、イタイイタイ病（イ病）の原因となった三井金属の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）は、和佐保堆積場に汚染物質カドミウムを含む鉱石のくずをためている。堆積場は過去に決壊し、農業被害を起こしたことがある。国の基準に従い、百年に一度の雨量に耐える設計基準を設けているが、近年は各地で観測史上最大の豪雨が発生。専門家は、豪雨による堆積場への影響を懸念している。（木許はるみ）

専門家、対応検討を訴え

　堆積場は許可量が二万六百二十五立方メートルで、鉱山の堆積場では国内有数の規模。一九五五年に使用を開始した。飛騨市神岡町の住宅地から四百メートルほど山中に入った県道４８４号沿いに位置する。

　大雨に対する排水設備として、堆積場を囲む山の斜面にＵ字溝があり、堆積場の上流には下流に雨を通すトンネルもある。また場内には、Ｕ字溝やトンネルで対応できない場合に備え、非常用排水路も整備する。

　経済産業省は、全国の堆積場の建設に関する指針で、少なくとも百年に一度の最大降水量を想定し、使用を終えた場合は、二百年に一度の最大降水量に対応するよう定める。

　神岡鉱業によると、Ｕ字溝やトンネルなど通常の排水設備で百年に一度の時間雨量六七ミリに、非常用排水路のみで二百年に一度の時間雨量八二ミリにそれぞれ対応するよう設計したとする。

　一方、近年は各地で時間雨量が一〇〇ミリを超える豪雨が発生。神岡鉱業の担当者は「時間雨量一〇〇ミリの検討はしていない。何が必要か考える必要はあるが、日常的に水路が閉塞（へいそく）しないように管理することで一〇〇ミリに耐えると思う」と説明する。

　科学者らでつくるイ病発生源対策協力科学者グループの畑明郎代表（元大阪市立大大学院教授）は「以前と雨の降り方が変わり、これまでの設備では通用しなくなっている。対応の検討を」と同社に訴え、「国の基準も見直してほしい」と話す。各地に旧鉱山の堆積場もあり、イ病対策協議会の高木良信前副会長も「聞いたことのない災害が起きている。絶対安全はない。会社がなくなっても堆積場はなくならない」と継続した対応を求めた。

　イ病の被害者らで神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会（被団協）は三十日、神岡鉱業への立ち入り調査で、豪雨対策などをただすという。

過去に決壊、被害

　鉱山の堆積場　神岡鉱業には３カ所の堆積場がある。最大の和佐保堆積場は、裁判資料などによると、１９５５年５月に決壊。水田に汚水が流入し、神通川一帯の農作物に被害を及ぼした。三井金属は被害に伴う見舞金を支給したが、同社には決壊の資料が現存せず、詳細は不明という。全国には閉業した鉱山の堆積場も残る。東日本大震災では、東北地方の３カ所の堆積場で流出事故が発生し、民家や田畑、鉄道に堆積物が流れた。経済産業省はこれを受け、耐震性の基準を強化した。

204 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/11/19(日) 11:56:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23524530V11C17A1LA0000/
2017/11/15 22:31　日本経済新聞中国・四国
三菱マテ、直島製錬所100周年　「都市鉱山」処理に磨き

205 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/12/02(土) 19:40:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/15-31698.html
2017年11月15日　化学工業日報
古河ケミカルズ　硫酸第二鉄を水溶液に　薬・食品用に使いやすく

　古河機械金属グループで化成品事業を手がける古河ケミカルズ（大阪市西淀川区、佐野喜芳社長）は、硫酸第二鉄を使いやすい水溶液として製品化した。原料は自社の硫酸第一鉄で、不純物が極めて少ない。サプリメントや動物用止血剤などの原料としてサンプルワークを実施している。高齢化社会や健康志向を背景に、医薬品や健康補助食品の添加剤として高純度の硫酸鉄の需要が拡大している。同社は純度向上やラインアップ拡充を進め、２０２５年に硫酸鉄製品の販売数量を現状の２倍となる年１０００トンへ引き上げることを目指す。

【写真説明】食品添加物グレードの硫酸第一鉄を原料に用い製品化した硫酸第二鉄水溶液
2013：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:15: 206 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/12/20(水) 23:10:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24274640V01C17A2X93000/
2017/12/5 15:30　日本経済新聞
ＤＯＷＡ、ごみ焼却灰のリサイクル能力倍増

207 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/12/30(土) 21:56:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047870V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:12　日本経済新聞
パンパシフィック・カッパー、製錬設備改修に１００億円

208 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/04/01(日) 11:06:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466627?isReadConfirmed=true
2018/3/22 05:00　日刊工業新聞
三井金属、ＭＬＣＣ向け銅超微粉の生産能力４割増

銅超微粉の走査型電子顕微鏡写真

　三井金属はスマートフォンなどに使われる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）向けの銅超微粉の生産能力を現在比４０％増強する。子会社の彦島製錬（山口県下関市）機能粉工場（同）の既存建屋に製造ラインを増設し、２０１８年９月に稼働する。生産能力の実数は非公表。設備投資額は数億円。スマホの高機能化に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）や自動車の先進運転支援システムの普及などを背景としたＭＬＣＣの需要拡大に対応する。

　増産する銅超微粉は、直径数百ナノ―数マイクロメートル（ナノは１０億分の１、マイクロは１００万分の１）。ＭＬＣＣの外部電極部分に使われる。スマホの場合、上位機種では１台当たり５００―９００個、下位機種でも同２００―４００個のＭＬＣＣが搭載されている。

(2018/3/22 05:00)

209 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/04/22(日) 11:02:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsc1804060500002-n1.htm
2018.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、東北大と共同研究組織

　住友金属鉱山は５日、東北大学の多元物質科学研究所と、非鉄金属製錬での共同研究組織を設置したと発表した。共同研究を通じ、国内での非鉄分野の人材育成を目指す。

　２０２３年３月までの５年間の契約で、住友金属鉱山が１億５０００万円を投じる。金属スクラップから効率的にレアメタル（希少金属）などを分離する技術や製錬廃棄物の再資源化に向けた研究などに取り組む。

　記者会見した住友金属鉱山の今村正樹執行役員は「業界の先細り懸念がある中、共同研究を通じ、学生らに事業に興味を持ってもらえるよう取り組みたい」と強調した。
2014：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:31: 210 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/05/20(日) 18:07:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472086?isReadConfirmed=true
2018/5/4 05:00　日刊工業新聞
非鉄、大学連携を加速　将来の人材確保・育成

　非鉄金属業界が将来の人材確保・育成に向けて大学との連携を深めている。産学連携による共同研究部門や寄付講座の設置、企業から大学に講師を派遣する事業など取り組みはさまざま。自動車の電動化やＩｏＴ（モノのインターネット）などの成長分野に欠かせない素材として非鉄金属の魅力を訴求し、若者を業界に呼び込もうとしている。（斉藤陽一）

住友金属鉱山は東北大学多元物質科学研究所との共同研究部門を４月に設置（握手する住友鉱の久保田副社長〈右から２人目〉と東北大学の矢島理事〈同３人目〉ら関係者）

■共同研究・寄付講座設置
【技術伝承】
　「技術の伝承とさらなる革新のためには、非鉄金属に関心を持つ若い人が増えるよう産学が協働して裾野を広げる活動が欠かせない」。住友金属鉱山の久保田毅副社長は、人材の確保・育成における産学連携の意義をこう強調する。

　同社は４月、東北大学多元物質科学研究所（多元研）との間で、人材育成を主眼とした共同研究部門「非鉄金属製錬環境科学研究部門」を開設した。期間は２０２３年３月までの５年間。研究予算は総額１億５０００万円で、住友鉱が全額拠出する。製錬原料に含まれる多様な金属を効率的に回収する技術などの研究を通じ、次世代を担う技術者を育成。工場見学など学生に非鉄金属産業の魅力を伝える活動にも取り組む。

　日本の非鉄金属産業は１９６０年代の貿易自由化以降、国内の鉱山が相次ぎ閉山。国内の資源・製錬事業が縮小する苦難の時代を迎えた。時代の移り変わりとともに、製錬学や冶金学を教える大学やそこで学ぶ学生の数も次第に減少していった。

　「資源や製錬を専門とする学部や講座、教授の数は２５年前の９３年と比べて約３分の１に激減した」。東北大多元研の福山博之副所長はこう指摘した上で、「このままでは非鉄金属製錬技術者が枯渇する恐れがある」と危機感をあらわにする。

　技術者を中心とした人材の確保・育成は国内の非鉄金属産業共通の課題だ。ＪＸ金属は東京大学生産技術研究所（東大生研）と連携し、１２年１月に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」を開設。第１期の５年間の取り組みを経て、１７年１月から第２期の活動に入った。

　また三菱マテリアルは京都大学大学院工学研究科と組み、１７年４月に寄付講座「非鉄製錬学」を設置した。

　高効率製錬法や製錬技術を利用した銅や貴金属のリサイクル技術の研究を通じ、将来の非鉄金属業界を担う人材の育成を進めている。

　住友鉱と東北大多元研の活動もこうした他の企業や大学との連携を模索する方針。「非鉄金属業界全体の利益に資する研究と人材育成を進めたい」（矢島敬雅（よしのり）東北大理事）考えだ。

非鉄素材の魅力を広める活動は小中学生向けにも拡大（３月の日本アルミニウム協会主催の絵画コンクール表彰式。右は同協会の岡田会長）
2015：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:46:56: 211 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/05/20(日) 18:08:30
>210-211(>>2014-2015) 続き

■ＥＶ・ＩｏＴが追い風
【銅需要９倍に】
　電気自動車（ＥＶ）やＩｏＴ、ロボット―。こうした産業の新たな潮流は非鉄金属産業にとって追い風となる。例えば車の場合、１台当たりに使う銅の量はガソリン車の２０キログラム程度に対し、ＥＶは８０キログラム程度と大幅に増える。国際銅協会（本部＝米ニューヨーク）はＥＶの急速な普及により、２７年のＥＶ用銅需要は１７年比９倍に増えると試算する。

　車載用二次電池に使用するリチウムやニッケル、コバルトなどのレアメタル（希少金属）需要も増える見通し。さらにＥＶは電池重量との兼ね合いで車体軽量化が求められ、アルミニウム部材の採用拡大も見込まれる。

　「非鉄金属産業は今後も成長が期待される」。このような業界内の認識に対し、特に若い世代では「成熟産業」「最先端ではない」との印象が依然あるようだ。１９年３月卒業予定の大学生を対象とした調査では、全４０業界から志望業界を選ぶ回答で「鉄鋼・非鉄・金属製品」は文系、理系男子ともに中位にとどまった。非鉄金属産業に若者の視線を引きつけるには、こうした認識の「ズレ」の解消も必要になる。

　日本鉱業協会は経団連の下部組織である経済広報センターが主催する「企業人派遣講座」に１８年度から参加を予定している。会員企業の経営幹部や技術者らを大学の講座に講師として派遣。ＥＶやＩｏＴ化で資源や素材への関心が高まりつつある状況を好機ととらえ、非鉄金属産業に対する学生の理解と認知度の向上を目指す。また日本アルミニウム協会は大学生や大学院生を対象にアルミ産業の最新動向を紹介するセミナーを毎年夏に実施しており、１８年も開講を決めた。

【取り組み強化】
　業界の魅力を訴求する対象は大学生だけにとどまらない。ＪＸ金属の大井滋社長は「小・中・高校生やその保護者、先生方の層にも、非鉄金属産業の重要性を訴えていく必要がある」と強調する。同社は東大生研との連携による寄付講座の第２期活動の中で、科学教室など若年層や一般層向けの取り組みを強化している。

　アルミ協会は小・中学生を対象に「アルミと未来」を題材とした絵画コンクールを毎年開催している。７回目を迎えた１７年度は応募数が前回比１・５倍の１８４０作品となり、過去最高を記録した。「学校や絵画教室などにコンクールの周知を拡大してきた成果が表れた」と同協会の岡田満会長（ＵＡＣＪ社長）は手応えを示す。一般層や若年層の関心を高める地道な努力を今後も積み重ね、将来の人材確保につなげたい考えだ。

(2018/5/4 05:00)

212 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/07/07(土) 22:51:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478265?isReadConfirmed=true
2018/6/21 05:00　日刊工業新聞
ＮＥＤＯなど、“都市鉱山”活用の研究施設　小型家電の金属をリサイクル

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と産業技術総合研究所は、小型家電に含まれる金属を資源としてリサイクルする“都市鉱山”の活用に向けて研究施設「分離技術開発センター」を設置した。廃製品の解体と選別の自動化技術を開発し、処理速度を手作業の１０倍に向上させることを目指す。

　新拠点は産総研のつくばセンター（茨城県つくば市）に設置した。ＤＯＷＡエコシステム（東京都千代田区）や三徳（神戸市東灘区）、京都大学など１０社・機関と進めるリサイクル技術の開発プロジェクトの中核拠点として運営する。

　人工知能（ＡＩ）技術を用いて廃家電の筐（きょう）体だけ壊す技術や、電子基板から素子を分離選別する技術を開発する。その後の精錬工程を効率化するため、選別プロセスの運転条件を最適化する技術を開発。リサイクルの高度化と省人化を目指す。

(2018/6/21 05:00)
2016：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:47:15: 213 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/08/01(水) 23:23:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481353?isReadConfirmed=true
2018/7/16 05:00　日刊工業新聞
小名浜製錬、反射炉燃料にシュレッダーダスト活用　石炭代替進む

小名浜製錬所は世界で利用が少なくなった反射炉を採用する

　シュレッダーダストの焼却処理が、日本の自動車リサイクル事業の屋台骨を支えている。小名浜製錬（東京都千代田区、岡本良二社長、０３・３２５１・１５１６）の小名浜製錬所（いわき市）は、銅製錬工程の反射炉の燃料として、自動車リサイクルなどで発生するシュレッダーダストを使用。年間焼却処理量は１３万トンを超えた。世界的に利用が少なくなっている反射炉を採用した同社の取り組みに注目が集まる。（いわき・駒橋徐）

【銅鉱石を輸入】
　小名浜製錬所は銅鉱石を輸入し製錬する製錬所。製錬には現在も反射炉を利用する。反射炉は長さ３３メートル、幅１０メートル、高さ４メートルの炉が２基ある。大型炉のため、塊状の燃焼物でもゆっくり燃焼できるため、自動車リサイクルで最も多く発生するシュレッダーダストの処理に乗り出した。

　反射炉は燃料に石炭を使用する。この石炭の代替にシュレッダーダストを活用。シュレッダーダストはウレタン、金属の取り残し、プラスチック被覆材、電気配線、ガラス成分など多様な成分が混ざり合い、車１台から１８０キログラム程度発生する。「社会環境的にも高い価値がある」（林庄作小名浜製錬所所長）とし、事業を強化してきた。

【処理増を予想】
　首都圏から多く運ばれるシュレッダーダストは、ダストヤードにためて処理する。その分、石炭の使用量は減り、１時間当たりの使用量は２０トンから４トンに減少。シュレッダーダストは発熱量が４５００キロ―６０００キロカロリーと石炭より低いが、炉の特徴を生かし燃焼時間の長さでカバーする。シュレッダーダストには鉛なども混入しているため、工程内で濃縮し鉛製錬所の原料として供給する。

　現在、同製錬所でのシュレッダーダスト処理量は全国で発生する量の１３％前後となり、「日本でトップクラス」（関係者）という。

　廃プラスチックの中国などへの輸出が難しくなる中、今後ますますシュレッダーダストの処理が増えることが予想される。「石炭使用量はぎりぎりまで少なくしてきた。今後もシュレッダーダスト処理で環境と社会に貢献していく」（同）方針だ。

(2018/7/16 05:00)

214 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/09/16(日) 18:55:08

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34791380Q8A830C1X11000/
2018/8/31 11:30　日本経済新聞
住友金属鉱山、ＥＶ電池で鉱石から素材まで担う

［日経産業新聞　2018年8月15日付]
2017：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:47:25: 216 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/09/24(月) 22:00:40

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180909/CK2018090902000037.html
2018年9月9日　中日新聞
廃虚を地域学ぶ場に　長浜・木之本の「土倉鉱山跡」

土倉鉱山の選鉱場跡。朽ち果てた巨大なコンクリートが段々に並ぶ＝長浜市木之本町で

　一九六五（昭和四十）年まで約半世紀にわたり、銅が産出された長浜市木之本町金居原の「土倉鉱山」。岐阜県境に近い集落の山奥には、採掘した石をより分ける「選鉱場」の跡が今も残る。地元では、観光地化も視野に地域史を学べる場にしようと、活用に向けた動きがある。

　「近隣の大阪や京都に産業遺産はあまりない。土倉鉱山は規模が大きく、観光面の潜在能力は非常に高い」。先月二十五日、地元で開かれた講座。講師に招かれた総務省地域力創造アドバイザーで、産業遺産コーディネーターの前畑洋平さん（３９）＝神戸市＝は力を込めた。廃虚を観光地に再生するなど各地で産業遺産の活用に関わっている。

　専門家も招いたこうした勉強会は、木之本まちづくりセンターと協力して初めて企画。当日は、予想を大幅に超える九十人が市内外から訪れ、ホームページの開設やバスツアーの開催、グッズ販売など先進地の事例を聞いた。

　選鉱場跡は、朽ち果てた巨大なコンクリートの塊が段状になってそびえ、独特の雰囲気を醸し出す。かつては砕いた鉱石を水に沈め、重さの差によってより分ける作業が行われていた。今残っているのは建物の基礎部分で、隣接する未舗装の市道から外観のみが見学可能。ネットなどで評判を知った廃虚愛好者らが訪れている。

　地元では、これまで案内看板を立て、有志五人が市道部分の木の伐採を始めるなど、地ならしを進めてきた。一方で、市道から無許可で選鉱場跡の中に立ち入り、写真撮影する愛好者も目立つ。

　当時、鉱山を経営し、今も土地を部分的に所有する「ニッチツ」（東京）の担当者はこうした行動に「崩落事故が起きたら大変だ」と苦言を呈する。立ち入りも視野に入れた活用については「思いは理解できるが、安全面などで課題が大きい」と慎重な姿勢。ハードルは高そうだ。

　地元は諦めていない。安全対策をした上での部分的な開放や、近くに高い階段を取り付けて全景が眺められるようにする案など、活用の青写真を描く。有志と行動を共にする市議の松本長治さん（５１）は「鉱山跡は当時の人の営みを感じられる場所。少しずつ間口を広げ、教育的なツアーができないか」と提案する。

　これまで有志が個人単位で活動していた地元では、グループを組んで定期的に勉強会が開けないか検討している。目的は、歴史的価値の共有。その上で、行政を巻き込んで活用法を探っていきたい考えだ。

　長年、鉱山の歴史を調べてきた地元の山崎清志さん（８２）は「閉山から半世紀が過ぎ、地域でも忘れ去られようとしているのが現状。それに歯止めをかけ、活用のきっかけをつかみたい」と話す。

◆理解と節度、大事
　銅鉱山跡を初めて訪れたのは昨年六月だった。心細くなるような山中の道を車で進んでいくと、突然、土地が開けて巨大なコンクリートが現れた。思わず声を上げた。

　映画「天空の城ラピュタ」のような雰囲気。日曜だったこともあってか、多くのコスプレ愛好者が撮影を楽しんでいた。立ち入り禁止の看板を気に留める様子もなく。

　活用には土地所有者の理解が不可欠。訪れる側の節度ある行動も大事だ。

　（渡辺大地）

　＜土倉鉱山＞　１９０７（明治４０）年、「土倉」と呼ばれる地域で銅鉱石の露頭が見つかり、３年後に長野県の田中鉱業が採掘権を買収して開山した。３４（昭和９）年に朝鮮鉱業開発、５０年に日窒鉱業（現ニッチツ）に経営権が移った。周辺には一時、従業員や家族ら１５００人が居住。社員寮や診療所、映画館、理髪店などが立ち並んだ。外国から安い銅が輸入されるようになり、６５年に閉山した。
2018：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:47:43: 217 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/10/23(火) 22:36:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20180523AK0006/?ref=rlt
2018年5月23日秋田魁新報
秋田製錬の新焙焼炉２基完工　亜鉛生産能力を増強

　亜鉛製錬大手の秋田製錬（秋田市飯島、甲斐博之会長兼社長）が敷地内に建設した焙焼炉（ばいしょうろ）２基の竣工（しゅんこう）式が２２日、現地で行われた。同社の関係者ら約１００人が出席。テープカットなどで完成を祝い、事業の発展を祈願した。

　同社は年間約２１万トン（２０１７年度実績）の生産能力を持つ国内最大の亜鉛製錬所。生産する電気亜鉛は親会社ＤＯＷＡメタルマイン（東京）を通じ、国内外の鉄鋼メーカーなどに出荷している。

　焙焼炉は電気亜鉛の原料となる亜鉛精鉱を燃焼し酸化させる設備。これまで使用していた１、２号炉の老朽化に伴い、約４０億円を投じて３、４号炉を新設した。

　３号炉は高さ約２５メートル、４号炉が約２４メートル。ともに内径約１２メートルの円柱形で燃焼温度は最高千度に達する。３号炉は１６年１２月、４号炉は今年３月からそれぞれ稼働。３号炉は廃熱を発電に利用し、自社消費する取り組みも行っている。

　秋田製錬によると、新設した炉は従来のものに比べ処理能力が高い。同社は世界的に増える亜鉛需要に応えようと、２０年度に年間生産量を２２万トンとする目標を掲げている。

　竣工式では甲斐会長兼社長や、同社が傘下に入る非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京）の山田政雄社長、関口明上席執行役員副社長らによるテープカット、工場見学が行われた。

　秋田市土崎港のホテル大和では祝賀会が開かれ、甲斐会長兼社長が「新たな焙焼炉でさらなる安全、安定操業を追求していく。技術を磨き、お客さまに喜んでもらえる品質と競争力向上に努力する」とあいさつ。山田社長は「ＤＯＷＡグループは製錬事業を中核として成長してきた。今後も地域に貢献できる企業であり続けたい」と述べた。

218 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/11/03(土) 18:59:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20181017AK0002/
2018年10月17日秋田魁新報
ＥＶ電池、再処理へ　エコシステム秋田、国内メーカーと連携

ハイブリッド車などの使用済み電池を再処理するエコシステム秋田の施設＝大館市

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京）は１６日、環境・リサイクル事業を手掛けるグループ会社のエコシステム秋田（秋田県大館市）で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の使用済みリチウムイオン電池の再処理を月内に始めると明らかにした。トヨタ自動車、日産自動車など国内メーカーが共同でつくった回収と処理の仕組みの一端を担う。関口明社長が秋田市で秋田魁新報社の取材に応じた。

　この仕組みは、エアコンのフロンガスやエアバッグ部品の回収を目的にメーカーが設立した自動車再資源化協力機構（自再協）が運用の実務を担い、機構、自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携する。

　具体的には、ＥＶなどの廃車が持ち込まれた解体業者が機構に使用済み電池の引き取りを依頼。機構は最寄りの再処理事業者の施設への運送を手配する。機構はメーカーに代わって、処理事業者に費用を支払う。

　処理事業者は７道県の７社で、このうちＤＯＷＡグループはエコシステム秋田、エコシステム山陽（岡山県）の２社。リサイクル技術を生かし、ＥＶやＨＶの普及に伴って今後も増える廃電池の処理を効果的に進める。

　エコシステム秋田の工場では、高温焼却して無害化した使用済み電池を鉄とそれ以外の金属に分類。鉄は国内の鉄リサイクル業者に販売し、他の金属は栃木県にあるＤＯＷＡグループの廃棄物処理会社メルテックで金や銀、銅などの有用金属を抽出する。有用金属は製錬原料として小坂製錬（小坂町）に販売する。

　廃電池は近々、エコシステム秋田に運ばれることになっており、本年度は数トンの処理を見込む。ＤＯＷＡホールディングスの関口社長は「環境ビジネスを展開する上で『安全、安心な処理』を最大のセールスポイントとしてきた。エコシステム秋田にはリチウムイオン電池を安全に処理するノウハウと技術があり、この点が自動車メーカーに評価されたと受け止めている」と話した。

　日本自動車工業会（自工会）によると、２０１７年度に会員メーカーが回収した廃電池は計９４３個。１台に複数の電池を搭載する車もあり、２５年には５０万台分が発生する見込み。自工会は回収、処理の仕組みについて「協力業者を増やしながら強固にしていきたい」としている。
2019：とはずがたり：2018/12/25(火) 00:48:32: >>1954-2019＜硫酸スレ転載＞

219 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/11/23(金) 15:46:30

https://www.sakigake.jp/news/article/20181031AK0032/?nv=akita
2018年10月31日 18時25分秋田魁新報
荒川鉱山中央選鉱場ＣＧで再現　大仙市「大盛館」で公開

中央選鉱場を再現したＣＧ

　１９４０（昭和１６）年に閉山した秋田県大仙市協和の荒川鉱山の歴史を後世に伝えるため、秋田大学と市が連携して制作した中央選鉱場のコンピューターグラフィック（ＣＧ）が、鉱山跡の近くにある交流施設「大盛館」で公開されている。両者の連携協定に基づく取り組みだ。

　荒川鉱山は江戸期から銅山として知られ、盛岡出身の商人・瀬川安五郎による経営を経て１８９６（明治２９）年からは三菱が運営。一帯が鉱山町として栄えたが、資源量の減少などから閉山された。

　中央選鉱場は、採掘された鉱石を砕いて純度の高いものをより分ける施設。１９０７（明治４０）年に完成し、閉山まで使用された。斜面に沿って建てられ、高さ３５メートル、幅最大４３メートルの規模だったが、現在はれんが造りの基礎部分だけが残っている。

　秋田大と市は２０１０年に産業振興に関する包括連携協定を結んでおり、荒川鉱山の歴史を残す取り組みは１５年度から進めてきた。

　選鉱場跡の上空を小型無人機ドローンで撮影し、一帯の測量図を作った。過去の写真なども参考に建物の図面を作り、ＣＧをこのほど完成させた。荒川鉱山の歴史や復元作業も盛り込んで約６分にまとめ、大盛館内で上映している。

　このほか、選鉱場向かいの精錬所跡の煙突が見えるよう周辺の木を刈り払うなど景観の整備も進めた。

　２４日には、作業を主導した秋田大国際資源学部の今井忠男教授（岩盤工学）が同館で講演したほか、参加者とともに鉱山跡を見学した。

　今井教授は「鉱山の歴史を伝える貴重な史跡。この一帯を文化財として保存、継承する動きが本格化すればいい」と話した。

　大盛館の開館時間は午前９時～午後４時半。入場無料。月曜休館。大盛館ＴＥＬ０１８・８８１・８０３５、資料の問い合わせは協和公民館ＴＥＬ０１８・８９２・３８２０

220 名前：荷主研究者[] 投稿日：2018/11/30(金) 00:20:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496754?isReadConfirmed=true
2018/11/21 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、使用済みＬＩＢからコバルト回収　事業化検討へ試験

愛媛県西条市の東予工場

　住友金属鉱山は２０日、使用済みの車載用リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）から銅やニッケルを回収・再資源化する事業で、新たにコバルトを試験的に回収する方針を明らかにした。２０１８年度中に東予工場（愛媛県西条市）に試験設備を導入する。設備投資額は非公表。試験回収を通じて経済性などを見極め、事業化の判断材料とする。

　同日、都内で開いた経営戦略説明会で表明した。同社の再資源化事業は銅やニッケルの製錬工程を活用し、使用済みＬＩＢに含まれるこれらの金属を回収している。新たに回収するコバルトは、ニッケルとともにＬＩＢの正極材料として再資源化を目指す。

(2018/11/21 05:00)
2020：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:03:45: 98 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/18(月) 00:19:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100113c3b1304c13.html
2010年1月14日　日本経済新聞　関東
東邦亜鉛、工場建て替え　安中市の製錬所、生産効率高める

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2010011408033b1
2010年1月15日/日経産業新聞
東邦亜鉛、安中市に電解工場を新設　生産効率化狙う

99 名前：荷主研究者[] 投稿日：2010/01/24(日) 16:13:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001200501000-n1.htm
2010.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
日鉱金属・三井金属　リチウム電池部材を強化　エコカー開拓、再利用も事業化

　非鉄金属メーカーがリチウムイオン電池関連事業を強化している。耐久性に優れる同電池はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）といったエコカー向けで需要増大が見込まれるためだ。電池部材の生産能力の増強や使用済み電池からリチウムなどの希少金属（レアメタル）を回収・再利用するリサイクル事業に乗り出すことで、収益拡大を狙う。

　リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の４つ。このうち、正極材と負極材でエコカー向け市場への参入を目指しているのが三井金属だ。

　同社は現在、竹原工場（広島県竹原市）に月産４０トンの設備を持ち、携帯電話やパソコン向けの正極材を生産しているが、エコカー向けでも電池メーカーに試供品の出荷を開始。採用が決まれば、２０１３年までに１００億円を投じて、月産１０００トンの量産体制を整える。同社は負極材についても現在主流の炭素系より高容量のシリコン系を開発し、エコカー向け需要の開拓を図っている。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属も正極材の生産能力を増強し、エコカー向け需要を取り込みたい考えだ。磯原工場（茨城県北茨城市）の年産能力を需要動向に応じて１３年にも現在の５００トンから約３０００トンに引き上げる。

　リチウムイオン電池が普及すれば、原料のレアメタルも需要が大きく伸びるのは確実だ。ただ、レアメタルの大半は輸入に依存しており、安定調達には不安が強い。このため、日鉱金属は１１年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池から、リチウムをはじめ、コバルトやニッケル、マンガンといったレアメタルを回収・再利用する事業を始める。子会社の日鉱敦賀リサイクル（福井県敦賀市）の敷地内に実証プラントを建設中だ。

　三井金属は竹原工場でニッケル水素電池からレアメタルを取り出す事業に取り組んでいるが、リチウムイオン電池のリサイクルも事業化を検討している。

　民間調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池の市場規模は０８年の１０４億円から、１４年には２兆２５００億円に拡大する見通し。関連事業の裾野は広く、非鉄メーカーも有望市場での勝ち残りに向けて事業展開を加速する構えだ。
2021：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:54:39: ＜アルセロールミッタルネタ＞
大量削除して今後本文削除してコメ等再投下の予定だが取り敢えずアルセロールミッタルネタ。

145 とはずがたり 2005/02/12(土) 01:22:18
ユジノール（Usinor）＋アーベッド（Arbed：ルクセンブルグ）＋アセラリア（Aceralia：スペイン）→アルセロール（Arcelor）しか知らなかったけど急上昇のミタルは何者！？

まぁ新日鐵とＪＦＥで６０００万トン超の日本はまだまだ凄いね。

鉄鋼２位のミタル、粗鋼生産一気に1.5倍・今年首位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050211AT2M1100911022005.html

鉄鋼業における新しいグローバルビジネスモデルの構築に向けて
2002/04/11
http://www.nssmc.com/news/old_nsc/detail/index.html?rec_id=2698
新日本製鐵株式会社（社長：千速　晃）とユジノール（Usinor）が、ワールドワイドな協力関係を強化することを目的に『グローバル戦略提携契約』を締結して約１年が経過しました。その間、自動車鋼板分野において世界トップクラスの技術力と供給力を有する両社が、自動車メーカーのグローバル展開に対する協力に共同で取り組むための枠組みを整備し、具体的な協力活動も開始する等、当初期待した以上の成果をあげることが出来ました。

　１１日、新日鉄の千速社長とアルセロール（Arcelor）のMer会長ならびにDolle社長（CEO）はパリにおいて会談し、提携初年度の成果を相互に評価・確認するとともに、本提携を今後更に拡大・発展させ、需要家および消費者のメリットを増大させることを通して提携の効果を最大限発揮する努力を継続することを確認致しました。

　本年２月、ユジノールはアーベッド（Arbed：ルクセンブルグ）およびアセラリア（Aceralia：スペイン）と経営統合して世界最大の鉄鋼企業アルセロールを設立しました。今後は、ユジノールに代わってアルセロールが新日鉄との提携を引継ぎ推進することが確認され、これに伴って両パートナーの供給力・需要家対応力が拡大するのみならず、提携対象品種を従来の炭素鋼薄板およびステンレス製品からそれ以外へも拡大することが可能となります。

世界の動き、最大の製鉄ミタル誕生
http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20041101.htm
世界最大の製鉄会社が誕生した。インドのラクシュミ・ミタル氏は米国のインターナショナル・スチール・グループを45億ドルにて購入、今までに所有していた製鉄所と共にミタル製鉄とする。新会社の規模は年商300億ドル、生産能力7,000万トン、従業員数16.5万人、アメリカ、カナダ、ドイツなど14カ国に支社を有する。

なお、昨年度の製鉄工業の生産高は、第1位が合併後のミタル5,550万トン、
第2がアルセロル4,280万トン、次いで新日鉄3,130万トン、JFE3,020万ト
ン、ポスコ2,890万トン。6位以下はバオス、コーラス、USスチール、チセン
クルップ、ヌコル。ブラジルの会社はジェルダウ1,230万トン（16位）、
CSN530万トン（41位）、CST480万トン（50位）、ウジミナス460万トン（52
位）、コジッパ410万トン（59位）。
2022：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:55:03: 234 とはずがたり 2006/01/28(土) 15:32:43
アルセロールを抜いていつミタルがトップにたったのだっか？
新日鐵や浦項総合製鉄(POSCOって云われてもねぇ・・)はどうなったのだ？
・・・と思ったが>>145に自分でレスつけてた。。

印度系の会社か。ポスコも

、第1位が合併後の

①ミタル＿＿…5,550万トン、
②アルセロル…4,280万トン…新日鐵と提携
③新日鉄＿＿…3,130万トン…アルセロール・ポスコ・神戸製鋼・住友金属と提携
④ＪＦＥ＿＿…3,020万トン…ＡＫスチール(米)・東国製鋼(韓)・現代ハイスコ(韓)・ティッセン・クルップ(独)と提携
⑤ポスコ＿＿…2,890万トン
⑥バオス
⑦コーラス(英)……住友金属と提携
⑧USスチール………神戸製鋼と提携
⑨ティッセンクルップ……ＪＦＥと提携
⑩ヌコル

鉄鋼世界最大手ミタル、同業２位アルセロールに買収提案
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060127D2M2702G27.html

鉄鋼最大手ミタル買収提案「敵対的」・アルセロールが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT2M2800228012006.html

【建辞苑：業界勢力図一覧表】
http://kenjien.hp.infoseek.co.jp/busin/mtltop.shtml

236 とはずがたり 2006/02/02(木) 13:08:47

仏とルクセンブルク、アルセロール買収阻止へ共同歩調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060202AT2M0200402022006.html

ルクセンブルク政府はアルセロールの株式の5.6％を保有するが、ミタルには売却しない方針。

ブルトン仏経済財務産業相も…「21世紀の企業らしく株主や社員、地域住民など幅広いステークホルダー（利害関係者）を考慮し、守るべきルールがあるはずだ」と指摘した。

238 とはずがたり 2006/02/06(月) 01:41:03
えらい新日鐵の態度がつれないんだけど。。
ぼやぼやしてると新日鐵が買われちゃうとか大丈夫なん？？

新日鉄社長「アルセロールの買収防衛支援要請なし」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060205AT1D0500E05022006.html

三村社長は…大量のアルセロール株を持つことは現段階で「あり得ない」とした。少数の株式を持ち合うことにも疑問を呈した。 (22:00)

241 とはずがたり 2006/02/12(日) 15:16:03 softbank218183198020.bbtec.net
アルセロールに対して俄然優位な新日鐵！？
ここはどうよ新日鐵，臆することなく新日鐵＋住金＋神鋼＋アルセロール(ユジノール[法]＋アルベット[白]＋アセラリア[西])で世界一を目指すってのは！？

新日鉄、アルセロールとの提携契約に「技術供与停止」条項
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060212AT1D1100A11022006.html
2023：とはずがたり：2018/12/26(水) 09:55:54: >>2021-2023

249 とはずがたり 2006/02/21(火) 11:07:22
ミタル＋アルセでも世界シェア１１％かぁ～。

鉄鋼業界のM&A活発化か、ミタルによるアルセロール買収提案で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYN0497.html

250 とはずがたり 2006/02/24(金) 03:15:32 softbank218183198020.bbtec.net

一つ云えることは生産拠点が日本だけで良い訳が無いという事だ。
＞1億トンを超える企業が登場した場合（現在の）3000万トンという規模でいいのかは大きな課題

新日鉄社長、規模拡大へ「敵対的買収は考えない」
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2304z23&date=20060223

282 とはずがたり 2006/05/10(水) 04:37:01
アルセの次は新日鐵・住金・ＪＦＥあたりも狙われるんちゃうの？

対アルセロール、ミタルが買収額上積みへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0901R09052006.html

286 とはずがたり 2006/05/26(金) 21:53:20

新展開。世界二強と日本勢の規模の差は開くばかりでは？

アルセロール、ロシア鉄鋼大手と合併・生産量世界最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060526AT2M2601X26052006.html

289 とはずがたり 2006/06/05(月) 00:16:57

欧州委、ミタルのアルセロール買収新提案を条件付き承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060603AT2M0300303062006.html

重量棒鋼に関してのみ、買収後にシェアが大幅に増大するとして改善を求めた。ミタルはこれを受け入れ、棒鋼を生産しているアルセロールのドイツ、イタリアの２工場と、ミタルのポーランドの工場を手放すことに同意した。

292 とはずがたり 2006/06/26(月) 00:24:47

アルセロール、ミタルの買収受諾も・仏紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060624AT2M2302K23062006.html

317 とはずがたり 2006/08/28(月) 01:29:16

欧米での日本資本系製鉄所がないとミタルにやられっぱなしになるのではないか？心配である。

「北米での生産増強検討は事実」・ミタル合弁で新日鉄
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D2400U24082006.html

新日鉄とミタルが提携強化、米に車用鋼板の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D230A123082006.html
2024：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:30:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38736880Q8A211C1X12000/
2018/12/10 17:16　日本経済新聞
日新製鋼、新日鉄住金による完全子会社化を総会で承認
2025：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:31:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38747950Q8A211C1L91000/
2018/12/10 19:43　日本経済新聞　中部
大同特殊鋼　IHIから工場など取得、特殊鋼工場を新設へ
2026：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:50:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00499161?isReadConfirmed=true
2018/12/12 05:00　日刊工業新聞
喜多方軽金属、農機向けアルミ鋳造拡充　軽量化ニーズ対応

　【福島】喜多方軽金属（福島県喜多方市、五十嵐敦社長、０２４１・２２・１０８４）は、建設機械や農業機械向けのアルミニウム鋳造事業を拡充する。設備導入など体制を強化し、アルミ鋳造の採用による軽量化ニーズに対応する。同社の鋳造品は４輪・トラック、２輪車向けが主力。非輸送機械部門の売上高構成比は現状で２割程度だが、将来は５割に引き上げる考え。

　建機向けではコマツから受注したダンプカー向けエンジン回り部品とポンプの量産に乗り出した。まず月１０００台を生産する。農機では輸出向け大型トラクターのアルミミッション部品を日本メーカーから受注を目指している。年度内に新たな成形機も導入する。

　人員１６０人のうち５０人の業務請負を正社員に採用し、社内体制を強化して外注比率を半減した。製造ラインのロボット化も進め、多品種少量での生産性も高めている。２０１９年度の売上高で前年度比約８％増の２８億円を目指す。

　同社は美濃工業栃木を中心に昭和電工、アルコニックスが出資。アルミ合金鋳物の金型鋳造品、砂型鋳造品を生産する。車用エンジン回り部品や２輪車の部品を中心に手がけ、３次元形状の２トン車のウオーターバイパスや燃料電池車のウオーターポンプケースも生産。日本では同工場にしかない大型可変型鋳造機などの加工機を導入し、高い技術力で需要に応えている。

　現在は７ラインを構え、自動車関連が７０％、２輪車向けが１０％を占める。

(2018/12/12 05:00)
2027：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:24:05: https://www.sankeibiz.jp/business/news/181218/bsc1812180500005-n1.htm
2018.12.18 06:40　Fuji Sankei Business i.
日立金属、自動車向け赤字続く　アルミホイール事業撤退

　日立金属は１７日、自動車向けのアルミホイール事業から撤退すると発表した。アルミホイールを生産する米国子会社の全株式を光生アルミニューム工業（愛知県豊田市）に売却する。アルミホイール事業は競争激化などで、２０１６年度から赤字が続いていた。

　売却は１９年３月１日付。売却額は非公表。１８年４～１２月期連結決算に撤退費用約３０億円を損失として計上する。

　国内拠点の熊谷工場（埼玉県熊谷市）でも順次生産を停止し、２０年９月末をめどに取りやめる。人員は日立金属グループ内で配置転換する。
2028：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:30:11: https://www.sakigake.jp/news/article/20181218AK0011/
2018年12月18日秋田魁新報
廃電池再処理、来月から本格化　ＤＯＷＡホールディングス

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、関口明社長）は１７日、環境・リサイクル事業を手掛ける子会社のＤＯＷＡエコシステム（東京）で、自動車に加え、スマートフォンなどの使用済みリチウムイオン電池の再処理を来年１月から本格化すると発表した。大館市内で新たな廃電池処理設備を稼働させる。廃電池の粉砕と金属分離を行うための設備整備を始めており、県内外のグループ会社とも連携し、廃電池の回収とリサイクルを効率的に進める考えだ。

　リチウムイオン電池は容量の大きさなどに利点があり、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、スマホ、家庭用太陽光発電の蓄電装置など多様な分野で採用されている。

　ＤＯＷＡホールディングスによると、リチウムイオン電池には鉄やアルミ、銅のほか、コバルトやニッケルなど複数のレアメタル（希少金属）が使われている。ＥＶやスマホの普及で廃電池は今後も増えることが予想されるため、設備を整備して受け入れ体制を充実させる。

　設備は、大館市でＤＯＷＡエコシステムが所有する既存施設の中に整備。グループ会社のエコシステム秋田から約１、２キロ南にあり、同社の焼却炉で無害化処理した廃電池を新設備で粉砕し、磁力などで金属分離する。

　新設備は年内に完成する予定。現在、ＤＯＷＡエコシステムのリチウムイオン電池の処理実績は年間数トン程度。新設備は月約１００トンの廃電池を処理する能力があるといい、大幅な処理量増加が期待される。抽出した金属は小坂製錬（小坂町）を含む製錬メーカーなどを通じて再資源化する仕組みの構築も検討している。

　ＤＯＷＡエコシステムは、国内自動車メーカーなどでつくる自動車再資源化協力機構（自再協）と自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携してリチウムイオン電池の回収、処理を目指す取り組みにも参加。１０月からエコシステム秋田で廃電池の処理を始めている。新設備はこの取り組みにも活用する。

　ＤＯＷＡホールディングス企画・広報部門は「リチウムイオン電池などの廃棄物の適正処理や再資源化を通して環境・リサイクルサービスを強化し、地球環境の保全に貢献したい」としている。
2029：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:11:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181224/bsc1812240500003-n1.htm
2018.12.24 06:51　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチール、「フェロコークス」の開発進む　銑鉄製造高速化でＣＯ２抑制

これまで実験を行ってきたＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区のパイロットプラント＝川崎市【拡大】

　ＪＦＥスチールが、高炉で鉄鋼原料の銑鉄（せんてつ）を作る際のスピードを速める原料の開発を進めている。「フェロコークス」と呼ばれるもので、銑鉄を作るスピードが速まる分、エネルギー効率が高まり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出も抑制できる。同社は現在、中規模のパイロットプラントを建設中。２０２２年ごろに実用化し、製銑プロセスのエネルギー消費量を１０％削減したい考えだ。

エネ消費量１０％削減

　「世界に先駆けた省エネルギー技術になる」。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）の庵屋敷孝思（あんやしき・たかし）・コークス部フェロコークスプロジェクト推進班主任部員は、フェロコークス開発の意義をそう強調する。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援を受けて、西日本製鉄所福山地区に約１５０億円をかけたパイロットプラントを建設、２０年６月までに試運転を始める計画だ。これまで東日本製鉄所京浜地区（川崎市）で実験してきたが、今回は製造能力が１日３００トンと、およそ１０倍の規模を備える。概算になるが、この設備を５基そろえ、１日１５００トン製造すれば、高炉１基の１０％省エネが可能になるという。

　日本の鉄鋼業で主流となっている「高炉法」では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉に投入して銑鉄を作る。コークスを投入するのは、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く「還元反応」を起こすためだ。ただしその過程では、大量のＣＯ２が発生する。

　フェロコークスは、還元反応を促進する触媒の役割を果たすもので、低品位の石炭７０％と鉄鉱石３０％を混ぜて成型した後、空気を遮断し、個体有機物を加熱分解して作る。これをコークスの一部と置き換えると、低い温度で銑鉄を作れるため、エネルギー効率も高まる。

　フェロコークス内部では、石炭と鉄鉱石がすぐに反応するため、一酸化炭素が次々と発生。鉄鉱石から酸素を奪う「間接還元」が進み、銑鉄を作る時間が短縮される。一方で、コークスの炭素分がＣＯ２と反応し、一酸化炭素を発生。このとき「吸熱反応」が起こり、高炉内部の温度が下がる。

　基本技術は確立済み。西日本製鉄所福山地区では新日鉄住金と神戸製鋼所も一部参画し、フェロコークスを連続的に製造した場合や、投入した高炉の操業安定性などを評価する計画だ。庵屋敷主任部員は「建設は順調。今後は機械の据え付けを行って着実に完工し、試験操業につなげていきたい」と意気込む。

日本の評価高める技術

　日本の鉄鋼メーカーは１９７０年代の第１次石油危機以降、省エネ技術を徹底的に磨いてきた。その結果、世界一の生産効率を達成、競争力を大いに高めた。現在は、石炭の代わりに水素を使って還元する高炉技術の開発も進めている。

　もっとも、鉄鋼業は他の産業に比べてＣＯ２排出量が多い。地球温暖化防止に向けた国際的枠組み「パリ協定」の適用開始を間近に控え、企業にも環境負荷低減などの社会的責任が求められる中、風当たりが強まりつつあるのも事実だ。逆に、ＣＯ２排出抑制や省エネの新技術を生み出し、世界に広めれば、日本の評価は大いに高まる。

　日本鉄鋼連盟は、２１００年までに業界が排出するＣＯ２をゼロにすることを目指す長期ビジョンを１１月に発表したばかり。鉄連会長を務めるＪＦＥスチールの柿木厚司社長は「何とか達成するような形で臨んでいきたい」と話す。次世代技術の中でも実用化が比較的近いフェロコークスは、目標達成に向け勢いをつける重要な役割を担うことになる。（井田通人）
2030：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:30:47: http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019011102100012.html
2019年1月11日　中日新聞
アルミフェンス増産へ　災害で需要増三協立山福野工場で

　建材メーカーの三協立山（富山県高岡市）は十日、福野工場（同県南砺市）でアルミフェンスを増産すると発表した。昨年発生した地震や台風の自然災害の復旧でブロック塀からの置き換えが進んでいるため。具体的な増産計画や投資額は非公表。

　同社によると、昨年六月に発生した大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故を受け、住宅物件を中心にアルミ製で軽量なフェンスの受注が増加した。さらに、昨秋の台風２１号と２４号で関西、関東地方で家屋周辺の損害が相次いだことで新たな需要が加わった。直近数カ月間の受注は前年に比べて三割ほど増えている。

　福野工場は増員で受注増に対応してきたが、生産ラインを一本追加することで生産を強化する。今後も置き換えが増えるとみている。

　自然災害の影響でフェンス以外でも軒並み受注が前年比で増えている。車の上部を覆う簡易駐車場（カーポート）は１０％増、テラスとサンルームは５％増となっている。
2031：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:37:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0011991021.shtml
2019.01.19　神戸新聞
神鋼、軸受け用鋼管市場に参入　山特鋼に生産委託

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１８日、自動車などに使われる軸受け（ベアリング）用鋼管の市場に参入すると発表した。山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）に生産を委託し、４月から販売を始める予定。山特鋼と新日鉄住金から取引先などの権利を一部譲り受ける。

　公正取引委員会は同日、新日鉄住金が山特鋼を子会社化する計画を承認した。子会社化により市場を独占する製品に関し、生産設備の一部を神鋼に譲渡することで競争の維持を図る。

　自動車部品などに使う「軸受け用小径シームレス鋼管」の国内市場シェアは山特鋼が約７割、新日鉄住金が約３割を占める。神鋼は公取委の通知により、同鋼管に関して年間最大１万６千トンの製造を委託する権利と、年間１万４千トン相当を取引する権利を取得する。公取委は譲渡に伴い、神鋼が最大２５％のシェアを持つとしている。

　公取委によると、同鋼管の市場規模は約１２０億円。神鋼は軸受け用の線材や棒鋼を製造販売しており、新規参入で相乗効果を図る。（横田良平）
2032：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:45:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00503222?isReadConfirmed=true
2019/1/22 05:00　日刊工業新聞
非鉄大手、リチウム電池の再資源化加速　ＥＶ大量廃車時代見据え

三菱マテは使用済みリチウム電池からコバルトやニッケルを高効率に回収する技術の確立を目指す（写真は精製装置）

　非鉄金属大手各社が電気自動車（ＥＶ）などで使用済みとなったリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）から有用金属を回収し、再資源化する取り組みを加速している。ＪＸ金属や三菱マテリアルは、２０１９年度に再資源化の実証事業の規模や内容を拡大する。住友金属鉱山はすでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトの試験回収に乗り出す。将来の「ＥＶ大量廃車時代」を見据え、ＬＩＢ再資源化の備えを怠りなく進める。

　ＪＸ金属はこれまで敦賀工場（福井県敦賀市）で使用済みＬＩＢからリチウムなどのレアメタル（希少金属）を回収する技術の実証を進めてきた。今後は回収物を地金にする工程を省き、電池の正極材料として使える化合物の状態で取り出す技術の開発を強化する。「１９年度中に事業基盤を確立したい」と同社の大井滋社長は話す。

　三菱マテリアルは４月をめどに、使用済みＬＩＢからコバルトやニッケルを回収する実証試験を開始。２０年度以降の事業化を視野に入れ、精製技術などの改良を進める。

　ＤＯＷＡホールディングスは１９年１月から秋田県大館市内で再資源化施設を稼働。使用済みＬＩＢを同施設で鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分け、製錬原料としてリサイクルする。

　各社が再資源化を加速する中、今後課題となりそうなのが使用済みＬＩＢの回収だ。使用済み家電は回収網が確立され、「リサイクル工場に自然と物が集まる」（非鉄業界関係者）のに対し、車載用のＬＩＢはそこまで仕組みが整っていない。

　またＬＩＢは引火性の有機溶剤を含み、輸送時や保管時の安全対策も欠かせない。ＥＶ大量廃車時代に向けては、再資源化技術の確立とともに、回収・輸送・保管の体制整備も必要となりそうだ。

(2019/1/22 05:00)
2033：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:52:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40333060S9A120C1L71000/
2019/1/22 22:30　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
古河電気工業千葉事業所、高圧ケーブル生産増強
（創る　ちばの戦略拠点）
2034：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:07:14: https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-112635919.html
2019年1月26日　00:00　北日本新聞
高岡工場を増強し押し出し機追加　サンエツ金属

　ＣＫサンエツの主要子会社であるサンエツ金属（砺波市太田）は２５日、黄銅線を主に製造する高岡工場（高岡市吉久）に新工場を建設し、間接押し出し機１基を導入すると発表した。品質向上や生産性向上が目的。総投資額は１８億円で２０２０年３月の稼働開始を予定する。

　同社は現在、グループ全体で押し出し機５基を所有し、線材を製造するのは高岡工場の直接押し出し機１基のみ。銅合金の線材は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車に使われるため需要が高まり、求められる品質も向上している。

　２基設置することで故障発生時のリスクに備えるとともに、押し出し現場の夜勤を解消して働き方改革を推進するため導入を決めた。

　押し出し機は高温に熱した銅や銅合金のビレット（丸棒）を金型を通して押し出す。線材を生産する上で最も重要な工程とされる。

　導入する機械は能力が２１５０トンで投資額は１５億円。鉄骨平屋建て１３００平方メートルの工場が今秋に完成し、その後設置や試運転を進める。
2035：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:07:37: >>2034
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019012602100009.html
2019年1月26日　中日新聞
サンエツ金属新工場　来年３月稼働銅線需要増、高岡に

　伸銅品など製造のＣＫ（シーケー）サンエツ（富山県高岡市）は二十五日、子会社のサンエツ金属（同県砺波市）が銅線を作る工場を高岡工場（高岡市）敷地内に新設すると発表した。十月に完成し、来年三月に稼働予定。総投資額は十八億円。

　サンエツ金属によると、銅線は電子機器などの端子部品の原料として使われる。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に特殊な端子が採用されることから、黄銅や銅に別の金属を混ぜた銅合金製の需要が高まっている。新型機の導入で高品質品の需要に対応できる。

　新工場は鉄骨造平屋建て、面積千三百平方メートル。新型の押し出し機一台を増設する。高岡工場の押し出し機は二台体制となり、作業効率が上がる。このため押し出し工程の作業員の夜勤を廃止する予定。　（阿部竹虎）
2036：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:17:34: http://www.sanyonews.jp/article/862419/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月01日 22時41分山陽新聞
ＪＦＥ西が福山でも高炉トラブル　減産の影響、産業界に拡大可能性

ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区。高炉３基のうち１基が１月上旬に設備トラブルで休止した

　ＪＦＥスチール（東京）は１日、西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の第４高炉が設備トラブルで１月上旬に休止した、と明らかにした。２月末までに本格操業する見通し。同社では昨年１０月に同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）、同１２月に東日本製鉄所千葉地区（千葉市）と高炉トラブルが相次いでおり、減産の影響が産業界に広がる可能性がある。

　福山地区の減産は約３０万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産量（約１１００万トン）の約３％に当たる。同社は顧客に納期をずらしてもらえるよう要請している。

　付帯設備の異常で炉内の状態が悪化し、鉄鉱石を溶かすための熱風を送れなくなったという。原因は調査中。既に稼働を再開しており、炉内の状態が安定するのを待って本格操業に移る。

　同地区では高炉３基が操業。第４高炉は１９７１年に稼働し、２００６年に改修した。

　また同社は、本格復旧が２月上旬にずれ込む倉敷地区の第２高炉に関し、減産が約２０万トン拡大し計７０万トンになると公表した。千葉地区を含む高炉３基のトラブルにより、減産は計１４０万トンと同社の年間粗鋼生産量（約２８００万トン）の約５％に上る。

　同社広報は「倉敷地区の復旧の遅れは世代交代による経験不足も一因。技術継承を進めるとともに、センサー技術の活用などで設備の劣化を早期に把握し、再発防止に努める」としている。
2037：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:18:23: >>2036
http://www.sanyonews.jp/article/865238/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月07日 21時16分山陽新聞
ＪＦＥ倉敷の第２高炉復旧が完了　通常操業に戻る、７０万トン減産

ＪＦＥ西日本製鉄所倉敷地区

　ＪＦＥスチール（東京）は７日、設備トラブルで低操業が続いていた西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）の第２高炉の復旧が完了し、通常操業に戻ったと発表した。

　第２高炉は、水冷設備が破損した影響で鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなり、昨年１０月下旬に休止。１２月下旬に通常操業に戻る見通しだったが、炉内の状態が安定せず、復旧に時間がかかっていた。トラブルによる減産は約７０万トンと、同地区の年間粗鋼生産量（約９００万トン）の約８％に当たる。

　同社では高炉トラブルが、昨年１２月に東日本製鉄所千葉地区（千葉市）、今年１月に西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）でも発生。全社的な再発防止対策チームを発足させている。

　同社広報は「関係者に多大な迷惑をかけ、おわびする。対策チームで根本的な原因を突き止め、再発防止に取り組む」としている。
2038：荷主研究者：2019/03/17(日) 10:59:41: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201902/0012046744.shtml
2019.02.07　神戸新聞
神鋼・高砂製作所１８億円投資　鉄粉製品の生産設備を増強

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は７日、高砂製作所（兵庫県高砂市）に約１８億円を投じ、自動車のエンジン部品などに使われる鉄粉製品の生産設備を増強する、と発表した。軽量化や燃費規制への対応などで需要の拡大が見込まれることから、新たに熱処理炉１基などを増設。２０２１年度初めの量産開始を目指す。

　鉄粉製造の仕上げ工程に使う熱処理炉を、従来の３基から４基に増強。鉄粉製品の生産能力は、従来の年間最大９万６千トンから１１万トンに高まるという。新設する炉は、既存の炉よりも処理温度を高くすることが可能で、顧客ニーズにも幅広く対応できる。

　また、部品の強度を高めるため、鉄粉に黒鉛の粉を付着させる処理機も２基から３基に増やす。増強により、自動車部品向け製品の生産能力は年間最大４万トンから６万トンに高まる。

　鉄粉は純度が高く成型しやすいのが特長で、型に入れ、焼き固めて部品を製造する。特に複雑な形状にする場合に、鉄を削る手法よりも加工しやすい。

　神鋼は自動車部品向けで国内シェア約５０％を占めるトップメーカー。自動車以外部品では重金属の吸着や使い捨てカイロなどにも使われている。（横田良平）
2039：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:00:14: >>2038
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505581?isReadConfirmed=true
2019/2/8 05:00　日刊工業新聞
神鋼、高砂・鉄粉工場増強　21年度めど量産

鉄粉と鉄粉製品の用途一例（同社発表資料から）

　神戸製鋼所は７日、自動車用焼結部品などの材料に使われる鉄粉製品の製造設備を、約１８億円投じて増強すると発表した。高砂製作所（兵庫県高砂市）にある鉄粉工場の設備を増設し、鉄粉製品の年産能力を現有の９万６０００トンから１１万トンに拡充。このうち「黒鉛偏析防止処理」を施した独自の鉄粉製品「セグレス」の年産能力を４万トンから６万トンに高める。自動車向け需要の増大をにらみ、増強後の量産を２０２１年度初頭に開始して、安定供給体制を整える。

　従来より高温で処理できる還元炉、鉄粉に黒鉛を添加する際の偏析を防ぐ機能を備えた混合機を、１基ずつ増設する。同機能がある混合機は、セグレスの製造に欠かせない。セグレスを含む高付加価値品を中心に、粉末冶金（やきん）用などの鉄粉製品で国内シェア５０％弱を握るトップ企業としての強みをさらに伸ばし、競争優位性を高める狙いだ。

(2019/2/8 05:00)
2040：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:43:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506208?isReadConfirmed=true
2019/2/14 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、ステンレス再編始動　グループ内で合併・集約

　新日鉄住金グループのステンレス事業再編で、具体的な枠組みが固まった。ＴＩＧ溶接（電極にタングステンを使うアーク溶接）鋼管やレーザー溶接鋼管を製造する日鉄住金ステンレス鋼管（茨城県古河市）が、日新製鋼傘下で同様な製品を製造する日新製鋼ステンレス鋼管（兵庫県尼崎市）を吸収合併するなどの内容。新日鉄住金が４月に予定する「日本製鉄」への社名変更を機に各社の経営資源を結集させ、厳しい国際競争に備える。

　溶接ステンレス鋼管事業では日鉄住金ステンレス鋼管が日新製鋼ステンレス鋼管の全株式を、４月１日付で日新製鋼から買い取って吸収合併する。日鉄住金ステンレス鋼管は同日付で社名を「日鉄ステンレス鋼管」と変更し、本社事務所を東京都千代田区に移す。互いの強みを生かして品ぞろえや製品開発力を拡充するとともに、工場間の役割分担で生産体制を効率化する。

　また自動車用ステンレス鋼管事業では日新製鋼の商権を、会社分割方式により同日付で日鉄住金鋼管（東京都千代田区）へ移管して販売機能を集約させるほか、日鉄住金鋼管と日鉄ステンレス鋼管の間で、製品ごとに製造機能を分担する体制に改める。２１年９月までに生産移管を終え、営業面や技術面で優位性を発揮させる狙いだ。

　一方、新日鉄住金グループ各社は、ステンレス鋼板事業の統合に関する基本契約も結んだ。新日鉄住金と日新製鋼のステンレス鋼板事業の全部または一部を、会社分割方式により４月１日付で新日鉄住金ステンレス（同日付で社名を「日鉄ステンレス」に変更）に移管し集約させる。

　これでグループ内の事業再編は大きな山を越す見込みだが、今後は新日鉄住金と日新製鋼が個々に保有する冷間圧延ラインや表面処理ラインなど、重複する設備の統廃合が課題となる。新日鉄住金の進藤孝生社長は「更新の際に、どちらも存続させる必要はない。需要の動向を見ながら、どうするかを考える」としている。

(2019/2/14 05:00)
2041：荷主研究者：2019/03/31(日) 10:08:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41331540V10C19A2AA2P00/
2019/2/18 11:30　日本経済新聞　関西
はじく極意　ハスの葉に　東洋アルミ「ヨーグルトつかない蓋」（もっと関西）
2042：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:04:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507821?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00　日刊工業新聞
伊藤製鉄所と東京鉄鋼、共同販社が関東地区で業務開始

　伊藤製鉄所（東京都千代田区、伊藤寿健社長、０３・５８２９・４６３０）と東京鉄鋼が、関東地区の鉄筋棒鋼営業部門を統合するため折半出資で設立した共同販売会社、東京デーバー販売（東京都千代田区、０３・５５７７・４９３１）が業務を始めた。国内最大の市場である関東地区で、２社が主力製品と位置付ける小棒鋼の販売力やサービス機能の強化に取り組む。

　統合新会社は両親会社の営業部門を引き継ぎ、両社から販売業務を受託する。社長は東京鉄鋼の形田猛取締役相談役が兼務する。両社の営業ノウハウを共有するとともに、購買や物流を含めて業務の効率化を進め、品質面や納期面で顧客ニーズへの対応力を高める。

　鉄筋棒鋼の共同販売会社の設立は、東北地区の担当として２００５年に設立した東北デーバー・スチール（仙台市青葉区）に続いて２社目。東京鉄鋼と伊藤製鉄所は人口減少に伴う需要の先細りをにらんで、伊藤製鉄所を東京鉄鋼の持ち分法適用会社とする資本・業務提携を１８年４月に行い、企業同士の経営統合を目指して協議を進めている。

(2019/2/27 05:00)
2043：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:16:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41859280Y9A220C1X93000/
2019/2/28 14:33　日本経済新聞　電子版
新日鉄住金、山陽鋼の「華麗なる再編」なるか
2044：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:27:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42209360Y9A300C1LC0000/
2019/3/8 17:15　日本経済新聞　中国・四国
日立メタルプレシジョン、安来市の工場を増設　32億円投資
2045：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:47:31: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012187669.shtml
2019.03.28　神戸新聞
山陽特殊製鋼、姫路で５００億円投資構想

　山陽特殊製鋼（姫路市）の樋口真哉社長（６５）は２７日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、本社工場（同）に今後数年間で計４００～５００億円程度を投じ、設備を大幅に更新する構想を明らかにした。すでに主力の棒鋼工場には２００億円程度を費やして設備を更新中。さらに数百億円を上乗せして、鋼管などを手掛ける工場でも設備やレイアウトの変更を検討する。抜本的な再配置も視野に「１０、２０年先も競争できる環境を整える」としている。（横田良平）

　山特鋼は２０１９年度までの経営計画で、本社工場の生産構造改革を掲げている。世界トップ級の品質を持つベアリング（軸受け）用鋼材の需要動向が、自動車の小型・軽量化などで変化しており、生産性向上のため主力工場を改造する。築４０年未満だが、人工知能（ＡＩ）などを活用した自動化や物流の効率化を進める。今冬には更新する機材の入れ替えが完了する見込みという。

　一方、口径の大きな鋼管などを手掛ける工場群は築年数が６０～８０年。細かな設備更新や設計変更を繰り返してきたが「継ぎ足しなのでどうしても理想型になっていない」（樋口社長）。競争力を高めるため抜本改革を検討し、製造ラインの効率化のため、本社敷地内の中央にある事務棟の移設なども視野に入れる。

　山特鋼は２８日にスウェーデンの特殊鋼メーカー、オバコを子会社化する。昨年６月にはインドのメーカーも傘下に入れて海外展開を進めるが、高品質の礎となる本社工場の近代化は「最も優先度が高い」と指摘。「今やっておかないと、後々立ち行かなくなるリスクがある」と話す。

　また樋口社長は今後、電気自動車（ＥＶ）の減速機に用いる歯車や、電動ブレーキの部品となるねじに使われる高強度の鋼材販売に注力する方針を示した。樋口社長は「ＥＶのモーターは回転数が多く、歯車にかかる負荷が非常に高い。カーシェアなどが広がれば耐久性も求められ、高い強度へのニーズが高まる」と先を見通す。
2046：荷主研究者：2019/04/28(日) 14:37:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511835?isReadConfirmed=true
2019/4/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鋼所とＪＸ金属、銅合金溶解・鋳造加工で新会社

　日本製鋼所とＪＸ金属は１日、銅合金の溶解と鋳造加工を手がける新会社を、共同で設立すると発表した。資本金１億円の新会社を日本製鋼所が５１％、ＪＸ金属が４９％出資して８月に設立することで基本合意した。日本製鋼所が鋼材で培った溶解・鋳造技術と、ＪＸ金属が蓄えた銅合金の溶解・鋳造・圧延技術を結集し、スマートフォンなどに欠かせない薄くて高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を供給する。

　７月の最終合意、８月の新会社設立を経て２０２１年９月までの操業開始を目指す。新会社の本社事務所は北海道室蘭市に置く。社名は未定。

　日本製鋼所は従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野に手を広げ、素形材事業の収益拡大を狙う方針だ。ＪＸ金属は新会社が製造する銅合金鋳塊を使い、チタン銅などの高機能金属素材の供給力を高める狙いがある。

(2019/4/2 05:00)
2047：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:19:39: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294935?rct=n_hokkaido
2019年04/10 05:00 北海道新聞
日鋼との協業開始　月島機械　室蘭工場起動

月島機械室蘭工場の起動式でスイッチを押す（右から）室蘭工場長の山田彰彦氏、山田和彦社長、日本製鋼所の宮内直孝社長、室蘭製作所の岩本隆志所長

　【室蘭】環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）が９日、日本製鋼所（東京）の室蘭製作所内に整備した室蘭工場で起動式を行い、日鋼との協業を開始した。日鋼室蘭の設備を生かし、主力の大型筒状乾燥機「スチームチューブドライヤ」や浄水場の汚泥乾燥機など産業機械の生産を始め、夏をめどに初出荷する。

　月島機械はこれまでの生産拠点だった千葉県市川市の工場を、日鋼室蘭の「第４鉄構工場」に移設し、新たに室蘭工場（敷地面積１万５千平方メートル）とした。市川工場の従業員約１００人のうち、４０人が室蘭へ移った。日鋼室蘭から４０人が出向し、８０人態勢にスリム化。市川工場は２０２０年度に閉鎖する。

残り：327文字/全文：615文字
2048：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:30:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190411304.htm
2019/04/11 01:47 北國新聞
高周波鋼業富山製造所、新設備でコスト大幅減

　日本高周波鋼業富山製造所（射水市）は、鋼製品を製造する際の中間素材となる鋼片を生産する「分塊圧延（ぶんかいあつえん）ライン」を更新した。新設備では生産性の向上によって製造費用を大幅に引き下げ、年間数億円のコストダウンにつなげる。生産量は現在の約１・５倍に増やす計画という。

　分塊圧延ラインでは、鋼塊を加熱、延伸し、最終製品に適する形状や寸法の鋼片を製造する。既存の設備の老朽化に伴い昨年１２月に設備更新に着手した。総工費は約３０億円。従来は角鋼しか造れなかったが、新設備で丸鋼や平鋼など多種類の鋼片を少量から製造できるようになった。

　１０日に富山製造所で竣（しゅん）工（こう）式が行われ、河瀬昌博社長は「多機能設備として想定以上の効果を発揮してほしい」と話した。
2049：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:11:44: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299457?rct=n_hokkaido
2019年04/24 17:54 北海道新聞
留萌管内初山別村から新鉱物　国際鉱物学連合が認定　「初山別鉱」「留萌鉱」と命名

初山別鉱と留萌鉱を含んでいた砂金。大きさは１ミリ程度（東京大物性研究所提供）

　【初山別】留萌管内初山別村の川で採取された砂金の中から、東京大物性研究所技術職員浜根大輔さん（４０）＝北大大学院修了、鳥取県出身＝が２種類の新たな鉱物を発見し、国際的な学術団体・国際鉱物学連合によって新種の鉱物として承認された。和名は「初山別鉱」「留萌鉱」と命名され、標本は国立科学博物館（東京）に収蔵される。

　承認は４月３日付。浜根さんによると初山別鉱は銀とスズだけから成り立つ鉱物で、世界初の発見という。留萌鉱は金とスズだけが結びついた鉱物で、世界で発見は２例目。

　国立科学博物館などによると、鉱物は世界で約５４００種類が確認されており、国内では１４１種が発見されている。このうち道内では１３種見つかっており、２００７年の様似鉱以来の発見となる。

　２種類の新鉱物が含まれた砂金は、砂金掘りを２５年続ける斎藤勝幸さん（５６）＝留萌市＝が初山別村の初山別川で採取したもので、東大物性研電子顕微鏡室所属の浜根さんに研究資料として提供した。浜根さんは２０１７年にこの約１ミリの砂金を薄片に削り、電子顕微鏡で観察。断面に２種類の未知の鉱物があるのを見つけ、同連合に新鉱物として申請した。

残り：220文字/全文：711文字
2050：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:15:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44215760V20C19A4X93000/
2019/4/25 20:35　日本経済新聞
日立金属、揺らぐ「御三家」の地位　新中計発表
2051：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:28:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300131?rct=n_hokkaido
2019年04/26 05:00 北海道新聞
日鋼が風力事業撤退　技術改善進まず　室蘭のラインは既に転換

　日本製鋼所（東京）は、室蘭製作所で手掛けてきた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。風車や羽根の部品などに不具合が相次ぎ、２０１６年度にすでに製造を中止していた。技術改良も模索したが、事業再開の見通しが立たないと判断した。

　同社は０６年に風力発電機事業に参入し、これまでに国内で１３５基を納入した。ただ、１４年ごろまでに、風車が落下するなどの事故や不具合が続発。台風などの強風にも耐えられるよう技術改善を試みたが、思うように進まず、今後製造を再開しても採算確保が難しいことから撤退を決めた。現在稼働する風力発電機の補修は継続して対応する。

　室蘭にあった風力発電機の製造ラインは、１７年に新規事業の航空機複合材向けに転換。風力発電部品の製造技術を生かし、航空機の翼などに使う炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の複合材製品を生産している。事業撤退による業績への影響は軽微という。

　国内のメーカーでは、日立製作所も今年１月、風力発電機の生産から撤退すると発表した。（加藤千茜）
2052：とはずがたり：2019/05/24(金) 11:31:54: 日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社，となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国２位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが２２日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの３０００万ポンド（３８００万ドル）の緊急融資を受けられず、ＥＹの管財人団が２２日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約５０００人。さらに取引先に合計２万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が１１００万ポンド、税引き前利益は約１３０万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社。＊内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻　EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14
2053：荷主研究者：2019/05/26(日) 10:59:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00516204?isReadConfirmed=true
2019/5/14 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、ティンフリー鋼板供給　大和製缶向け

ティンフリー鋼板「ブライト・エース」を使い試作した溶接飲料缶

　ＪＦＥスチールは１３日、毎分数百缶という高速溶接に対応できる飲料缶向けティンフリー鋼板（スズをメッキしない鋼板）「ブライト・エース」が、大和製缶の溶接飲料缶の胴部に採用されたと発表した。同鋼板の実用化は初めて。ティンフリー鋼板の課題だった溶損（スパッター）の発生を独自の電解技術で抑え、高速溶接に適した高い溶接性を実現した。受注量や販売額は非公表。続けてペール缶や工業用の１８リットル缶への採用も目指す。

　表面に極薄のクロムメッキ膜を形成するティムフリー鋼板は、スズをメッキするブリキに比べて塗料との密着性が高いほか、溶接時にスズのメッキ層が剥がれ落ちるといった問題も防げる。半面、メッキの表層に接触抵抗が大きいクロム水和酸化物ができ、溶損が生じやすいという課題があったが、独自の電解技術で接触抵抗を、ピーク時で一般的なティンフリー鋼板の８０分の１程度まで低減できるようにした。
2054：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:22:43: https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190520/5020003132.html
2019年05月20日　15時37分　NHK NEWS WEB
鉄鋼メーカーが自主廃業へ

　石炭火力発電プラントの部材などを製造する北九州市の鉄鋼メーカーが、需要の落ち込みを受けて、自主廃業する方針を決めたことがわかりました。

　自主廃業の方針を決めたのは、北九州市戸畑区にある鉄鋼メーカー、「日本鋳鍛鋼」です。

　「日本鋳鍛鋼」は１９７０年、今の「日本製鉄」や「三菱重工業」が出資して設立されました。

　発電用タービンなどの基幹部品として使われる鋳鋼品を製造していて、その技術は世界トップクラスとされています。

　会社によりますと、ピーク時の２００９年３月期には売り上げが３３５億円でしたが、８年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故など電力業界の環境の変化などを受けて、２０１８年３月期には売り上げが１７３億円にとどまり１８億９０００万円の赤字になったということです。

　加えて、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電プラントが全国で新設の計画中止が相次ぐ中、今後の先行きが見通せないとして今月１５日に開いた取締役会で自主廃業の方針を決めたということです。

　会社では、およそ５５０人の従業員の雇用については個別に希望を聞いたうえで再就職先をあっせんするほか、取引先にはこれまでの受注分は納品したうえで、来年３月末をめどに生産を終了すると説明しているということです。

　「日本鋳鍛鋼」は「従業員をはじめ、関係先や地域社会には大変ご迷惑をおかけしますが、影響を最小限とすべく最後まで力を尽くします」としています。
2055：とはずがたり：2019/05/29(水) 19:28:39: 日本にも殆ど効かなかった政策がアメリカには効かんでしょ。。

中国、レアアース利用に言及　関税交渉で米けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45398270Y9A520C1000000/
2019/5/28 23:39 (2019/5/29 11:22更新)
2056：とはずがたり：2019/06/03(月) 13:47:05: もう殆ど鉄は中国でつくっとるやないけ。。

二強が突出する形か。

中国鉄鋼大手2社統合　宝武鋼・馬鋼、首位ミタルに迫る
2019/6/2 18:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590460S9A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

世界の鉄鋼メーカーランキング
(17年の粗鋼生産量)
１．アルセロール・ミタル(欧)　9703
新．宝武鉄鋼集団＋馬鋼集団　8510
２．宝武鉄鋼集団(中)　6539→経営統合
３．日本製鐵(日)　4736
４．河鋼集団(中)　4556
５．ポスコ(韓)　4219
６．江蘇沙鋼集団(中)　3835
７．鞍鋼集団(中)　3576
８．ＪＦＥスチール(日)　3015
９．首鋼集団(中)　2763
10．タタ製鉄(印)　2511
16．馬鋼集団(中)　1971→経営統合
(註)単位は万トン，世界鉄鋼協会調べ
2057：とはずがたり：2019/06/03(月) 13:48:54: くず鉄を溶かして固めただけの粗悪な違法鋼材「地条鋼」と云っても安かろう悪かろうが必要な所では使うべきで鉄資源を無駄遣いすべきでは無い。

普通の鉄鋼メーカーが多すぎるだけちゃうか。そっちを残したまま粗悪品だけ取り締まるのは如何か。

中国、鉄冷え招く「地条鋼」復活の気配（グローバルViews）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45113580S9A520C1000000/?n_cid=SPTMG053
上海支局　松田直樹
2019/5/27 5:50日本経済新聞　電子版
2058：とはずがたり：2019/06/04(火) 19:05:14: 1119 名前：とはずがたり[] 投稿日：2019/05/24(金) 11:31:36

日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社，となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英国２位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが２２日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの３０００万ポンド（３８００万ドル）の緊急融資を受けられず、ＥＹの管財人団が２２日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約５０００人。さらに取引先に合計２万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が１１００万ポンド、税引き前利益は約１３０万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが２０１６年にタタ・スチール<TISC.NS>から１ポンドで取得した会社。＊内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻　EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14
2059：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:09:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517828?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00　日刊工業新聞
エプソン子会社、アモルファス合金粉末　年産能力23年6000トンに

エプソンアトミックス北インター事業所（同社の発表資料から）

　セイコーエプソンは、完全子会社のエプソンアトミックス（青森県八戸市）の北インター事業所（同）に約８億円を投じてアモルファス合金粉末の生産ラインを増設した。生産能力を２０２３年までに１８年比１・７倍の年６０００トンに引き上げる。アモルファス合金粉末はエネルギー伝導性や強度に優れていることから、自動車やスマートフォンなどに需要が高まっている。今後も需要が伸びるとして増産を決めた。

　エプソンアトミックスが生産するアモルファス合金粉末は数十マイクロ―数百マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と粉末が細かいため、複雑な形状を作りやすい特性がある。高周波炉で溶解させた合金に、高圧のガスと冷却水を噴射。超急速冷却でアモルファス状態の合金粉末にするＳＷＡＰ製法を使っている。９９年設立のエプソンアトミックスは、１３年に北インター事業所を開設。アモルファス合金粉末のほか、磁性粉末などを生産している。

(2019/5/27 05:00)
2060：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:21:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518359?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00　日刊工業新聞
大手企業とモノづくり企業、北海道の工場内連携でウィンウィン

日本製鋼所の室蘭製作所内の施設を活用した月島機械の「室蘭工場」

北海道室蘭市、地元産業にも好影響

　北海道室蘭市で日本製鋼所や日本製鉄など広大な工場敷地を持つ企業と、その工場内で製品や部品を生産する企業との連携が進んでいる。月島機械は日本製鋼所室蘭製作所内に室蘭工場を開設。大岡技研（愛知県豊田市、大岡由典社長、０５６５・５２・３４４１）は、日本製鉄室蘭製鉄所内に室蘭第２工場を本格稼働した。両事例とも事業におけるウィンウィンの関係が成り立つ。地元への波及効果も期待されている。（札幌支局長・村山茂樹）

　「秋口にはフル稼働する」。月島機械の山田彰彦常務執行役員室蘭工場長は、４月の室蘭工場の開所式で今後の見通しを説明した。月島機械は上下水道向け製品やスチームチューブドライヤー（乾燥機）などを生産している市川工場（千葉県市川市）の製造機能を室蘭工場に移転。市川工場は２０２０年度までに閉鎖する。

　月島機械にとって、海外企業との競争激化により生産性向上が課題。日鋼との協業で、室蘭工場は市川工場と日鋼から各４０人の計８０人体制となり、市川工場より２割減で対応可能。日鋼の施設活用で従来より大型の製品を製造できるほか、海上輸送もしやすくなる。

　一方、日鋼は発電設備向けなどに各種鋳鍛鋼製品やクラッド鋼板・鋼管製品を製造していたが、市場が低迷し工場の稼働率が下がっていた。月島機械の入所で「工場や人員を有効活用できる」（岩本隆志日鋼取締役鉄鋼事業部長兼室蘭製作所長）。両社は相互に仕事を融通し、生産ノウハウも共有する。

　「米国向けのＡＴ（自動変速機）部品を今年から新たに立ち上げる」。大岡技研の大岡社長は４月、室蘭第２工場の開所式で事業拡大に意欲を見せた。大岡技研は事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から１３年、当時の新日鉄住金室蘭製鉄所内に自動車用精密鍛造歯車の工場を開設した。その後、需要拡大を背景に第２工場を検討。直接部材を調達でき労働力を確保しやすいことから既存工場の隣に建設した。

　部材を供給する日本製鉄室蘭製鉄所は「材料から最終製品までの一貫サプライチェーンを構内で構築できる。品質向上や円滑なコミュニケーションで競争力向上につながる」と両社の利点を強調する。

　室蘭製鉄所にはこれまで、大岡技研のほか松菱金属工業（東京都羽村市）や第一熱処理室蘭（北海道室蘭市）など計６社の部品・部材メーカーが進出している。「顧客企業の事業拡大やＢＣＰなどのニーズを踏まえ、物置場などの見直しで構内の有効活用を図ってきた」（室蘭製鉄所）実績がある。

　日鋼、日本製鉄の両工場とも広大な敷地を有し地元との関係が深い。進出企業の受け皿になることで地元産業にも好影響を与えそうだ。

(2019/5/30 05:00)
2061：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:25:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45481920Q9A530C1L21000/
2019/5/30 19:56　日本経済新聞　北関東・信越
北越メタル、長岡圧延工場の設備更新　10億円投資
2062：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:42:36: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190601301.htm
2019/06/01 01:53 北國新聞
鉄の資源化、能力倍増　三豊工業金沢支店、輸出港を金沢に切り替え

　豊富産業グループで資源リサイクルを手掛ける三豊工業（富山市）は、白山市の金沢支店・工場で、建物の解体で出た鉄骨などを切断して資源化する能力を月間約４千トンに倍増させる。３日の新工場竣工（しゅんこう）を機に輸出態勢を見直し、富山県内だった出荷港は全て金沢港に切り替える。輸送コストを下げる狙いで、金沢港から海外へ年約２千トンのスクラップを輸出する。

　支店・工場は敷地面積約４６００平方メートル。２階建て事務棟を新設し、工場に大型プレス剪断（せんだん）機を導入した。切断能力は圧力１２５０トンの最新型で、従業員がガスバーナーで切断していた厚さ５センチほどの鉄も処理できる。

　支店・工場の設備を大幅に更新するのは、１９８３（昭和５８）年の開設以来初めて。投資額は約６億円。

　能力増強に伴い、支店の従業員数は現行の１２人から２０人程度に増やす計画だ。

　塀は景観に配慮して高さを約３メートルから８メートルにかさ上げし、二重構造にして防音性能を高めた。豊富産業グループの高倉可明会長は「金沢観光の玄関の一つの北陸自動車道白山インターチェンジに近く、環境に最大限配慮した」と話した。
2063：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:08:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46059080T10C19A6TJ3000/
2019/6/13 18:41　日本経済新聞　電子版
日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産　EV需要にらむ
2064：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:26:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243180Y9A610C1X93000/
2019/6/18 15:36　日本経済新聞
昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携
2065：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:48:12: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190705304.htm
2019/07/05 01:50　北國新聞
志賀の北陸工場閉鎖　古河電工電線、赤字続きで

　汎用（はんよう）電線を製造する古河電工産業電線（東京）は１２月末、志賀町の能登中核工業団地にある北陸工場を閉鎖する。同社は石川県の誘致企業で、１９９４年に工場を構えた。近年は市場が縮小する中で赤字が続き、物流費の高騰も追い打ちとなって操業停止を判断した。

　工場は敷地面積約５万５千平方メートル、延べ床面積約５千平方メートルとなる。

　親会社の古河電気工業によると、汎用電線は企業の海外移転や人口減少の影響で、今後も市場の縮小が見込まれる。建設業者からの値下げ圧力も強まり、収益を上げるのが難しい状況だった。北陸工場は汎用電線の生産に特化しているため、追加の投資を行わずに、高付加価値製品の製造に転用するのは不可能な事情もあったという。

　工場では正社員２３人が働いており、今後は他県にあるグループ工場への再配置を呼び掛ける。古河電工の担当者は「苦渋の選択だった。ほとんどの方が地元採用であり、再配置を希望しない場合は再就職をしっかり支援したい」と話した。

　志賀町の担当者は「企業の判断であり、受け止めざるを得ないが、従業員への対応はしっかりやってほしい」と話した。
2066：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:54:49: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47091690Y9A700C1L91000/
2019/7/8 17:53　日本経済新聞　電子版　中部
大同特殊鋼、ステンレス鋼生産能力を2割増　23年めど
2067：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:38:03: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47496230Y9A710C1LX0000/
2019/7/19 19:40　日本経済新聞　九州・沖縄
日本製鉄、最大級の連続鋳造八幡の新設備公開
2068：とはずがたり：2019/09/03(火) 22:48:45: よう解らんが還元材としてコークスではなく水素を使うという事らしい。すごいな。

スウェーデン、製鉄革命でCO2ゼロ挑む（グローバルViews）
フランクフルト支局　深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49088500Y9A820C1I00000/
2019/9/1 23:00 日本経済新聞　電子版

「同国鉄鋼大手SSABなど3社は、石炭（コークス）などの化石燃料を使わず、かわりに水素を使う新製法を2035年に実用化することを目指す。」

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1168879498193821697
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

記事読めば分かるけどこれ基礎開発は既に済んでいて、あとは炭素価格次第でスケールアップという話なのよね。
対する日本は未だに高炉ベースの話をしていて、2030年でもやっと３割削減の目標。
置いて行かれてしまうのでは…。
2069：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:39:02: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48087670R00C19A8TJ1000/
2019/8/1 19:45　日本経済新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資　車電動化へ鋼板増産
2070：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:43:40: >>2069
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526467
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資　ＥＶ向け電磁鋼板の性能向上

　日本製鉄は１日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使う電磁鋼板の性能・品質向上に向け、八幡製鉄所（北九州市戸畑区）に４６０億円を投じて設備を強化する計画を明らかにした。モーターの小型化・高出力化など、需要家の間で高度化するニーズに対応する。２０１９年度中にも着工する見込みだ。

　詳細は明らかにしないが、熱延工場などの薄板製造設備に手を加え、ＥＶ・ＨＶ向けのモーターや、発電所の変圧器などに使う高品位な電磁鋼板の増産体制を整える方針と見られる。すでに「意思決定済み」（宮本勝弘副社長）だという。エネルギーロス（鉄損）が少なく、モーターなどの小型化・高出力化に寄与する高性能な電磁鋼板の需要が増えることを見越し、安定供給体制を築く。

(2019/8/2 05:00)
2071：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:45:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526339
2019/8/2 05:00　日刊工業新聞
日本製鋼所とＪＸ金属、共同出資会社を設立　銅合金の溶解・鋳造

ＪＸ金属の村山誠一社長（左）と日本製鋼所の宮内直孝社長（同社の発表資料から）

　日本製鋼所とＪＸ金属は１日、銅合金の溶解や鋳造加工を手がける共同出資会社「室蘭銅合金」（北海道室蘭市）を同日付で設立したと発表した。両社がそれぞれ鋼材や銅合金で培った溶解技術や鋳造技術、圧延技術を生かし、スマートフォン用などの高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を製造する。２０２１年９月までの操業開始を目指す。ＪＸ金属は高機能金属素材分野の世界的大手としての地位を、より強固にしたい意向だ。

　４月に共同事業化で合意し、新会社の設立準備を進めていた。新会社の資本金１億円のうち５１％を日本製鋼所が、４９％をＪＸ金属が出資した。本社事務所を日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市）の敷地内に構え、社長に同製作所の上田奏副所長、代表取締役にＪＸ金属倉見工場（神奈川県寒川町）の木村寛司副工場長が就任した。

(2019/8/2 05:00)
2072：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:11:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48256540W9A800C1X11000/
2019/8/7 4:30　日本経済新聞　電子版
日本製鉄、変革の夏　まず車鋼板で稼ぐ力
2073：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:15:51: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13009.html
2019年08月08日木曜日　河北新報
新鉱物「日立鉱」発見　材料開発の応用に期待　東北大などのグループ

東北大青葉山キャンパス

　東北大などの研究グループが７日、茨城県の日立鉱山で採取された鉱石の中から新鉱物を見つけたと発表した。グループは「日立鉱」と命名。結晶構造を調べた結果、新材料開発への応用が期待できるという。

　日立鉱は鉛とビスマス、テルル、硫黄という四つの元素を含む硫化鉱物で、分析した際の断面の幅は０．１ミリ以下。特別な電子構造を持つトポロジカル絶縁体・超伝導体物質と結晶構造が似ており、今回の発見が同物質の研究に生かされる可能性がある。

　発見の中心となったのは、東北大大学院理学研究科の栗林貴弘准教授（鉱物学）。２０１５年秋ごろ、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）から分析を依頼され、茨城県つくば市の放射光施設などを使い、結晶構造を特定した。

　栗林准教授は「新鉱物の発見に携われてうれしい。材料科学にも応用できる意味のある発見だ」と話した。
2074：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:17:58: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=560330&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/8/8　中国新聞
【新地場企業群像】針生産技術で多角展開　明光堂（広島県府中町）

多分野の針を製造する工場（広島県府中町）

　待ち針や虫ピン類で国内トップシェアを誇る針メーカー。製造する機械は自社で開発し、独自の量産システムを持つ。今年、創業７０年を迎えた。培った技術を土台に、商品群を電気や建築、医療、自動車などの分野に広げている。

　広島県府中町の本社工場でガチャガチャと機械がせわしなく動く。縫製用の針に加え、空気清浄機や電池の部品、断熱材を壁に打ち込むピンなどが次々と生産される。製品の形や素材、強度に応じて柔軟に加工できるように、機械を社内で設計する点が強みだ。利点を生かすため、社員は業界の見本市を訪れてはニーズを探り、試作して売り込んでいる。

　河口龍太郎社長（６７）は「細くて長い金属製品なら、あらゆる需要に応えられる自信がある。幅広い分野の顧客を開拓していきたい」と意気込む。

　品ぞろえを増やす一方で、出荷先は絞りつつある。１９４９年の創業時から続けていた輸出を今年３月、取りやめた。東南アジアや欧州、アフリカなどの４０～５０カ国に展開していたが、近年は安い中国製に押されていた。加えて国内で人手不足の課題が急浮上。海外の社員を呼び戻し、国内に集中する決断をした。

　取引先への報告後、米国の花の卸会社の社長から電子メールが届いた。花束の包装にメッセージカードを刺すピンの品質をたたえる言葉と感謝がつづられていた。７０年間続いた取引が止まったことへの寂しさも記されていた。

　「品質を第一とする努力が報われたと思った」と河口社長。「今後も針で培った精神を育てる。国内市場をしっかりと固め、再び輸出をしたい」と反転攻勢を見据える。（東谷和平）

　≪会社概要≫本社は広島県府中町大須。１９４９年に現在の広島市西区天満町で創業。５１年に中区舟入本町に移り、９２年から現在地。２０１９年３月期の売上高は９億２７００万円。従業員は６２人。
2075：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:09:43: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48784700Q9A820C1940M00/
2019/8/21 11:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
持倉鉱山跡（新潟県阿賀町）、近代産業支えた精錬遺構
2076：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:11:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48809900R20C19A8TJ1000/
2019/8/22 11:30　日本経済新聞　電子版
日本製鋼所、変身の歴史　危機バネに「柱」転換
2077：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:12:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528334
2019/8/22 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、ＥＶ向け電池正極材増産　月4550トン体制確立

磯浦工場。ＥＶやＨＶ向け需要に応える（住友金属鉱山提供）

磯浦工場など設備増強

　住友金属鉱山は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに搭載される電池正極材料を月間４５５０トン生産できる体制を確立した。２０２８年３月期までに同１万トンに引き上げる。ＥＶやＨＶの世界的普及に伴い、車載用二次電池の材料となるニッケルの需要が拡大傾向にある。ニッケルの国際相場が高値圏で推移するなか、ニッケル酸リチウムや水酸化ニッケルなどの安定供給に対応する。２２年３月期までの３年間で３５０億円を投じ、段階的に磯浦工場（愛媛県新居浜市）などで生産設備を増強する。（山下絵梨）

【世界最大規模】
　住友金属鉱山はニッケル酸リチウムの世界シェアで約５８％を占め、世界１位の生産量を誇る。磯浦工場は同社の主力工場であり、世界最大規模の電池正極材料工場だ。ニッケル酸リチウムはリチウムイオン電池の正極材として主にＥＶ向けに使われる。川田宗一磯浦工場長は「ＥＶはＨＶと比べ、１台当たりに必要な正極材の量が１００倍にもなる」と説明する。

　同社が生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、大量の電池が蓄えられる高容量化が特徴だ。リサイクル特性にも優れる。ＥＶ化の進展により、今後需要が大幅に増えるとみて生産拡大を図る。

【生産体制強化】
　同社が電池材料を本格的に事業化したのは１９９９年。ＥＶやＨＶの市場拡大を早くから見据え、磯浦工場などの生産体制強化を積極的に進めてきた。１３年９月にこれまでの月産３００トンから約３倍の同８５０トンに増強。約１年後には同８５０トンから同１８５０トンに、１６年１０月に同１８５０トンから同３５５０トン体制へ引き上げた。今回、ニッケル酸リチウムなどの新たな生産設備の導入に２２億円を投じ、正極材を同４５５０トンに拡大する。「これまで培ってきた技術をしっかり整理して次の増産につなげたい」（川田磯浦工場長）としている。

　磯浦工場ではＨＶに搭載されるニッケル水素電池の正極材活物質となる水酸化ニッケルや、パソコンに組み込まれる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の内部電極材料に使われるニッケル粉も生産している。

【安定供給実現】
　これらの素材の原料は、同社が海外に権益を持つニッケル鉱山の鉱石を同社ニッケル工場（同新居浜市）で精製、タンクローリーで磯浦工場に運んでいる。ニッケル原料から電池材料まで一貫して生産できる体制を強みに安定供給を実現している。

(2019/8/22 05:00)
2078：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:45:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49233700Q9A830C1000000/
2019/8/30 20:00　日本経済新聞　関西
鉄筋用棒鋼を共同販売　合同製鉄、朝日工業と
2079：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00529448?isReadConfirmed=true
2019/9/2 05:00　日刊工業新聞
神鋼、カラー鋼板撤退　加古川製鉄所、月末にもライン休止

　神戸製鋼所はカラー鋼板事業から撤退する方針を決めた。加古川製鉄所（兵庫県加古川市）にある鋼板塗装ラインを９月末にも休止する。需要が頭打ちになる中での競争激化で受注が落ち込み、今後の盛り返しも難しいと判断した。

　同事業の収益規模は公表していないが、２０２０年３月期の業績に与える影響は軽微だという。

　加古川製鉄所では２基あった塗装ラインのうち１基を０４年に休止し、もう一方のラインでカラー鋼板の製造を続け、家電製品や鋼製家具、間仕切り・シャッターなどの材料として供給してきた。

　だが人口減少に伴って需要の頭打ち傾向が強まるなど事業環境が厳しさを増し、足元の生産は月１０００トン未満の少量にとどまっていた。

　神戸製鉄所（神戸市灘区）にあった高炉を１７年１０月までにすべて休止し、鉄鋼生産の上流工程を加古川に集約したことで、各生産品目への資源配分にメリハリをつける必要にも迫られていた。

(2019/9/2 05:00)
2080：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:44:24: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=567771&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/5　中国新聞
ＡＩ活用し故障対応　ＪＦＥ西、設備更新にも力

福山地区で建設が進む第３焼結機

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所の渡辺敦所長は４日、古い設備の更新や人工知能（ＡＩ）を活用した故障対応に力を入れる考えを示した。福山、倉敷市の製鉄所で設備のトラブルや事故が相次ぐ中、コスト競争力の強化や安全対策を図る。

　福山地区で記者会見した渡辺所長は、原材料の価格変動が激しい中、工程の中でも上流への投資に力を入れる考えを説明。「これからもＪＦＥの屋台骨を支える製鉄所。大規模だから競争力が維持できる」と、雇用の規模を保ち生産能力を高める方針を述べた。

　福山地区では、鉄鉱石と石灰石を焼き固める第３焼結機を建設し、本年度後半の稼働を目指す。倉敷地区では、溶けた鉄をゆっくり流しつつ板状の半製品を造る新たな連続鋳造機を２０２１年２月末に稼働する。投資額はいずれも約４００億円。

　若手社員の増加や設備の老朽化を受け、ＡＩで故障の復旧をサポートする独自のシステムも導入した。過去の類似トラブルや復旧の手順などを確認できる。若手もベテラン並みに対応できる体制を目指す。渡辺所長は「ＡＩをうまく使って人材育成を加速する」と強調した。

　ＪＦＥ西の１８年度の粗鋼生産量は両地区での高炉トラブルもあり、１８４７万トンと前年度より７・７％減った。（榎本直樹）
2081：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:50:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568128&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/6　中国新聞
光製造所と周南製鋼所統合　日鉄ステンレスが１０月１日

　日鉄ステンレス（東京）は光製造所（光市）と周南製鋼所（周南市）を１０月１日に統合する。新しい名称は「山口製造所」で、それぞれを光エリア、周南エリアと呼ぶ。４月に事業統合で誕生した国内最大の総合ステンレスメーカーとして、両所を一体運営し効率を高める。

　両所の距離は約２０キロと近い。いずれも製鋼と薄板の工場を持ち、事業内容が似通う。７月末から光製造所長の池田聡常務執行役員が周南製鋼所長を兼務している。同月に両所の薄板工場長を入れ替えるなど人事交流を加速させている。

　日鉄ステンレスは日本製鉄の１００％子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の３社がステンレス鋼板事業を統合して４月に発足した。光製造所は新日鉄住金ステンレス、周南製鋼所は日新製鋼の工場だった。新会社でも共に主力の製造拠点になっている。従業員数は非公表だが、両所で計２千人近く、全社の約６割を占めるとされる。

　今回の統合で出身会社の隔たりをなくし、早期に社内の一体感を醸成する狙いもあるとみられる。日鉄ステンレスは「業務運営の効率化はもちろん、抜本的に製造する力の向上に取り組む」としている。（川上裕）
2082：荷主研究者：2019/09/29(日) 20:18:17: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=572155&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/9/19　中国新聞
産業機械好調の日本製鋼所、広島製作所を大幅増強　社宅３棟や設計棟

増強が進む広島製作所。新たな工場や部品センターが並ぶ

　日本製鋼所広島製作所（広島市安芸区）が工場や社宅を増強している。スマートフォンや自動車の部品を造る産業機械の販売が好調なため。本年度の売上高は過去最高の１２００億円を目指す。当面、積極投資を続ける計画で、生産の拠点性が高まりそうだ。

　製作所の敷地内に１１月、マンション型の社宅３棟を新設する。計１５３戸で投資額は約２５億円。古くなって取り壊す旧社宅は４棟９６戸で、１・６倍の規模になる。製作所で働くグループ社員は約２４００人。最近は年４０、５０人ずつ増やしており、福利厚生の充実で人材を確保する。

　設計者約２００人が働く設計棟も今の３階建てを２０２０年度末までに５階建てに建て替える。収容人数を増やして社員が交流しやすい造りにする。

　昨年は生産体制を増強した。射出成形機と押し出し機を組み立てる工場２棟を新設。生産量をそれぞれ１５％増やした。修理用の部品を素早く取引先に提供する「部品センター」も設けた。

　増強の背景には好調な販売がある。自動車やスマートフォンの部品を造る射出成形機や、車の電池に使うセパレーター（絶縁材）を造るフィルムシート製造装置が世界的に伸びている。

　広島製作所の売上高は１７年度に１１５９億円と初めて１千億円を突破。本年度は１２００億円を目指している。今後も年３０億円規模の高水準の投資を続けて生産を効率化する。

　日本製鋼所の生産拠点はほかに、原子炉など鍛鋼品を造る室蘭製作所（北海道室蘭市、約２２００人）とレーザー関連の機械を手掛ける横浜製作所（横浜市、約２７０人）がある。従業員は広島が最も多い。井上茂樹所長は「将来も広島が会社の主軸として生き残る準備。次の時代の基盤をつくる」と説明する。（新山創）
2083：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:24:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526727
2019/8/6 05:00　日刊工業新聞
フルヤ金属、ルテニウム再利用深耕　設備増強で能力７割増

ルテニウムを回収・精製する工程の一部の結晶化装置（土浦工場、フルヤ金属提供）

　フルヤ金属は第５世代通信技術（５Ｇ）導入やデジタル化などに伴うルテニウムなどの需要拡大に向け、２０２０年６月期中に約３０億円を投じて生産設備を増強する。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の大容量化に必須なルテニウムのリサイクル能力を強化し、土浦工場（茨城県土浦市）に約１６億円を投じ、リサイクル能力を現在比約７割増の月間５トンに引き上げる。つくば工場（茨城県筑西市）に１０億円投じ、新棟を増設し、車載用半導体などＥＵＶ（極端紫外線）向けターゲット材を増強する。

　ルテニウムはＨＤＤの記憶容量の増加に必要な薄膜を形成するためのターゲット材の基礎材料に使用され、今後、次世代半導体のターゲット材としての需要拡大が期待される。５Ｇや自動運転システム、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及に伴い、今後の受注拡大を見据えて増強投資を決めた。

　土浦工場の敷地内に新棟を設立する。使用済み製品からルテニウム紛を精製するリサイクル設備を増設する。１９年中に着工し、２１年内の稼働を見込む。このほか、旺盛な受注を受け、同工場の敷地内に化学プラント向け触媒設備も１棟追加し、２棟体制にする。

　つくば工場にも新棟を増設する。粉体溶解装置などの設備を増強。１９年中に着工、２０年内の稼働を見込み、ＥＵＶ向けターゲット材の生産量を増強する計画。

　ルテニウムは南アフリカ共和国に偏在するレアメタル（希少金属）。産出量が少なく希少でありながら、通信や自動車など先端産業で需要が急速に拡大し、需給が逼迫（ひっぱく）している。フルヤ金属は高品位の白金系貴金属が含まれる使用済みのターゲット材などを顧客から回収し精製する技術を持つ。ルテニウムのリサイクル能力拡張で、製品の安定供給につなげる。

(2019/8/6 05:00)
2084：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:04:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532204?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00　日刊工業新聞
日本冶金、川崎に高効率電炉　130億円投じ22年稼働

日本冶金工業の本社

　日本冶金工業は２５日、川崎製造所（川崎市川崎区）の製鋼工場に高効率の電炉設備を導入すると発表した。現有の主力電炉２基を１基に集約して生産効率を高めるとともに、最新の省エネルギー化技術を採用する。約１３０億円を投じ、２０２２年１月から稼働させる。導入により年間２０億円程度のコスト低減を見込む。

　容量が各６０トンの既存の電炉２基の後継機として容量７０トンの最新鋭機を導入する。高機能材（ニッケルの含有率が高い合金）、一般的なステンレス鋼の双方の溶解プロセスに１基で対応し、需要に応じて柔軟な生産体制を組める。原料の鉄スクラップを素早く均一に溶解し、温度や成分も均一化できる最新技術で省エネ化を図る。また炉に据え付けた耐火れんがの交換を炉体ごと行えるようになり、補修作業の効率も上がる。

　投資額の一部は経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の補助金で賄う。

(2019/9/26 05:00)
2085：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:22:31: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012739857.shtml
2019.09.27　神戸新聞
神鋼、銅管事業を譲渡　古河電工の関連事業と統合へ

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、連結子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ、東京）の発行済み株式４５％を、投資会社の日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）系の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は約４５億円。ＫＭＣＴは今後、事業拡大を図り古河電機工業（東京）の銅管関連事業と統合される見通し。

　ＫＭＣＴは２００４年、神鋼と三菱マテリアルの銅管事業を統合して設立。日本や東南アジアでエアコン用などの銅管を製造販売している。１９年３月期の売上高は５１６億円、純利益は５億７３００万円。１７年に発覚した検査データ改ざん事件に絡み、秦野工場（神奈川県）で日本工業規格の認証が取り消されている。

　譲渡で神鋼の株式保有比率は１０％となり、連結対象から外れる。４５％を出資する三菱マテリアルも同様に、全株をＪＩＰ系に譲渡する。

　ＪＩＰは同日、古河電工子会社で銅管事業を手掛ける奥村金属（兵庫県尼崎市）などの株式も取得すると発表。ＪＩＰは、取得する銅管・銅板事業の一体運営で事業拡大を図る。今後２年程度で、古河電工が尼崎工場で行う銅管製造をＫＭＣＴの秦野工場に集約し、尼崎工場を閉鎖する予定とした。

　また神鋼は、完全子会社の神鋼ファブテック（山口県下関市）を吸収合併することも発表。自動車軽量化につながるアルミ押し出し品の製造部門を一体運営し、収益力やものづくり力の強化を図る。（横田良平）
2086：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:26:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50394420Q9A930C1X93000/
2019/9/30 18:02　日本経済新聞
UACJ、2000人削減へ　アルミ製品需要減で
2087：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:26:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383480Q9A930C1X93000/
2019/9/30 14:35　日本経済新聞
JFEスチール、高炉改修に500億円　倉敷地区
2088：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:34:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/350467?rct=n_hokkaido
2019年10/02 05:00 北海道新聞
室蘭、全コークス炉更新　日本製鉄　最新鋭で製造基盤強化

改修が完了した日本製鉄室蘭製鉄所の第５コークス炉西炉（同社提供）

　【室蘭】日本製鉄（東京）は１日、室蘭製鉄所で製鉄原料を製造する第５コークス炉西炉の改修を終え、竣工（しゅんこう）式を行った。同製鉄所では製造基盤の強化に向けた全コークス炉の更新が完了。同社で最も早く最新鋭コークス炉がそろった。

　コークス炉は石炭を約１２００度で蒸し焼きにし、鉄鉱石を溶かすコークスを製造する設備。室蘭製鉄所のコークス炉は第５、第６の２基あり、第５は今回改修した西炉と東炉で構成されている。西炉は約１３０億円を投じ、昨春から改修。生産能力は従来の年間２８万トンを維持した。

　第６コークス炉は２００７年５月、第５コークス炉東炉は１１年１２月に更新した。室蘭製鉄所は自動車向け特殊鋼の棒鋼・線材などを生産しており、米沢公敏所長は「来年予定の高炉改修と合わせ、世界最強の特殊鋼棒線基地として発展させていきたい」とコメントした。（栗田直樹）
2089：とはずがたり：2019/10/29(火) 21:43:47: カドミウムの環境基準超過地点と地球化学図（Cd，Cu，Zn）との関係
https://www.env.go.jp/council/09water/y0912-17b/mat03-2.pdf

カドミウム汚染水田を浄化するイネどんどん吸って、倒れにくく、もみが落ちない品種を開発
土壌環境研究領域安部匡
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/niaesnews/109/10903.pdf

コメのカドミウムリスク対策カドミウムは天然に広く存在する重金属であり、農産物や水産物にも極微量に含まれています。けれども、カドミウムを含む食品を食べるとその一部は腎臓に蓄積し、摂取量が多くなると腎機能障害を引き起こすことが知られています。わが国では、食品を通じて一生涯摂取しても健康に悪影響が出ないよう、「玄米および精米で0.4mg/kg以下」の基準値を設け、コメに含まれるカドミウム濃度を管理しています。これまで、カドミウム濃度の高いコメが生産される恐れのある地域では、コメのカドミウム濃度を下げるため、汚染されていない土を他から運んでくる客土法に取り組んできました。しかし客土法は効果が高いものの、高コストで環境負荷が大きいという問題がありました。カドミウム汚染水田の植物浄化技術農環研では、客土法に代わる新しい対策技術として、カドミウム高吸収イネを使ってカドミウム汚染水田を浄化する技術（ファイトレメディエーション）を開発しました。この技術は、カドミウム高吸収イネを汚染水田で栽培してカドミウムを吸収させ、植物体を水田外に持ち出すことで土壌浄化をおこなうものです。この技術の利点は、低コストで環境負荷が小さく、栽培現場で取り組みやすいことです。しかし、改善点も残されていました。それは、最も有望とされたカドミウム高吸収イネ「長香穀」は収穫前に倒伏しやすく、もみが脱粒するため、栽培が困難であったことです。そのため栽培現場からは、栽培しやすいカドミウム高吸収イネが求められていました。栽培しやすいカドミウム高吸収イネの開発そこで私たちは、「長香穀」と同等にカドミウムを多く吸収するイネ「ジャルジャン」を使い、倒伏と脱粒を改善して、栽培しやすいカドミウム高吸収イネ品種を開発することにしました。

まず、「ジャルジャン」の種子にガンマ線を照射し、それらを栽培して得られた約25,000個体の突然変異体から、収穫時にもみが脱粒しない難脱粒変異体を10個体見つけました。次に、この10個体の中から草丈の低い個体を選び、難脱粒で草丈が低いという2重の変異を持った1個体を獲得しました。その後、この2重変異体のカドミウム吸収性や収量、草姿などを複数年にわたり調査したところ、「長香穀」や「ジャルジャン」と比較して脱粒性や倒伏性の改善が認められたことから、この2重変異体を「ファイレメCD1号」と命名し、国立研究開発法人農業生物資源研究所と共同で品種登録を出願しました。

農環研ニュース No.109 2016.3農環研ニュース No.109 2016.345ファイレメCD1号の特徴「ファイレメCD1号」のカドミウム吸収能力は、日本の食用品種の約10倍で、「ジャルジャン」や「長香穀」と同等です（図1）。脱粒性は、コシヒカリと同じ程度まで改善しました。そして草丈が「ジャルジャン」と比較して短くなったことにより、収穫期の倒伏が軽減されました。カドミウム高吸収イネは、高濃度のカドミウムが含まれており食用には適さないため、食用品種との識別性も重要です。「ファイレメCD1号」の草姿は、「コシヒカリ」よりも背が高く、また玄米も長粒の赤米であるため、栽培中も、収穫後も目で見てはっきり区別がつきます（図2、図3）。
2090：とはずがたり：2019/11/01(金) 17:46:08: おまえは三菱かというぐらい被合併会社を粛清しているようだ。。

日本製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84

企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。

2013年には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[2]。

2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした[3]が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった[4]。
2091：とはずがたり：2019/11/04(月) 22:57:57: JFEの東日本製鉄所等があるし驚きは無いが，日鉄八幡がなくなるのは淋しいね～。

日経だと一部しか解らなかったけど，流石地方紙神経質になって報道してるｗ

九州…八幡(住金小倉統合済)・大分
東日本…君津・鹿島・直江津(造)・釜石(造)
瀬戸内…日鉄日新製鋼{呉・大阪(造)・堺(造)・東予(造)}・広畑
室蘭…棒線事業部室蘭製鉄所
名古屋
関西…交通産機品事業部製鋼所・尼崎(造)・和歌山

「八幡製鉄所」の名称消える　大分と統合、「九州製鉄所」に　日鉄、6拠点に再編
2019/11/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556200/
西日本新聞一面中野雄策

　日本製鉄は1日、全国に16拠点ある製鉄所や製造所を、2020年4月に6製鉄所体制に組織再編すると発表した。経営環境が厳しさを増す中、製造現場の効率化を高めて収益力を上げる。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）は「九州製鉄所」となり、120年近く親しまれた名称が消えることになる。

　決算発表後に東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は、再編に伴う人員削減について「当然ながら効率化するので今後、検討していく」と述べるにとどめた。まずは組織の合理化や業務運営の効率化などを優先する考えを強調したが、20年3月期の連結業績は純利益が前期から8割超減少するとみるなど、足元の状況は悪化している。

　九州では、八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）、光チタン部（山口県）を統合する。関係者によると、両製鉄所の名称は「八幡地区」「大分地区」とする方向で調整中という。3拠点の従業員数は計5571人（19年3月時点）。

　八幡製鉄所は、1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所としていた。　（中野雄策）

2019.11.02
釜石製鉄所の名称変更　日鉄、来年４月から６製鉄所体制に
　https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/2/67309

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含め、釜石市など全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。同市の棒線事業部釜石製鉄所（米田寛所長）は他３拠点と共に「東日本製鉄所（ひがしにほんせいてつしょ）」となる。製造拠点として存続させ、再編後の事業規模や従業員数は、現状とほぼ変えない方針だ。

　北海道から九州までに点在する生産拠点の組織は「室蘭製鉄所」「東日本製鉄所」「名古屋製鉄所」「関西製鉄所」「瀬戸内製鉄所」「九州製鉄所」に集約する。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所（北九州市）の名称は「九州製鉄所八幡地区」に変更する。各地の生産設備は、ほぼ現状のまま維持する見通し。

　日鉄の宮本勝弘副社長は決算発表の記者会見で「（統合により）人材などソフト面の拡充を目指す。製造現場の自立性を高めて、つくる力の再構築を図りたい」と意義を強調した。
2092：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:12:42: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/11/02/20191102m_02.html
2019年11月2日（土）室蘭民報　朝刊
■ 日本製鉄が来年4月に6製鉄所に再編、室蘭は体制強化へ

　日本製鉄は１日、国内製造拠点の統合・再編を発表し、棒線事業部室蘭製鉄所を「室蘭製鉄所」に改めるなど、完全子会社の日鉄日新製鋼と合わせ国内１６カ所の製造拠点を、室蘭を含む６製鉄所に再編する。

　再編時期は２０２０年（令和２年）４月１日。自動車用の特殊鋼を製造する室蘭製鉄所は、棒鋼・線材の製造を継続する。

　中国の景気減速や鋼材価格の下落など事業環境が悪化する中、同社は「製造現場の自律性・効率性を高めて『つくる力』の再構築を確実に実現する」とし、室蘭含め社長直轄の製鉄所体制に再編することで、業務効率化や競争力強化を図るとしている。

　室蘭と名古屋を除き、鹿島、君津、釜石、直江津（製造所）を「東日本製鉄所」、和歌山、尼崎（製造所）、交通産機品事業部製鋼所を「関西製鉄所」、広畑と日鉄日新製鋼の呉ほか３製造所を「瀬戸内製鉄所」、八幡、大分、チタン事業部光チタン部を「九州製鉄所」に、それぞれ統合・再編する。

（菅原啓）

◆――　高炉改修、予定通り

　【解説】日本製鉄の国内製造拠点の統合・再編は、景気減速に伴う収益環境が悪化する中、東北関東や九州など、近接する製鉄所や製造品種ごとに組織をスリム化し、製造現場の効率化を進めて収益力強化を図る。

　室蘭製鉄所は棒線事業部から「独立」するが、自動車向けの棒鋼・線材の製造を継続し、社長直轄の製造拠点として位置付けが明確化される。

　米中貿易摩擦の影響で、鋼材価格の下落と原料価格高騰のダブルパンチで、国内鉄鋼メーカーの収益環境は厳しさを増す。同社も２０年３月期の業績予想は、事業利益が前年比７割減の１千億円と前期予想からさらに縮小した。

　足下の経営環境は厳しいが、室蘭製鉄所で２０年秋に予定される高炉改修に変更はなく、日鉄の棒線ブランドを担う国内最北拠点として「つくる力」のさらなる強化が求められる。

（菅原啓）
2093：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:15:39: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012841340.shtml
2019.11.02　神戸新聞
日鉄、６製鉄所体制に統合　姫路・広畑製鉄所は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に

　日本製鉄は１日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を２０２０年４月に６製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。

　日本製鉄が兵庫に構える製造拠点のうち、広畑製鉄所（姫路市）は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に、尼崎製造所（尼崎市）は「関西製鉄所尼崎地区」にそれぞれ改称される見通し。事業内容や人員体制は今後の検討になるという。

　広畑製鉄所は旧日本製鉄時代の１９３９（昭和１４）年開設。その後、富士製鉄や新日本製鉄などの主要拠点として操業し、現在は自動車などに使われる高級薄板に強みを持つ。今回の統合後も、瀬戸内製鉄所で中核的な役割を果たすという。２０１９年３月末の従業員は約１３００人。

　尼崎製造所は１９１９（大正８）年、住友伸銅所尼崎工場として創業。日本初の高級継ぎ目無し鋼管の一貫製造工場で、近年はステンレス鋼管に特化している。２０１９年３月末の従業員は約７００人。（横田良平）
2094：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537626?isReadConfirmed=true
2019/11/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属、佐賀の２拠点閉鎖　希土類磁石の業務集約・競争力強化

　日立金属は７日、電気自動車（ＥＶ）のモーターなどに使われる希土類磁石の事業再構築に向け、佐賀県内の製造拠点２カ所を、２０２１年３月末をめどに閉鎖する方針を明らかにした。別の拠点に業務を集約し、生産効率を高めてコスト競争力を強化する狙い。希土類磁石市場では世界経済の減速に伴う需要低迷に加え、中国企業などとの価格競争が激化し、同社の事業は採算性が悪化していた。

　希土類磁石を製造する直営の佐賀工場（佐賀県大町町）と、同工場の敷地内などで子会社のサガテックが運営する磁石加工工場の２拠点を２０年度末に閉鎖し、同時にサガテックを解散させる。佐賀工場の従業員約７０人は日立金属グループ内で配置転換し、サガテックの約８０人については再就職を支援する。埼玉県熊谷市、兵庫県養父市、中国、フィリピンの４カ所にある希土類磁石の製造・加工拠点の統合も検討する。

　日立金属の希土類磁石事業は、ＦＡ・ロボット向け需要の落ち込みと、自動車向けを中心とした価格競争の激化で収益が悪化し、１９年４―９月期の連結決算で、同製品を含む磁性材事業全体として約４２６億円の減損損失を計上。生産拠点の統廃合を含む再建策の検討を進めていた。

(2019/11/8 05:00)
2095：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52116060T11C19A1L91000/
2019/11/13 19:30　日本経済新聞　中部
愛知製鋼など3社、石灰の蓄熱システム開発　工場実証は世界初
2096：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:47:44: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012880645.shtml
2019.11.16　神戸新聞
日本製鉄、広畑製鉄所に４２０億円投資　ＥＶ用鋼板増産へ

　日本製鉄（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）に計４２０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）向け薄鋼板などの生産設備を増強する。環境規制の高まりに伴い、ＥＶなどの性能を引き上げる高機能鋼板の需要が一層増えると見込む。米中貿易摩擦の影響などで鋼材市況は厳しい環境が続くが、成長分野に投資を振り向けて収益力の改善を図る。（横田良平）

　自動車のモーターや発電所の変圧器などの基幹部材となる電磁鋼板の製造設備を、約１４０億円かけて強化する。日鉄は、２０２５年度に世界で生産される自動車のうち、エコカーの割合が現状の１桁台から３０％近くまで伸びるとみており、高品質な電磁鋼板の供給体制を整える。電力需要も世界的に高まると見込み、同様に電磁鋼板を製造する八幡製鉄所（北九州市）でも増強投資を決定している。

　広畑製鉄所ではさらに、約２８０億円を投じて鉄スクラップから鉄をつくる溶解の工程を刷新。現在の溶解炉や転炉を使う手法を、電気炉による工程に切り替える。少量案件への対応など柔軟性の高い生産が可能になり、二酸化炭素発生量を年間４０万トン削減できるという。電気炉１基を導入するなど設備を更新し、２２年度前半の稼働を目指す。

　一方、同製鉄所で手掛けるブリキ製造は２１年度後半をめどに休止する。生産拠点を八幡と名古屋製鉄所に集約して収益基盤強化を図り、従業員は製鉄所内で配置転換する見通し。

　広畑製鉄所は自動車向けなどのほかに、家電や建築柱などに使われる薄板を手掛け、１８年度の粗鋼生産量は６５万トン。２０年４月、日鉄と合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所（広島県呉市）などと統合再編し、「瀬戸内製鉄所広畑地区」に改称される予定。
2097：とはずがたり：2019/12/21(土) 22:44:19: 米鉄鋼大手1500人解雇　中西部の製鉄所、経営悪化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001258.html
2019/12/21 08:11共同通信

　【ニューヨーク共同】米メディアは20日、米鉄鋼大手USスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約1500人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。

　トランプ米政権が2018年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。USスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。

　USスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。
2098：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:36:40: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012913115.shtml
2019.11.27　神戸新聞
神鋼、子会社のコベルコ鋼管売却　グループ会社再編進める

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区脇浜海岸通２

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２７日、完全子会社のコベルコ鋼管（山口県下関市）を、丸一鋼管（大阪市）に売却すると発表した。コベルコ鋼管の発行済み全株式を、２０２０年４月に約１３８億円で譲渡する予定。事業拡大を通じて成長につなげたい丸一鋼管と、経営資源の効率化を図る神鋼の思惑が一致した。

　コベルコ鋼管は１９９６年に神鋼特殊鋼管として独立、１６年に現社名に改称した。ボイラー用の熱交換器や各種配管に使われる継ぎ目無しのステンレス鋼管、半導体用クリーンパイプなどを手掛ける。１９年３月期の売上高約２６１億円、純利益は７億４４００万円。

　売却に伴い、全従業員３７３人（１９年３月末時点）は丸一鋼管が継続雇用する見通し。現在、神鋼とコベルコ鋼管の間には原材料の供給やチタン管の加工委託の取引があり、売却後に取引関係を協議する。

　神鋼と丸一鋼管は薄板供給で長年の取引がある。今回の売却で、丸一鋼管は新たな商品分野への進出を図る。神鋼は今年９月にも子会社株式の一部譲渡を表明するなど、グループ会社の再編を進めている。（横田良平）
2099：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:56:48: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=592265&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/29　中国新聞
鋳物浴槽にホテル向け需要　大和重工、建設増で出荷先最多

ホテル向けの受注が増えているホーロー浴槽

　鋳物部品など製造の大和重工（広島市安佐北区）が、ホテルへの鋳物ホーロー浴槽の販売を伸ばしている。東京五輪・パラリンピックを控え、全国で高級ホテルの開業や改修が増えているためで、今年の出荷先は２０件と過去最多を見込む。住宅向けが伸び悩む中、ホテルに力を入れている。

　今年は新規で博多都ホテル（福岡市）やパークハイアット京都（京都市）、東京都内の有名ホテルに納めた。改修ではウェスティン都ホテル京都（同）などに納める。

　昨年の出荷先は１２件、２０１６年は５件だった。自社ブランドの浴槽のホテル向けの売上高は１８年に前年比４０％伸びた。１９年は１件当たりの台数は減るものの、１８年並みの売上高を予測する。

　ホーロー浴槽は溶かした鉄を型に流し込んで造り、表面にガラス質の粉を焼き付けてなめらかにする。清潔で傷が付きにくく、熱が伝わりやすい特長がある。一般向けには主に１０万～５０万円台で販売する。樹脂を使わず、環境への配慮や高級感を意識する外資系の引き合いが特に強い。営業チームがホテルのオーナーやデザイナーに売り込みを強めた効果もあるとみる。

　来春は今までよりサイズが大きいタイプも開発する。同社は「今後は大阪万博や横浜市などの統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の関連で、ホテルからの受注に期待したい」としている。（新山創）
2100：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:55:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540631?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、スチールコード工場刷新　30億円投じ効率改善

　東京製綱は韓国の大手線材メーカー、高麗製鋼グループと取り組んでいるスチールコードの合弁事業で、生産効率の向上に向けて総額３０億円の設備投資を行う。合弁会社、東綱スチールコード（岩手県北上市）の本社工場に最新の製造設備を導入し、世界最高水準の省エネルギー化・省人化工場を目指す。東京製綱と高麗製鋼の双方の技術力を融合し、工場のデジタル化・自動化を進めてコスト競争力を高め、スチールコード事業の２０２１年度黒字化を目指す。

　東京製綱の１００％子会社だった東綱スチールコードの第三者割当増資を、高麗製鋼グループが１１月末に引き受け、４７％の持ち株比率で資本参加したのを機に、工場設備を最新のものに入れ替えて生産効率を高める。

　東京製綱が培った品質管理や多品種同時生産のノウハウと、高麗製鋼側の量産技術や設備開発能力を生かして「生産のデジタル化」と「生産設備の自動化・無人化」を推進する。

　ラジアルタイヤの補強材となるタイヤコードをはじめとしたスチールコード製品は、新興国を中心に需要が堅調に推移しているものの、コモディティー化が進んだことでコスト競争が厳しさを増している。

　高麗製鋼グループの操業合理化ノウハウを生かしてコスト構造を改善し、収益基盤を抜本的に強化する。

(2019/12/5 05:00)
2101：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113780Z01C19A2X93000/
2019/12/9 16:19　日本経済新聞
JFEスチール系、鹿島の棒鋼生産撤退
2102：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20191213AK0011/
2019年12月13日 11時8分秋田魁新報
能代工業団地に新工場　鋼材製造の市川スチール、誘致企業に

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）は、能代市扇田の能代工業団地に扇田工場を新設し、鋼材の増産体制を強化する。来春着工し、２０２０年１２月に操業を始める予定。１２日付で県と市の誘致企業に認定された。

　扇田工場は敷地面積８千平方メートル。うち建物面積は３２００平方メートルで、既存の秋田第１工場（同市能代町）の約１・４倍となる。投資額は約５億３千万円。製造ラインを広く配置したり、溶接ロボットの導入を進めたりし、生産性や作業の安全性を高める。

　能代市内にある既存２工場の従業員数は計５７人。扇田工場を加えた３工場の従業員数は２４年までに段階的に増やし、計８２人とする計画だ。

　同社は今年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに伴い、受注増を見込んでいる。市川社長（６０）は、能代市役所で県と市から誘致企業決定の通知書を受け取り、「既存工場が従業員増で手狭になり、今より広い場所で働きやすい環境を整えたかった。能代での生産は今後、新工場を軸にしたい」と話した。

　同社は１９６４（昭和３９）年に市川組として創業。超高層ビルやマンション、橋梁（きょうりょう）補修向けの鋼材製造を手掛け、先月末に完成した国立競技場の建設にも携わった。２００５年に現社名。現在、千葉県鎌ケ谷市と能代市に計３工場を構え、従業員は計８１人。２０年２月期の売上高は約７億円を見込んでいる。
2103：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:32:50: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331530T11C19A2LKA000/
2019/12/13 17:55　日本経済新聞　関西北陸
淀川製鋼所が福井で物置生産　76億円投資、大阪から移転
2104：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:16:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377405?rct=n_hokkaido
2019年12/23 09:06 北海道新聞
ゴールドラッシュ再び？　遠軽・旧北ノ王鉱山で試掘　東京の業者、閉山後初の本格調査

旧北ノ王鉱山で進められているボーリング調査（ジャパンゴールド提供）

　【遠軽】北海道や九州で金の探査を手がける「ジャパンゴールド」（東京）が、町生田原の旧北ノ王鉱山で、残された金の含有量を調べるためのボーリング調査を行っている。１９４３年（昭和１８年）の閉山後、本格的な調査は初めて。地元では、金の産出による経済的な波及効果が広がる「ゴールドラッシュ」に期待している。

　同社は、採掘技術が進歩したことに加え、閉山が太平洋戦争の戦局悪化に伴う国策だったことから、金がまだ残っている可能性に着目し、国から試掘権を得て８月からボーリングを開始。１２月下旬までに６カ所で地表から深さ約５５０メートルまで掘り進め、地質サンプルを採取する。

　同社の大賀光太郎チーフエンジニアは「まだ多くの金が残されている可能性は大いにある。現在、鉱脈も見つかっているが、含有量などについては専門の分析会社に調査を依頼する」と話し、結果は来年２月ごろに明らかになる見通しだという。同社は来年もボーリングを実施する計画で、含有量によっては採掘権を得た業者と提携するなどの事業化も検討している。

　一方、地元・生田原では、新たな産業や観光資源化の可能性に注目。橋本建設はジャパンゴールドに協力し、鉱山周辺の作業道などの維持管理を行っている。えんがる町観光協会の理事も務める橋本政司社長は「生田原に人を呼び込みたいという思いで協力している。金が出れば観光資源となり、鉱山を巡るツアーなども考えたい」と意欲を見せる。

　生田原には同社のインドネシア人１６人が滞在して作業に当たっているほか、国内外から調査・研究を行う技術者らも集まっており、鉱山周辺の地域は以前と比べて、にぎわいを見せている。

　飲食店「ぽっぽ家」は、作業員にほぼ毎日、昼の弁当と夕食を提供。インドネシアに信者の多いイスラム教の戒律に従って豚肉は使用しない。店の清水勇一代表は「日本語であいさつしてくれるなど礼儀正しく、マチが活気づいている。少子高齢化が進んで町はさみしくなる一方だが、少しでもにぎわいが戻れば」と歓迎している。（高橋智也）

＜ことば＞北ノ王鉱山　遠軽町などによると、１９１６年（大正５年）に付近の畑から金塊が発見されたのが始まりとされ、３６年には金の産出量が当時道内第４位の７万３１８０グラムに達した。生田原、昭和、隆尾の各鉱山でも金銀の採掘が始まり、銅、水銀、石炭の鉱山も開発されて、旧生田原村は４０年に人口９３７１人と最盛期を迎えた。生田原のホテルノースキングの名は「北ノ王」にちなむ。鉱山周辺には、北海道を代表する建築家の田上義也（１８９９～１９９１年）らが設計した製錬所、会社の事務所や社宅などが整備されていた。
2105：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:30:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542750?isReadConfirmed=true
2019/12/25 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、姫路に加速冷却装置　形鋼の品質・高機能化実証

ＪＦＥ条鋼は姫路製造所の形鋼ラインに加速冷却装置を導入し、高品質化・高機能化を狙う

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、姫路製造所（兵庫県姫路市）の形鋼生産ラインに加速冷却装置を導入する。冷却制御の精度を高める狙いで、同製造所にある中小型の形鋼の生産ラインへ試験的に組み込み、形鋼製品の品質向上や高機能化といった効果を確かめる。３０００万―４０００万円を投じ、２０２０年９月までに設置工事を終える。導入効果を実証できれば、大型製品の生産ラインや他の工場にも広げる計画だ。

　圧延工程後、高温になった鋼板を冷ます際に、水冷式の熱処理設備である加速冷却装置を使う。冷却制御の精度を高めることで、形状や表面の状態が良好で高品質な形鋼を安定生産できるようにする狙い。鋼板の物性を改良するなどして、付加価値が高い新製品の開発にもつなげたい意向。添加元素の使用量が減り、コスト競争力が高まるといった効果も期待している。

　まず姫路製造所で中小型サイズの等辺山形鋼や平鋼、異形平鋼を製造するラインに組み込んで試験的に運用する。効果を踏まえて同じ姫路のＨ形鋼や溝形鋼、大型の等辺山形鋼などの生産ライン、さらに鹿島製造所（茨城県神栖市）の形鋼生産ラインにも導入する。

　ＪＦＥ条鋼は生産体制の最適化を狙い、複数の製造所にまたがる形鋼や鉄筋棒鋼の生産ラインを再編する。新しい生産体制が２０年１月に整うのを受けて製品の高品質化、高機能化に向けた投資を進め、競争力強化につなげる。

(2019/12/25 05:00)
2106：荷主研究者：2020/01/26(日) 11:11:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_hokkaido
2020年01/01 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭ＡＩ高炉導入特需期待　１９年ぶり改修へ１５００人増員　地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido01.JPG
今年改修される日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央）。ＡＩが導入されるなど最新鋭の高炉になる

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido02.JPG

　日本製鉄（東京）は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を１９年ぶりに改修する。総額約３５０億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能（ＡＩ）を導入、１２月上旬の稼働を目指す。８月中旬にも現高炉を停止。３カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大１５００人規模の日鉄関係者が増員される見通しだ。鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。

■車用鋼材が好調

　室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。２００１年１１月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる２０年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。改修後の容積は現高炉（２９０２立方メートル）とほぼ同じ３０１４立方メートル。最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るＡＩの導入だ。

　日鉄室蘭では、道内に現存する唯一の高炉で精錬前の炭素を多く含んだ鉄（銑鉄（せんてつ））を生産し、鋼にして棒や線状に圧延加工する。

　こうした一貫製鉄の「心臓部」が高炉だ。２４時間稼働する高炉の操業は、炉内に吹き込む熱風や、鉄鉱石とコークスの投入量など微妙な調整が必要で、熟練した社員の腕や経験に頼ってきた。

　ＡＩ導入に伴い、高炉内外の約５００カ所に設ける温度計やセンサーからデータを２４時間集積。データを解析し、熱風の具合や鉄鉱石、コークスの投入量などを最適化できるようにする。トラブル発生を防ぎ、安定した品質の鉄を低コストで生産し、世代交代が進む社員間の技術継承の課題解決にもつなげる。

■ノウハウ発信へ

　日鉄は現在国内に１３基ある高炉のうち、ＡＩ導入の第１号として室蘭製鉄所を選んだ。４月の組織統合・再編成では、棒線事業部に属している室蘭製鉄所は「社長直轄の製鉄所」（日鉄室蘭関係者）になる。自動車メーカー向け特殊鋼の中核生産拠点として存在感が高まるのは必至で、日鉄室蘭から同社グループの国内外の高炉へ、最新鋭ＡＩ高炉のノウハウを発信する戦略を描く。

　高炉改修は室蘭の活性化にもつながりそうだ。室蘭製鉄所では１９８７年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修について、地元経済界からは「向こう２０年程度、鉄のマチ室蘭の命脈は保たれた」と安堵（あんど）の声が広がる。

　さらに、高炉改修に伴い多くの日鉄関係者が室蘭に滞在する経済効果にも期待が高まる。８月中旬にも現高炉を停止し、ＡＩ高炉に不可欠な情報収集用の温度計やセンサーを設置するほか、高炉内部の耐火れんがの張り替えなどを行う。こうした関連工事に、道内外から日鉄社員や関連会社の担当者ら最大１５００人規模で投入される見通しだ。

■人口の１．８％相当

　室蘭製鉄所内構内では現在、社員約千人、協力会社約４千人の計約５千人が働く。最大時１５００人規模の増員は、日鉄室蘭の３割に当たり、室蘭市の人口（１９年１１月末時点で８万３１００人）の１・８％に相当する。人口が前年同期比で約１４００人減少している室蘭市にとって、一時的とはいえ影響は大きい。

　日鉄室蘭によると、増員する関係者の滞在には、空いている寮や社宅などを活用する方針で、室蘭市内などの宿泊施設も使う予定。日鉄室蘭のお膝元、輪西商店街振興組合の石田佳久理事長（５５）は「１９年前も昼の弁当など、結構受注があった。高炉改修で協力会社を含め関係者がたくさん訪れ、日鉄室蘭構内が活気づいてくれれば、買い物や飲食も増えて輪西商店街がにぎわう」と期待する。

　室蘭商工会議所も「飲食や宿泊、商業など室蘭で特需が生まれる可能性がある。日鉄の最新技術の導入が、地場の製造業の設備投資の呼び水になるとともに、室蘭のものづくり力のレベルアップにつながれば」と話している。（栗田直樹、今関茉莉）
2107：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:18:08: https://www.sakigake.jp/news/article/20200111AK0003/
2020年1月11日 7時14分秋田魁新報
ＤＯＷＡ、秋田製錬で亜鉛地金生産　メキシコに新鉱山開発

ＤＯＷＡホールディングスなどが開発したメキシコのロス・ガトス鉱山の施設（同社提供）

　ＤＯＷＡホールディングス（東京）は、米国の会社と共同開発したメキシコの新鉱山から月内にも鉱石の輸入を始め、グループ会社の秋田製錬（秋田市飯島）で亜鉛地金を生産する。現在は中南米の鉱山などから原料となる鉱石を年間約４０万トン輸入しており、このうち約５万トン分を新鉱山産に切り替える。不純物の少ない原料鉱石の安定確保を図る一環で、輸入する原料鉱石は全て秋田港から秋田製錬に運び込む。

　ＤＯＷＡによると、亜鉛は自動車や建築材料のめっきなどに用いられ、世界的に需要が高まっている。一方、海外では大規模鉱山の閉山が増え、原料となる鉱石の供給が不足傾向にあり、原料鉱石の安定確保が課題になっている。

　新鉱山はメキシコ北部のチワワ州にあるロス・ガトス鉱山で、操業期間は２０１９年７月から約１２年間を予定している。採掘段階の鉱石における亜鉛含有率は平均４・８％。これを１日当たり２５００トン処理し、純度を上げた亜鉛精鉱を年間約５万トン生産する計画だ。秋田製錬は他鉱山の亜鉛精鉱も使い、亜鉛地金を年間２０万トン以上生産する。

　ロス・ガトス鉱山の開発に、米国の会社と合わせて約３００億円を投じた。鉱石は１トン当たり２４７グラムの銀も含んでいる。亜鉛を取り出した後の精鉱は、ＤＯＷＡグループの小坂製錬（小坂町）で銀を取り出す。

　ＤＯＷＡホールディングスの関口明社長（５９）は「同鉱山の鉱石は鉄などの不純物が少なく、生産効率がいい。亜鉛だけでなく銀の生産量も上がるだろう。グループ全体で鉱山を活用したい」と期待を寄せている。
2108：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:33:24: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574862/
2020/1/11 6:00 西日本新聞一面中野雄策
八幡製鉄所が電磁鋼板増強へ　EV向け、年内にも100億円投資

　日本製鉄は、八幡製鉄所（北九州市）で電動自動車のモーターに使う電磁鋼板の生産能力を2020年にも増強する方針を固めた。世界的に環境規制が厳しくなる中、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の性能を高める鋼板の供給体制を整え、収益力の向上につなげる。投資額は100億円程度を見込む。

　日鉄関係者によると、増強を検討しているのは同製鉄所八幡地区の生産ライン。鉄を鋼板に加工する「下工程」の設備を大幅に改修し、電磁鋼板の高性能化と生産量増加を図る。20年内に着工する方針だ。

　日鉄は経営合理化策の一環として、4月に八幡製鉄所と大分製鉄所（大分市）を統合し、名称を「九州製鉄所」に変更する。約120年の歴史がある「八幡製鉄所」は消えるが、付加価値が高い電磁鋼板の生産拠点としての役割を強める。

　同製鉄所は、自動車メーカーの完成車工場が周辺に集積し、EVやHVの需要増加が見込める中国にも近い利点がある。19年には460億円を投じて設備増強することを決めており、さらなる増強に向けて今回の追加投資に踏み切る。

　電磁鋼板は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）を含む国内2拠点で生産。日系自動車メーカーの採用が増えているほか、変圧器向けもインドなど新興国経済の成長で市場拡大が見込める。

　日鉄は米中貿易摩擦長期化などで業績が急速に悪化しており、橋本英二社長は今月6日の年頭あいさつで「本体事業の赤字が継続、拡大する極めて危機的な状況だ」と指摘した。20年度までの3カ年の設備投資総額を1割程度減らすなど経営合理化を進める一方、業績回復に向け「電磁鋼板の戦略投資は続ける」（幹部）という。　（中野雄策）

【電磁鋼板】モーターや変圧器などの鉄心に使う材料で電気エネルギーを回転力などに変換する。電動自動車の普及拡大にはエネルギー損失を少なくするため、より薄い鋼板が必要になる。日本製鉄は、世界の自動車向け需要は2025年度に17年度から約7倍に増えると試算。中韓企業が追い上げる中、日本企業は高い安全性が要求される電動自動車向けの高付加価値品として生産を強化する。
2109：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:55:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54601610Q0A120C2L91000/
2020/1/20 19:30　日本経済新聞　電子版　中部
愛知製鋼の藤岡社長「新事業、2030年には主力並みに」
2110：荷主研究者：2020/02/03(月) 22:05:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=607366&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/25　中国新聞
原料自給へ第３焼結機稼働　ＪＦＥ、福山で

稼働した第３焼結機

　ＪＦＥスチールは福山市の西日本製鉄所福山地区で、新しい第３焼結機を稼働させた。原料の自給率を高め、コスト削減や操業の安定化を図る。

　焼結機は、粉状の鉄鉱石と石灰石を焼き固め、焼結鉱と呼ばれる直径数センチの塊を作る。２０１９年１２月末に稼働を始めた。古い第３焼結機は１９６９年に稼働し、８２年に休止。解体した跡地に１７年４月に新たに着工した。投資額は約４００億円。

　第３焼結機の年産能力は３００万～４００万トン。第４、５焼結機と合わせ３基体制になる。外部から買っていた原料を自前の焼結鉱に置き換え、原料コストを減らす。設備には最新ＩＴを導入し、環境に配慮する。

　ＪＦＥは鉄鋼市況が厳しい中、福山、倉敷両地区で原料コストを削減する投資に力を入れている。福山地区では５０年ぶりに第３コークス炉の更新も進めている。
2111：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:16: これはなかなかの衝撃やで～

呉製鉄所全面閉鎖の衝撃～冬の時代に入った鉄鋼業界～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。（経済部記者白石明大）

日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界３位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの１つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、２月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の１つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は４年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、２月７日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年９月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある２基の高炉のうち１基を2022年の９月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし３月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。
2112：とはずがたり：2020/02/15(土) 20:42:30: >>2111
始まりの始まり
鉄鋼業界の大規模な設備の削減は今後も続くのか。専門家は、今回の日本製鉄の発表は“始まりの始まりにすぎない”と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券山口敦シニアアナリスト
（山口シニアアナリスト）

「世界的に見ても鉄鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。日本国内の鉄鋼の需要と各社の生産体制の規模のギャップはまだ大きい。国内で呉製鉄所の閉鎖は始まりの始まりにすぎない。呉だけで打ち止めということはないのではないか」

日本の鉄鋼メーカーの行方は
鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。「強い反発を受けるのは覚悟している。しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。

日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。

冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

経済部記者白石明大
平成27年入局。松江局を経て現所属。現在、鉄鋼など素材産業を中心に取材。
2113：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:19: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608987&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
日鉄日新製鋼、呉の全高炉休止検討　生産体制を縮小

高炉の全休止が検討されている日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）が、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の第１高炉の操業休止を検討していることが３０日、分かった。呉製鉄所では第２高炉の２０２４年度での休止が決まっており、全ての高炉が止まることになる。国内の鋼材需要が落ち込む中、生産体制を縮小して収益体質を強化する狙い。実施されれば、地域経済は大きな影響が避けられない。

　▽全面閉鎖の可能性も

　呉製鉄所には高炉のほか、造船向けなどの鋼板製造設備があるが、将来的に製鉄所の全面閉鎖に踏み切る可能性もある。２基の高炉閉鎖で日鉄グループの国内生産能力は１割弱減る。今年４月に日鉄と合併する日鉄日新製鋼が保有する高炉は呉製鉄所の２基だけで、これらを休止すれば稼働する高炉がなくなる。

　呉製鉄所を中心とする鉄鋼業は、造船とともに重厚長大型の呉経済を支えてきた。製鉄所の従業員は約千人。関連会社や協力会社でも約２３００人が働く。呉市の新原芳明市長は「まずは事実関係の確認を急ぐ。できる限りの対応をしていきたい」と話した。

　呉製鉄所の高炉２基のうち、炉容積が大きい第１高炉は１９９５年の稼働で、第２高炉は０３年に操業を始めた。日鉄日新製鋼はこれまで２３年度をめどに第１高炉を拡大改修し、その後に第２高炉を休止する計画を示していた。

　日鉄は国内の収益基盤を強化するため、利幅の大きい高品質な製品の生産を増強する一方、余剰設備は休止を進めている。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉１基も２０年度末に休止する予定だ。加えて、日鉄日新製鋼を含めて全国に計１６拠点ある製鉄所や製造所を４月に６製鉄所に統合する。呉製鉄所は関西や四国の拠点と合わせて「瀬戸内製鉄所」となる。

　成長が期待できる海外事業は強化しており、欧州アルセロール・ミタルと共同でインド鉄鋼大手を買収するなど、将来への布石を打っている。

　日本鉄鋼連盟によると、１９年の国内粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４千トン。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込むほか、輸出先の東南アジアの鋼材市況も低迷している。
2114：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:28:49: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608986&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/30　中国新聞
「まさか」関係者に動揺　日鉄日新製鋼呉、全高炉休止検討

将来的な閉鎖の可能性も伝えられた日鉄日新製鋼呉製鉄所と、帰途に就く従業員たち（３０日午後７時２０分）

　「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所（呉市）の現在２基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた３０日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約３３００人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は３１日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。

　「２基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員（５５）は声を失った。協力会社の男性契約社員（６０）も「４０年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。

　日鉄日新製鋼は昨年１２月、第２高炉をことし２月中旬に一時休止すると発表したばかり。４月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。

　多くの関係者は、昨年８月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員（５１）は「（操業を停滞させている）火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。

　協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。

　関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ３１日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。
2115：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:55:35: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55102770R30C20A1TJC000/
2020/1/31 18:12　日本経済新聞　電子版中国広島
日鉄、呉の半製品生産を和歌山などで代替　高炉休止後

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55070570Q0A130C2TJ2000/
2020/1/31 2:00　日本経済新聞　電子版中国広島
日本製鉄、呉の高炉休止　中国台頭・保護主義が影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117690R30C20A1LC0000/
2020/1/31 20:33　日本経済新聞中国広島
日本製鉄の呉高炉休止、呉市が対応策検討
2116：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55413410X00C20A2EA1000/
2020/2/7 23:05 日本経済新聞
日本製鉄、さらなる合理化不可避　中韓台頭で稼ぐ力低下
2117：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:47:52: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200207/bsc2002071915020-n1.htm
2020.2.7 19:15 産経新聞
日本製鉄の高炉休止、背景に厳しい環境　国内は守勢強める

　日本製鉄が、日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を柱とする大規模な合理化策を発表した。決断の背景には、需要減や原料価格の高騰といった、鉄鋼業界を取り巻く厳しい環境がある。日鉄は、余剰設備を一気に削減することで筋肉質な体質への転換を急ぐ構えだが、今後も厳しい環境が続くと予想される中、今回のみに終わらない可能性もある。

　日本製鉄の和歌山製鉄所の高炉＝２０１９年２月、和歌山市

日本製鉄グループの主な製鉄所と高炉

　「過去に例を見ない（厳しい）状況に直面している」。日鉄の右田彰雄副社長は７日に東京都内で開いた記者会見で、改革に踏み切る理由をそう説明した。

　米中貿易摩擦の長期化などで、鉄鋼製品の需要は世界的に低迷。世界生産の約半分を占める中国勢が、景気刺激策を背景に生産を拡大し、鉄鉱石などの原料価格は高止まりしている。もともと中国の過剰生産で慢性的な供給過剰に陥っていただけに、閉塞感はさらに強まっている。

　国内も厳しい。昨年の粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万４０００トンと１０年ぶりに１億トンを割り込んだ。今年も同程度にとどまる見通し。老朽化などによる設備トラブルも頻発している。

　鉄鋼各社は、自動車大手などの顧客に値上げを要請してきたが、収益悪化を補うにはほど遠い状況だ。

　日鉄は、平成２４年１０月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して誕生、昨年４月に社名を新日鉄住金から改めた。２９年３月には日新製鋼（現日鉄日新製鋼）を子会社化している。相次ぐＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で企業規模が拡大した半面、収益力は低下。昨年１１月には、国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を６つの組織に再編する方針を打ち出し、リストラの観測が強まっていた。

　呉製鉄所は昭和２６年、「戦艦大和」を建造したことで知られる呉海軍工廠の跡地に建設された。日鉄日新製鋼で唯一の高炉を備えた拠点だが、老朽化が目立ち、規模も比較的小さい。和歌山製鉄所（和歌山市）は旧住金系の拠点で、休止する第１高炉は平成２１年稼働と新しいものの、競争力向上が課題となっていた。

　日鉄は昨年１２月、欧州アルセロール・ミタルとインド大手エッサール・スチールを買収。買収額は日鉄の負担分だけで３０００億円超に達した。「国内市場は人口減などで縮小していく」（右田氏）とみられる中、同業のＪＦＥホールディングスや神戸製鋼所を含め、新興国では攻め、国内では守りの姿勢を強めることになりそうだ。（井田通人）
2118：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:37:17: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55406180X00C20A2LC0000/?n_cid=SPTMG002
2020/2/7 20:40　日本経済新聞中国広島
日本製鉄、呉製鉄所閉鎖へ　地域経済・雇用に打撃
2119：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=611309&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/2/7　中国新聞
呉製鉄所の全ての生産設備閉鎖へ　日鉄日新製鋼、２３年９月末めど【動画】

日鉄日新製鋼呉製鉄所

　日本製鉄（日鉄）は７日、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）の全ての生産設備を２０２３年９月末をめどに休止し、閉鎖すると発表した。全２基の高炉は21年９月末をめどに止める。高炉を持つ製鉄所の閉鎖は日鉄で初めて。鋼材需要の低迷を受け、生産能力を減らして体質を強化する。関連、協力会社を含め約３３００人に上る巨大事業所の閉鎖が地域に及ぼす影響は計り知れない。

　東京で記者会見した日鉄の右田彰雄副社長は、呉製鉄所について「設備を止めて人を移す」と述べ、再稼働しない考えを表明。「競争力のある製鉄所を中心に効率的な生産を構築する」と説明した。

　呉製鉄所の従業員９６０人は配置転換などで雇用を維持する。計２３００人が働く関連、協力会社も対応を迫られる。

　これまで呉製鉄所については２基ある高炉のうち１基を24年度に止め、１基を残す計画を示してきた。昨年11月には全国16拠点を今年４月に６製鉄所へ統合し、呉製鉄所を「瀬戸内製鉄所」の一部にすると決めたばかりだった。

　日鉄は全国で生産体制を見直す。中国地方では、大分製鉄所光地区（光市）のチタン溶接管製造ラインも21年９月末をめどに休止する。子会社の日鉄ステンレスは衣浦製造所（愛知県）の精密品製造の設備を20年９月末をめどに止めて山口製造所（周南市、光市）などに生産を集約する。

　このほか和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基を22年に休止。八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の高炉休止を21年から20年に早める。一連の施策でグループの国内高炉は現在の15基から11基に減る。粗鋼生産能力は年約５００万トン少なくなり、収益が約１千億円改善される効果を見込む。

　設備の再編に伴い、20年３月期の連結純損益予想を４００億円の黒字から４４００億円の赤字に引き下げた。赤字額は過去最大となる。

　鋼材の需要減は業界共通の課題であり、ＪＦＥスチールや神戸製鋼所も抜本的な合理化策を迫られそうだ。（新山創、境信重）
2120：荷主研究者：2020/02/16(日) 15:38:38: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=611468&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/2/7　中国新聞
呉の閉鎖、グループ内で競争力低く　日鉄副社長会見、雇用確保を最優先

東京都内での記者会見で質問に答える右田副社長（右）

　子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所（呉市）を２０２３年９月末をめどに閉鎖すると発表した日本製鉄（日鉄）。７日、東京都内で記者会見した右田彰雄副社長は、グループ内での競争力の低さを閉鎖の理由に挙げた。製鉄所や協力会社の従業員の雇用については、別の製鉄所への配置転換や関連会社、協力会社で吸収するなど「最大限の取り組みを図る」とした。

　「競争力のある製鉄所を中心に効率的な最適生産を構築する。グループの全製鉄所のラインの実力を評価した」。右田副社長はどの設備を残していくかを決めるため、厳しくふるいにかけた点を説明した。各拠点の設備が老朽化していることにも触れつつ「全ての設備を更新するわけにはいかない」と言及。高付加価値の製品を造る投資効率の高い拠点に生産を集約する中、呉製鉄所は選別に残れなかった。

　呉製鉄所は１９５１年の操業開始と古くからあり、高炉を持つ製鉄所の中では比較的、規模が小さい。また、鋼板を加熱して薄く延ばす工程で、相対的にコスト競争力が低い点もネックになったとみられる。

　４月には関西や四国の拠点と合わせて瀬戸内製鉄所となる。同じ「瀬戸内」の拠点でも、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）は電気自動車のモーターなどに使われ高値で売れる電磁鋼板の設備を増強する。

　呉製鉄所には関連、協力会社を含めて約３３００人が働く。閉鎖すれば地域の雇用や経済に大きな影響が及ぶ。右田副社長は「大変重要な問題と捉えている」との認識を示し「雇用の場の確保を最優先にしたい」と強調。日鉄日新製鋼だけでなく、関連、協力会社の従業員にも最大限に対応する考えを述べた。

　日鉄日新製鋼の従業員には、職種や技能を生かせる製鉄所での勤務を検討する。協力会社については「鉄鋼製造の実務経験のある人には、当社グループの中でこれからも活躍してほしい」と語った。今後、経営者の意向や従業員の事情を考慮するとし「各社と真摯（しんし）に、丁寧に話し合いながらやっていきたい」と力を込めた。（境信重）
2121：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:51:32: https://www.sankei.com/economy/news/200212/ecn2002120030-n1.html
2020.2.12 17:52 産経新聞
ＪＦＥＨＤが東日本製鉄所の一部ライン休止　高付加価値品へシフト加速

　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１２日、東日本製鉄所の一部生産ラインを休止すると発表した。鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりで採算が悪化する中、余剰生産設備の削減や生産集約で収益改善を図る。

　京浜地区（川崎市）では、家電製品などに使う「冷延鋼板」のラインと表面処理設備の一部を今年３月末までに休止する。また、千葉地区（千葉市）でも缶詰や飲料缶の素材となる「缶用鋼板」のラインを令和４年度中に休止し、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）に生産を集約する。

　一方、高付加価値品へのシフトを加速。電気自動車（ＥＶ）のモーターに使う「無方向性電磁鋼板」は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の生産能力を５年度までに倍増させる。

　休止するラインで従事する約３６０人の従業員は配置転換する方針。また、休止により数十億円の固定費削減効果が見込めるとしている。

　同日発表した元年４～１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比８２・８％減の２６９億円と大幅に減少した。業績悪化を受けて、取締役と執行役員の基本報酬を当面の間、７～２０％減額する方針。都内で決算会見を行った寺畑雅史副社長は「最適な生産体制の見直しを国内外含め検討している」と述べた。

　鉄鋼大手では、日本製鉄も７日に日鉄日新製鋼呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉休止を含む大規模な合理化策を発表している。

　ＪＦＥＨＤの発表で、鉄鋼大手３社の元年４～１２月期決算が出そろった。最終損益は日本製鉄が赤字に転落。ＪＦＥＨＤと神戸製鋼所が減益となった。売上高は全社が減収となった。
2122：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:33:08: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=614088&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/2/18　中国新聞
日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉休止　「このまま廃炉」懸念

日鉄日新製鋼呉製鉄所の第１高炉（中央）と第２高炉（左上）。第２高炉は１５日から休止に入った（１５日午後０時３７分、撮影・田中慎二）

　呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所の第２高炉が１５日に休止したことが１７日、分かった。製鉄所内の火災を受け、昨年１２月に決めていた措置。親会社の日本製鉄（日鉄、東京）は全２高炉を２０２１年９月末をめどに止め、製鉄所を２３年９月末に閉鎖する方針を発表しているため、このまま廃炉となる可能性もある。

　両社は詳細を明らかにしていないが、複数の関係者によると、１５日未明に炉容積２０８０立方メートルの第２高炉への送風を止めた。両社によると、規模が大きい第１高炉（２６５０立方メートル）に生産を集中する。高炉２基でフル生産した場合の月産２７万トンに比べ、約６割の生産能力になるという。

　昨年８月に火災があった工場の操業停止が長期化し、鋼片などの減産で二つの高炉ともに低稼働が続いているのが主な理由。日鉄は７日に、２３年の製鉄所閉鎖方針などを発表したが、両社は第２高炉について「再稼働が前提」との見解を変えていない。

　地元の経済界などからは「１年半後に止めることが決まっているのに、時間やコストをかけて再稼働するだろうか」との声が出ており、製鉄所閉鎖方針の変更や、第１高炉のトラブルがない限り第２高炉の再稼働はないという見方もある。

　呉製鉄所を巡っては、広島県や呉市、地元選出の国会議員たちが機能の維持を日鉄に働き掛ける動きが活発化しつつある。（見田崇志、浜村満大）
2123：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:28:23: https://www.nmm.jx-group.co.jp/news/2019/post_80.html
2020年2月7日
JX金属株式会社

車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備の稼働開始について
――クローズドループ・リサイクルの実現に向けて――

　ＪＸ金属株式会社（社長：村山誠一、以下「当社」）は、このたび、車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備（※）を日立事業所（茨城県日立市）内に設置し、稼働を開始いたしました。今後到来が予見される使用済み車載用リチウムイオン電池の大量発生時代に備え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速してまいります。

　近年、世界的な環境意識の高まりを受け、電気自動車など環境負荷が小さい次世代自動車の急速な普及が進んでおりますが、こうした自動車の多くにはリチウムイオン電池を使用されるため、その正極材原料となるコバルト、ニッケル、リチウムなどレアメタルの需要は増大することが見込まれます。一方で、この先5年から10年を目途に、使用済みとなった車載用リチウムイオン電池の大量発生が見込まれており、使用済み電池からのレアメタル回収は、資源の有効活用、資源の安定確保の両面から、重要な課題となっています。

　当社では既に敦賀工場（福井県敦賀市）において、民生用リチウムイオン電池のリサイクル実証試験を国内最大規模で行っており、廃正極材ではなく廃電池そのものからでもレアメタルを回収できる技術を有しています。次のステップとして、本技術を基に、車載用リチウムイオン電池にフォーカスしたクローズドループ・リサイクルの技術開発を進めるべく、日立事業所内にベンチスケール設備を建設し、このたび稼働を開始いたしました。

　この設備では、自動車メーカーや電池メーカー各社からご提供いただいた原料を元にリサイクル品サンプルを生産し、適切なコストでの処理が可能な量産プロセスを確立することを目的としています。液、塩、メタルなど、さまざまな形状の作り込みができる自由度の高い設計となっている点が特徴で、コバルト、ニッケル、リチウムを金属ごとに分離し、電池グレードの品質で回収することが可能です。

　車載用リチウムイオン電池のリサイクルを本格的に根付かせていくためには、回収や解体も含めた社会的なスキームが不可欠です。当社は、本リサイクル技術を確立させることにより、このスキームの構築に積極的に参画し、その実現に向けた動きをより一層加速してまいります。

　これからも当社は、時代の要請に応え、貴重な非鉄金属資源リサイクルの取り組みを推進し、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

以　上

（※）ベンチスケール設備：連続型小型試験装置のこと。

＜参考資料（写真）＞

◆ベンチスケール設備

◆回収したレアメタル

【塩】

　　炭酸リチウム　　　　　　　硫酸コバルト　　　　　　　　硫酸ニッケル

【液】

　　硫酸ニッケル　　　　　　　硫酸コバルト

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2124：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:48:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55889760Q0A220C2LC0000/
2020/2/20 20:30　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄の呉製鉄所閉鎖、地元経済からの注文と課題
2125：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:37:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56057990W0A220C2X11000/
2020/2/27 2:00　日本経済新聞　電子版　中国広島
日本製鉄、しがらみ捨て製鉄所改革　「橋本カラー」濃く
日経産業新聞コラム（ビジネス）
2126：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:50:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128150X20C20A2000000/
2020/2/28 2:00　日本経済新聞　電子版　関西大阪
日鉄ショックに負けない電炉株　世界で「地産地消」
大阪経済部　梅国典
2127：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:10:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56436000V00C20A3L83000/
2020/3/5 17:15　日本経済新聞　関東埼玉
UACJ金属加工、5月末に埼玉の深谷工場を閉鎖
2128：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:12:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013167072.shtml
2020.03.05　神戸新聞
神戸製鋼、日本製鉄の道路事業統合　２１年４月に新会社

神戸製鋼所神戸本社＝神戸市中央区

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は４日、防護柵や防音壁などの道路関連事業を日本製鉄（東京）と統合すると発表した。公共投資の絞り込みで、道路建設投資の減少が続いており、両社の経営資源を組み合わせて競争力を強化する。

　神鋼子会社の神鋼建材工業（尼崎市）が、日鉄系の日鉄建材（東京）の関連事業を吸収。２０２１年４月１日をめどに、日鉄神鋼建材（同）を設立する。

　統合新会社の出資比率は日鉄建材が６５％、神鋼が３５％の予定。防護柵の生産については、日鉄建材大阪製造所（大阪府高石市）の関連設備を２３年をめどに休止し、同社野木製造所（栃木県野木町）と神鋼建材本社工場の東西２拠点体制にする。

　神鋼建材は１９４９年に設立。ガードレールやフェンスなどの防護柵や防音壁を主力とし、１９年３月期の売上高は約１３０億円。従業員約２５０人は原則、新会社に移る。（大島光貴）
2129：チバQ：2020/03/28(土) 23:32:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000616-san-bus_all

鉄鋼業界、需要減少に感染拡大が追い打ち　ＪＦＥ高炉休止

3/27(金) 22:54配信

産経新聞

　ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。（平尾孝）

　「休止は昨年から社内で検討を重ねてきたことで、因果関係はない」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で、高炉休止の判断について新型コロナの影響を否定した。

　だが、高炉休止による経営体質改善を図る中でも、来期の業績は「Ｖ字回復するとは言い切れない」と述べ、足かせになっていることは認めた。

　北野氏は「世界経済の失速によって、原料高・製品安や国内需要の縮小などが今後も続く」との見解を示す。原料の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない良質な石炭は世界中の鉄鋼各社の争奪戦となっており、価格が高止まりする。一方で、製品価格には原料の値上がり分を十分に転嫁できていない。

　主要顧客である自動車産業では国内販売が減少傾向で大市場である中国やインドなども頭打ちだ。さらに電動化や自動運転などの次世代技術への対応を進める「大変革の時代」の最中でもあり、鋼材価格の値上げを受け入れにくい。

　北野氏は少子高齢化の影響で国内需要も「毎年１％のペースで減少する」と悲観的な見方を示す。

　それ以上に問題となるのが中国だ。昨年の粗鋼生産量は約１０億トンと過去最高だった。日本の１０倍超の規模で、世界生産の過半数を占める。景気を刺激したい地方政府の意向を背景に、現在でも粗鋼生産を増やしている。一方で、米中貿易摩擦の影響で景気が低迷し、中国国内での需要が減少しており、余った鋼材が輸出に向かい、世界規模で供給過剰を引き起こしている。

　こうした厳しい環境に加え、新型コロナで全世界で消費が大きく落ち込んだことで、今後の鋼材需要動向は「読みにくい状況」（北野氏）となり、収益改善のシナリオが見通せなくなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000098-mai-bus_all

JFEが川崎の高炉23年度めどに休止、連結赤字1900億円に

3/27(金) 20:23配信

毎日新聞

　鉄鋼国内2位のJFEスチールは27日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉1基を2023年度をめどに休止すると発表した。鉄鋼需要の低迷など経営環境の悪化を受けて合理化を図る。持ち株会社のJFEホールディングス（HD）は、生産設備の再編に伴う損失などで、20年3月期の連結最終（当期）損益が1900億円の赤字（前期は1635億円の黒字）に陥るとの見通しを示した。

　京浜地区で唯一稼働していた高炉1基を休止し、一部製品の生産設備だけを残して千葉地区（千葉市）に集約する。一方、西日本製鉄所の福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉各3基は維持する。これによって東日本の高炉は千葉地区の1基のみとなり、国内全体の生産体制は7基となる。休止する高炉などで作業する社員約1200人は配置転換などで雇用を確保する。

　JFEスチールの北野嘉久社長は27日の記者会見で、今回の合理化策について「競争力強化に向けた『選択と集中』による構造改革」と強調。その背景として、米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷や、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、新興国の鉄鋼生産能力拡大による競争の激化などを挙げた。

　JFEHDは20年3月期に130億円の黒字を見込んでいたが、設備再編に伴う減損処理などで約2200億円の損失を計上し、過去最大の1900億円の最終赤字となる。JFEスチールは今回の生産体制見直しにより、年間約600億円の収益改善効果を見込む。

　鉄鋼業界を巡っては、呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を決めた最大手の日本製鉄が4400億円の赤字に陥る見通しで、苦境が鮮明になっている。【袴田貴行】
2130：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:36:26: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591839/
2020/3/14 6:02
西日本新聞九州＋内田完爾
なぜ灰色？鉄都北九州の「れんが」　製鉄所の副産物、戦前から活用

北九州市若松区の街中に残る鉱滓れんがの壁（撮影・米村勇飛）

くぎなどを製造する安田工業は、100年以上前の鉱滓れんがでできた建物を現役の工場として使用。設計は佐賀県出身の建築家辰野金吾＝北九州市八幡東区

　戦前の建物が残る北九州市の街中は、れんが造りの建物が目につく。観光地の「門司港レトロ地区」（同市門司区）の赤れんがの建物は有名だ。ただじっくり見ると、赤れんがばかりでなく、ねずみ色っぽいれんががあることに気付く。これは一体何なのか。汚れているだけなのか。この地味な謎を探ると、「鉄都」北九州ならではの風景であることが分かった。

　「北九州の街中でたまに見掛けるねずみ色っぽいれんがは、鉱滓（こうさい）れんがです」。産業考古学会理事の市原猛志さんが教えてくれた。市原さんによると、製鉄所の高炉で鉄鉱石を還元して鉄を取り出す過程で出る副産物（スラグ）を利用し作ったものだという。

　市原さんの調査では倉庫や工場など、鉱滓れんがを使った建物は北九州市内に50棟ほど存在。民家の「塀」や「石段」などの構造物はもっと多いという。鉄の街が生んだ「れんが」だったわけだ。

　市原さんによると、鉱滓れんがは1907年に生産を開始。80年代まで作られていたという。大量に出るスラグの処分方法の一つだった。九州一円で使われたが、重量があって運搬する手間がかかることから、地元での消費が多かったようだ。次第にれんがの需要自体が減って生産を中止したという説がある。

　日本製鉄関連会社の日鉄高炉セメント（小倉北区）は、八幡製鉄所のスラグを使ってセメントを製造している。同社によると、社史には鉱滓れんがが通常のれんがに比べ強度があり、寒さにも強いとの記載があるという。スラグを使ったセメントも強度が増すといい、同社の社員は「副産物の再利用なので、セメントの原料である石灰石の使用も減り、エコでもあるんです」と胸を張る。

　製鉄所がある他の都市はどうなのだろうか。「釜石製鉄所（岩手県釜石市）でもかつて鉱滓れんがは作られていました」。岩手大理工学部の小野寺英輝准教授（機械工学）は話す。ただ現在、街中で見掛けることはほとんどないという。

　釜石市は太平洋戦争で艦砲射撃を受け、多くの建物が破壊された。その際、鉱滓れんがの建物も消えたと小野寺さんはみている。「鉱滓れんがは北九州に特徴的な風景といっていいと思いますよ」

　東京駅で知られる建築家辰野金吾が設計した、鉱滓れんが使用の工場も残る北九州市。しかし、産業考古学会の市原さんによると、建て替えなどで急速に失われているという。市によると、鉱滓れんがのある風景は映画のロケ地にもたびたびなっており、「鉄都」の貴重な地域資源として可能性は大きい。（内田完爾）
2131：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:22:34: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/201012
2020/03/20　上毛新聞
廃棄菌床を燃料化　上野村きのこセンター鋳造用コークス代替

シイタケの収穫を終えた菌床から作られたブリケット

　シイタケを栽培、販売する群馬県の上野村きのこセンター（社長・黒沢八郎村長）は、長野市の鋳造メーカー「コヤマ」（小山隆宏社長）と連携し、収穫を終えた菌床を金属溶解などに使うコークスに替わる燃料として再利用する事業に取り組んでいる。木材が主原料の菌床が石炭由来のコークスに替わることで、温室効果ガスの削減につながると期待を込める。

　きのこセンターで粉状に加工した菌床をコヤマが買い取り、圧縮して代替燃料「ブリケット」にする。ブリケットはコヤマが自社で金属を溶かすときに利用している。2016年から連携して開発を進め、19年に試作品が完成。量産も始まり、同社で使うコークスの約５％をブリケットに替えているという。

　きのこセンターではおがくずに水や菌を含ませて成型した菌床を自社で作り、シイタケを栽培している。収穫を終えた菌床は砕いて堆肥にすることが多かったが、農家の高齢化で堆肥の需要が減ったため、菌床の廃棄が課題だった。一方、コヤマでは10年ほど前からバイオ燃料の開発に乗り出していた。
2132：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405298?rct=n_hokkaido
2020年03/24 10:48 北海道新聞
＜現場から＞室蘭　日鋼室蘭、新会社に移行　「稼ぐ体質」へ抜本改革

４月１日に新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」に生まれ変わる日本製鋼所室蘭製作所

　【室蘭】日本製鋼所（東京）は４月１日、室蘭製作所（岩本隆志所長）が担う素形材・エネルギー事業を日鋼本体から切り離し、子会社４社と統合した新会社「日本製鋼所Ｍ＆Ｅ」（室蘭）を発足させる。原子力関連製品の受注減で苦境が続く中、完全独立採算制をとることで「稼ぐ体質」への改善を急ぐ。

　日鋼室蘭が中核の鉄鋼事業と風力の技術部門を、溶接・圧延の日鋼ＭＥＣ（室蘭）に承継させ、同社が機械加工の日鋼機械センター、発電所設備点検などの日鋼検査サービス、風力発電機保守のＪ―Ｗｉｎ（いずれも室蘭）を吸収合併する。商号は日本製鋼所Ｍ＆Ｅに変更するが、組織名として「室蘭製作所」は残る。

　減員は行わず、日鋼の約７００人は出向、子会社の約８００人は転籍し、１５００人規模で始動する。

■原発事故が逆風

　日鋼は室蘭発祥で創立は１９０７年（明治４０年）。「１１３年目の大転換」（岩本所長）に踏み切ったのは、東京電力福島第１原発事故の影響で、主力の原発関連の鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）製品の受注が激減したためだ。日鋼室蘭が受け持つ素形材・エネルギー事業の売上高は、原発事故前の２０１０年３月期に１２１９億円と日鋼全体の６割を占めていたが、１９年３月期は４１２億円と３分の１に減り、日鋼内でのシェアも１８％に落ち込んだ。

　このため日鋼室蘭は一時帰休などを行う一方、昨年４月から環境装置・産業設備製造の月島機械（東京）との協業を開始。同８月にはＪＸ金属（同）と銅、チタンの合金を製造する会社を設立した。収益構造の多角化を進めた結果、１９年３月期の営業損益は３期ぶりの黒字に。新会社は「黒字安定化への日鋼室蘭改革の抜本策」と位置付ける。

■航空分野にも力

　主要事業は３本柱。年間売上高４００億～４５０億円の半分を占める鋳鍛鋼事業は、電力・原子力以外にも情報通信や産業機械向けに製品の多様化を図る。

　鋼材鋼管事業は、主力のクラッド鋼の設備投資に約４０億円を投じ、電動化を軸に生産性と品質を向上させる。天然ガス輸送に使われるクラッド鋼管は欧州３社とシェア争いをしており、競争力を高める狙いだ。

　「合併効果が最もある」（日鋼室蘭幹部）とみているのがエンジニアリング事業。溶接構造物、メンテナンス、検査サービスなど各社が開拓してきた事業を束ねることで、検査と維持補修を一体的に売り込めるといった相乗効果が期待でき、１００億円規模の増収を目指している。

　中長期的には、航空分野を収益の柱に育てる。製造に必要な国際認証「ＪＩＳＱ９１００」を昨年取得し、自衛隊向けの部品を出荷した。成長が見込める民間機向けの認証取得も急ぐ。

　新会社は鋳鍛鋼など主要３事業をユニット化して、計画から製造、出荷まで一貫して運営する。初代社長に就く岩本所長は「重厚長大から保守点検サービスまで、幅広い事業をニーズに合わせて提供し、日鋼室蘭を黒字体質に転換したい」と意気込む。（室蘭報道部　栗田直樹）

＜ことば＞日本製鋼所Ｍ＆Ｅ　４月１日に発足する日本製鋼所の事業子会社。社名はMaterials（素材、材料）とEngineering（工学・技術、エンジニアリング）の頭文字から取った。製品は鋼に限らず、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）複合材や銅合金など素材の多様化を図り、検査や維持補修などエンジニアリング部門を強化する方針を社名に込めた。
2133：チバＱ：2020/04/16(木) 19:21:35: https://digital.asahi.com/articles/ASN4434JHN43ULFA03Y.html?pn=3
日本製鉄が3万人一時帰休へ　コロナで鋼材需要が急減
有料記事新型コロナウイルス

江口英佑、真海喬生

2020年4月4日 11時00分

　鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。

　日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。

ここから続き
　日鉄関係者によると、対象は全国の製鉄所などで働く約3万人。2023年秋までの閉鎖を発表している呉製鉄所（広島県呉市）も含まれる。休職は月2日ほどとなる模様だ。

　従業員の雇用を維持した企業に対して国から支払われる「雇用調整助成金制度」を利用し、休業手当を支払う方針。新型コロナの感染拡大を受け、国は雇用調整助成金を拡充する。

　日鉄は、鉄鉱石や石炭など原材料価格の高止まりで利幅が薄くなっているうえ、中国勢の台頭で業績が急速に悪化している。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字を見込む。

　一時帰休について、鉄鋼国内2位のJFEスチールの広報担当者は「労組と協議している段階ではない」と話す。3位の神戸製鋼所は「需要を見極めている段階」としている。

　JFEスチールの親会社、JFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を、神鋼も150億円の純損失を見込んでいる。

　日鉄も含め、これらの業績見通しは感染拡大を十分には織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性がある。（江口英佑、真海喬生）
2134：チバＱ：2020/04/16(木) 19:29:25: https://www.asahi.com/articles/ASN4H6GDYN4HULFA01M.html
JFEも高炉2基を一時休止へ　1.5万人の一時帰休も
有料記事

江口英佑 2020年4月15日 21時30分
　鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の基幹設備の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が減っているためで、全社員1万5千人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。

　倉敷と福山には高炉が3基ずつある。倉敷の1基は予定していた改修を早め、4月末に止めて2021年末まで工事をする。福山の1基は6月末に高炉に熱風を送るのをやめ、再稼働可能な状態で操業を止める。同社の高炉は8基あり、一時休止する2基の粗鋼生産能力は同社の約25%に上る。再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」（広報担当者）という。

　一時帰休は5月から全社員約1万5千人に対し、月3日を上限に実施する。従業員の雇用を維持した企業に国から支払われる「雇用調整助成金」を使い、休業日は賃金の8割にあたる休業手当を支払う方針だ。

ここから続き
　JFEスチールはすでに、川崎市の製鉄所の高炉1基を2023年度をめどに休止することを決めている。減損損失の計上で、親会社のJFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を見込んでいる。

　国内最大手の日本製鉄も2月に呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を発表、4月には高炉2基の一時休止や3万人の従業員の一時帰休も決めた。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字になる見通しだ。

　鉄鋼各社は、鉄鉱石など原材料価格の高止まりや中国勢の台頭を背景に業績が悪化。さらに新型コロナの感染拡大で主要顧客の自動車メーカーが工場を休止したうえ、建設需要も低調で鋼材需要は急減している。経済産業省は4～6月の国内の粗鋼生産量を、リーマン・ショック以来の低水準と見込んでいる。（江口英佑）
2135：チバＱ：2020/04/16(木) 19:32:53: https://www.asahi.com/articles/ASN482RGLN47ULFA02V.html?iref=pc_rellink_01
日本製鉄が高炉2基を一時休止へ　コロナで鋼材需要減
有料記事

江口英佑

2020年4月8日 9時30分
　鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、茨城県鹿嶋市と和歌山市の製鉄所で、基幹設備の高炉を1基ずつ計2基、一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車向けなど鋼材の需要が減っているためだ。

　一時休止するのは、東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉2基のうち1基と、関西製鉄所の和歌山地区にある高炉2基のうち1基。4月中旬以降に順次、休止する。いつまで休むかは今後の需要しだいだが、少なくとも数カ月に及ぶ見込みという。2基の粗鋼生産の能力は、日鉄の国内の1割強にあたる。

ここから続き
　今回の一時休止では高炉へ熱風を送るのを止める。再稼働の作業には1週間から10日かかる。

　今回、和歌山で一時休止する高炉は、2022年秋までに操業を止める予定を発表済みだ。需要が回復しなければ、このまま再稼働できない可能性もある。

　日鉄はまた、管理職も含めた約3万人の従業員に対し4月から月2日程度の一時帰休を実施することも発表した。

　日鉄は2月、広島県呉市の呉製鉄所の23年秋までの閉鎖など生産体制の再編を発表した。20年3月期の純損失は過去最大の4400億円を見込む。この見通しは新型コロナの感染拡大を十分に織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性もある。（江口英佑）
2136：とはずがたり：2020/04/23(木) 01:06:23: 神戸製鋼が一時帰休　大手３社実施へ―新型コロナ
2020年04月23日00時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201204&g=eco

　神戸製鋼所が、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施することが２２日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による鋼材需要の減少を受けた措置。日本製鉄、ＪＦＥスチールも既に一時帰休の実施を発表しており、高炉を持つ鉄鋼大手３社がそろう見通しとなった。
　神戸製鋼の一時帰休はまず、鉄鋼の主力生産拠点である加古川製鉄所（兵庫県加古川市）などで実施し、同社全体に対象が広がれば１万人規模に膨らむ。月内に労働組合に提案し、詳細を詰める。
2137：とはずがたり：2020/04/30(木) 04:28:30: ＪＦＥ、生産ライン一部休止　需要減で３６０人配置転換
2020年02月13日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2020021300022

　ＪＦＥホールディングスは１２日、東日本製鉄所の京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の鋼板生産ラインの一部を休止すると発表した。世界経済の減速で需要が減少しているためだ。休止する生産ラインで働く約３６０人の従業員は配置転換などで対応する。

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2138：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:59:43: https://www.sankeibiz.jp/business/news/200327/bsc2003271407016-n1.htm
2020.3.27 14:07 産経新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　鋼材需要低迷で合理化

　ＪＦＥスチールが、東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉（炉容積５千立方メートル）を休止する方向で調整していることが２７日、分かった。関係者が明らかにした。鋼材需要が低迷しており、生産設備の集約により合理化につなげる狙い。

　鉄鋼各社は原材料価格の上昇に鋼材価格の値上げが追いつかず、収益が悪化。鋼材需要減が追い打ちをかける形になっており、最大手の日本製鉄も呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖や和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉１基の休止を決めた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鋼材需要がさらに落ち込むとの懸念が出ており、生産体制の見直しが急務になっている。

　京浜地区では現在、第２高炉だけが稼働している。休止が決まれば、東日本製鉄所の高炉は千葉地区で稼働する１基体制となる。
2139：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:21:52: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013228208.shtml
2020.03.28　神戸新聞
「神戸製鉄所」半世紀で幕　震災で高炉停止、復興の象徴　神鋼、加古川製鉄所傘下に

４月１日から「神戸線条工場」となる神鋼の神戸製鉄所＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門前にある看板＝神戸市灘区灘浜東町

正門には神戸製鉄所の名を記した木の札があった＝神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門などの位置を案内する看板＝神戸市灘区灘浜東町

　神戸製鋼所は４月１日付で、神戸製鉄所（神戸市灘区）を「神戸線条工場」に改称する。加古川製鉄所（加古川市）の下部組織となり、品質保証や経理などの間接部門を加古川に集約。１９７０年から半世紀続いた神戸製鉄所の名称が消える。

　神鋼は、鉄鉱石と石炭から鋼を作る体制を整えるため、高炉を備えた前身の灘浜工場を５９年に開設。６１年に神戸工場に改称し、加古川でも高炉を稼働させた７０年に神戸製鉄所に変更した。

　９５年の阪神・淡路大震災では唯一稼働していた第３号高炉が緊急停止したが、社内外の関係者が力を合わせて約２カ月半で火入れまでこぎ着け、被災地復興の象徴とされた。しかし、鋼材の需要低迷や中国勢の増産を背景に競争力の強化を図るため、高炉を廃止し鋼の塊を作るまでの上工程を加古川に一本化した。

　現在は、加古川から運んできた半製品を圧延し、世界シェア５０％を握る自動車の弁ばね用線材をはじめ、線材や棒鋼を生産する。従業員数は６８５人（１９年３月時点）。１０７万平方メートルの敷地内では石炭火力発電所２基が稼働し、２１、２２年度の営業運転を目指して２基を建設している。（大島光貴）
2140：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:25:54: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553202?isReadConfirmed=true
2020/3/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ、川崎の高炉休止へ　設備集約でコスト競争力高める

会見する北野ＪＦＥスチール社長

　日本製鉄に続いてＪＦＥスチールが、生産合理化のための高炉休止を決めた。東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）にある第２高炉を、２０２３年度をめどに休止させる。人口減少などに伴う内需の縮小や、中国メーカーなどとの競合激化をにらみ、製造設備を集約して収益性とコスト競争力を高める。鉄鋼需要の収縮が今後さらに深刻化した場合、日本製鉄との間で、高炉を含む上工程機能の相互活用に発展する可能性もありそうだ。

　ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は２７日の会見で「鉄鋼の国内需要は２３年度にかけて年率１％減る」と述べ、生産能力の削減が急務だとの認識を示した。

　第２高炉を含む上工程機能のほか、京浜地区の熱延設備も休止させ、一部を除く薄板の生産機能を東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。粗鋼ベースで年間約４００万トンと、全社の約１３％に相当する能力削減になる。先に打ち出した食品・飲料缶向け鋼板や冷延・表面処理鋼板の設備休止を含む固定費の縮小などで、年間６００億円程度の収益改善を見込む。

　京浜地区では２基あった高炉のうち第１高炉がすでに休止しており、第２高炉の休止で高炉一貫製鉄所の歴史を終える。今後は他の製鉄所から半製品の供給を受け、高付加価値型の建材向け厚板や鋼管に仕上げる業務に専念する。休止する工程に携わる従業員約１２００人の雇用は、配置転換などで維持する。

　また同社を傘下に置くＪＦＥホールディングスは、２０年３月期の連結当期損益が１９００億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）に転落するとの見通しを示した。千葉地区を含む東日本製鉄所の収益力低下を受け、２２００億円程度の減損損失を計上するため。

(2020/3/30 05:00)
2141：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:22: https://www.japanmetal.com/news-to2020033095178.html
2020年3月30日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【上】　錆と戦い自ら市場開拓

　「進化する鉄―新しい価値の創造に向けて―」。ちょうど10年前、2010年3月に発行された「日新製鋼設立50周年記念誌」のメインテーマで、「無限の可能性を秘めた鉄と向き合いながら、お客様の夢を実現するために…、深く、深く開発を進め、価値を形にする。それが、私たち日新製鋼のしごとです。常に一歩先を見つめながら、豊かな未来を実現する最高の素材をつくり続けてまいります」と巻頭で宣言している。

　日新製鋼（現・日鉄日新製鋼）の歴史は、錆との戦いの歴史だった。素材としての可能性を広げるために、鉄の弱点である錆を克服する「めっき技術」開発への挑戦を続けてきた。また錆に強い「ステンレス」の量産化にいち早く着手し、市場を自ら開拓してきた。

　1963年に開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板「ペンタイト」は高い塗膜密着性を実現。65年には「ガスワイピング法」（ＹＧ）を開発。エアーの吹き付け圧力によってめっき付着量をコントロールする技術で、従来のロール方式に比べて約2倍の生産性向上を実現し、各国の特許を取得。

　70年には、耐熱性を高めたアルミめっき鋼板「アルスター」を商品化した。ＹＧ法で製造された亜鉛めっき・アルミめっき鋼板は、優れた耐食性と美しい表面肌によって高い評価を獲得し、月星印のブランド名とともにアジア市場に広く浸透していった。

　99年には世界初の亜鉛―アルミニウム―マグネシウム複合めっき層を持つ高耐食性溶融めっき鋼板「ＺＡＭ」を開発。99年に操業を開始した東予製造所は、高耐食性鋼板の製造プロセス技術を結集。物流を完全無人化し、省エネも追求した高品質・高効率製造拠点として、現在も「ＺＡＭ」と「ペンタイト」の主力生産拠点となっている（注）。

　ステンレス分野では、58年に設立した周南製鋼所に日本初となる広幅センジミア・ミルを導入し、ステンレス薄板の量産を開始。電炉―転炉―連続鋳造の製鋼工程、（呉製鉄所の熱間圧延工程）、冷間圧延―精整工程までの自社一貫製造体制を確立し、電炉―転炉―真空脱ガス炉のプロセスは使用原料の自由度を飛躍的に向上。69年には世界唯一のセンジミア4基のタンデム冷延ミル「3ＺＭ」を設計・導入し、圧延技術革新を図った。70年にはスペインのアセリノックスに出資・参画し、ステンレス工場の建設・操業技術を支援。ルーマニアのオテリノックス、韓国のサンミ・スチール、ＰＯＳＣＯ、台湾のＹＵＳＣＯ、米国のノース・アメリカン・ステンレス、インドのジンダル・ステンレスなどに技術を供与し、地球規模でのステンレス需要開拓を牽引した。
2142：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:26:51: https://www.japanmetal.com/news-to2020033195258.html
2020年3月31日　日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め　長年の歴史に幕【下】　呉製鉄所／挑戦のＤＮＡ、永遠なれ

　1908年（明治41年）に大阪浪速区で発足した日亜製鋼（当時は田中亜鉛鍍金工場）は、平炉・分塊・圧延の設備を整えて広幅帯鋼へと生産を拡大していった。11年に大阪市南区で発足した日本鉄板（当時は亜鉛鍍）は、冷延薄板・亜鉛鉄板、ステンレス冷延薄板へと業容を拡大していった。日新製鋼は、亜鉛めっき業として発足した両社が59年に合併して誕生した。

　戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に日亜製鋼が平炉工場を建設し、呉製鉄所が51年に発足した。53年に熱延工場が完成し、広幅帯鋼の生産を開始。日新製鋼となって62年に第1高炉を建設し、銑鋼一貫製鉄所の体制を構築した。

　日新製鋼は、2017年3月に新日鉄住金（当時）の子会社となり、19年1月に100％子会社となった。そして本年4月1日付で日本製鉄と合併する。この間、ステンレス鋼板事業は新日鉄住金ステンレスと統合し、日鉄ステンレスとして新たな道を歩み始めている。呉製鉄所は21年上期末めどに鉄源設備を休止し、23年上期末に熱延・酸洗含めて全設備を休止する。

　「まことに日に新たにして、日々に新たに、また日に新たなり」。日新製鋼の社名の由来である中国の経書「大学」の一節。一日一日を大切に過ごし、努力を続け、日々前進する。時代の変化に柔軟に対応し、変革を恐れないチャレンジ・スピリットが日新製鋼のＤＮＡとなっている。

　栁川欽也社長は住友金属工業、新日鉄住金の副社長を歴任し、17年4月に日新製鋼の社長に就任。技術者としての自らの経験を踏まえて「ＺＡＭが発表された時は、その性能の高さに驚かされた」と振り返っているように、日新製鋼の最大の強みである商品開発力を高く評価し、日新製鋼のＤＮＡの継承、発展に傾注してきた。

　日本製鉄は「6000万トン規模の国内鋼材消費量がさらに縮小する可能性がある中で、中国の鉄鋼メーカーの勢いを考慮すると、まず日本国内のコスト構造を抜本的に立て直さなければ国際競争に勝ち残れない。同時に国内の設備能力の適正化を進めていく必要がある」（橋本英二社長）との強い危機感を背景に、将来にわたって国内製鉄業を存続させるため、日鉄日新製鋼の合併、呉製鉄所を含む生産設備構造対策を決断した。

　栁川社長は「私たちは経営理念に掲げた『お客様中心主義』の精神で真摯に耳を傾け、お応えしてきた。日新らしさの真髄であり、誇るべき財産である。合併に伴い職場環境は大きく変化するが、日新らしさに誇りと自信を持って、新会社においても責任と緊張感を持って責務を果たしてもらいたい」と呼び掛けている。

　日本製鉄は「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」とのグループ企業理念を掲げる。

　50周年記念誌「進化する鉄」は、巻末の「これからもお客様とともに」の一言で締め括られている。

　母体の発足から110年強、合併・誕生から60年にわたって「鉄の進化」に挑戦し続けてきた「日新製鋼」は3月末で歴史の幕を下ろすが、ＤＮＡは日本製鉄に引き継がれるはずだ。（谷藤真澄）
2143：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:29:33: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596400/
2020/3/30 19:06 (2020/3/30 19:06 更新) 西日本新聞西山忠宏
「九州製鉄所」お目見え　「八幡製鉄所」の名称消える

新名称「九州製鉄所」がお目見えした洞岡門＝北九州市八幡東区

　鉄鋼国内最大手日本製鉄の組織再編に伴い、北九州市の八幡製鉄所は4月1日に「九州製鉄所八幡地区」となる。それに先立ち、出入り口である飛幡門（同市戸畑区）と洞岡（くきおか）門（同市八幡東区）などの表示を変更する作業があり、新名称「九州製鉄所」がお目見えした。

【関連】八幡製鉄所、看板新た　新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更

　日本製鉄八幡製鉄所は1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所の名称が使われ、120年近く続いた。

　組織再編で八幡製鉄所は大分製鉄所（大分市など）、光チタン部（山口県）と統合。大分製鉄所は「九州製鉄所大分地区」になり、光チタン部は九州製鉄所八幡地区に含まれる。

　両門の表示変更作業は20日にあり、「NIPPON　STEEL　八幡製鉄所」と記された表示のうち、「八幡」が「九州」に変更された。（西山忠宏）
2144：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:30:14: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57456780R30C20A3X13000/
2020/3/31 17:04　日本経済新聞　電子版
日本製鉄が日新製鋼を吸収合併　高炉3社時代が到来
2145：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:01:49: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=629043&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/1　中国新聞
【日鉄呉地区　製鉄所閉鎖】消えゆく「日新製鋼」　正門も市営プールも…

新名称の表札が掲げられた日鉄瀬戸内製鉄所呉地区の正門

　親会社の日本製鉄（日鉄、東京）に吸収合併された日鉄日新製鋼の呉製鉄所（呉市）は１日、名称を「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区」に改めた。６０年余りにわたって地元で親しまれてきた「日新製鋼」の文字が正門から消えた。

　同製鉄所は、合併に伴う組織再編で、旧広畑製鉄所（兵庫県姫路市）など計６カ所で構成する日鉄瀬戸内製鉄所の一部になった。正門の両サイドにある表札と看板は、１日までに新名称に切り替わった。

　前身の日新製鋼は１９５９年、合併で日亜製鋼呉工場などを引き継いで発足。以来、呉を代表する企業名であり続けた。同製鉄所で３０年余り勤務した呉市広古新開の高山則行さん（７３）は「愛着のある社名がなくなるのは寂しい」と惜しんだ。

　一方、日鉄日新製鋼が命名権を取得し、昨年４月から年額１０８万円で５年間の契約をしていた同市二河町の市営プール「日鉄日新製鋼アクアパーク」の看板は、現時点ではそのままとなっている。日鉄は「日本製鉄アクアパーク」に変更するよう、市に近く要望する方針。

　市スポーツ振興課によると、名称変更に伴って付け替えが必要な看板や案内板は少なくとも７カ所あり、費用は日鉄が負担することになるという。

　また、日鉄がこの日予定していた入社式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全社で中止。同製鉄所でも３１人が参加して実施する予定だったが、取りやめた。（杉原和磨）
2146：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:05:57: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200402_33020.html
2020年04月02日木曜日　河北新報
さよなら「釜石製鉄所」　８０余年の歴史、途切れる

新名称「東日本製鉄所」に変わった工場外壁の表示

　国内最古の製鉄所として日本の産業発展を支えた「釜石製鉄所」の名称が消えた。釜石市の日本製鉄釜石製鉄所は１日、組織再編に伴い「東日本製鉄所釜石地区」となった。

　釜石製鉄所は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、君津製鉄所（千葉県君津市など）、直江津製造所（新潟県上越市）と統合し、東日本製鉄所に一体化した。同社は「人的資源、技術を結集し、『つくる力』の再構築を図る」と説明する。

　釜石地区では門の看板や工場外壁の表示が新名称に改まった。線材の製造拠点としての事業内容に変わりはないが、市民からは長年親しんだ「釜鉄」の名称変更を惜しむ声が上がった。

　１９６０年代から８０年代にかけて高炉の整備を担う協力企業の幹部だった今野光宏さん（７７）は「合理化は時の流れで仕方ないが、市民の誇り、郷土愛がこもる名前だけに寂しい」と残念がる。

　ラグビー日本選手権７連覇、都市対抗野球準優勝。釜石製鉄所の名はスポーツでも輝いた。写真家の藤枝宏さん（６２）は「心の支えだった。由緒ある名前が途切れ、東日本製鉄所でひとくくりになるのはすごいショック」と話す。

　釜石製鉄所は１８８０年に操業を開始した官営釜石製鉄所が起源。釜石鉱山田中製鉄所、田中鉱山釜石鉱業所、釜石鉱山釜石鉱業所を経て、１９３４年、日本製鉄（戦後解体）釜石製鉄所となった。その後、富士製鉄、新日鉄など社名は変わっても９０年近く釜石製鉄所の名称が使われ続けた。

　従業員数のピークは戦時中を除くと６２年度の８６４７人だった。高炉休止など合理化による減少で、１日現在は２７６人。

　東日本製鉄所の米田寛副所長釜石地区代表は「名前は変わるが、果たすべき役割に変わりはない。地域と共に歩み、発展していく存在であり続けることを目指して日々の操業に取り組む」とコメントした。
2147：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:22:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57655380T00C20A4L91000/
2020/4/3 20:06　日本経済新聞　中部愛知
大同特殊鋼、知多第2工場を公開　58年ぶり新設
2148：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:34:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701170W0A400C2X93000/
2020/4/7 2:00　日本経済新聞　電子版
JFE20歳、高炉休止が示した収益の西高東低
2149：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:30:56: https://www.sanyonews.jp/article/1004151?rct=syuyo
2020年04月15日 21時54分山陽新聞
ＪＦＥ西日本が高炉２基休止へ　需要急減倉敷４月末、福山６月末
新型コロナ・岡山対応

ＪＦＥスチールが休止を決めた倉敷地区の第４高炉

　ＪＦＥスチール（東京）は１５日、西日本製鉄所（倉敷、福山市）で稼働中の高炉６基のうち、倉敷、福山地区の各１基を休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材の需要が落ち込んでいるため。倉敷地区（倉敷市水島川崎通）は今月末、福山地区（福山市鋼管町）は６月末にストップし、両地区で各２基の４高炉体制となる。５月から従業員の一時帰休を行う。

　同社によると、自動車に使われる薄板や棒鋼のほか、建材用のＨ形鋼、船舶用の厚板など全般的に需要が急減。中国勢の増産による市況の悪化もあり、休止を決めた。国内の鉄鋼メーカーでは最大手の日本製鉄（東京）が７日に高炉２基の休止を発表しており、鉄鋼業の経営環境悪化の影響が地元にも及ぶ形となった。

　高炉は製鉄所の中核設備で、鉄鉱石やコークスを熱風で溶かし、鋼の材料となる銑（せん）鉄を生産する。倉敷第４高炉（炉容積５００５立方メートル）は来年９月から全面改修を予定していたが、休止を前倒し。福山第４高炉（５千立方メートル）は送風を停止し、再稼働ができる状態にしたまま休止する。いずれも再稼働の時期は未定で、改修の着工時期も改めて検討するという。

　西日本製鉄所で改修工事以外の理由で高炉を止めるのは、リーマン・ショックによる不況で０９年１、２月に倉敷、福山で各１基を休止して以来となる。

　一時帰休は全社で実施。西日本では倉敷の約３７００人、福山の約４４００人が対象で、１人当たり最大で月３日の休業日を設ける。休んだ日は通常の給与の８割を支給する。需要動向により６月以降も続ける。同社は「今後も鉄鋼需要に合わせ、柔軟かつ迅速に対応していく」としている。
2150：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:31:22: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=633907&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/4/15　中国新聞
ＪＦＥスチール、福山と倉敷の高炉停止へ　鉄鋼需要が減少

ＪＦＥスチールが第４高炉の一時休止を決めた福山地区

　ＪＦＥスチールは15日、西日本製鉄所（福山、倉敷市）で稼働する高炉計６基のうち、福山地区の１基を６月末に一時休止し、倉敷地区の１基を今月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、２高炉の停止で生産を効率化する。全社員約１万５６００人を対象に５月から一時帰休を実施する方向で、労働組合と協議する。

　福山地区の３基のうち、第４高炉を再稼働できる状態で休止する。「バンキング」と呼ぶ措置で、リーマン・ショック後の２００９年３月に第３高炉で実施して以来となる。再稼働の時期は決めていない。

　倉敷地区は第４高炉を休止する。改修のため21年９月に止める予定だったが、前倒しする。21年度下期としていた火入れの時期は未定とし、鋼材の需要を見て判断する。

　社員を一時的に休ませる一時帰休は最大で月３日を予定し、休業した社員の給料の８割を支払う。社員数は福山地区約４４００人、倉敷地区約３７００人。一時帰休の実施は、超円高などの影響があった12年２～５月以来。労組との協議が整えば５月１日から実施する。期間は未定。

　西日本製鉄所の主力製品の一つが、自動車向けの鋼板だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの自動車工場が操業を停止。事業環境が急速に悪化する中、生産を効率化する。

　世界的に鉄鋼市況が冷え込み、ＪＦＥは23年度をめどに東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉の休止方針を決めたばかりだった。持ち株会社のＪＦＥホールディングスは３月、20年３月期連結決算の純損益予想を修正し、従来の１３０億円の黒字から１９００億円の赤字に転落すると発表していた。（榎本直樹）
2151：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:32:06: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=634112&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/4/15　中国新聞
鉄鋼業「冬の時代」鮮明　ＪＦＥ２高炉停止、協力会社「まだ入り口」

　ＪＦＥスチールが１５日発表した西日本製鉄所（福山、倉敷市）の２高炉停止は、中国地方の鉄鋼業界が迎えた「冬の時代」を鮮明にした。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（呉市、旧日鉄日新製鋼呉製鉄所）の閉鎖方針を示したばかり。中国の過剰生産で競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、失速に拍車を掛けた。

　「ショック。経済損失は大きい」。西日本製鉄所福山地区の協力会社の役員は声を落とした。高炉の一時休止で仕事量が減ると見込む。「まだコロナショックの入り口だと思う。もっと悪くなる気もする」

　中国地方では合理化の波が吹き荒れている。日鉄は２月、呉市の製鉄所を２０２３年に閉鎖する方針を発表した。全２基の高炉は２１年９月末をめどに止める。光市内のチタン溶接管製造ラインも２１年９月末をめどに休止。子会社の日鉄ステンレス（東京）は昨年１０月、山口県内２カ所の拠点を組織上、統合し効率化した。

　今回のＪＦＥの高炉停止は新型コロナの感染拡大が原因になった。鉄を供給する自動車メーカーが相次いで減産したからだ。マツダも３月下旬から、国内の全２工場で操業休止を伴う生産調整をしている。

　鉄鋼業は中国の過剰生産という課題にも直面している。日本鉄鋼連盟（東京）によると、昨年の中国の粗鋼生産量は約１０億トンと世界の５割を占めた。輸出も多く世界中の価格の下落につながっている。中国地方の経済を長くけん引した業界は、戦略の見直しを迫られている。（東谷和平、榎本直樹）
2152：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:56:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555524?isReadConfirmed=true
2020/4/20 05:00　日刊工業新聞
日鉄テックスエンジ、製鉄所の保線技能継承　マイスター制度導入

マイスター制度の創設とともに、保線研修所を設置する（北九州市八幡東区）

　日鉄テックスエンジ（東京都千代田区、藤野伸司社長、０３・６８６０・６６００）は、製鉄所構内の線路設備保全（保線）の技能・技術を高めるため「マイスター制度」を近く導入する。対象は業務管理者（工事責任者）と整備に当たる協力会社の作業員で、ともに３段階で構成する。併せて北九州市八幡東区に保線技能の研修所を開設し、実践教育・研修を行う。

　同社は、日本製鉄が全国の製鉄所内で銑鉄の運搬に使う貨車用軌道（全長約４００キロメートル）で、大半の保線業務などを担う。一般の旅客鉄道と違い、最大約７００トンの重量で約３５０度Ｃという高熱の銑鉄を運ぶトーピードカー（混銑車）が時速１５キロメートル程度の低速で走るため、高度な保線技能・技術が不可欠だ。

　これらの業務にかかわる人は日鉄関連で約２００人に及ぶ。ただ暗黙知が重視される職人の世界とあって、団塊世代の退職などでノウハウの継承が難しい状況だ。マイスター制度の創設でモチベーションを高め、全社規模での技能・技術レベルの平準化を図る。

　同制度では、現状の対象約２５人から選ばれる工事責任者を「エンジニア」、協力会社の約１４０人から選抜される作業者を「テクニシャン」と呼ぶ。それぞれ経験や習熟度、技能継承の程度などに応じ、「スーパー」から「エキスパート」、最上位の「マイスター」までランク付けする。

　ヘルメットにシールを貼り、一般の技能・技術者と差別化する。協力会社には報奨金の支給なども検討している。いずれも管理職は対象としない。

　日鉄テックスエンジは、保線技能の継承の場として枝光工場（北九州市八幡東区）に「枝光保線研修センター」を設ける。５月１８日には開所式を開く予定だ。

(2020/4/20 05:00)
2153：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:34:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419308?rct=n_hokkaido
2020年05/09 05:00 北海道新聞
日本製鉄、室蘭高炉休止前倒し　感染拡大で需要急減

　日本製鉄（東京）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鋼材需要の減少に対応するため、室蘭製鉄所（室蘭市）と九州製鉄所八幡地区（北九州市）の高炉各１基を７月上旬以降、一時休止すると発表した。室蘭製鉄所は、８月の予定だった改修のための高炉休止を前倒しする。改修工事は予定通り行う。

　室蘭製鉄所は、自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する重要拠点で、改修のための高炉休止に備え棒鋼などを備蓄する必要があった。しかし、感染拡大による需要の急減により、早期に備蓄の見通しが立ったことから、改修に向けた高炉休止を前倒しすることになった。

　改修工事は、関連工事なども含め期間中に最大約１５００人規模の増員を予定。橋本英二社長は同日、決算発表の電話記者会見で「室蘭の高炉を改修し、量、質ともに競争力を上げていく方針に変更はない」と述べた。改修後の室蘭製鉄所の稼働は、今後の需要動向を見極めて検討する。

　同社はコロナの影響による需要減などで２月以降、全国で高炉４基の停止を決めている。これに室蘭と北九州の２基が加わった計６基の一時休止で生産能力は約３割減少する。

　同日発表した２０２０年３月期連結決算は純損益が４３１５億円（前期は２５１１億円の黒字）の過去最大の赤字。世界的な鋼材需要の減少や、合理化策で閉鎖を決めた設備の減損処理が響いた。売上高は前期比４・２％減の５兆９２１５億円、営業損益にあたる国際会計基準の事業損益は２８４４億円の赤字だった。

　コロナの影響による事業環境悪化は規模が見通せないとして、２１年３月期の業績予想は未定とした。収益改善に向けて、橋本社長は「大きな痛みを伴う改革は避けられない」と述べ、さらなる高炉休止の可能性にも言及した。（小森美香）
2154：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:06:52: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558457?isReadConfirmed=true
2020/5/21 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ鋼板、千葉に生産集約　東日本の建築用カラー鋼板

　ＪＦＥ鋼板（東京都品川区、小川満社長、０３・３４９３・１２００）は２０２１年３月にも、東日本エリアでの建築用カラー鋼板生産を東日本製造所千葉地区（千葉市中央区）に集約する。同京浜地区（川崎市川崎区）にある連続カラー鋼板塗装ラインを休止して千葉地区に事業を移管し、体質を強化する。

　京浜での同ラインの稼働率は約５割。千葉には、市場ニーズの高いガルバニウム鋼板を生産できるなど設備が充実。操業改善や商品集約でカラー鋼板の生産能力を増強し、京浜の生産分を吸収する。

　同社には、西日本エリアでカラー鋼板を供給する倉敷製造所（岡山県倉敷市）があるが、今回は東日本エリアに限った措置。

(2020/5/21 05:00)
2155：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:34:46: http://logistics.jp/media/2020/05/22/3803
2020/05/22　物流ニッポン
ホワイト物流　賛同の輪（３）／水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で　増トン車に合わせ荷造り
t.kokudo

　ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して１ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。（江藤和博）

【写真＝独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用（本社事務所）】

　同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン（マンガンと鉄の合金）では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯（しんし）に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。

　その結果、現在の積み込みは１時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー（着荷主）の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。

　特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

　同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには１週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10トンずつ４回に分けて運んでいた荷物を13トン３回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。

　愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。

　協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。

　白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。

　▼水島合金鉄　1964年11月設立で、ＪＦＥスチールが100％出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。
2156：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:45:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423540?rct=n_hokkaido
2020年05/23 05:00 北海道新聞
室蘭特殊鋼の鋼材でばね生産強化　三菱製鋼中期計画

　三菱製鋼（東京）は２２日、２０２０～２２年度の中期経営計画を発表し、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（室蘭）で生産する鋼材を使った軽量化ばねの生産を強化することを盛り込んだ。

　室蘭特殊鋼は建設機械やトラック向けの棒鋼を生産しており、一部は千葉県の工場でばねに加工されている。今後は軽量化に対応した鋼材の研究、開発を行い、付加価値を高める。２０年度まで約１１０億円かけて行われる計画の室蘭特殊鋼の設備更新に変更はない。

　三菱製鋼の特殊鋼鋼材事業は、米中貿易摩擦の影響などで建設機械の需要が低迷し、２０年３月期の売上高は前期比１３・７％減の５５８億９６００万円、本業のもうけを示す営業利益は２・３％増の１２億４６００万円だった。室蘭特殊鋼の生産量は需要低迷で１～３月が月約２万トンと前年同期からほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月は減り、月１万８千トン程度を見込む。（小森美香）
2157：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:59:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59658860X20C20A5SHA100/
2020/5/27 22:11　日本経済新聞
日立金属、難路の独り立ち　品質不正で社長引責辞任
2158：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:21:40: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60019090V00C20A6TJ2000/
2020/6/5 14:44　日本経済新聞
日本製鉄、22年に名古屋の高炉改修　490億円投資
2159：とはずがたり：2020/07/28(火) 19:59:22: 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDD555MMDDULBJ00L.html?iref=pc_rellink_01
合田禄
2019年12月26日 9時00分

　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？

日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。

　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。

　資源として活用できるか調べる…
2160：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:40:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562147?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00　日刊工業新聞
日鉄、プラ再資源化２割増　高密度化技術確立へ

　日本製鉄は、コークス炉を使う容器包装プラスチックの再資源化事業で処理量を２割増やす。回収したプラスチックを切断後に固形状にする際、高密度化する技術を１―２年以内に開発する。設備改造などで数年後には全国５拠点で処理量を高める。政府は２０３０年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルする目標などを掲げる。同社はリサイクル効率が高い鉄鋼業界の再資源化手法に磨きをかけ、引き受ける量を増やしたい考えだ。

　日鉄は年間約２０万トンの容器包装プラスチックを処理しており、全自治体の回収量の約３割に上る。製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化した廃プラスチックを石炭とともに投入。熱分解処理した後はコークスのほか、プラスチック原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。

　炉に投入可能な品質、形状にするため異物を除き、減容化する必要がある。開発するのは、減容成形機で狭い口からより良く絞り出す技術と、それに要する摩擦熱の温度を制御する技術の二つ。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分の５製鉄所・地区で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要がある。

　容器包装プラ処理の入札では、プラ材料に戻す材料リサイクルを扱う中小事業者らに優先落札権があり、約５割を占める。ケミカルリサイクルを扱う鉄鋼各社は数量的に不利な状況にある。日鉄は国などに現行制度の見直しも求める。

(2020/6/24 05:00)
2161：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:47:01: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60848260W0A620C2X93000/
2020/6/26 18:06　日本経済新聞
UACJ、金属加工子会社の工場閉鎖　21年3月
2162：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:59:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562704?isReadConfirmed=true
2020/6/30 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチールと東北大、製鉄工程で連携強化　高炉「見える化」推進

　ＪＦＥスチールと東北大学多元物質科学研究所は２９日、製鉄工程の産学連携を強化するため、同所内に「製鉄プロセス高度解析技術共同研究部門」を設立したと発表した。高炉を見える化するサイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）で高炉の通気性や原材料移動、温度予測の精度を向上。極低炭素次世代製鉄工程の開発も加速する。

　両者は２０１７年に連携協力協定を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などを研究してきており、今回、人材の交流などに踏み込む。同部門の教授に東北大の埜上（のがみ）洋教授、客員教授にはＪＦＥの三木祐司スチール研究所主席研究員がそれぞれ就いた。

　東北大の数理解析技術、ＪＦＥの高温工程の技術を融合し、今後、鉄鋼製錬研究の活性化や高度専門人材の育成にもつなげる考え。

(2020/6/30 05:00)
2163：とはずがたり：2020/08/18(火) 11:34:04: https://twitter.com/non_mintcar/status/1295540521109082112
のんさん
@non_mintcar
尾平鉱山に残る坑道の跡。今は塞がれ立ち入り禁止。当時は銘板が嵌め込まれていたと思われる。坑道の数は100を超えると聞くが、私が見たことあるのはこの一つだけ。

此処かな？大分県豊後大野市緒方町
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92879-6865+%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E8%B1%8A%E5%BE%8C%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%94%BA%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3546d6dee845ff43:0xae3fec53cbab9416?sa=X&ved=2ahUKEwixrZDt2qPrAhUYfnAKHXlfBr0Q8gEwAHoECAsQAQ

尾平鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1

尾平鉱山（おびらこうざん）は、かつて大分県大野郡（現在の豊後大野市緒方町）にあった錫鉱山である。後述の通り、近代に入ってからは尾平鉱山は複数存在しており、このうち、三菱尾平鉱山と蔵内尾平鉱山が著名であった。

概要
主に錫を産出した鉱山であった。歴史は1547年（天文16年）にまで遡るともされるが、設備の近代化が行われた大正時代から戦後間もない時期にかけて最盛期を迎えた。

1935年（昭和10年）、上田鉱業から上田所有の鉱山を全面的に移譲された三菱鉱業（三菱金属を経て現三菱マテリアル）が鉱山経営に携わるようになり、一気に鉱山設備の近代化や探鉱が行われたために飛躍的に産出量が増加し、尾平鉱山の最盛期が訪れる。1940年（昭和15年）1月に月間6,000トンの処理能力をもつ新選鉱場が完成、1941年（昭和16年）には出鉱トン数5万3,222トン、金属錫390.84トンを記録している。

しかし、尾平鉱山の盛期は長く続かなかった。1952年（昭和27年）の38,550トンから翌1953年（昭和28年）には15,372トンと激減し、ついに1954年（昭和29年）には採掘は中止され閉山に至る[1]。高品位の鉱脈を掘りつくしたことや、銅や亜鉛等他の産出金属も採算を確保するだけの量や品質が満たせなかったことで操業を断念せざるを得ない状況にあったためである。その後、蔵内尾平鉱山として採鉱が再開されたが、1959年（昭和34年）に完全に閉山した[2]。

公害問題
尾平鉱山の鉱害問題は戦後間もない頃から認識されてはいたが、本格的な対策が講じられるようになったのは昭和40年代に至ってからである。尾平鉱山を流れる奥嶽川でカドミウムが検出されたために、下流域の水田の土壌入れ替えや坑廃水の中和処理作業が行われるようになった。坑廃水の処理作業は半永久的に行う必要があるため、三菱金属やその後身の三菱マテリアルにより行われてきたが、1999年度に公益財団法人資源環境センターに移管されて、今もなお続けられている[3][4]。
2164：とはずがたり：2020/08/21(金) 22:29:37: 日本、レアメタルの掘削に成功
南鳥島沖の排他的経済水域
https://this.kiji.is/669527950177879137?c=39550187727945729
2020/8/21 22:04 (JST)8/21 22:15 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。

　クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。

　コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
2165：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:50:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563418?isReadConfirmed=true
2020/7/6 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼資源リサイクル鉄筋棒鋼サーマルリサイクル新型コロナウイルスロードｔｏ１０

ＪＦＥ条鋼、資源リサイクル強化　３年内にも第３拠点

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は、資源リサイクル事業を強化する。３年以内にも、水島製造所（岡山県倉敷市、写真）内、鹿島製造所（茨城県神栖市）内に続く三つ目の処理拠点を置く。普通鋼電炉業界では、鉄筋棒鋼などの国内需要が中期的に減少する見通し。同社は年内に策定する第７次中期経営計画（２０２１―２３年度）で新戦略を打ち出し、収益の柱に育てる。

　三つ目の拠点は、豊平（札幌市西区）、東部（埼玉県三郷市）、姫路（姫路市飾磨区）の３製造所から決定。現状２拠点では、金属を溶解する電気炉で処理し、金属成分は材料リサイクル、それ以外は燃料代替でのサーマルリサイクルで残渣（ざんさ）をほぼゼロにしている。

　同社の１９年度のリサイクル処理量は、本格参入する前の１６年度に比べ４０％弱増えた。１９年度の処理量の内訳は一般廃棄物が約２５％、産業廃棄物が約７５％。水島が全体の９割程度、鹿島が１割程度を占める。水島では１９年度に、スプリングマットレスの処理を始めた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年度の足元は、資源リサイクル全体の発生・集荷量が前年同期より半減。中期的には収益向上が見込めるとし「ロードｔｏ１０」のキャッチフレーズの下、事業強化策を検討する。

　同社は鉄スクラップを原料に鉄鋼製品を再生産し、その延長線上でリサイクル事業を強化する。

　現中期計画に続く７次中計で新たな処理拠点の設置を明記し、広域展開を図る。

(2020/7/6 05:00)
2166：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:53:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563545?isReadConfirmed=true
2020/7/7 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区転炉型脱リンプロセス第２製鋼工場

ＪＦＥスチール、倉敷第２に転炉型プロセス　脱リンの処理速度向上

　ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場（写真）に転炉型脱リンプロセスを導入する。２０２１年５月の操業開始を予定しており、投資額は約１０５億円。うち５億円は岡山県の大型投資・拠点化促進補助金を活用する。

　高級鋼比率の上昇に伴う、不純物であるリンの除去量増大に対応する。従来はトーピードカー（混銑車）という貨車の中でリンやケイ素を除去し、転炉へ移し炭素を取り除いていた。脱リン処理速度を高めるとともに、一連の工程を転炉で一貫して可能とする。

　すでに倉敷の第１製鋼工場や、同製鉄所福山地区（広島県福山市）などでも同プロセスを導入している。生産や設備メンテナンスの柔軟性が向上する。

(2020/7/7 05:00)
2167：荷主研究者：2020/09/05(土) 12:58:27: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563768?isReadConfirmed=true
2020/7/8 05:00　日刊工業新聞
日立金属サンエツ金属黄銅棒銅合金部品選択と集中

日立金属、黄銅棒・銅合金部品事業をサンエツ金属に譲渡

　日立金属は、ＣＫサンエツ傘下のサンエツ金属（富山県砺波市、釣谷宏行社長、０７６３・３３・１２１２）に黄銅棒事業、自動車用手動変速機（ＭＴ）向け銅合金部品事業を譲渡する。事業競争力や他事業との相乗効果の観点で進める「選択と集中」の一環。黄銅棒は２０２１年１月、銅合金部品は同３月に譲り渡す。いずれも譲渡金額は未定。

　日立金属によると、子会社の日立アロイ（埼玉県加須市）の主力である黄銅棒は月産が約１５０トン、桶川工場（同桶川市）のＭＴ用シンクロナイザーリング向けなど銅合金部品は月産が約２００トン。

　サンエツ金属は、自動車部品、電子機器向けなどの黄銅棒が業界シェア５０％超。日立アロイからの事業譲受により業界首位の地位を盤石にする。

　日立アロイが持つ黄銅棒の生産設備はサンエツの新日東工場（茨城県石岡市）と砺波本社工場、黄銅線の設備は高岡工場（富山県高岡市）に移す。

　一方、サンエツは日立金属から車用銅合金部品、日立金属商事からその営業権も譲り受け、自動車市場の開拓を強める。当該の生産設備は砺波本社工場に移設する。

　サンエツは車向けで従来、電装品関連に黄銅棒や黄銅線を納入しているが、今後は粗加工や１次加工を施した加工品に参入できる。

　今回の譲渡で日立金属は、桶川工場の生産を航空機やエネルギー関連の特殊鋼事業などに特化する。日立アロイの扱いについては今後検討していく。

(2020/7/8 05:00)
2168：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:04:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438697?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00　北海道新聞
日鉄室蘭、改修へ高炉休止　３５０億円事業　地元に波及効果期待

改修のため休止した日本製鉄室蘭製鉄所の高炉（中央奥）。普段はもくもくと上がる水蒸気がほとんど見られなかった＝８日午後２時

　【室蘭】日本製鉄（東京）は８日、室蘭製鉄所の高炉を改修に向けて休止した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄鋼需要が急減し、当初計画より約１カ月前倒しした。高炉改修は１９年ぶり。約３５０億円を投じる巨大事業となることから、地元の関連企業やホテルなどへの波及効果も大きく、コロナ禍で落ち込んだ地域経済回復が期待される。

　高炉は同日午前７時すぎに停止した。改修目的では２００１年８月以来。炉内を冷却した後、今年８月から１２月にかけて人工知能（ＡＩ）を導入した最新型高炉に改修する工事を行う。

　高炉は鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する製鉄所の心臓部で、日鉄の道内高炉は室蘭のみ。銑鉄から自動車向けに棒状や線状の鋼材を製造しているが、積み増した在庫で対応できるとして休止を早めた。

　改修工事は、新型コロナで先行きが不透明な中、鉄のマチ室蘭を活気づける一大プロジェクトとなる。日鉄のグループ会社や、炉内でれんがを積み上げる築炉が専門の大和工業（室蘭）など市内の協力会社が参加。日本製鋼所Ｍ＆Ｅ（同）も付帯工事を受注する。

　ピーク時は道内外から作業員約１５００人が訪れ、既に宿泊施設に予約が入り始めている。市内のあるホテルは７月下旬から１１月末まで高炉関係者で満室。別のホテルは長期間、数十室の仮予約を受けており、「コロナ禍で観光、ビジネスとも宿泊客が激減している中、長期滞在は救い」と喜ぶ。関係者によると、日鉄は胆振総合振興局と調整の上、月内にも感染防止対策などを発表する見通し。

　一方、日鉄室蘭の粗鋼生産量は４月が前年同月比１０％減、５月が３６％減と落ち込んでいる。室蘭の自動車関連企業は「５、６月の仕事量は昨年の３分の１。秋以降に需要が回復してくれれば」と期待している。（栗田直樹）
2169：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:05:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988000Y0A720C2LX0000/
2020/7/28 15:01　日本経済新聞九州・沖縄大分
リサイクル原料の物流拠点 JX金属、大分市に
2170：荷主研究者：2020/09/05(土) 15:09:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62596350T10C20A8L21000/
2020/8/13 15:15日本経済新聞　電子版　信越新潟
北越メタル、新潟・長岡の工場設備刷新　太い棒鋼生産
2171：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:51:12: https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日日刊工業新聞
100年以上の歴史に幕…ＪＦＥ「京浜高炉」の火が消える

ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区の高炉

　京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。ＪＦＥスチールは２０２３年度にも、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。１００年を超す歴史を持つ同社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約２５０万平方メートルに及ぶ跡地の有効利用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。（編集委員・山中久仁昭）

経営資源、選択と集中
　「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。ＪＦＥスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択と集中が不可欠」と強調した。

　休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分（約２５０万平方メートル）にあたる。同じ東日本製鉄所の千葉地区（千葉市中央区）とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約１割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。

　鉄鋼業界では人口減少などによる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。

　日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉１基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区の高炉を７月に休止したほか、広島県呉市の拠点を２３年９月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。

２３年度休止―収益改善６００億円
　京浜の高炉休止で、ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は約３０００万トンから２６００万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約４００万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年６００億円の収益改善を見込む。

　京浜地区は、ＪＦＥに統合前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請もあり１９３６年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として９６年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。

　「休止は時代の流れであり宿命。残念だが鉄づくりのＤＮＡや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。

跡地利用検討で専門組織設置
　高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は７月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ（半製品）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）などが供給する。

鉄道で高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできる鉄）を製鋼工場に運ぶ
中国勢の追い上げに対抗　聖域なき見直し―競争力強化

　今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板（超ハイテン）といった高級鋼などに注力する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安に見舞われていた。

　ＪＦＥＨＤは２０年３月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約２３００億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は１９７７億円の赤字（前期は１６３５億円の黒字）だった。

　鉄鋼大手の２０年４―６月期の当期損益は、日本製鉄が４２０億円の赤字（前年同期は３３３億円の黒字）、神戸製鋼所が１３１億円の赤字（同１１億円の赤字）。ＪＦＥＨＤは１２日に同期決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。

　世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。

　折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区（広島県福山市）で、それぞれ高炉３基中１基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。
2172：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:52:28: >>2171-2172 続き

高炉の休止は時代の流れで宿命…
　「短期的な生産が、京浜（高炉）を止めた後に想定する（粗鋼生産能力の）２５００万―２６００万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れていく」（柿木社長）。

　ＪＦＥＨＤは目下、２１年度の鉄鋼事業黒字化に向けて「聖域なき見直し」を進める。固定費の削減やコスト構造の変革、鋼材価格の適正化など、あらゆる手を使って成し遂げたいとする。

　柿木社長は日本全体の粗鋼生産が８０００万トンを切る見方もあるのを踏まえ、「当社がスラブを売って、他社が高炉を止めるなど、経済合理性があって世界的にも通用する前提ならば、他社との連携もない話ではない」とも語る。旧川崎製鉄と旧ＮＫＫの統合企業だけに、再編への抵抗感は薄いようだ。

　国内競合メーカーとの工程の相互活用、高炉と電炉の複合経営など、多様な選択肢があろう。コロナ後の新常態を見据え、日本鉄鋼業の競争力維持・強化には従来の概念にない、柔軟な発想が必要なのかもしれない。

私はこう見る
供給上の問題生じない　ＳＭＢＣ日興証券シニアアナリスト・山口敦氏

　京浜の休止で残る高炉は千葉の１基、西日本が福山、倉敷の各３基。東西の役割分担はＪＦＥ発足時から想定内のことで、京浜の高炉を閉じても供給上の問題は生じない。地元の協力会社は他地区に移転とはいかないだろう。高炉は人工島・扇島にあり、住宅や商業施設が建つ環境ではない。跡地は自治体と連携し、環境リサイクル拠点や倉庫に有効活用されるのが良い。（談）

◆地域経済への影響、最低限に　元旋盤工・作家・小関智弘氏
　旋盤工だった現役の頃、旧ＮＫＫの工場設備向けの一品モノを加工した。手こずった仕事もあったが、これが製鉄所の機械部品かと実感した。東京・大田区という、京浜工業地帯の一角にいたからこそ回ってきた仕事だ。『精密加工なら京浜間に』との評判は、大企業と町工場が向き合う関係から生まれたのだろう。夕日に映える高炉の煙が消えるのは寂しい。地域経済への影響は最低限にとどまってほしい。（談）

日刊工業新聞2020年8月12日
2173：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:53:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00567995?isReadConfirmed=true
2020/8/14 05:00　日刊工業新聞
非鉄各社、産学連携を加速　製錬・リサイクル・新素材開発

　非鉄金属大手各社が産学官連携を一段と推進する。国際的な資源獲得競争が激化する中で、企業が製錬やリサイクル、新素材開発のイノベーション創出を加速させるためには、自社のみならず外部の「知」の獲得が必要不可欠だからだ。コア技術を支える人材の育成を進めるとともに、産学官連携拠点の設置や研究開発の実用化を目指すプロジェクトを立ち上げる動きが活発化してきた。（山下絵梨）

住友金属鉱山　次世代人材育成

住友金属鉱山は「共同研究部門の開設（１８年）」など０３年から東北大学と連携している（住友金属鉱山提供）

　「革新的な機能を発現する材料の開発という難しい課題に取り組み、最終的には社会実装まで目指す」。住友金属鉱山の井手上敦顧問はこう話す。住友金属鉱山は東北大学と連携し、２０５０年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに乗り出した。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の４領域を柱に「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」（井手上顧問）ことを目指し、地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。

　住友金属鉱山は０３年の東北大学多元物質科学研究所との包括共同研究の開始以来、東北大学との産学連携を継続している。連携にあたり東北大学の材料分野の強みと、住友金属鉱山の非鉄金属を扱う技術の強みの相互補完させイノベーションを加速させる狙いだ。１０年度から東北大学全学との取り組みで組織的連携協定のもと、包括的な共同研究の推進を目的に材料科学の領域を主とした共同研究と学術指導を実施。１８年から５カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設し非鉄金属製錬に関わる共同研究と人材育成を進めている。これに加え、非鉄金属製錬各社と連携したセミナーや工場見学等により業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材の育成、確保を進めている。

ＪＸ金属　ＳＤＧｓ実現へ研究促進協定

　ＪＸ金属も、次世代の技術開発や人材育成を目指し各大学との産学連携を進める。京都大学大学院総合生存学館（思修館）と、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向けて包括共同研究促進協定を締結した。同協定に基づき、５月に「ＳＤＧｓ達成に向けた地球社会レジリエンス共同講座」を設置した。

　ＪＸ金属は東北大学内に「マテリアル・イノベーション・センター」を建設し、９月以降にも供用を開始する予定（イメージ＝ＪＸ金属提供）

　ＳＤＧｓの実効的な実現に向けて、「具体的な共同研究課題を発掘・抽出・研究するとともに、これに係るグローバルイシューへの解を提供するという観点」（ＪＸ金属）から連携の強化を進める。

　１８年にはオープンイノベーションの推進を目指す東北大学との間で組織的連携協定を締結し、両者が保有する人材、研究成果、施設、装置などを活用して、研究開発と人材育成などを行っている。１９年度には次世代配線材料研究に関する共同研究講座を設置、２０年度には、東北大学内に研究棟を建設し、寄贈した。

　資源循環型社会の構築に向けては、１２年から東京大学生産技術研究所と産学連携による非鉄金属資源のリサイクル技術に関する調査・研究を行うとともに、それを担う人材の育成を行うことを目的に、東京大学生産技術研究所に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門（ＪＸ金属寄付ユニット）」を設立した。
2174：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:54:21: >>2173-2174 続き

三菱マテ　事業化見据え公募制度

　三菱マテリアルは、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を積極的に進める。２月に新製品・新事業の創出を目的として、国内外の大学・研究機関などに所属する研究者を対象に、事業化を視野に入れた産学共同研究の公募制度を始めた。

　また、６月には国内唯一の材料関係の国立研究機関である物質・材料研究機構と「ＮＩＭＳ―三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」を設立した。「これまでも大学・研究機関等との共同研究は行っていたが、より一層、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を推進していく」（三菱マテリアル）狙いだ。

三井金属　事業創出機関を設置

　三井金属は、２０年４月１日付で組織改編を行い、機能材料事業本部の企画部門で取り組んでいた自社の研究開発と社外パートナーとの共創促進、成長商品・事業創出の一連の機能を全社事業を網羅する機関として、新設した事業創造本部内に設置した。

　新規本部の設立により（１）継続的かつタイムリーに成長商品・事業を創出する（２）新しい技術を生み出し、取り組み、蓄積し、活用する（３）社外との連携を強化し、事業創出に必要なパートナー関係を構築する（４）創造的研究開発で新規商品・技術を生み出すと共に競争力のある量産プロセスを確立し、差別化優位を実現する（５）社内起業家および当社コア技術を支える人材を採用・育成するーという５項目の実現を目指す。

　これらの「早期実現には社外パートナーとの連携が不可欠であり、その一つとして産学連携による研究開発にも取り組むとともに、コア技術を支える人材を採用・育成する目的として大学や国の研究機関等に人材を派遣している」（三井金属）。

　例えば、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）事業である「先進・革新蓄電池材料評価技術開発」の第２期（ＳＯＬｉＤ―ＥＶ）プロジェクト（ＬＩＢＴＥＣ２）の参画では、ＥＶ向け全固体電池の早期開発に取り組んでいる。また、ＮＥＤＯ事業の「新産業創出新技術先導研究プログラム」では高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発のテーマで大学などと共同開発に取り組んでいる。

　非鉄金属業界を取り巻く事業環境は国際的な価格の高騰や資源開発競争の激化、資源保有国の資源ナショナリズムの高まりといった厳しい状況に直面している。環境に配慮した資源開発など環境問題への対応にも迫られている。自動車の電動化やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展に欠かせない鉱物資源だが、ほとんどを輸入に依存しているのが現状。産学官連携体制のもと、イノベーションの実現を通じて、非鉄金属の安定供給に各社努める。

(2020/8/14 05:00)
2175：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:21:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568110?isReadConfirmed=true
2020/8/18 05:00　日刊工業新聞
日鉄など、ローカル５Ｇで機関車遠隔運転　室蘭で事前適用検証

適用検証イメージ(日本製鉄の発表資料から)

　日本製鉄と日鉄ソリューションズは、第５世代通信（５Ｇ）のエリア限定版「ローカル５Ｇ」の２０２１年以降の活用を視野に、製鉄所構内を走るディーゼル機関車の遠隔運転を実現する。これに先立ち、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）で免許を得た第４世代通信（４Ｇ）ベースの「自営等ＢＷＡ（広帯域無線アクセス）」を使って事前適用検証を進める。

　高炉から溶銑（鉄鉱石を溶かしてできた鉄）などを運ぶ機関車に高精細４Ｋカメラを搭載し、遠隔運転を検証する。ＢＷＡは高速で大量データを高セキュリティーの下、通信できる。室蘭でのローカル５Ｇ免許の取得は２０年末に予定している。

　４Ｋカメラで撮った映像を伝送・分析し、遠隔運転に必要な技術要件などを確認。高精度測位（ＲＴＫ測位）などを使って、機関車の表示位置の精度向上を目指す。

　作業者への接近警告対応も強化する。無線設備はフィンランドのノキア製とした。

(2020/8/18 05:00)
2176：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:46:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62839230Q0A820C2LX0000/
2020/8/20 19:30日本経済新聞　電子版九州・沖縄福岡
鉄の街試練、北九州で高炉1基停止エコカー向け期待
2177：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:59:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62852080Q0A820C2000000/
2020/8/24 2:00　日本経済新聞
日本製鉄、電磁鋼板に「チャイナショック」の試練
2178：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:38:39: https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/14528
2020年09月02日 06時00分　山口新聞
柳井に日鉄ドラム進出南浜の日立製作所跡地、２２年９月操業へ

日鉄ドラム柳井工場の完成予想図＝柳井市提供

　柳井市は、同市南浜の工業用地に新工場を建設する鋼製ドラム缶製造の国内最大手、日鉄ドラム（東京都江東区）と進出協定書のお披露目式を行った。

　日鉄ドラムや市企業立地・雇用創造推進室によると、同社は日立製作所から日立工場跡地約２ヘクタールを購入。数十億円を投資して新工場（建築面積約９千平方メートル）を建設する。着工予定は２０２１年３月で、２２年６月までに試運転を完了させ、同９月から操業を始め・・・
2179：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:51:38: https://www.sakigake.jp/news/article/20200907AK0017/
2020年9月7日 10時49分秋田魁新報
鉱山廃水、微生物で浄化　薬剤より低コスト、実用化へ試験

金属資源技術研究所が微生物を活用し廃水を浄化する研究を進めている大型水槽

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（本部・東京、ＪＯＧＭＥＣ）の金属資源技術研究所（秋田県小坂町）が、鉱山から流れ出る廃水を微生物の力で浄化する研究を進めている。これまで投入してきた薬剤を使わずに済む技術を確立することで、コスト削減などにつなげる目的。２０２３年ごろの実用化に向け、６月から県北部の鉱山跡地で大規模な実証試験を行っている。

　国内の鉱山廃水の多くは、亜鉛やカドミウムなどの重金属を含んでおり、鉱害防止のために消石灰や水酸化ナトリウムなどの薬剤を使って浄化している。浄化処理は、鉱山の休廃止後も水が流出する限り続けなければならず、管理する企業や自治体にとってはコストや労力の低減が大きな課題となっている。

　ＪＯＧＭＥＣによると、国内には廃水処理が必要な休廃止鉱山が７９カ所ある。処理費用は、水量や含まれる重金属によって異なるものの、１カ所当たり年間数百万～数億円に及ぶという。

　微生物を浄化に生かすという同研究所の研究は、０７年度にスタートした。着目したのは「硫酸還元菌」という微生物だ。

　硫酸還元菌は、もみ殻や土に含まれるバクテリアの一種で、鉱山廃水に含まれる硫酸イオンを硫化水素イオンに変える働きがある。硫化水素イオンは廃水に溶け込んでいる重金属と結び付くと、硫化物として沈殿していく。この性質を活用して重金属を取り除き、廃水を浄化する。

　硫酸還元菌の効果を確かめる実証試験は、ビーカーなどに入れた少ない量の廃水から始めた。６月からは、もみ殻と石灰石を底辺に敷き詰め、エタノールを入れたコンクリート製の大型水槽（縦１６メートル、横５メートル、深さ３・５メートル）に鉱山廃水を毎分５０リットル流し込み、データを収集。秋以降はエタノールに代えて米ぬかを入れた同サイズの水槽も使い、硫酸還元菌の働きや浄化効果の違いを確認する予定だ。

　同研究所の林健太郎研究員（３０）は「廃水処理に困っている自治体や民間企業に将来的に技術を提供していきたい。実用化に向け、コストや廃水処理に関するいいデータを収集できるよう頑張っていく」と話している。
2180：荷主研究者：2020/11/02(月) 20:44:32: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63739360R10C20A9L01000/
2020/9/11 17:35日本経済新聞　電子版東北宮城
東北特殊鋼社長「車依存の課題再認識、高機能材に力」
コロナ危機　トップらに聞く
2181：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64206310U0A920C2LC0000/
2020/9/24 20:15日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所・高炉休止まで1年　地元転職、コロナが妨げ
2182：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64266880V20C20A9LC0000/
2020/9/25 21:12日本経済新聞　電子版中国広島
呉製鉄所の高炉休止まで1年　協力会社、業種転換探る
2183：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:11:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575056?isReadConfirmed=true
2020/10/19 05:00　日刊工業新聞
日鉄、原料投入を自動調整　来月再稼働、室蘭高炉で初運用

自動調整技術を導入・運用する日本製鉄の室蘭製鉄所の高炉（２００１年の前回改修時）

　日本製鉄は製鉄所の高炉で、鉄鉱石やコークスなどの投入量、熱風の吹き込み条件を自動調整する技術を運用する。操業から約２０年経つ高炉を改修する際に同技術を順次導入する。１１月下旬にも再稼働する室蘭製鉄所（北海道室蘭市）の高炉でデータ解析や検証を重ね、国内初運用につなげる。次いで２０２２年に改修し、稼働する名古屋製鉄所（愛知県東海市）の高炉に適用する。熟練者の感覚や経験への依存を減らし生産効率化につなげる。

　日本製鉄が高炉で導入・運用する自動調整技術は、炉体周りに取り付けた温度計やセンサーなどの測定データとその解析で、最適な条件などを割り出す。

　改修を終え、再稼働する室蘭の高炉に導入するものの、火入れ直後から自動調整を行えるわけではないという。初運用でもあり、データの蓄積や検証を進めつつ、稼働させる。

　同じ鉄鉱石の投入でも、焼結鉱かペレットかで性質や状態が異なり、投入する時間、原料の供給元などの諸要因を総合的に判断する。その調整は従来“職人技”とされてきた。

　日鉄は高炉の操業状況を、３次元で瞬時に把握できる解析支援システムを各製鉄所に順次導入している。自動調整技術のベース部分は、これら蓄積してきたデータを活用する。

(2020/10/19 05:00)
2184：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:33:41: 瀬戸内製鉄所広畑地区における増産

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65896760V01C20A1916M00/
2020/11/5 22:05日本経済新聞　電子版
日本製鉄、EV向け鋼板増産　400億円投資
2185：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:52:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66009730Z01C20A1916M00/
2020/11/9 20:08　日本経済新聞関東千葉
JFE、千葉の高炉改修　京浜の合理化策も前倒し
2186：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:02:45: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480333?rct=n_hokkaido
2020年11/11 10:33　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞上　軍需に翻弄　盛衰の記憶

旧脇方小学校の門柱。川崎宏さんはグラウンドを今も手入れしている

　羊蹄山の伏流水が多くの観光客を引き寄せる後志管内京極町。中心部から東に約８キロの山あいの脇方地区の町道を進むとササやぶの向こうに突如、濃い赤茶色の岩壁が姿を現す。褐鉄鉱と呼ばれる鉄鉱石鉱床の露頭だ。

■国内最大規模

　「かつてここに、日本有数の鉱山があったんです」。町の歴史を調査している、町教育長の横路裕さん（６１）は日中でも薄暗い一角でこう力を込めた。

　旧日鉄鉱業倶知安鉱山、通称・脇方鉱山―。京極町史などによると掘削は１９１６年（大正５年）に始まり、２０年（同９年）には鉄鉱石を室蘭の製鉄所へ運ぶため鉄道が敷かれた。農地として恵まれていなかった脇方地区は鉱山開発に伴って激変した。町史は「５０年間にわたり、町の発展に大きな影響を与えた」と意義を記す。

　３１年（昭和６年）の満州事変以降、日本が戦争へと突き進む中、国内最大規模とされた脇方の鉄鉱石は貴重な資源となった。生産力は増強され、太平洋戦争中の４４年（昭和１９年）には現在の京極の人口より千人多い約４千人が暮らし、狭い谷間には映画館や社交場が立ち並んだ。

■悲劇の歴史も

　戦時下、年６０万トン近く産出された鉄鉱石は室蘭へ運ばれて軍需産業を支え、「東洋一の鉱山」とも称されたという。

　しかし、終戦後、安価な外国産の鉄鉱石が輸入されるようになり、産出量は急減。高度経済成長最中の６９年に役割を終え、閉山した。当時、数百人が残っていたが、翌年には全員が移転し、集落は消滅した。

　「潮が引くように人がいなくなった」。学生時代、脇方で過ごした京極町に住む川崎宏さん（７５）は寂しげに話す。家々の基礎は草むらに隠れ、わずかに残る小学校の門柱や集合煙突だけが、人が住んでいたことを物語る。

　「手入れをする度に昔を思い出すんだ」。１０年前から川崎さんは年２度、旧脇方小学校のグラウンドを訪ね、草を刈る。「知る人が戻ってきた時、何も残っていないのは寂しいからね。自分はできるだけのことをするから、鉱山を語り継いでほしい」

　長い時を経て原野に埋もれた町、脇方。町史によると、戦時中は増産のため中国人や朝鮮人約１６００人が強制労働させられており、終戦後には暴動も起きた。町の発展を支えた半面、忘れてはならない悲劇の歴史も残っている。

　国策に翻弄（ほんろう）されたこの町の盛衰の記憶は今、地元でも、消滅の危機にひんする一方、語り継ぐ動きも始まっている。（倶知安支局の桜井翼が担当し、３回連載します）
2187：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:03:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481150?rct=n_hokkaido
2020年11/13 10:45　北海道新聞
＜京極　消えた鉱山をたどって＞下　歴史知れば　愛着さらに

町教委が作った脇方市街地のジオラマ。元住民の声を参考にして、消えた町の復元を試みた

　鉄鉱石を貨車に積む巨大な貯鉱倉や駅、その周りには住宅や小中学校…。後志管内京極町教育委員会は脇方鉱山と市街地を再現した立体模型（ジオラマ）＝縦９０センチ、横１８５センチ＝を町生涯学習センター・湧学館で常設展示している。

　１９４６年の航空写真や住民の証言を基に職員４人が２０１２年に手作り。家の形や外壁の色、電柱の位置にもこだわった。かつての住民が脇方地区を訪ねた後に立ち寄ることも多い。「ここに私の家があった」。元住民の女性が自宅を見つけ涙を流すこともあった。

■模型見て興味

　６９年の閉山後、住民は全国各地に移住。地元に残った人は少なく、資料も散逸した。町教委は１０年ほど前から旧住民に聞き取りを行い、在りし日の脇方をジオラマで再現。若い世代への浸透を図り、次世代への伝承を目指している。

　「名水のイメージとは違う京極の一面を知って町により興味を持つようになった」。京極出身の町職員渡辺夢那（ゆな）さん（２１）もジオラマで、関心を高めた１人だ。母から「鉱山があった」という話は聞いていたが、最近まで知らなかった。

　２０代から６０代まで約２０人が集う町民団体「きょうごく楽しみ隊」の一員として、昨年末から小学生を対象にした「きょうごく検定」を始めた。問題を作った渡辺さんは「子どもたちが歴史を知れば愛着を持ってもらえるのでは。同世代の人は大学進学や就職で町を離れたけど、町に残った若者として何ができるか考えていきたい」と話す。

■若者への期待

　近年、町役場に入る職員の半数以上は町外出身者。内定者には定期的に脇方鉱山など町の歴史についてリポートを書いてもらう。梅田禎氏町長は「人口の少ない自治体にとって、歴史をいかに伝え継ぐかは大きな課題。まずは職員が歴史を知らないと」と強調する。

　半世紀前に消え、原野に埋もれた「鉱山」。なぜ今も人々を引きつけるのか。

　「『住んでいた町がなくなった』という事実。それが強い望郷の念につながっている」。父が鉱員だった元教員長尾登さん（８８）＝千葉県船橋市＝にとって戦時中に暮らした脇方への思い入れは格別だ。「厳然たる身分社会の鉱山では鉱夫の家族は最下層で劣等感を覚えた」というが、日本を支えていたという自負もあった。戦後の減産で父は職を失い、心ならずも一家は脇方を去り、その後、岩手県で半世紀を過ごした。苦い記憶の半面、町が消滅した悲しさもあり、年月を経て思いは強まったという。次世代への伝承の取り組みには期待している。

　「若者が脇方を語り継いでいってくれればうれしい」
2188：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:24:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66458620Q0A121C2000000/
2020/11/20 12:05日本経済新聞　電子版
日立金属売却へ　応札候補が映す多角化の功罪
2189：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:26:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsc2011202035009-n1.htm
2020.11.20 20:35　SankeiBiz
「厄介者」CO2を原料や燃料に　資源化へ開発加速

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を原料や燃料として再利用する取り組みが加速している。今年に入り、素材メーカーなどが相次ぎ新技術の開発に着手。競合企業同士や異業種間での連携も進む。ＣＯ２を資源化できれば、地球温暖化対策として排出削減に匹敵する効果が得られる。日本を含む世界各国が脱炭素社会の構築を急ぐ中、ＣＯ２再利用は新たな有望分野に育つと期待される。

　日本製鉄は７月、千代田化工建設などとＣＯ２からパラキシレンを作り出す技術の開発に着手した。パラキシレンは衣料用繊維やペットボトルの原料で、ＣＯ２からの製造は例がないという。生産方法や量産技術の確立に取り組むほか、経済性も見極める考えだ。

　日鉄は他にも、ＪＦＥスチールや商船三井などとＣＯ２からメタンを製造し、船舶用燃料として利用する方法も研究している。

　メタンの製造にはＩＨＩも取り組む。今年度中に福島県の施設で、横浜市にある現行設備の１０倍の生産能力をもつ実証設備を完成させる計画で、ＩＨＩは「早ければ５年後に実用化したい」と意気込む。

　一方、燃料や化学品と並ぶＣＯ２の用途として期待されるのが道路ブロックなどのコンクリートだ。ＪＦＥスチールや太平洋セメントなどは４月、ＣＯ２とカルシウムなどの金属を反応させ、コンクリート原料の炭酸塩を作る技術の研究に乗り出した。ＪＦＥは鉄鋼生産の過程で生じる副産物から、太平洋セメントは廃コンクリートから、カルシウムやマグネシウムを取り出す技術を開発。炭酸塩の製造技術も並行して研究する。同様の研究は宇部興産や出光興産なども手掛ける。

　ＣＯ２の資源化は「カーボンリサイクル」とも呼ばれる。政府は昨年、課題や目標を明確にし、イノベーションを促す狙いで技術開発のロードマップを策定。１０月には米政府と覚書を交わし、技術情報の共有を図ることで合意した。

　カーボンリサイクル実用化の一番のネックは製造コストの高さで、技術開発プロジェクトの大半は実証実験段階にとどまる。今後は脱炭素化の進展とともに国際的な開発競争が激しくなるのは確実で、石油化学工業協会の和賀昌之会長（三菱ケミカル社長）は「オールジャパンで長期的、継続的に取り組んでいくことが大切」と訴える。
2190：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:27:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579019?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／ＪＦＥスチール、製銑・製鋼でCO2削減

ＪＦＥスチール福山地区のフェロコークスの実証設備

　ＪＦＥスチールは開発中の技術と既存技術を活用し、製銑・製鋼プロセスの環境負荷を低減する。低品位の石炭・鉄鉱石を使う高炉原料「フェロコークス」の国家プロジェクトを主導し、早期実用化を目指す。不純物を取り除く転炉では、鉄スクラップを多く使える設備を全４地区で稼働する。これら“合わせ技”によりコストの大幅増を抑えつつ、２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で１３年度比２０％以上の削減を目指す。（編集委員・山中久仁昭）

【野心的な目標】

　ＣＯ２２０％削減と、その先のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の差し引きゼロ）の５０年以降の実現―。ＪＦＥスチールが９月に打ち出した目標には「野心的」との評価もある。

　総量での削減に加え、他社のように追加策を講じない場合の量（ＢＡＵ）の比較ではないからだ。鋼材生産は現状、ＣＯ２の排出なくして行えない。同社は「手持ちのいくつかの武器を使ってクリアする」（地球環境担当の手塚宏之専門主監）と決意は固い。その武器が、フェロコークスとスクラップ活用だ。

　フェロコークスは製銑工程で使う安価な原料。約３割含まれる金属鉄の触媒効果で還元（酸素除去）効率が高まり、高品位炭由来のコークスを大幅に減らせるという。ＣＯ２と消費エネルギーの約１０％削減を見込む。

【早期に商用化】

　開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がＪＦＥスチールなど鉄鋼３社に委託。２３年にも技術を確立して、早期商用化を目指す。同社の福山地区（広島県福山市）に、商用化想定の約５分の１に相当する日産３００トンの製造設備を建設し、１０月に実証を始めた。建設費は約１５０億円。

　今後実用化されれば福山だけであと数基必要になる。日本の鉄鋼業界は原料をほぼ全量輸入し、低廉と長期の安定調達が重要な課題であり、経済合理性にかなう技術といえる。

　一方、鉄スクラップの活用拡大には、転炉型脱リン工程を駆使する。高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靭（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高め、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の順序や手法の改良で容易にし、スクラップ投入を増やせる。同設備は福山地区、京浜地区（川崎市川崎区）に導入済みで、千葉地区（千葉市中央区）で２１年春、倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場で同５月にも操業開始予定。投資額は１基が約１０５億円。もともと高級鋼の需要増に対応する設備だが、処理効率が高く低炭素化に寄与する。

【技術積み上げ】

　二つの技術開発・導入には、数年以上前から取り組んできた。高い目標の達成には人工知能（ＡＩ）などＩＴも総動員する考えだ。日本製鉄などとは高炉内の水素還元技術「ＣＯＵＲＳＥ５０」プロジェクトを進めるが、水素の低廉・大量調達には時間を要するとの認識を持つ。「コストの大幅増にならない技術を追究し、日々積み上げるのがＪＦＥ流」（手塚専門主監）としている。

(2020/11/20 05:00)
2191：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:28:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579029?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥ条鋼、札幌で一般廃棄物処理　鹿島は産廃で許可申請へ

水島製造所（岡山県倉敷市）内の資源リサイクル処理設備

　ＪＦＥ条鋼（東京都港区、渡辺誠社長、０３・５７７７・３８１１）は３年以内にも豊平製造所（札幌市西区）に一般廃棄物処理の拠点を設ける。また一般廃棄物を扱う鹿島製造所（茨城県神栖市）は今後、産業廃棄物処理の許可申請を行い、２０２２年春をめどに事業を拡充する方針。

　同社の資源リサイクル拠点は現在、鹿島製造所内、一廃・産廃双方を処理する水島製造所（岡山県倉敷市）内の二つ。普通鋼電炉大手の同社は、鉄筋棒鋼需要などが中期的に減るとみて新事業を強化する。渡辺社長は「電炉に入れる廃棄物の割合など処理ノウハウを水平展開する」との考えを明かした。

　一方、渡辺社長は２０年度の鉄筋用小形棒鋼の国内業界出荷量が、前年度比約９％減の６６０万―６７０万トンになるとの見通しを示した。

　普通鋼電炉工業会は７月、同６・８％減の約６８０万トンと予測しており、「コロナ影響で需要低下が加速した」（渡辺社長）とみている。

(2020/11/20 05:00)
2192：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:02:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579200?isReadConfirmed=true
2020/11/23 05:00　日刊工業新聞
ＪＸ金属、豊羽鉱山の環境保全を推進

配管二重・自家発電など、坑廃水の流出防ぐ

豊羽鉱山の坑内に設置された揚水設備。取水された抗水は揚水ポンプにより坑外の坑水処理場へポンプアップされる

　札幌の奥座敷といわれる定山渓温泉のさらに奥に日本有数の金属鉱山があった。ＪＸ金属グループの豊羽鉱山（札幌市南区）だ。現在は休廃止鉱山として坑廃水処理を行い、周辺の自然環境の維持や回復に取り組んでいる。かつては約２１１９万トンの粗鉱量を誇り、特に液晶テレビや太陽光発電パネルの材料となるインジウムの産出については世界最大級の鉱山として知られる。豊羽鉱山の金本利幸社長は「豊羽鉱山の歴史は環境対策の歴史でもある」と語る。（山下絵梨）

【鉱量枯渇で休止】
　「鉱山における環境保全の取り組みは操業休止後も続く」。金本社長はこう強調する。豊羽鉱山は１９１４年に開発が始まって以来、約１００年にわたって銅、亜鉛、鉛、銀、インジウムなどベースメタルの貴金属やレアメタルを産出してきた。鉱物資源の安定供給を通じて日本経済の発展に大きく貢献した豊羽鉱山だが、鉱山の宿命とも言うべき鉱量枯渇のため、２００６年に操業を休止した。

　休廃止鉱山にとって問題となるのが、坑内から湧き出る地下水や、たい積場からの浸透水から金属分を含んだ酸性の坑廃水が発生することだ。これを浄化し、周辺河川の水質を維持するための対策が環境保全に極めて重要となる。下流に大都市・札幌の約８割の水道水を供給する浄水場もあり、金本社長は「放水は非常に気を使っている」と真剣だ。

【厳しい自然】
　抗廃水処理施設は、豪雪地帯である鉱山周辺の厳しい自然環境下で、長期的に安定して水を処理できる設計にした。９キロメートルに及ぶ高圧送電線と通信用機械ケーブルを地下に埋設し、廃水処理場は設備を建屋内に収納。処理原水は処理場までの間、白井川の上を横断するため、万一でも外部に漏水しないよう原水の配管をコンクリートで囲う二重構造にした。停電などのトラブル時も処理不十分の水が外部に流出することがないよう自家発電設備や非常用の大貯水槽を設置するなど、抗廃水を一切外に出さない環境意識の高さが特徴だ。

【良好な水質維持】
　運転開始以来、年間数億円規模のコストを投じて良好な水質を維持。札幌市との公害防止協定に基づく水質確認をクリアするため、処理された水は白井川へと放水されている。

　地域と関わる企業として「水の処理は永久に続けていかなければ」と金本社長は言い切る。おしどり沢捨石たい積場では排水が処理される一方、表面の覆土は着々と進み草木が茂る敷地がある。時は流れ鉱山の役割も変わっていく。自然との共生を目指した環境対策が豊羽鉱山で続く。

(2020/11/23 05:00)
2193：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:51:28: https://www.sakigake.jp/news/article/20201205AK0028/
2020年12月5日秋田魁新報
東京の鋼材製造会社、能代に新工場　主力の生産拠点に

完成した市川スチールエンジニアリングの新工場＝能代市扇田

　鋼材製造の市川スチールエンジニアリング（本社東京、市川幸司社長）が秋田県能代市扇田の能代工業団地内に建設を進めていた新工場が完成し、現地で４日、完工式典が行われた。マンション、高層ビル、橋梁（きょうりょう）用の鉄骨柱や大梁（おおばり）の主力生産拠点に位置付け、量産体制を整える。

　新工場は鉄骨平屋で、敷地面積８６００平方メートル、建物面積３２００平方メートル。既存工場が手狭になったのに加え、２０１９年２月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から２番目のＨグレードを取得したのに合わせて新設した。総事業費は約６億円。

　従業員は２０人。年明け以降機材を搬入し、生産に入る。今後量産に向けて溶接ロボットを導入する見通し。扇田の新工場と仁井田白山、能代町の能代市内３工場で製造工程を分担する。

　新型コロナウイルスの影響による建設需要の停滞などを受け、鉄鋼価格は下落。同社も受注の中止や翌年への繰り延べを余儀なくされた。市川社長は「コロナ後の需要回復を見据えて受注に即時対応できるよう準備する。今の状況を前向きに捉え、活気のある工場を目指したい」と話した。

　同社は１９６４年に市川組として創業。２００５年に現社名となった。能代市のほか、千葉県鎌ケ谷市、柏市に工場がある。社員は系列会社を含め約１００人で、うち能代の３工場は計６１人。昨年１２月に県、市の誘致企業に認定された。
2194：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:24:41: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00581888?isReadConfirmed=true
2020/12/16 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、防護柵拡販　崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応

東京製綱の「アズガードフェンス」

　東京製綱は、国土強靱（きょうじん）化の動きに対応し、豪雨対策商品の提案を強化する。崩壊土砂や落石用の防護柵「アズガードフェンス」を開発し、拡販に乗り出す。さらに工事の協力会社と組んで、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する組織を設立。全国の狭小地や急傾斜地向けに製品を訴求する。

　アズガードフェンスは、鋼管型の防護柵で、道路建設や宅地造成などに伴う斜面に設置する。東京製綱は落石防止用の製品を数多く手がけるが、今回投入したのは崩壊土砂対策との兼用製品。落ちてきた石が衝突した際、端末支柱のロープ取り付けリングが衝突エネルギーを高効率に吸収しながらスライドし、円滑にガードする。

　大がかりな杭（くい）打ち機は必要なく、小型の機械と継ぎ手支柱で施工できるのも特徴だ。

　同社は今夏にアズガードフェンスの試験を実施。高さ約２５メートル、角度約５０度、深さ約２メートルの土砂崩壊を想定し、衝撃力１平方メートル当たり約１００キロニュートン、堆積土量約１５０立方メートルを捉えることができた。フェンスの設置条件は柵高３メートル、支柱間隔２メートル、延長１４メートル。

　同社は、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する「ＴＳ落石土砂対策協会」を１１月に設立。官公庁や自治体、ゼネコンなどに製品を積極提案する。

　東京製綱の２０２０年４―９月期連結は、売上高が前年同期比１７・４％減の約２５５億円。このうち国内における防災製品の売上高は約４３億円だった。防災対策などを盛り込んだ政府の国土強靱化関連予算を踏まえ、崩落土砂対策の関連製品は数十億円規模の市場規模があると見ており、開拓を急ぐ。

(2020/12/16 05:00)
2195：名無しさん：2021/01/22(金) 23:51:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/72816883e015142e11e04c74dc3b65909ca3d8c0
東京製綱、日鉄TOBは「一方的」
1/21(木) 20:01配信

　東京製綱 <5981> は21日、日本製鉄 <5401> が同社に対するTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表したことを受けてコメントを発表し、TOBについて「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e14346cc3f9885082658e2dfe259e7c58ac52c
代表取締役19年にNO!　日本製鉄、東京製綱にTOB
1/22(金) 6:00配信

　鉄鋼最大手の日本製鉄は21日、ワイヤロープ最大手の東京製綱に対して株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。現在9.9%の株式を保有する筆頭株主だが、最大約24億円を投じて19.9%まで買い増す方針だ。目的を「株主としてのコミットメントを高め、企業価値の回復・向上に寄与すること」としている。

　東京製綱は21日夜、「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた。情報を精査した上で、速やかに当社の見解を公表する予定」と表明した。TOBへの意見は、改めて公表するとした。

　TOBの期間は22日から3月8日まで。1株当たり1500円で買い付ける。21日の終値は1072円だった。TOB実施後も東京製綱の株式上場は維持される。

　東京製綱は1887年創業。漁業やクレーン向けロープなどの不振で、2020年3月期の純損益は24億円の赤字に転落していた。日鉄は、東京製綱に原料を納入している。

　日鉄は特に、東京製綱の田中重人会長が19年間代表取締役を務めていることを問題視している。田中会長は日鉄の前身の新日本製鉄出身だ。日鉄は「ガバナンス体制の機能不全など、経営上の問題を抱えているにもかかわらず有効な対応策を講じず、継続して業績が悪化している状況をこれ以上看過できない」として、出資比率を上げ「経営体制の再構築を促す」という。（江口英佑）

朝日新聞社
2196：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:39:45: 2019年の記事。

経済インサイド
鉄鋼の過剰生産解消に暗雲　最大生産国、中国の反対で足並みに乱れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191129/mca1911290650001-n1.htm
2019.11.29 06:50

　日米欧や中国、インドなど３３カ国・地域が参加して鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」の廃止が決まった。１０月２６日に東京都内で閣僚級会議を開き、今年末としていた設置期限の延長を協議したが、中国の反対によって合意に至らなかったからだ。日米欧など多くの参加国は別の国際的な枠組みの創設を目指すが、世界最大の生産国である中国抜きに問題を解消することは困難で、日本の鉄鋼産業の収益悪化が懸念される。

　「（フォーラムを）終了すべきとの中国の意見がある中で、完全なコンセンサスは得られなかった」

　同日の閣僚級会議に出席した梶山弘志経済産業相は閉幕後の記者会見で、こううなだれた。

　閣僚級会議後に日本は議長国声明を発表。それによると、大多数のメンバーはフォーラムの設置期限延長を含む報告書の草案に賛意を示した。だが、中国が「フォーラムはその目的を達成しており、２０１９年末に期限が終了すべきだ」と主張。結局、合意に達しなかった。

　フォーラムは、１６年の２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで設置に合意。生産能力のデータや政策措置について各国が報告するなどで、鉄鋼の過剰生産能力の解消を目指してきた。

　過剰生産能力の発端は、０８年のリーマン・ショックだ。景気を下支えするため中国が公共投資の拡大といった景気刺激策を実施すると、インフラ向けなど需要の増加の期待感から中国の鉄鋼メーカーが設備投資を増やした。

　しかし、景気悪化で中国の需要が減退。内需でまかなえない中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、世界市況の悪化を招いた。

　一人だけ悪者にされるのを嫌ったのか、フォーラムの廃止が決まった２６日の閣僚級会議の終了後、中国政府は声明を発表した。それによると、「中国は鉄鋼過剰生産能力の削減量が最も多く、貢献が最も多い国だ」などと主張。「フォーラムが期限通りに終了されることは、十分な根拠と理由がある」と指摘した。

　しかし、こうした中国の主張はうのみにできない。世界鉄鋼協会によると、中国の１８年の粗鋼生産量（速報値ベース）は、前年比６．６％増の９億２８２６万トンと過去最高を更新。フォーラムの設置が決まった１６年と比較すると１５％も増えている。

　ちなみに日本の１８年の粗鋼生産量は、前年比０．３％減の１億４３２万トンだ。

　さらに各国が問題視するのが、中国政府によるメーカーへの補助金制度だ。２６日の閣僚級会議に出席したブラジルの政府高官は、補助金など、中国による市場を歪曲する措置を念頭に「政府が公平な競争条件を提供することを期待している」と不満を漏らした。

　だが、米国との貿易摩擦が激しさを増す中、中国メーカーは一定の収益を確保するため、容易には減産に踏み切れない状況にあるとみられる。

　日本は他の参加国と連携し、フォーラムとは別の国際的な枠組みの創設を目指す。だが、時期など具体案は「これからの検討課題」（経産省幹部）とされ、事実上、何も決まっていないのが現状だ。そもそも世界最大の鉄鋼生産国である中国がいない枠組みの中で、過剰生産能力削減に向けた実効性のある議論ができるのかは未知数だ。

　日本鉄鋼連盟によれば、９月の粗鋼生産量は前年同月比４．５％減の８０４万５０００トンと、３カ月連続でマイナスとなった。台風１５号の強風で、一部メーカーの設備に被害が出たことなどが響いたほか、国内外の景気減速で需要が縮小していることが主な要因とみられている。

　中国の過剰生産は市況の悪化につながり、日本の鉄鋼業界にとっては“泣きっ面に蜂”となりかねない。（大柳聡庸）
2197：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:41:33: １９．４の記事

社説／景気減速下の中国鉄鋼業　過剰生産能力削減の手を緩めるな
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513498
(2019/4/16 05:00)

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的な成長を続ける上で、抜本的な構造改革は不可避だ。

中国政府は地元企業の生産能力、行き過ぎた投資が生んだ不動産在庫、国有企業などが抱える債務の「三つの過剰」の削減に力を注いできた。鉄鋼業界の構造改革もこの一環だ。

中国の鉄鋼業界は粗鋼ベースで一時、内需を４億トンも上回る生産能力を抱えていた。４億トンは日本の年間粗鋼生産量の４倍に匹敵する。２００８年のリーマン・ショックを受けて、中国政府が措置した大規模な経済対策が招いた結果だ。事態を重く見た同国政府は１６年から５年以内に、鉄鋼生産能力を１億４０００万トン削減させる方針を打ち出し、非合法な製造設備の排除などに取り組んできた。

ところが、ここにきて中国政府は過剰生産能力の削減より、景気へのテコ入れを優先する姿勢を鮮明にしつつある。背景にあるのは中国経済の減速だ。

この間、中国の鉄鋼生産は能力削減と裏腹に伸び続け、１８年の粗鋼生産量は過去最高を更新した。政府が景気対策で、需要を下支えしたと考えられる。景気がさらに悪化して鋼材需要が落ち込めば、余った製品が海外へ大量に流れて、市況の悪化を招きかねない。日本の鉄鋼業界も深刻な影響を受けかねず、適切な対応が中国政府に求められる。

ただ、景気を刺激するための需要創出を加速させた場合、大きな代償を払わされる可能性がある。「灰色のサイ」と呼ばれる債務問題の深刻化や、不採算企業の延命につながる懸念があり、リーマン後と同じ道をたどることになりかねない。

中国経済が安定成長を続けるためには、不採算企業の整理や業界再編を含む抜本的な構造改革を急ぎ、企業部門の自律的な成長を促す必要がある。過剰能力削減の手を、緩めるようなことがあってはならない。

(2019/4/16 05:00)
2198：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:42:34: ２０．９の記事

中国の粗鋼生産量､4カ月連続で世界の6割超え
鉄鋼メーカーは利益減少も､減産には後ろ向き
財新 Biz＆Tech
https://toyokeizai.net/articles/-/374413
2020/09/15 16:00

世界の粗鋼生産量に占める中国のシェアが、2020年4月から4カ月連続で61％を超えたことが明らかになった。新型コロナウイルスが流行する前の中国のシェアは53％前後で推移しており、短期間で約8ポイントも急上昇したことになる。

中国では3月から新型コロナの感染拡大が落ち着き、4月には経済再開が本格化して粗鋼生産量が増加に転じた。一方、海外では新型コロナの流行が長引き、各国の粗鋼生産量は減少している。これが中国の世界シェアが増加した背景だ。鉄鋼メーカーの国際的な業界団体である世界鉄鋼協会の統計によれば、中国のシェアは2020年4月に62.00％と初めて6割を突破し、5月は62.03％、6月は61.77％、7月は61.17％をそれぞれ記録した。

粗鋼生産の増加は原材料の需要を押し上げ、鉄鉱石相場の高止まりを招いている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は8月11日以降、鉄含有62％の鉱石1トン当たり120ドル（約1万2736円）を超える高水準が1カ月近く続いている。

再び構造的な供給過剰に陥る可能性も
一方、鋼板や鋼管などの鉄鋼製品は供給が需要を上回り、鉄鋼メーカーは市場価格の低迷と在庫の増加に悩んでいる。中国鉄鋼工業協会のデータによれば、大型鉄鋼企業の2020年6月末時点の鋼材在庫量は1582万トンと前年同月比26.8％増加。7月末には1432万トンに減少したものの、前年同月比ではなお9.5％多い水準だ。

こうした状況に圧迫され、鉄鋼メーカーの利益は目減りする一方だ。2020年1～6月期決算を9月1日までに発表した中国の上場鉄鋼メーカー30社のうち、9割を超える28社の純利益が前年同期より減少した。

「各社はみな過剰生産が引き起こす問題を認識しているが、個別企業の減産意欲は高くない。仮に減産すれば自社の生産コストが上昇し、減産しない競合他社に商売をさらわれるからだ。こうした疑心暗鬼により、協調減産の実現は難しい」。鉄鋼業界の内情に詳しい関係者はそう解説する。このままでは、鋼材市場は再び構造的な供給過剰に陥る可能性が高い。

（財新記者：趙?、羅国平）
※原文の配信は9月3日
2199：とはずがたり：2021/02/02(火) 16:43:34: 中国｢粗鋼生産量｣過去最高水準に回復の背景
インフラ投資加速で建築や建機向け需要旺盛
https://toyokeizai.net/articles/-/357620
財新 Biz＆Tech
2020/06/23 6:00

中国の粗鋼生産量が史上最高の水準に回復してきた。中国国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、5月の全国の粗鋼生産量は1日当たり平均297万6000トンに達し、2019年6月の同291万8000トンを抜いて過去最高記録を更新した。

2018年以降、粗鋼生産量は1日当たり平均250万～290万トンの範囲で上下してきた。中国で新型コロナウイルスが流行した2020年1～2月（注：単月データは未公表）は同257万8000トン、3月は同254万7700トンと250万トン台で推移したが、経済活動の再開が本格化した4月は同283万4300トンに急増、さらに5月の記録更新につながった。

鉄鋼業界のアナリストによれば、粗鋼生産の回復の背景には製鉄所の操業再開が進んだことに加え、政府の公共インフラ投資の加速により建築向けや建設機械向けの鋼材需要が旺盛になっていることがあるという。

中国需要が鉄鉱石相場を押し上げ
建設機械メーカーの業界団体の中国工程機械協会が6月8日に発表したデータによれば、2020年5月の油圧ショベルの国内販売台数は3万1700台と、前年同月比68％の大幅な増加を示した。また、国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、インフラ関連投資の1～5月の累計額は前年同期比6.3％減少したものの、減少幅が1～4月（11.8％減）より5.5ポイント縮小した。

中国の旺盛な需要は鉄鉱石の国際相場を押し上げている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は6月8日、鉄含有62％の鉱石1トン当たり106.55ドル（約1万1440円）を記録。その後も高値圏で推移しており、4月初旬と比較して3割以上も値上がりした。

ただ、鋼材需要がこの勢いで伸び続けると見る市場関係者は少ない。目下の需要は新型コロナの反動の要素が大きいことに加え、通常の場合でも4～6月期の需要が年間を通じて最も大きいからだ。このため鋼材需要は遠からずピークを打ち、年後半には調整期に入る可能性がある。

（財新記者：周美霖、羅国平）
※原文の配信は6月15日
2200：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:58:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584668
2021/1/12 05:00　日刊工業新聞
東京製綱、働き方改革　茨城・土浦の設備刷新

　東京製綱は２年以内をめどに、土浦工場（茨城県かすみがうら市）で橋梁向け亜鉛メッキワイヤの生産設備を刷新する。熱処理炉などは作業者が１日３交代で操業しており、新設備で省人化し、労働環境も改善する。コロナ禍の状況をにらみつつ投資の時期や規模を詰める。

　浅野正也社長は日刊工業新聞社の取材に、同社主力の土浦工場でのメッキワイヤ関連の設備投資について「省人化や、働き方改革を視野に入れた投資を行いたい」と強調。

　全社的には「将来差別化できる新製品のため、独自の工夫を盛り込んだ競争力ある設備にするのが基本」との考えを示した。土浦工場は１７、１８年度に年約７億円などの戦略投資を行っている。

　一方、同社が開発した炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）が米バージニア州の大型インフラ事業に受注総額約４０億円で採用されたことに「米国の降雪地域や沿岸地域にもＣＦＣＣを提案したい。将来は日本にも普及させたい」と述べた。米案件が連結業績に反映されるのは、２２年３月期以降の見通しだ。

　さらに海外では、駐在員事務所を置くフィリピンで防災分野の需要開拓、タイはエレベーター用ロープの販売に注力するとしている。

(2021/1/12 05:00)
2201：とはずがたり：2021/02/05(金) 10:39:22: 中国リチウム大手､約2000億円の融資焦げ付き
海外大型買収のツケ､返済期限延長も前途多難
https://toyokeizai.net/articles/-/394119
財新 Biz＆Tech
2020/12/14 3:30

中国のリチウム大手の天斉?業が深刻な債務危機に直面している。同社は11月29日に期限を迎えた18億8400万ドル（約1962億円）のシンジケートローンの返済に行き詰まり、銀行団と協議を重ねていた。期限翌日の11月30日、天斉?業は「期限の1カ月延長に合意した」と発表。同社と銀行団は今後も債務のリスケジュールについて交渉を続ける。

リチウムは電気自動車（EV）などの充電池の製造に欠かせない原材料であり、天斉?業はその採掘から加工まで一貫して手がけている。中国国内に鉱山と加工工場を持つほか、オーストラリアや南米チリの鉱山権益を保有している。

債務危機のきっかけは、同社が2018年12月に行った海外での大型買収だ。総額40億6600万ドル（約4234億円）の巨費を投じてチリのリチウム生産大手SQMの発行済み株式の23.77％を取得。それ以前の取得分と合わせて、SQMの株式の25.86％を保有する第2位株主になった。

この買収を実現するため、天斉?業は中信銀行を主幹事とする中国内外の銀行団から35億ドル（約3644億円）を借り入れた。当時の契約では、そのうち23億ドル（約2395億円）を2年以内に、残り12億ドル（約1249億円）を5年以内に、それぞれ段階的に分割返済することになっていた。

赤字転落で利息支払いもままならず
ところがSQM株の取得完了後、リチウムの国際相場が供給過剰による下降局面に入ってしまった。そんななか、天斉?業は重い金利負担に加えて買収した海外資産の減損リスクに備える引当金計上を迫られ、2019年決算では純損益が59億8000万元（約946億円）の赤字に転落。最近は利息支払いもままならない苦況に陥っていた。

天斉?業が権益を持つ海外鉱山の品質は世界的に見ても優良であり、債務返済のために処分価格で手放せば、長期的に計り知れない損失となる可能性がある。自動車産業ではEVシフトが加速しており、充電池の需要増加は今後の確実なトレンドだからだ。このことは、債務リスケジュールの条件をめぐる天斉?業と銀行団の交渉の焦点になっている。

本記事は「財新」の提供記事です
しかし関係者によれば、天斉?業が債務危機を脱出するのは非常に難しい。目下リスケを交渉中の債務に加えて、SQM買収時に5年以内に完済する条件で借り入れた12億ドルについても、2021年から分割返済の期限が到来するからだ。このため同社は、翌2022年にかけて債務返済の強いプレッシャーにさらされ続けるのが避けられない。

（財新記者：羅国平）
※原文の配信は12月1日
2202：とはずがたり：2021/02/09(火) 09:50:08: 中国鉄鋼最大手｢ギニアの鉄鉱石鉱山｣を開発へ
宝武鋼鉄､同業他社と6580億のファンド設立
https://toyokeizai.net/articles/-/358614
財新 Biz＆Tech
2020/06/30 16:00

中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団（宝武鋼鉄）がアフリカのギニアで鉄鉱石鉱山の大規模開発を計画していることが、財新の独自取材で明らかになった。

同社が開発を目指すのはギニア南東部にあるシマンドゥ鉱山。未開発の鉄鉱石鉱山としては世界最大級で、総埋蔵量は100億トンを超えるとみられている。現地は4つの鉱区に分かれており、ギニア政府は第1鉱区と第2鉱区の採掘権をシンガポールと中国の企業が出資するコンソーシアムに、第3鉱区と第4鉱区を英豪資源大手のリオ・ティントおよび中国の電解アルミ大手の中国?業集団（中国アルミ）にそれぞれ与えている。

複数の関係者によれば、宝武鋼鉄は同業他社と共同でファンドを設立し、中国アルミが保有する第3鉱区と第4鉱区の44.65％の権益を買い取る目論見だ。すでに首鋼集団、中国五鉱集団、建龍集団などとの協議を始めており、ファンドの規模は60億ドル（約6580億円）を見込んでいるという。

総投資額は1兆6000億円規模に
シマンドゥ鉱山はギニア内陸の山間部にあり、鉄鉱石を沿海部まで運んで輸出するために不可欠な鉄道や港湾などのインフラが未整備だ。鉱山を稼働させるには巨額の先行投資が必要で、そのリスクの大きさから開発が大幅に遅れていた。宝武鋼鉄は初期調査を通じて、第3鉱区と第4鉱区の総投資額はインフラ建設を含めて約150億ドル（約1兆6000億円）に達すると予想している。

それでも宝武鋼鉄が計画を進める背景には、近年の鉄鉱石相場の高騰がある。代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数の2019年の最高値は、鉄含有62％の鉱石1トン当たり120ドル（約1万2830円）を超えた。今年前半には新型コロナウイルス流行の影響で一時急落したものの、6月以降は再び100ドル（約1万690円）以上の高値圏で推移している。

本記事は「財新」の提供記事です
中国は鉄鉱石の8割以上を輸入に頼り、世界の鉄鉱石貿易の7割近くを飲み込む「最大の買い手」だ。しかし、鉄鉱石の生産量はリオ・ティントなどの資源メジャー4社で世界の6割近くを握るのに対し、中国には300社を超える鉄鋼メーカーがあり、価格交渉力が弱い。そこで宝武鋼鉄は自ら鉱山開発に乗り出すことで、鉄鉱石の安定調達と資源メジャーに対する交渉力の強化を狙っている。

（財新記者：羅国平）
※原文の配信は6月20日
2203：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:49:58: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585213
2021/1/15 05:00 日刊工業新聞
日鉄、君津地区で専用ＣＧＬ立ち上げ　超ハイテン供給強化

　日本製鉄は、東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）に新たな溶融亜鉛メッキ設備（ＣＧＬ）を３月までに立ち上げる。板厚が薄くても高強度を保つ超ハイテン（超高張力鋼板）の供給体制を強化する。当初は２０２０年７―９月期の稼働を目指していたが、コロナ禍の影響で進捗（しんちょく）が遅れた。電動化（ＥＶ化）に伴う自動車の軽量化や高強度化ニーズなどに対応していく。

　新たな設備は第６ＣＧＬで、老朽化した第４ＣＧＬを置き換え、強度が９８０メガ―１・５ギガパスカル級の超ハイテンの製造専用設備。防錆性が高い溶融亜鉛メッキと、同メッキに熱処理を加え成形性を高める合金化溶融亜鉛メッキが可能で月産能力は３万３０００トン。

　高付加価値品の超ハイテンをめぐっては、競合他社も体制を強化している。ＪＦＥスチールは東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備しており、２１年に稼働を予定する。これにより西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）との２拠点で供給可能となる。

　神戸製鋼所は約５００億円を投じ、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の薄板工場に新たな連続焼鈍設備などを整備中。年産能力は２４万トンを計画し、２１年に稼働する予定だ。

(2021/1/15 05:00)
2204：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:11:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502430?rct=n_hokkaido
2021年01/19 10:22 北海道新聞
７２　大和（やまと）工業　「築炉」技術　製鉄下支え

改修現場でれんがを積む築炉工（大和工業提供）

黒龍雅英社長

　日本製鉄（東京）室蘭製鉄所の協力会社。製鉄所の心臓部で、鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄（せんてつ）」を生産する高炉内に耐火れんがを積み上げる「築炉」を手掛ける。昨年、室蘭で１９年ぶりに行われた高炉改修工事にも携わった。石炭を蒸し焼きにするコークス炉の築炉も得意とし、日鉄の国内各地の製鉄所で仕事を請け負っている。

　１９４３年（昭和１８年）に設立した渡邊組（室蘭）が前身で、５０年に株式会社化して現社名に。高度成長期、鉄鋼業の発展とともに業績を伸ばした。受注の９割は日鉄関連で、室蘭のほか、愛知、大分県内の製鉄所構内にも事業所を置く。

■精度ミリ単位

　築炉は高炉やコークス炉などの改修・新設時に行う作業で、昨年の室蘭での高炉改修では、「築炉工」約５０人が他の協力会社とともに約２万５千個のれんがをミリ単位の精度で、３カ月ほどで積み上げた。れんがは大きなもので重さ約１・４トンもあるが、４代目の黒龍（くろたつ）雅英社長（５７）は「図面通りに積むのが築炉工の仕事。正確さや品質を守りつつ、スピードも求められる」と説明する。

　技術は「現場で数多く経験を積むこと」（黒龍社長）で伝承しているという。れんがを積むうちに生じる「ずれ」を解消するため、継ぎ目のモルタルの量で微調整する腕が問われる。若手はベテランの背中を見て技能を身に付ける。

　築炉の延べ実績は高炉８６基、コークス炉５８基。ここ数年は、室蘭の高炉や第５コークス西炉の改修などが続いたが、大型事業がない年もある。

■室蘭に実習棟

　そこで、２０１７年に技術の保持や向上を目的とした実習棟を室蘭市内に設け、若手やベテランが腕を磨いている。

　築炉のほか、炉内の保全やごみ焼却炉の工事なども担う。黒龍社長は「築炉工を手放すわけにいかないので、さまざまな仕事の確保が欠かせない」と語る。

　事業継続に向けては、就職を控えた若者に関心を持ってもらうことも課題に挙げる。働きやすい環境づくりのため、１６年には社屋の隣に寮を整備した。黒龍社長は「１００年企業を目指して人を育成していく」と意気込む。（田中雅久）

　◇

▽本社　　　室蘭市輪西町１の４の８
▽設立　　　１９５０年
▽事業内容　高炉・熱風炉築造工事、コークス炉新築・補修工事、製鉄関連耐火物の補修など
▽売上高　　７５億４千万円（２０２０年３月期）
▽従業員数　３７５人
▽採用　　　６人（２０年４月実績）
2205：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:22:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD00010_S0A201C2000000
2021年1月20日 18:00 日本経済新聞関西
東洋アルミ、ヨーグルト蓋から半固体電池材まで自在
ココが光る
2206：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:28:07: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ218EO0R20C21A1000000
2021年1月21日 21:21 日本経済新聞
日本製鉄、東京製綱へのTOB発表　19.9%保有目指す
2207：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:59:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=720841&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/1/24 21:45 中国新聞
技と人、流出に懸念　日立製作所の日立金属売却検討　５０００人働く「城下町」安来

再編の動向が注視される日立金属安来工場

　日立製作所が子会社、日立金属を米投資ファンドを軸に売却を検討している事態を巡り、島根県と安来市は地域産業に与える影響に懸念を強める。主力工場のある市は協力企業を含めて５千人近くが働く県内随一の企業城下町で、高級特殊鋼「ヤスキハガネ」を柱に産業の裾野は広い。その技術の元となった「たたら製鉄」の継承にも、関係者は注視する。

　ヤスキハガネは、鉄鋼にさまざまな金属や原料を混ぜ、用途に合う硬さや粘りを引き出した金属素材。世界中のカミソリ替え刃や自動車のエンジンピストンリング、航空機・エネルギー関連など多様な部材に使われる。日立金属安来工場にある「冶金（やきん）研究所」で開発が続く。

　市内には子会社２社、特殊鋼加工などを請け負う約１０社が集積する。同市の鉄鋼業の出荷額は１３８５億７千万円で、工業の７８％を占める。安来、松江両市の特殊鋼関連の中小企業６社でつくる共同受注体「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノオ）」が、航空機産業への本格参入を目指している。

　「日立金属だからこその素材は数多い。会社名が変わっても特殊鋼の生産機能がなくなるとは考えていないが、今の規模感が続くかは不安」と話すのは、県産業振興課の大畑光延課長。資本も潤沢な外資の参入に「無傷とみる中小経営者はいないのでは」と漏らす。

　丸山達也知事と安来市の田中武夫市長は５日、経済産業省を訪ね、技術が国外流出しかねないと強調しつつ、地域経済の衰退を招かないよう求めた。昨年１２月には日立製作所に「最大限の配慮を」と要請した。

　市は江戸期、奥出雲地方などのたたら操業による鉄の積み出し港として栄えた。１８９９年の雲伯鉄鋼合資会社の設立を契機に、鋼生産の町へと発展。洋鉄に対抗してたたら経営者たち５人が始め、安来工場の前身となった。

　安来工場では約１６００人、協力企業などを含めると５千人近く働く。工場関連の機械メンテナンスやガス、小売り・サービス業など地場産業も手広い。

　市は人口約３万８千人。政策推進部の前田康博部長は「２、３代にわたり勤める家庭もある。部分的な機能移転となれば、人材流出とともに人口減も加速しかねない。今の技術と設備、従業員がこの地で仕事できるのが望ましい」とする。（三宅瞳）

　▽古来の製鉄「絶やさぬ」　奥出雲の日刀保たたら

　山深い奥出雲町で、日本古来のたたら製鉄を継承する日刀保（にっとうほ）たたら。日本美術刀剣保存協会（東京）の運営で毎冬に操業し、国内で唯一、刀匠へ日本刀の原料となる玉鋼の供給を続ける。日立金属は、戦後の操業停止を経た１９７７年の「たたら復活」に関わり、技術の継承や砂鉄の調達、人材育成など多角的に支えている。

　日刀保たたらは例年１、２月に計３回操業。日立金属安来製作所・鳥上木炭銑工場（同町）の従業員と刀匠計１３人が携わる。従業員は原料となる砂鉄の採取から〓（けら）を割って精錬する鋼造（かねつく）りまで、玉鋼づくりの全工程を担う。後継者の育成も支え、近年も２０、３０代の地元の若者を同社が採用している。

　たたら操業の原材料となる砂鉄は、同町の船通山山麓の用地で半年かけて採取し、年間必要な約３０トンを確保している。昨年に約５億円を投資し、採掘プラントや堆積場を設けたという。

　「村下」と呼ばれる操業の技術責任者で、国選定保存技術保持者の木原明さん（８５）は、日立金属安来工場の顧問を務める。もともと砂鉄を木炭で精錬する鳥上木炭銑工場の技術職で、たたら復活時に転属。元村下の故・安部由蔵氏から技術を受け継いだ。木原さんは「千年続く伝統の技術。かつて一子相伝で受け継がれた技術も人材も、この地にある」と強調する。今後、売却がどういう結果になっても「たたらの重要性は伝わり、喜んで生かしたいと思われる。途絶えることはない」と話した。

【お断り】〓は「かねへん」に「母」を書きますが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
2208：チバＱ：2021/02/15(月) 23:40:19: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/business/asahi_region-ASP2F6RSMP29PITB00Y.html
「次、どんな仕事でも」　日鉄関係者へ初の再就職説明会
2021/02/14 10:00朝日新聞デジタル

「次、どんな仕事でも」　日鉄関係者へ初の再就職説明会

説明会に集まった人たち。新型コロナウイルス感染対策で座席の間隔が空けられ、1日の参加者も100人に絞り込まれた=2021年2月13日午後1時31分、広島県呉市役所、能登智彦撮影

(朝日新聞デジタル)

　【広島】9月末で高炉が休止し、2023年に全面閉鎖予定の日本製鉄（日鉄）の瀬戸内製鉄所呉地区と関連企業の従業員らを対象に、広島労働局と呉市は13日、再就職に関する企業説明会を呉市役所で開いた。14日まで。日鉄関係者に絞った説明会の開催は初めて。

　説明会には、高炉休止の影響を最初に受ける従業員ら20～70代が参加。子育てなどによる家計負担が増える40代が4割と最多で、20～30代も5割弱を占めた。新型コロナウイルス感染防止対策で各日100人ずつに絞り込まれた。

　企業側の参加は、高炉休止後の10月以降に正社員として採用予定がある40社。当初は97社が参加を申し出たが、コロナ対策のため2日間で40社が選ばれた。「エンジニア」や「検査業務」など、製鉄所で培われた技能や資格に関心が寄せられる一方、営業職などの募集もあった。

　この日参加した日鉄の関連会社に勤める呉市内の男性（57）は「高炉休止を控えて仕事が減り始めており、人もどんどん減っている。もう年齢が年齢だし、呉では仕事はなかなかないと思う。どんな仕事でもいいから次の働き口を見つけたい」と訴えた。地元出身で、5年前から呉地区構内で重機を操作するオペレーターとして働いている。

　別の協力会社で働く男性（50）は「10月以降の仕事のめどはゼロ。何とかしたい。技能が生かせればありがたい」と期待した。日鉄従業員の男性（44）は「妻と子どもの4人暮らし。県外への配置転換を示されたが、持ち家がある呉の生活基盤を守りたい」と求めた。

　一方の企業側は、食品物流会社ムロオ（呉市）の採用担当者が「巣ごもり需要などで物流量が増えており、来てもらえる人がいれば何人でも来てもらいたい」と話した。製材大手の中国木材（同）は、コロナ禍で海外からの技能実習生が受け入れられず慢性的な人手不足といい、「工場内の運搬作業員などを積極的に採用したいので参加した」。呉地区に近い自社工場で物置用の鋼板などを製造する淀川製鋼所（大阪市）の採用担当者は「（前身の）日新製鋼時代から社員教育が行き届いている」と評価し、「同じ鉄鋼業界として、少しでも雇用の受け皿になれれば」と話した。

　店舗スタッフを募集する食品スーパーのエブリイ（福山市）の担当者は「人に喜んでもらいたい気持ちがあれば、異業種でも採用したい」と話した。

　通常、ハローワークに求人を出さない企業の参加もあった。呉市内に販売店が2店舗あるダイハツ広島販売（広島市）の採用担当者は「日鉄関連の従業員なら、整備工場の環境保全などが出来るのではないかと考えている」と期待した。

　「ハローワークくれ」によると、呉地区には協力企業も含めて約3千人が働いており、高炉休止で半数の仕事が失われると推定。コロナの影響もありハローワーク呉管内の有効求人倍率は1倍を下回るが、田辺克也所長は「製鉄所従業員の持つ技能などのニーズはある。だが人数も多く、継続的な支援が必要だ」と述べた。呉市などは今後も企業説明会を開く方針。（辻森尚仁、能登智彦）

【参加企業の募集職種例】

○エンジニア

○機械オペレーター

○自動車整備

○ボイラーなどの運転

○工場内運搬作業

○保安メンテナンス

○重機などの整備

○設計業務

○検査業務

○土木作業

○建設コンサルタント技術

○パソコンソフト設計

○ドライバー（大・中型）

○総務事務

○営業スタッフ

○店舗スタッフ

○介護職員
2209：チバQ：2021/03/08(月) 15:03:30: >>2135
https://news.yahoo.co.jp/articles/802dea306724470bd9c9a044553b0d54ed578651
日本製鉄、２４年度末をメドに茨城の高炉１基を休止へ
3/5(金) 15:43配信
　日本製鉄は５日、２０２４年度末をめどに東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）で、２基ある高炉のうち、１基を休止すると発表した。また、関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）では、２基ある高炉のうち１基の休止を、当初予定していた２２年度上期から、２１年度上期末に前倒しする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5533db2feba24fc7cde004be822215a15298fe
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化
3/5(金) 20:58配信
　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。
　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。（石田剛）
2210：チバQ：2021/03/08(月) 15:04:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/02f839cbd1f4ce3b9bbd928f0917f9cf11f59995
日鉄鹿島、高炉休止　戸惑う企業城下町　1960年代から共に発展
3/6(土) 4:00配信
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日本製鉄が休止する東日本製鉄所鹿島地区の高炉=鹿嶋市光
日本製鉄が茨城県鹿嶋市の東日本製鉄所鹿島地区にある高炉1基の休止を決め、製鉄所と共に歩んできた街に戸惑いが広がった。同地区には同社の正社員だけで約3千人。関連事業者を含めると1万人を超える人が働く。同市は鹿島開発が始まった1960年代から企業城下町として発展してきた歴史があり、地元からは「今後が不安」との声が上がっている。

正社員の40代男性は、国内の鋼材需要が先細るなど過剰となっている生産能力などを挙げ、「寂しいが、やむを得ない」と言葉少な。ただ、生産ラインが全て途絶えるわけではなく「競争力を高めて利益率を上げ、これまで以上に地元へ地域貢献できれば」。別の正社員の50代男性は「私たちも不安」とした上で、「関連企業はもっとだろう。他の生産拠点にも下請け、孫請けがいるので、鹿島地区から移れない。(影響は)数千人規模に及ぶのでは」と心配そうに話した。

鹿島地区で生産された鉄鋼の加工を請け負う地元の金属加工業者の70代男性は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響を懸念する。「製鉄所、メーカー、加工屋の流れが壊れるかもしれない。引き続き注文が来るかどうか…」と危機感を募らせる。他地区への生産集約に伴い、これまで仕事を発注してくれたメーカーが取引を見直す可能性は否定できないという。

複雑に絡み合うサプライチェーンを踏まえ、男性は「脅威に感じる。予測がつかない」と険しい表情を浮かべる。「われわれのところに仕事が来なくなるかもしれない。そういうことを考慮しておかないといけない」と危機感を募らせた。

修理業を営む協力会社の幹部は「日本製鉄の社員は配置換えができるだろうが、われわれはそうじゃない。休止までに年配の従業員にはタイミングを見て声を掛けなければ…」と苦悩を明かした。昨年6月以降、同社の業績は急降下。高炉1基が休止すれば「思いっきり収益はダウンする」。苦しい現状からさらに3割程度落ち込む見通しだという。幹部は「もう少し鉄鋼需要が上向き、高炉休止案がなくなるのを望んでいた。社員のモチベーション低下が心配だ」と漏らした。

レジャー施設経営の70代男性は鹿島開発の初期から事業を展開し、「(製鉄所とは)二人三脚で歩んできたので休止は寂しい。これも時代の流れなのか」と静かに語った。地元のショッピングセンター幹部は「想定よりも人口減少が加速すれば顧客も減ってしまう」と不安を口にする。

5日に開いた大井川和彦知事を本部長とする合同対策会議の初会合で、錦織孝一鹿嶋市長は「鹿嶋市と日本製鉄は切っても切れず、町づくりを一からやり直さなくてはならない。なんとか未来の見える形にしていきたい」と述べ、隣市の石田進神栖市長も「経済や雇用に大きな影響を及ぼしてくるのでしっかり連携を取って、市民生活に悪影響が起きないようにしていく」と話した。
茨城新聞社
2211：チバQ：2021/03/08(月) 15:05:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3775ea283fcd62c9de77872d825079d7befaf6
「寂れてしまう」茨城・鹿嶋に困惑の声　日本製鉄の高炉1基休止
3/6(土) 9:18配信
　日本製鉄が５日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉２基のうち１基を２０２５年３月までに休止するとの経営計画を発表したのを受け、県内からは困惑の声が上がった。鹿島製鉄所には協力企業も含めて１万人以上が勤務し、地域経済への影響が懸念される。大井川和彦知事は「受け入れがたい」と懸念を表明、地元自治体と対策の検討を始めた。【鳥井真平、根本太一】

　同社は、鉄鋼の内需減少や海外市場の競争激化などに伴い、国内の製鉄事業を再構築。厚板と大形ラインを担う高炉を休止し、鹿島地区の生産量は４割削減する。同社は「生産能力、コストなどを総合的に勘案した」とした。

　同社が昨年２月に広島県や和歌山県で製鉄所の閉鎖や高炉の休止を決めたことを受け、県は鹿島製鉄所の存続を目指して高炉２基の稼働継続を同社に１８回要望。高炉維持に１００億円、水素活用の研究開発に５０億円の支援を申し出ていた。

　大井川知事は臨時記者会見で「鹿島臨海工業地帯の中核企業。雇用、教育、医療などでの影響は避けられない。ダメージを最小限に抑えたい」と話した。

　この日、県と鹿嶋市、神栖市などは合同対策本部会議を開催。錦織孝一・鹿嶋市長は「街づくりを一からやり直さないといけない。何とか未来が見える形にしたい」。石田進・神栖市長は「市民生活に影響が出ないようにしたい」と述べた。

　鹿嶋市は、旧住友金属鹿島製鉄所の企業城下町として発展を遂げてきた。サッカーＪ１鹿島アントラーズも住金蹴球部が前身だ。高炉休止で削減される人員総数は未定だが、地元経済への影響は必至とみられている。

　日鉄社員らが多く集まる市内の飲食店女性店主（７２）は「コロナ禍に、悪い知らせが加わった。鹿嶋が寂れてしまう」。客の５０代男性は「亡父が住金（日鉄）で、私も関連企業勤め。がくぜんとしている」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/334c9c5deabf4593bb4dad709d704a9b16015991
150億円支援、用意しても…廃炉に揺れる鉄の街・鹿嶋
3/6(土) 11:01配信
　日本製鉄が東日本製鉄所の鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉のうち1基の廃止を発表したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は5日、会見を開き「受け入れがたい厳しい内容だ」と危機感をあらわにした。鹿島臨海工業地帯の中核を担ってきた施設の縮小は、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしそうだ。

　鹿島地区は1968年に開所。敷地面積は約1千万平方メートルで、自動車や家電向けの鋼板を中心に生産してきた。2024年度末をめどに廃止される高炉は、鹿島地区の生産量全体の4割を占める。

　鹿島地区では日本製鉄の従業員だけでも約3千人、関連会社を含めると1万人が働くという。同社社員で鹿嶋市議の宇田一男氏は「社員だけでなく協力会社や取引先も多いので、雇用問題が気がかり。技術力が、地域から無くならないかも心配だ」と話した。

　大井川氏もこの日の会見で、「県にとって特別な存在だった」と強調。同社が呉製鉄所（広島県呉市）の全面閉鎖など合理化の方針を打ち出した昨年2月以降、同社に高炉の継続を働きかけてきたと明らかにした。自らも橋本英二社長に面会し、補助金など計150億円規模の「他に例のない」支援策も提案していたという。
朝日新聞社
2212：チバQ：2021/03/08(月) 15:06:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/0da2f703e8d14de478992b88e3738318af094707

日鉄の愛知・衣浦製造所、来春全面休止　コロナで需要減
3/6(土) 15:25配信

生産の全面休止が決まった日鉄ステンレス衣浦製造所=2021年3月6日、愛知県碧南市
　日本製鉄の子会社の日鉄ステンレス（東京）は、愛知県碧南市の衣浦（きぬうら）製造所を2022年3月末をめどに全面休止する。新型コロナウイルス禍でステンレス鋼板の需要が減り、先行きも厳しいため。設備も老朽化していた。社員約240人は県外にある他の製造所への配置転換を検討する。

　全面休止は日本製鉄が5日公表した、協力会社を含めた1万人強の削減や全国10カ所以上の加工設備廃止などを盛りこんだ経営計画（21～25年度）の一環。少子高齢化による国内需要の減少や中国勢の台頭で日鉄の業績は悪化が続いている。

　衣浦製造所は1972年に稼働を始め、敷地面積約65万平方メートル。主に国内の建材向けなどのステンレス鋼板をつくっている。

　同製造所では昨年、熱したステンレスを延ばす熱延設備などを休止しており、22年3月末をめどとした冷延設備の休止で、設備が全面的にとまることになる。跡地の活用は未定だ。
朝日新聞社
2213：チバQ：2021/03/09(火) 23:45:22: こうなのかな？

日本製鉄
　旧新日鉄
　　室蘭　１
　　君津　２　（２０１６年に３→２に済）
　　名古屋２
　　八幡　１
　　大分　２
　旧住金
　　鹿島　２→１
　　和歌山２→１
旧日新製鋼
　呉　　２→０

JFE　
　旧NKK
　　川崎　２（うち１は長期休止）
　福山　４（うち１は長期中止）
　旧川鉄
　　千葉　１
　水島　４（うち１は長期中止）
神戸製鋼
　　加古川３（うち１は長期休止）
2214：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:00:47: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226FF0S1A120C2000000/
2021/1/26 19:44日本経済新聞　電子版関東埼玉
新報国製鉄　特殊鋼で先端産業を支える
埼の強み
2215：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:02:01: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB21AVH0R20C21A1000000/
2021/1/26 19:30日本経済新聞　電子版　中国広島
閉鎖予定の呉製鉄所、地元雇用維持に薄日
ウエーブ広島
2216：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:17:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB03BCB0T00C21A2000000/?unlock=1
2021年2月16日 19:30 日本経済新聞広島
日鉄呉製鉄所閉鎖、協力会社が配管製造　存続へ新事業
2217：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:55:00: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254FX0V20C21A2000000/?unlock=1
2021年2月25日 19:54 (2021年2月26日 11:32更新)日本経済新聞　千葉
JFEスチール、千葉地区70周年　製造拠点と商業施設両立
2218：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:57:14: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ28BB80Y1A120C2000000/?unlock=1
2021年2月25日 2:00 日本経済新聞
東京製鉄、電力需給で昼も操業　再生エネの変動に対応
2219：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:27:50: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=732513&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/3/5 22:23 中国新聞
日鉄ステンレス、山口製造所の一部を休止へ　周南・光の工場、鋼材の生産減

周南市にある日鉄ステンレス山口製造所の正門

　日鉄ステンレス（東京）は５日、周南市と光市にある山口製造所の設備の一部を休止すると発表した。２０２４年３月をめどに周南製鋼工場（周南市）の電気炉を２基から１基にして、鋼材の生産能力を減らす。愛知県の衣浦製造所は２２年３月末で閉鎖する。

　電気炉はステンレスのスクラップやニッケル、クロムを溶かして鋼材を製造。周南製鋼工場から日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（呉市）に鋼材を送り、薄く延ばし、周南薄板工場に戻して製品に仕上げる。その工程を日鉄の九州製鉄所八幡地区（北九州市）での一貫生産に移すため、電気炉が不要になる。周南薄板工場では、ステンレス切断などの８設備を２６年６月までに順次休止する。光市の工場でも熱処理の設備を２４年６月までに止める。

　日鉄ステンレスは日本製鉄の１００％子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の３社がステンレス鋼板事業を統合して１９年に発足した。光市の工場は新日鉄住金ステンレス、周南市の工場は日新製鋼の工場だった。新会社でも主力の製造拠点。

　統合前の計画では年１５０万トンの鋼材出荷量を見込んでいたが、１３０万トンまで落ち込んでいた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の市場が急速に縮小。昨年４～１２月の出荷量は７６万トンで前年同期を２割超下回った。第３四半期の単独の経常損益は６５億円の赤字で、通期でも赤字を避けられない見通しという。

　日鉄ステンレスは、山口製造所で働く１６００人余りについて「雇用は基本的に維持する」と説明した。周南市の社員は取材に「工場存続のために合理化はやむを得ない。従業員の配置転換がどのように行われるのか不安はある」と受け止めていた。（川上裕）
2220：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:28:40: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/702688/
2021/3/5 20:50 (2021/3/6 1:03 更新)西日本新聞
日鉄が鹿島の高炉1基休止　高機能材の生産ライン、九州拠点化

石田剛

北九州市小倉北区の九州製鉄所八幡地区（小倉）＝2020年2月（本社ヘリから）

　日本製鉄は5日、2021～25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。

　粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

　関西製鉄所和歌山地区（和歌山市）の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

　また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区（北九州市）など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区（大分市）など2拠点にまとめる。

　再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

　50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。

（石田剛）
2221：荷主研究者：2021/04/11(日) 20:55:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/521964?rct=n_hokkaido
2021年03/16 10:30 北海道新聞
７６　理研興業　高い防雪柵技術　世界へ

太陽光パネルを取り付けた防雪柵で発電量を調べる理研興業の実験場＝小樽市銭函

柴尾耕三社長

　防雪・防風対策製品の専業メーカー。道路脇に設置して道路上の雪を吹き払う防雪柵の官公庁などへの納入シェア（２０２０年度）は、北海道、東北、北陸でそれぞれ１位を誇る。

　理化学研究所を母体とする関連会社の北海道営業所として１９４９年に小樽に開設、５５年に独立した。当初は鉄道関連資材などを開発・販売していたが、６２年に開発局の防雪柵試験開発に参加したのを機に防雪対策製品の製造を開始。６８年には、それまで木製だった防雪柵の鋼材化に業界で初めて成功した。

　夏には不要になる防雪板を地面に収納できる自動収納型や、幅が広い道路で雪をより遠くに吹き払う高性能型など、さまざまな道路に対応可能な新製品を次々と開発。道内民間企業で唯一、人工的な風の中に模型を置き吹雪の影響を調べる「風洞実験室」を持ち、製品開発に生かしてきた。

■「光るロープ」も

　防雪柵は、道路に平行に風が吹くと効果が発揮できない。そうした場合の視界不良を解決するため、２０１８年に「光るワイヤーロープ」を開発した。道路脇のワイヤロープ式防護柵に発光ダイオード（ＬＥＤ）で光る樹脂線をまき付けて夜間や吹雪下での視認性を確保。１９年の北海道新技術・新製品開発賞で最高賞の大賞を受賞した。

　近年は防雪技術の海外展開に注力する。北海道と緯度が近い中央アジア各国からの研修生を１４年から受け入れ、１７年以降はキルギスやネパールの道路に防雪柵や光るワイヤーロープを設置した。今後は発展途上国の企業と協力し、各種部品を海外生産する計画だ。柴尾耕三社長（７３）は「必要とする国に日本の技術を普及させたい」と意気込む。

■災害対策に注力

　暴風雪災害に備えた防災技術も研究する。防雪柵に太陽光パネルを取り付け、道路脇に設置する避難シェルターに電力を供給する仕組みを構想。昨年から小樽市銭函の実験場で冬季の発電量を調べ、シェルターの稼働に必要な量を発電できるか検証している。柴尾社長は「北国の道路の安全に関わる責任がある」と話し、防雪技術のさらなる向上に力を入れる考えだ。（宮本夕梨華）

　◇

▽本社　　　小樽市銭函３の２６３の７
▽設立　　　１９５５年
▽事業内容　防雪柵などの製造・販売、雪害対策施設の設計・開発・調査
▽売上高　　１４億８７００万円（２０２０年３月期）
▽従業員数　２６人
▽採用　　　１人（２０年度実績）
2222：荷主研究者：2021/04/11(日) 20:57:38: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00591414?isReadConfirmed=true
2021/3/16 05:00 日刊工業新聞
冶金工、ステンレス精錬工程の副産物で重機走行基盤材　高強度締め固め

　日本冶金工業は、ステンレス精錬工程の副産物「ナスファインサンド＝写真」で、重機走行基盤材など土木工事用途を開発した。立命館大学建山和由研究室、前田建設工業ＩＣＩ総合センターと共同で現場での実験を重ね、地盤の高い締め固め強度を確認した。従来は砂採取後の埋め戻しなど用途が限られていたが、従来の地盤材にない特徴を訴求する。

　ナスファインサンドは、同社大江山製造所（京都府宮津市）でニッケル鉱石からフェロニッケルを製錬する際、できる副産物を微粒状にした製品。生産量は、１年間に発生する副産物のスラグ全体の数十万トンの約３割。

　同社はかねてナスファインサンドを供給してきたが、還元材（無煙炭）を調節し、粒の表面に複雑で微細な凹凸、粒子内部に空隙をそれぞれつくることで新用途を確認した。

　凹凸が相互に強固にかみ合い、凹凸や空隙に入り込んだ水の作用が加わり、毛細管現象のような吸引力が働くとみられ、高い強度で締め固められる。油圧ショベルなど汎用重機を載せてすぐに作業できるという。

　１グラム当たりの比表面積は数万平方センチメートル。日本冶金工業は新用途の普及に際し特許を取得した。販売量目標などは非公表だが、日本産業規格（ＪＩＳ）の取得や行政、関係機関への提案などを進める。

　製鋼スラグを土木工事用材料として販売する鉄鋼メーカーもあるが、製造過程でセメント硬化を利用する場合、設備やコストがかかる。ファィンサンドはそれらが不要で、すぐに工事に使えるという。

(2021/3/16 05:00)
2223：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:07:22: https://kahoku.news/articles/20210316khn000039.html
2021年03月17日 06:00 河北新報
南極の氷床削る東洋刃物　零下８０度でも高い耐久性

東洋刃物が製造した３枚の刃が取り付けられたドリルの先端＝２０２０年１月、宮崎県国富町（同社提供）

　国立極地研究所（極地研）の南極氷床深層掘削事業で重要な役割を担うドリルに、東洋刃物（富谷市）製の刃が用いられている。２０２３年以降に始まる次の掘削に向け、同社は製品を２月に納入。マイナス８０度にも及ぶ南極の過酷な環境下で氷を削る刃には高い耐久性が求められる。太古の地球環境に迫るプロジェクトに、宮城で培われた技術が力を発揮する。

　１枚５センチの刃は、複数の元素を独自配合した鋼で製造される。長さ約１２メートル、直径約１２センチのドリル先端に３枚装着し、アルミ製パイプ内を回転させて掘り進めることで、氷床から長さ４メートルほどの氷柱を切り出す。

　予備や実験用を含む５０枚の刃は２月１２日、ドリルを製造する九州オリンピア工業（宮崎県国富町）に納められた。東洋刃物富谷工場の志村英幸技術課長は「超低温でも硬さと欠けにくさを保てる熱処理や素材選びが難しい。何パターンも比較検討した」と明かす。

　極地研は１９９５年から南極氷床の掘削事業を実施する。第３期の次期計画は３０００メートルを超える深さから氷柱を採取、閉じ込められた空気などを分析し、約１００万年前までの大気の組成や気候変動を調べるのが目的だという。

　鉄鋼、食品、情報などの産業機械用刃物を手掛ける東洋刃物は第１期から携わる。他の製品では想定されない環境下で役割を果たせるよう、冷凍した刃に衝撃実験を行うなど工夫を重ねてきた。

　産業用燃焼機器が主力の九州オリンピア工業は、氷床を熱で溶かしていた７０年代から南極用ドリルを製造する。初めて刃を使った第１期はトラブルが相次いだが、氷の削りかすの回収機構などを大幅に改良。刃の性能も向上し、第２期は深さ約３０００メートルからの氷柱採取に成功した。

　同社の小林明雄第２技術課長は「南極氷床は浅い箇所でもマイナス６０度近くあり、突破するのに共に苦労してきた。東洋刃物さんの刃でないと要求水準を満たせない」と言い切る。

　現地では２２年から設備の搬入など掘削の準備作業が実施される予定。既にドリルは完成し、実験を繰り返しつつ出番を待つ。一方、東洋刃物は新素材の開発も進めているという。

　桂嶋優行製造部課長は「南極での活躍に思いをはせると普段味わえない達成感がある」と話す。刃の営業を担う坂本達哉広島営業所長は「各国から研究者が集う取り組みに関わっていることは誇りだ。地球や宇宙のさらなる探査にも携わりたい」と思い描く。

南極氷床深層掘削事業　極地研が南極大陸を覆う氷床を掘削して氷を取り出し、太古の地球環境を探査する計画。第１期（１９９５～９６年）は２５０３メートル、第２期（２００４～０７年）は３０３５メートル掘り進め、それぞれ約３４万年前、約７２万年前までの気候変動や大気の組成を解明した。いずれも昭和基地から南に約１０００キロの観測基地「ドームふじ」で実施した。
2224：とはずがたり：2021/04/12(月) 11:05:32: 鉱山からの搬出先は木ノ本駅迄索道(その前は中ノ郷まで馬車)。
そこから戦前は自社の朝鮮にあった精錬所。
戦後は自社精錬所を敗戦で失ったからか北海道の住友金属鉱山国富や九州の日本鉱業佐賀関に送られてたそうな。
激渋☆

土倉鉱山
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1380876489319542795
日窒鉱業土倉鉱業所→ヤンマーディーゼル木之本工場専用線（北陸本線木ノ本駅）専用線跡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/651
2225：とはずがたり：2021/04/13(火) 19:51:41: 『トワイライトゾ～ンMANUAL８』所収
「昭和26年度版全国専用線一覧表」
身延線　甲斐常葉　鈴与(株)　0.1km　側線

甲斐常葉駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E6%96%90%E5%B8%B8%E8%91%89%E9%A7%85

妙法鉱山（常葉鉱山） - 北東およそ1キロメートル、かつては採掘が行われていたが落盤により入ることが出来ない。

「山梨県第一妙法鉱山銅鉱床調査報告」木村正　小林幸二郎
『地質調査所月報』(第8巻・第3号)
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/08-03_04.pdf
通は身延線一之瀬駅または甲斐常葉駅から徒歩約700mで山元に達する。

運搬は4号坑口において叺詰─簡易索道約200m→県道傍鉱石置場─トラック→甲斐常葉駅で貨車積─貨車→日本鉱業日立製錬所

鉱種名　金・銀・銅
鉱業者　第一妙法鉱山株式会社

在最下位の坑道である4号坑においても，なお輝銅，鉱を主とする良鉱がみられるから，前に述べたような鉱石鉱物の共生状態等から推定すれば，きらに下部にも希望がもてるであろうが，品位は低くなるものと推定きれる。

(昭和29年3月調査)

叺…かます

山梨県下部町妙法鉱山の鉱物
http://mineralhunters.jp/myoho.html
国道３００号線を下部温泉に向かって走ると常葉（ときわ）トンネルがあり
その手前約１５０ｍに左側からの沢がある。この沢の上流約１００ｍに妙法鉱山の
坑口とズリがある。
ただし、ここは個人の家の敷地を通ることになりますので、了解を頂いて入る
必要があります。

この辺か？
https://www.google.co.jp/maps/@35.4533203,138.4818054,3a,75y,152.45h,78.23t/data=!3m9!1e1!3m7!1s8_VUdx5MlvaPN1eM6QloaQ!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i34?hl=ja
この沢？
http://maps.gsi.go.jp/#16/35.452411/138.482441/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
2226：とはずがたり：2021/04/13(火) 20:07:36: 簡易索道から更にトラックで甲斐常葉から日立迄貨車。
日立の精錬所は大雄院精錬所か？助川(現日立)駅から専用電気鉄道で結ばれてたとのこと。
日立(日本鉱業)の積極的な買鉱政策の中で妙法鉱山からも買鉱してたようだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%89%B1%E5%B1%B1

日立鉱山（ひたちこうざん）は茨城県日立市にあった鉱山で、主に銅と硫化鉄鉱を産出した。1905年（明治38年）以前は赤沢銅山と呼ばれていた小鉱山であったが、同年久原房之助が経営に乗り出し、日立鉱山と改名され本格的な開発が開始された。

日立鉱山の南隣には硫化鉄鉱を主に産出した諏訪鉱山があり、1917年（大正6年）に久原鉱業によって買収された後は日立鉱山の支山となり、1965年（昭和40年）の閉山まで稼動が続けられた。

久原房之助は日立鉱山の発展のために、他の鉱山で採掘される鉱石を購入して精錬を行う「買鉱」を積極的に推進することを決断した。当時、買鉱は小規模なものが行われていたのみであり、久原は他に先駆けて買鉱を推進した。これは日立鉱山で採掘される鉱石のみを精錬するよりも、他の鉱山の鉱石も購入する方が生産力の向上が図られることと、単一の鉱山の鉱石に頼るよりも多くの鉱山の鉱石を精錬する方が経営上のリスクが低下すると判断したことによる[48]。

日立銅山の鉱石は日本の有力銅鉱山の中で最も塩基性が高い鉱石であり、生鉱吹法での精錬時、溶剤として珪酸質の鉱石が必要であった。当初、日立鉱山の近隣で採掘される珪酸質の鉱石を溶剤として用いていたが、アルミニウム分が高いために溶剤として不向きであった。そこで各地で採掘される金や銀を含有した珪酸質の鉱石を購入し、銅の精錬とともに副産物として金、銀を生産する方法が採られるようになった[50]。

買鉱を積極的に進めるためには、宮田川流域の最奥部にあたる鉱山の中心地の本山ではなく、もっと便利で広い場所に精錬所を建設する必要性があった。そこで鉱山の中心部と助川駅のほぼ中間付近にある、当時ほぼ廃寺同様になっていた大雄院という曹洞宗の寺の跡地に精錬所を建設することになった。1908年（明治41年）に大雄院精錬所が操業を開始した[51]。

買鉱の推進と鉱山の中心部から離れた場所の精錬所建設は、必然的に輸送手段強化の必要性を招いた。これまで牛車や馬車に頼っていた輸送であったが、1908年（明治41年）5月に助川-大雄院間の専用電気鉄道の建設許可を申請した。鉄道の建設は小平浪平が当たったと考えられており、8月に認可が下りると10月末には試運転、11月には使用許可が下りている。そして日立鉱山の本山から大雄院までの鉱石輸送に用いられる索道も同年着工され、1909年（明治42年）1月に完成した[52]。

1919年（大正8年）に、諏訪鉱山から日立鉱山の精錬所がある大雄院まで鉄索が完成して鉱石の輸送体制が整い、本格的な生産に乗り出そうとした矢先、1920年（大正9年）の恐慌によって、1921年（大正10年）3月から約一年間、休山に追い込まれた[192]。

日立鉱山では1964年（昭和39年）には月産5万トン体制が整い、以後、1965年（昭和40年）に年産約62万6600トンのピークに達し、1968年（昭和43年）まではほぼ月産5万トン、年産60万トン出鉱を維持したが、その後は鉱石の採掘場所が深部となったことによる影響で操業規模が縮小され、生産量の低下が目立つようになった。そのような中、外国産の安価な鉱石を輸入することを目的の一つとして日立港の整備が進められ、1972年（昭和47年）、整備工事が完了した日立港を通してペルー産の銅鉱石が輸入され、その後日立での粗銅生産が中止される1976年（昭和51年）までの間に延べ12カ国から鉱石の輸入を行った[† 12]。また1967年（昭和42年）から日本鉱業はザイール政府の許可を受け探鉱を開始した。その結果、1969年（昭和44年）からムソシ鉱山を開発することになり、日立鉱山からも多くの従業員が派遣された。そしてムソシ鉱山から1973年（昭和48年）1月以降、日立港を通して鉱石が輸入されるようになった[180]。

ムソシ鉱山などの外国からの鉱石受け入れ増加、設備の大型化と最新化によるコスト削減、そして亜硫酸ガスの回収率の向上によって公害防止を図ることを目的として、1972年（昭和47年）12月には自溶炉の稼動が開始された。その結果銅の生産量は大きく増加し、鉱害防止にも成果を発揮したが、外国からの輸入鉱石の精錬を行う場合、臨海部に立地する佐賀関精錬所が日立精錬所よりも有利な条件にあるのは否めず、日立精錬所の役割は低下し、1976年（昭和51年）には日立での粗銅生産が中止されるに至る[181]。

1976年（昭和51年）には日立精錬所の自溶炉が操業停止して粗銅精練は佐賀関に一本化されることとなり、日立では佐賀関で精練された粗銅を電気銅にする電練工場中心の経営となった。
2227：とはずがたり：2021/04/13(火) 21:23:30: 最盛期は1956(S31)から1961(S36)迄とされているが，昭和32年度版専用線一覧にその記載はなく，昭和26年度版専用線一覧だと会津田島に別子鉱業(株)の専用線がある。

当時，昭和26年当時会津線は滝ノ原に至って居らず(S9田島迄，S22荒海迄，S28滝ノ原迄開通)，田島に積み込み施設があったのか？最盛期には既にトラック輸送に転換されていたというのか？

八総鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%B7%8F%E9%89%B1%E5%B1%B1

八総鉱山（やそうこうざん）は、かつて福島県南会津郡の田島町および舘岩村（現南会津町）に所在した鉱山である。

本格的な操業は終戦後で、住友金属鉱山が1949年（昭和24年）に買収して翌年に開発に着手、旧舘岩村側の旧八総鉱山と旧田島町側の旧滝ノ原鉱山を通洞坑で結び、旧田島町側に選鉱場を設けた。以後主として銅山として経営され、ほかに鉛、亜鉛、硫化鉄を産出した。

最盛期は1956年（昭和31年）から1961年（昭和36年）までで、この期間の年間平均生産粗鉱量は約16万トンに達した。この時期の従業員は500名以上であり、家族を含めると約2,300名が居住し、田島町立八総鉱山小学校が設置される[1]ほどに栄えた。1970年（昭和45年）7月に終掘[2]し、9月に閉山した。その翌年、小学校も廃校となった。

場所は此処。
https://www.google.co.jp/maps/@37.060796,139.6593749,16z?hl=ja
2228：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:12:05: 中国に取られるとWSJが騒いでるけどアメリカが資金提供出来ないのが悪い気もする。が，ポピュリズム政権が目の前のカネに目が眩んで中国からの筋悪な融資を受けてしまうのも判る。民主主義を定着させる必要があるが難しいねえ。。

ザンビアの銅鉱山、中国の手に落ちる公算も
赤字の銅鉱山買収は戦略的国家資産を巡る高リスクの賭け

ザンビアの輸出収入の3分の2を銅が占めており、銅鉱山は同国経済で重要な役割を果たしている（写真はコンコラ銅鉱山）
https://jp.wsj.com/articles/after-default-zambias-outsized-bet-on-copper-could-play-into-chinas-hands-11619745509
PHOTO: SALIM HENRY/REUTERS
By Alexandra Wexler and Nicholas Bariyo
2021 年 4 月 30 日 10:19 JST

　昨年11月にデフォルト（債務不履行）に陥ったアフリカ中南部の内陸国ザンビアは、同国最大級の銅鉱山を国有化し、経済救済に役立てるというリスクの高い賭けに大金を投じている。

　ザンビアはかつてアフリカ大陸で最も投資しやすい国の一つと考えられていた。しかし、近年はインフラ整備で負債を抱えており、鉱山依存国の中でも支払いに苦しむポピュリスト政権の最も極端な例となっている。同国は昨年終盤、30億ドル（約3270億円）のドル建て債券の一部に対する4250万ドルの利払いが滞り、新型コロナウイルス禍でソブリン債のデフォルトを宣言したアフリカ初の国となった。

　同国は、30億ドルの国際債券や中国の国有金融機関からの大口融資をはじめ、約120億ドルの対外債務を抱えている。中国の金融機関に対する正確な債務総額を政府は明らかにしていない。ジョンズ・ホプキンス大学の中国アフリカ研究所（CARI）の推計によると、ザンビアは中国と約99億ドルの融資契約を交わしている。ただし、その資金が全て引き出されているわけではない。

　しかしザンビアの国営鉱山会社は1月、15億ドルの債務を引き受け、スイスの商品取引・鉱業大手グレンコアの銅鉱山子会社モパニ・コッパー・マインズ（MCM）を買収した。これは、同国を資源ナショナリズムの模範にしようとする一連の動きの最新例だ。

　ザンビアは、コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトの「資源ナショナリズム指数」で4番目にリスクの高い国にランクインしている。この指数は、自国の鉱物やエネルギー資源への支配拡大を目指す政府がコモディティー生産者に与えるリスクを評価したものだ。ベリスクによると、コロナの経済的影響は政府による鉱業セクターへの介入を一段と促している。

　ザンビアは昨年、国際通貨基金（IMF）との間で、債務再編計画の基礎となる経済プログラムについて協議を開始した。IMFは8月に予定されている同国の総選挙前に合意に達したいと述べているが、モパニ買収がこの協議を難航させる可能性があるとアナリストはみている。

　モパニとの交渉は、ザンビア政府が昨年、同社の鉱業許可を取り消すと発表したことをきっかけに始まった。モパニがコロナ禍を理由に十分な通知をせずに操業を停止し、操業許可の条件に違反したというのがその理由だった。モパニのネイサン・ブロック最高経営責任者（CEO）はザンビアの首都ルサカの空港で一時拘束されたが、後に解放された。
2229：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:12:26: >>2228
　数カ月に及んだ協議は1月に決着。グレンコアは、モパニの株式73％をザンビアの国営鉱山投資会社ZCCMインベストメンツ・ホールディングスに1ドルで売却し、15億ドルの債務を引き受けてもらうことで合意したと発表した。グレンコアによると、債務はモパニが依然としてグレンコアグループの債権団に負っており、債務が完済されるまで、グレンコアがモパニの銅生産品を購入する権利を保持する。

　ZCCMはグレンコアの債権団に対し、2023年までのモパニの売上高の3％（それ以降は10～17.5％）に加え、四半期ごとの利息、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の3分の1を支払う（一部控除あり）ことで債務を返済する。

しかし、モパニは現在、赤字を出しており、鉱山の収益性を高めるためには生産量を年間目標の14万トンに引き上げる必要があると経営陣は話している。

　そのためには、拡張プロジェクトに約3億ドルの設備投資が必要になる。モパニの2020年の生産量はわずか3万4000トン強で、多額の損失を出している。ザンビアのリチャード・ムスクワ鉱山・鉱物開発相によると、政府はトルコ、カナダ、中国、米国などの投資家候補と協議中だという。

　南アフリカを拠点とするNKCアフリカン・エコノミクスのシニアエコノミスト、イルムガード・エラスムス氏は「債務は公式には（モパニの）バランスシート上にあるが、同社は慢性的な赤字企業のため、事実上、政府が負担することになる」と指摘した。

　その結果、「すぐに投資パートナーを獲得できなければ、鉱山事業が担保にされる可能性もある」と、この取引を直接知るザンビア財務省の当局者は述べた。

　政府はモパニを買収することで、銅価格の高騰によってザンビア経済を救える可能性があるとみている。銅価格は、コロナ流行の最悪期から回復した中国の旺盛な原料需要により、10年ぶりの高値で取引されている。中国は世界の銅需要の約半分を占めている。

　政府当局者は、グレンコアとの取引は、キトウェにあるモパニ鉱山の1万5000人の雇用を守るために必要だったと公言している。キトウェは鉱山の町で、10年続いたコモディティーブームが2015年の暴落で終結し、大打撃を受けた。ザンビアの1800万人の国民は、輸出収入の3分の2を占める銅に依存している。

　ムスクワ氏に中国がこの鉱山を買収する可能性についてコメントを求めたが、回答はなかった。

　ザンビアの野党・社会党のフレッド・メンベ党首は「このような財政難にある技術的に複雑な鉱山を運営する余力は、われわれにはない」とし、「この決定は戦略的なビジネス方式とは無関係だ」と述べた。

　アナリストやザンビア当局者によると、ザンビアが返済できなかった場合、債務救済と引き換えに中国に鉱山を担保として引き渡す可能性があり、そうなれば戦略的国家資産を中国政府の手に委ねることになる。米当局者の中には、中国が地域的な影響力を高めるために、アフリカ諸国に巨額で持続不可能な可能性のある債務を提供していると指摘する者もいる。

　中国外務省は、アフリカの16カ国と債務救済協定の締結や債務救済に関する合意に達したと発表。「国有資産を乗っ取ることはもちろん、債務返済を強いることもない」と強調した。
2230：とはずがたり：2021/05/02(日) 23:36:48: 林道上垣内立里線の立里側未成区間https://twitter.com/tohazugatali1/status/1386500370436743168や池津川堰堤http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/totsukawa-kinokawa10.html#iketsugawaの上流側にある
池津川の地下区間。
池津川が突如埋められてる此処
https://maps.gsi.go.jp/#17/34.162846/135.695938/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
https://www.google.co.jp/maps/@34.1631108,135.6954746,404m/data=!3m1!1e3
鉱山絡みと聞いたが気がする。

立里鉱山の精錬所があったらしい。調べてみると選鉱所らしい。
>金屋淵鉱床には精錬所
http://sputoyo877.com/tateri4.html

南海高野山駅からバス，立里荒神から立里まで徒歩，若しくは五新線バス宇井から徒歩というロケーションの様だ
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/11-04_03.pdf
産出鉱種：金・銀・銅・硫化鉄
所有社：千原鉱業

金屋淵選鉱所─索道(6km)─坂本─索道(5km)─富貴(とは註：高野町)─索道(9km・とは註：索道はいずれも大和索道)─二見→旭化学(旭化成？)・宇部興産・東洋レーヨン

とのこと。硫化鉱であるから柵原と同じで，まあ硫黄が石油から取れるようになってしまっては稼働は難しいのだろう。

で，この索道だがなんと俺の知ってた川端貨物駅に繋がるやつやん！！
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/659
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/2868
色々繋がってくる。
2231：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:13:13: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014181530.shtml
2021.03.25　神戸新聞
自動車向け薄鋼板生産　新設備が稼働　神鋼加古川製鉄所

自動車向け薄鋼板の新しい生産設備を備える建屋外観＝加古川市金沢町（神戸製鋼所提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２５日、加古川製鉄所（加古川市）で自動車向けの薄鋼板を生産する新設備の営業運転を始めた、と発表した。投資額は約５００億円。生産能力ベースで年間２４万トンを上乗せする。

　同製鉄所には、自動車の車体骨格部に使われる超ハイテン（超高張力鋼板）や車用以外も含めたハイテンの生産能力が年間約１２０万トンあった。自動車メーカーの燃費規制への対応などで、今後も需要拡大が見込めることから、増産投資をしていた。

　新たな設備は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」などの生産ライン１基。顧客のニーズに合わせて冷延鋼板と、溶融亜鉛めっき鋼板の製造工程を使い分けることができるほか、さらに加工性に優れ、強度の高い超ハイテンの生産も将来的に可能という。（森　信弘）
2232：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:58:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593752?isReadConfirmed=true
2021/4/2 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、倉敷で電磁鋼板製造設備を増強

　ＪＦＥスチールは１日、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の電磁鋼板製造設備を増強し、２０２４年度上期に稼働すると発表した。約４９０億円を投じ、電気自動車（ＥＶ）モーター用の高級な無方向性電磁鋼板の製造能力を倍増させる。

　脱炭素の流れが強まる中で、高級電磁鋼板の需要増に対応する。同社はさらに、変圧器の鉄心用が多い方向性電磁鋼板を含め、供給能力のアップを図る考えだ。

(2021/4/2 05:00)
2233：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:10:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594107?isReadConfirmed=true
2021/4/6 05:00 日刊工業新聞
神鋼、加古川に溶融亜鉛メッキ鋼板の新ライン　超ハイテン対応

　神戸製鋼所は加古川製鉄所（兵庫県加古川市、写真）薄板工場に新たな溶融亜鉛メッキ鋼板ラインを立ち上げた。自動車向け超高張力鋼板（超ハイテン）の需要増を踏まえ、高加工性ニーズに対応する。生産能力は年２４万トンで、投資額は約５００億円。

　冷延鋼板にも対応する兼用ラインで、新設した連続焼鈍設備やコイル巻き取り機、増強した酸洗・冷間圧延連続設備などで構成。コイル巻き取り機は、高い平たん度が必要な１４７０メガパスカル以上の超ハイテン鋼板に対応可能。

　自動車メーカーと今後、量産に向け材料承認作業を進める。新ラインの稼働で米国、中国との３極で加工性が高い超ハイテンの同時生産が可能となる。

　超ハイテンをめぐっては、日本製鉄が君津地区（千葉県君津市）に月産能力３万３０００トンの新ラインを稼働した。ＪＦＥスチールも千葉地区（千葉市中央区）で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備中だ。

(2021/4/6 05:00)
2234：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:05:30: https://kahoku.news/articles/20210412khn000001.html
2021年04月12日 11:09 河北新報
東洋刃物の震災１０年（１）喪失　工場壊滅「復旧無理だ」

https://kahoku.news/articles/20210412khn000002.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災１０年（２）決断　大阪を閉鎖、苦渋の集約

https://kahoku.news/articles/20210412khn000003.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災１０年（３）進化　上場廃止危機、改革断行

https://kahoku.news/articles/20210412khn000004.html
2021年04月12日 11:11 河北新報
東洋刃物の１０年（４完）先へ　コロナ下、海外展開強化
2235：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:18:35: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595121?isReadConfirmed=true
2021/4/15 05:00 日刊工業新聞
冶金工、大江山の集塵設備を一部更新

　日本冶金工業は、ステンレスの原料となるフェロニッケルを生産する大江山製造所（京都府宮津市）の集塵設備の一部を更新し、稼働を始めた。

　電気放電量が多い状態で安定稼働できるため、従来設備より集塵能力が高まった。腐食成分を含む煤煙（ばいえん）に触れる部位にステンレス材を使い、耐久性、耐食性を高めた。作業環境やメンテナンス性も改善した。集塵設備は、ロータリーキルンによる還元反応で発生する煤塵を集め、排出基準に適合させて大気に放出する。

(2021/4/15 05:00)
2236：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:25:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595623?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、低炭素化へ鉄スクラップ購入　福山など３地区の製鋼向け

ＪＦＥスチールが転炉能力を増強する倉敷地区（岡山県倉敷市）の第２製鋼工場

　ＪＦＥスチールは低炭素化に向け、製鋼段階で鉄スクラップの活用を拡大する。福山（広島県福山市）、倉敷（岡山県倉敷市）、千葉（千葉市中央区）の３地区でこのほど、市中からの鉄スクラップ購入を始めた。２０２１年度は合計で年２０万トン超を確保し、徐々に購入量を増やす。鉄スクラップは中国の需要が旺盛。国内勢には電炉の大型化で活用拡大を検討する動きもあり、ＪＦＥスチールは安定調達に布石を打つ。

　ＪＦＥスチールが購入するのは上級スクラップ「ＨＳ」が中心で、工場での加工後に残る端材「新断」も含む。高炉部門での安定的な購入は初めてで、従来はスポット購入だった。同社は「ボリュームは大きくないが、購入拡大を見据えスクラップ事業者との関係構築が重要」としている。

　同社は３０年度に、製鉄プロセスでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を１３年度比で２０％以上削減する目標を掲げており、鉄スクラップの活用拡大は実現に向けた取り組みの一環。

　スクラップ量を従来より増やし、ＣＯ２排出を減らせる転炉型脱リン設備を目下増強している。福山、千葉両地区などは対応済みで、倉敷地区で近く操業を始める。投資額は１基が１００億円超。

　高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靱（きょうじん）な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高めることで溶銑の使用を抑え、ＣＯ２排出を減らす。

　従来難しかった温度制御を処理の手順などを改良して容易にした。

(2021/4/20 05:00)
2237：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:26:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595629?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
ＤＯＷＡＨＤ、使用済みＬＩＢリサイクル能力拡大　前工程受け入れ６倍に

　ＤＯＷＡホールディングスは１９日、使用済みリチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリサイクル能力を拡大すると発表した。グループ会社のエコシステム秋田（秋田県大館市、写真）の焼却施設で、ＬＩＢなどの処理に必要な一般廃棄物や産業廃棄物の処分に係る許認可を取得。リサイクルの前工程である熱処理の受け入れ能力を従来比６倍の１日当たり約２１トンに拡大する。ＬＩＢの使用増加に伴う再資源化ニーズの拡大に対応する。

　６月から同１８トンを処理できる３号炉でＬＩＢや電気・電子機器の受け入れを開始する。３号炉は間口の広い固定床炉で、大型の車載用リチウムイオン電池も解体せずに熱処理し、安全に不活化できる。現在は同３トン強の２号炉で熱処理を行う。

　ＤＯＷＡグループのＬＩＢリサイクルは、まず焼却施設でＬＩＢを熱処理して不活化。次に再資源化設備で不活化したＬＩＢから鉄やアルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物を分離回収。これをそれぞれの製錬原料へ再資源化する。

(2021/4/20 05:00)
2238：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:14: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=746965&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/21 22:10 中国新聞
次世代たたら研究棟が完成　日立金属など、合金開発で島根大に拠点

研究棟のオープンをテープカットで祝う出席者

　島根県や日立金属安来工場（安来市）が参画する先端金属素材の研究拠点「次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）」の研究棟が島根大（松江市）に完成し２１日、式典があった。航空機のエンジンや次世代モーター向けに、耐熱性やエネルギー効率に優れた合金などの研究開発を進める。

　鉄筋３階建て、延べ１８４５平方メートル。約７億円かけ昨年１２月に完成した。加工した素材を観察する走査型電子顕微鏡など最先端の設備を導入。英オックスフォード大のロジャー・リード教授をセンター長に迎えた。

　式典には約５０人が出席。米大手投資ファンドへの売却が検討されている日立金属の西山光秋会長兼社長が「人材投入、共同研究を通じて世界トップレベルの研究の実践を目指す」との祝辞を寄せた。

　島根大特任教授でセンターの三浦哲也プロジェクト推進室長は、同社との共同研究の予定に変更はないと説明。「たたら製鉄から続く地元の産業を伸ばし、島根に若い人材を呼び込みたい」と話した。（寺本菜摘）
2239：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:34:42: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595983?isReadConfirmed=true
2021/4/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／新日本電工、「素材・環境」拡大へ拠点を選択・集中

新日本電工が出資するマレーシアのパータマフェロアロイズの拠点

合金鉄生産、徳島に特化

　新日本電工は「素材と環境」を旗印に拠点の選択と集中、電子部品の増強を進める。粗鋼生産減少をにらみ、合金鉄の国内生産を徳島工場（徳島県阿南市）に特化する一方、焼却灰の溶融固化処理、低炭素型の海外製品を伸ばす。電気自動車（ＥＶ）、第５世代通信（５Ｇ）向け部品材料は生産能力を４０―５０％増やす。２０３０年度に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の１３年度比３０％超削減を掲げつつ、環境負荷の低い製品群で収益を拡大させる。（編集委員・山中久仁昭）

【新中計スタート】

　新日本電工は日本製鉄系企業。鉄鋼副原料となる合金鉄の生産を祖業に、各種素材・部品や環境事業を手がける。２１年度からスタートした３カ年の中期経営計画は、２３年度の連結売上高を２０年度比１１・１％増の６００億円、経常利益を同１・９倍の６０億円、株主資本利益率を同３ポイント増の８％とした。

　実現するキーワードは「鹿島再構築」と「成長・新規分野の拡大」だ。まず合金鉄事業では、鹿島工場（茨城県鹿嶋市）での生産を２１年中に打ち切り、徳島工場に集約する。固定費削減と集中生産のメリットを引き出す。

【優位な方残す】

　年産能力は鹿島が８万トン、徳島が２２万トン。青木泰社長は「国内粗鋼生産が年１億トンに戻るのは難しい。（２拠点あれば）電力代、諸コストで優位な方を残す」と冷静な判断を下した。

　鹿島は今後、関東地域の廃棄物資源化需要をにらみ、焼却灰溶融固化処理拠点に特化する。２２年稼働に向け４号溶融炉を整備中で今後の増設も検討する。

　東京２３区などでは廃棄物の埋め立て余力が厳しく、路盤材などに再活用できる溶融固化が注目される。ここで活躍するのが、合金鉄生産などで培ってきたＣＯ２排出が少ない電気炉の操業技術だ。

　一方、同社が２５％出資するパータマフェロアロイズ（マレーシア）のシリコンマンガンなどを拡販するパータマは生産に必要な電力をすべて水力発電に負っており、低炭素をより一層実践するサプライヤー。“環境にやさしい合金鉄”は市場でインパクトがある。

【最高額投資】

　さらに成長をけん引しそうなのが電子部品材料だ。ジルコニアや酸化ホウ素の生産能力を増強し、二次電池用の正極材受託生産も拡充する。これらを含め全社で設備投資に３年間で１５０億円、研究開発に２０億円と、ともに過去の中計期間で最高額を投じる方針だ。

　祖業は生産を最適化する一方で、同社は「脱炭素化やデジタル化などを成長機会としてとらえる」（青木社長）。「素材×環境」を軸に、社会ニーズに応える新規事業を多面的に追求したい考えだ。

(2021/4/22 05:00)
2240：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:44:53: https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/26189
2021/4/29 05:06 山陰中央新報
日立金属売却　「城下町」安来行く末案じ　市民、つながり継続願う

日立金属安来工場の近くにある日立橋。地元に「日立」を冠した場所が複数あるなど、同社と地域との関わりは深い＝安来市安来町

　日立金属の売却が発表された２８日、主力工場がある安来市の市民や関係者からは、地域とのつながりが薄れないよう願う声が上がった。「日立」の名を冠した場所が複数ある企業城下町で、同社が地元行事に協力するなど地域と深く関わってきた人々は、行く末を案じた。　（取材班）

　「日立金属が売却される時代が来るとは思いもよらなかった」。元安来工場社員で、現在はＮＰＯ法人理事長を務める藤原常義さん（７３）＝安来市安来町＝は寂しげに話した。

　同工場は前身を含めると１世紀以上の歴史があり、手掛ける特殊鋼製品は受け継がれた技術で高い競争力を誇ってきた。

　工場前には「日立橋」という陸橋、橋を下った国道９号交差点には「日立坂下」の標識が掲げられ、城下町を物語る。米子市内の医療法人への譲渡に伴い、名称変更したが、２０２０年春までは安来市内に「日立記念病院」があった。

　安来工場は地元の市民生活や企業活動にも密接に関わってきた。

　工場は日曜と月曜が休みだった時代があり、取引企業の多くが足並みをそろえた。現在も取引がある経営者は「仕事に支障が出ないようにするためで、土曜日に出勤していた」と振り返る。

　日立金属は地域貢献事業として、山陰両県の中学生が集う「日立金属杯中学校親善スポーツ大会」を同市内で毎年開催。

　「やすぎ刃物まつり」や「やすぎ月の輪まつり」など、地元を代表するイベントにも物心両面で協力してきた中、関係者は日米ファンド連合への売却により、地域との関わりが変わるかどうかに気をもむ。

　安来商工会議所の真野善久専務理事（６８）は「安来工場は地域の中心的存在で、日立金属を中心に町が動いているとも言える。それだけに（売却による）影響が心配だ」と語った。
2241：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:49:17: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597678?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／非鉄各社、車載用リチウムイオン電池のリサイクル体制構築

需要増見越し能力増強

ＤＯＷＡホールディングスはリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡大する

　非鉄メーカー各社は、車載用リチウムイオン電池（ＬＩＢ）のリサイクル体制を構築する。ＤＯＷＡホールディングス（ＨＤ）はリサイクル前工程受け入れ能力を６倍に拡大し、ＪＸ金属は新会社を設立し、処理能力増大の実証プラントを稼働する。２０２５年以降は電気自動車（ＥＶ）を含む次世代車が年５０万台以上廃車になると予想される。使用済みＬＩＢ増加に備え、各社は処理能力増強や技術開発を進める。（村上授）

【安全に不活性化】

　ＤＯＷＡＨＤは、６月から使用済みＬＩＢの前工程リサイクル能力を２１・６トンに高める。秋田県大館市のグループ会社既存焼却施設で、ＬＩＢをはじめ、電気・電子機器類の処分に必要な許認可を取得した。間口の広い固定床炉で大型車載用ＬＩＢを解体せず熱処理するため、安全に不活性化できる。

　前工程で不活性処理した電池は、後工程の既存再資源化ラインで鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分離回収し、それぞれ製錬原料に再資源化する。コバルト・ニッケル混合物について現状は、不純物が多く、次工程の製錬所では前処理が必要になる。

　そこで「製錬所での前処理を簡略化できるよう、混合物から不純物を取り除く技術開発や実証に取り組む」（同社）方針だ。

【トンレベル対応】

　ＪＸ金属は２０年から茨城県日立市の事業所に小型試験設備を設け、一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。車載用ＬＩＢを熱処理で無害化し電池粉を生成。その中に含まれるニッケル、コバルトを硫酸で浸出後、独自の溶媒抽出技術によって電池原料として使える硫酸コバルト、硫酸ニッケルを回収する。

　これまでの処理はキロベースだったが、次の段階としてトンレベルに高める拠点を福井県敦賀市に開設。２１年１０月から実用化に向けた技術開発や実証試験を始める。

再資源化に技術開発加速

【環境変化後押し】

　電池関連産業の国際競争力強化を目指す団体、電池サプライチェーン協議会（東京都中央区）の森島龍太業務執行理事は、「２０年に欧州委員会で欧州バッテリー規制が提案されるなど世界的に電池リサイクルの重要性が強く認識されはじめた。その環境変化が各社の動き（リサイクル体制強化や技術開発）を後押ししている」とみる。また、電池リサイクルが普及するには技術に加え「リサイクル枠組みの経済合理性確保が大事」（森島業務執行理事）と指摘する。

　車載用ＬＩＢリサイクル能力強化の動きはまだ始まったばかり。今後、さらなる処理能力拡大や技術開発の加速が期待される。

(2021/5/11 05:00)
2242：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:46:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20210520AK0010/
2021年5月20日秋田魁新報
需要見込み、廃電池処理能力を増強　エコシステム秋田

新たにリチウムイオン電池の処理が可能になったエコシステム秋田の３号炉の加熱炉

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングス（東京、関口明社長）のグループ企業・エコシステム秋田（秋田県大館市花岡町、小山光弘代表）は、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を増強した。処理量は１日当たり約２２トンとなり従来の５倍超になる見込み。今後、脱炭素社会の実現に向けた動きの中で、電池を使う電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の普及が進むとみて、需要の取り込みを目指す。

　処理能力を増強したのはエコシステム秋田の３号炉。従来は有害化学物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を使った機器を処理するために稼働していたが、今年３月に産業廃棄物処理施設の設置許可を新たに取得。４月には処分業許可の変更を県に届け出て、廃電池の処理もできるようにした。

　リチウムイオン電池は容量の大きさが特徴で、ＥＶやＨＶ、スマートフォンなど多彩な用途で使われている。ＤＯＷＡグループによると、リチウムイオン電池はコバルトやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を含む。廃電池は加熱処理の後に破砕し、金属を回収する。回収した銅の一部は小坂製錬（小坂町）で再資源化し、その他の金属は県外の製錬業者へ販売している。

　３号炉では、１日に約１８トンの廃電池が処理できるようになり、これまで主に処理作業を行っていた２号炉の約４トンと合わせると約２２トンとなる。ＤＯＷＡグループは「エコシステム秋田での廃電池の処理量を、今後２、３年で現在の３倍まで増やすことを目指したい」と意気込む。

　３号炉の加熱炉は、幅２・２メートル、奥行き６・４メートル、高さ２メートルで、２号炉よりも間口が大きいのが特徴。一般的に車載用などの大きな電池は加熱の前に解体する必要があったが、大きな間口を持つ３号炉であれば、大型の廃電池もそのまま炉内に収容できる。解体作業の際の感電や発火などのリスクが低減されるという。

　エコシステム秋田は、ＤＯＷＡグループで環境・リサイクル事業を行うＤＯＷＡエコシステム（東京）の子会社で、廃棄物処理事業を手掛ける。現在ＤＯＷＡグループでリチウムイオン電池のリサイクル事業を手掛けるのは、エコシステム秋田とエコシステム山陽（岡山県）の２社。ＤＯＷＡグループによると、昨年は２社で計約２００トンの廃電池を処理した。ここ３年では年間約１０％ずつ処理量が増えているという。
2243：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:54:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599399?isReadConfirmed=true
2021/5/25 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業、川崎にステンレス薄板向けラインを新造・改造　加工精度高度化

日本冶金工業の川崎製造所

　日本冶金工業は、川崎製造所（川崎市川崎区）の薄板工場でステンレス鋼帯・高機能材向けスリッターラインを新設および改造することを決めた。約２５億円を投じて２０２３年５月の完成、稼働を目指す。加工精度ニーズの高度化を踏まえ、生産対応力を強化する。

　スリッターは、薄板コイルを顧客の要求に応じて切断、狭い幅に加工する設備。新設するのは冷間圧延鋼帯用ラインで、最大幅は４フィート。高精度な装置の導入によりスリット品質を高める。コイルのセットや端材処理などの自動化、省力化で生産能力は約５割向上し、オペレーターの作業負荷を軽減できる。改造するのは熱間圧延鋼帯用ライン。コイルの取り込みや送り出しといった段取り作業を効率化する。

　総投資額の一部には、川崎市の臨海部産業競争力強化促進補助金を活用する予定だ。

(2021/5/25 05:00)
2244：とはずがたり：2021/06/25(金) 15:45:22: 太陽光の電力どんと引き受けます、東京製鉄が異例の日中操業
2021.5.26
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00302/052500001/
小太刀久雄
日経ビジネス記者
2245：とはずがたり：2021/06/29(火) 23:10:00: ＞翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。
＞業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。
＞一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

>1シーベルト（1,000ミリシーベルト）以上の高い線量を受けると、臨床的に問題となります。
>軽症２ Sv 倦怠・疲労感、白血球数低下、睾丸が不妊になる
>１０ Sv （全身照射）１～２週間でほとんど死亡、（局部照射）紅斑
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/news/pdf/news/23/fuhyo/3.pdf

日本製鉄工場で5月に被ばく事故　2人入院　兵庫県警が捜査
https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/040/164000c
毎日新聞 2021/6/26 17:10（最終更新 6/26 17:10） 1070文字

　兵庫県姫路市の「日本製鉄」（本社・東京都）の工場で5月、放射線の一種であるエックス線の照射装置を点検していた社員2人が被ばくする事故があった。2人は、国が定める年間の被ばく限度を大幅に上回る放射線を浴びた可能性があり、入院した。通常、点検時には装置の電源を切るが、何らかの原因でエックス線が照射されたままになっていたとみられる。県警は業務上過失致傷容疑も視野に経緯を調べている。

　日本製鉄などによると、事故は5月29日、臨海部にある「瀬戸内製鉄所広畑地区」の工場で起きた。装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。30代と50代の男性社員2人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくした。

　翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。その後、高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。

　国は国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、法令で被ばく限度を規定。業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。

　量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所の立崎英夫・被ばく医療部長によると、外部から被ばくした場合に線量の特定は難しく、当時の状況などから推定するしかない。一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

　日本製鉄は2人の被ばく線量を明らかにしていない。同社は取材に対し、「工場内はエックス線を遮る構造になっており、外部に漏れた心配はない」としている。

　事故を受け、厚生労働省は同様のエックス線装置の点検時の被ばく防止を業界団体などに通知。電源を切らずに点検作業をした場合、短時間でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとして、電源スイッチの施錠や表示板の設置、作業手順書の作成などを呼び掛けた。

　一方、同じ地区にある日本製鉄の別の工場では5月21日にも死亡事故が発生。溶解炉のダクトを洗浄していた協力会社の男性社員（47）が一酸化炭素中毒で死亡しており、県警はこの事故についても調べている。

　日本製鉄は「連続して災害が発生したことを重く受け止めている。原因究明を徹底的に行い、再発防止に最大限、取り組む」としている。【村田愛、韓光勲、巽賢司】

エックス線
　電磁波で、放射線の一種。アルファ線やベータ線よりも物質を通り抜ける力が強いが、鉛などで遮蔽（しゃへい）できる。医療機関での診断や物体の非破壊検査などに用いられ、発見したドイツの物理学者の名前から「レントゲン線」とも呼ばれる。
2246：とはずがたり：2021/07/24(土) 18:26:52: 蛇口はなぜ消えた？追いかけた先には…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013150011000.html
2021年7月23日 11時23分

ことし5月。

滋賀県の文化財の収蔵庫で盗難事件がありました。

しかし、文化財は無事。

盗まれたのは、蛇口でした。

蛇口が盗まれる被害はほかでも起きています。

人口1万2000人の竜王町。

ここの神社も被害にあっていました。

盗まれたのは、参拝する前に手を清める場所「手水舎」にあった蛇口です。

一方で、賽銭箱は手つかずに残されていました。

実は、ことしの春ごろから全国各地で相次いでいます。

神奈川県ではことし5月に、団地に設置されていた100個以上の蛇口が盗まれる事件が発生。

岐阜県や京都府でも蛇口が盗まれる被害が報告されています。

「蛇口」は、この春、記者になった私の最初の取材テーマになりました。

取材を進めると、滋賀県警が、廃業中の宿泊施設に侵入した疑いで長野県の夫婦を逮捕していたことが分かりました。

警察の調べに対し2人は「車で関西や中部を移動しながら、廃業中の宿泊施設などに入り、蛇口の窃盗を繰り返した」と供述しているということです。

さらに、この夫婦が侵入した施設の中には、すでに蛇口が盗まれた後だったケースもあるということです。

蛇口を盗んだ理由について夫婦は、こう供述しているといいます。
「蛇口を転売して、生活費を稼ぐために滋賀に来た」

蛇口の買取価格は去年の2倍に

「今年は特になんですけれど、蛇口の買取価格は去年と比べるとほぼ2倍になっていますね」
価格表を見せてもらうと、蛇口の買取価格は、去年の5月末は1キロあたり300円くらいだったのが、今年は600円になっていました。

蛇口に含まれる“銅”が高騰

高騰している理由は、蛇口の大部分を占める「真鍮(しんちゅう)」という金属にあるといいます。

真鍮は銅と亜鉛の合金で、半分以上が銅。

銅の相場が一気に上がったことで、蛇口の買取価格が高騰しているというのです。
ことしに入ってこの業者に蛇口などの真鍮を持ち込んだ人は1000人以上。

これは去年の同じ時期のおよそ3倍だといいます。

滋賀県では、盗まれたものが買い取られることを防ぐために、県の条例によって、金属を買い取る際には本人確認を行いその記録を残すことが決められています。

この買い取り業者は、条例に基づく本人確認を徹底していると話しています。

銅の高騰はなぜ？

銅の価格はなぜ高騰しているのか。

ネットで検索すると「史上最高値」ということばまで出てきます。

金属市場に詳しい専門家の吉田哲さんに尋ねました。
吉田さんは、銅の国際価格の推移を表したグラフを示してくれました。
銅の価格は去年の6月と比べると、今はおよそ1.5倍に。

ことし5月には10年ぶりに史上最高値を更新しました。

その後も、銅の価格は歴史的な高水準が続いています。

吉田さんは、こうした価格高騰の理由について、新型コロナウイルスが大きく影響していると指摘します。

「新型コロナによって、リモートで仕事をしたり、授業を受けたりする頻度が上がっています。これにより、電子機器や電子部品のニーズが増え、その生産に欠かせない銅の需要を押し上げています」

さらに吉田さんによると、銅の価格高騰の背景には2つのキーワードがあるといいます。

1つは「中国」

中国は世界の銅消費の半分を占めています。

その中国は、新型コロナの感染を抑え、経済が急激に回復しています。

人口が多く、銅の消費も多い中国の回復が、銅の消費を大きく押し上げるという期待を生み、価格が上がる要因になっているというわけです。

もう1つは「金融緩和」

コロナで落ち込んだ経済を回復させるため、アメリカなど各国は金融緩和を行いました。

金融緩和とは簡単に言えば、市場にお金をじゃぶじゃぶに供給することです。

そこで「余った」資金が、新たな投資先として、価格上昇中の銅のマーケットに流れ込み、いわば「銅バブル」を生み出したといいます。

今後の“脱炭素”時代にも、銅の需要高まるか
さらに、銅の価格は、今後に向けても高まる可能性があるといいます。

吉田さんが指摘するのは、これから世界各国が目指そうとしている“脱炭素”の時代です。

「多くの国が2030年、パリ協定では2050年を目安に環境対策を進めています。『電気通すものに銅あり』と言われるほど、銅は電気にかかわる様々な製品に使われています。だから“脱炭素”を進めていくと、電気自動車をはじめとして電気にかかわるいろんな製品の生産と消費が増えていく。つまり、新しい銅の需要が生まれるんです」

大津放送局記者
丸茂寛太
令和3年入局
大学時代は野球部でピッチャー
2247：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:59:16: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=766767&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/6/24 13:00 中国新聞
ＪＦＥ倉敷地区、５基目の連続鋳造機導入　洋上風力発電向け

新たな連続鋳造機が入る倉敷地区の建屋

　ＪＦＥスチール（東京）は西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）に新たな連続鋳造機を導入し、操業を始めた。同社で最大の鋼板が製造できるようになった。今後はグループで取り組む洋上風力発電の事業向けに、設備の材料となる鋼材などを手掛ける。

　連続鋳造機は溶けた鉄を次々に流しながら冷やし、スラブと呼ばれる板状の素材にする。生産能力は年２００万トンで、船舶や自動車向けに厚板と薄板に幅広く対応できる。新たな建屋の建設を含め、投資額は５３０億円。倉敷地区では５基目の連続鋳造設備になる。

　ＪＦＥグループは５月に発表した中期経営計画で、二酸化炭素の排出削減に向けた対応の一つに洋上風力発電の事業化を盛り込んだ。倉敷地区で生産した大型鋼板をグループのＪＦＥエンジニアリング（東京）に供給。同社の新工場で２０２４年４月、高さ８０メートル、直径９～１１メートル、重さ約１４００トンに及ぶ発電装置の土台部分の生産を始める。

　ＪＦＥスチールは倉敷地区の第４高炉を改修して２１年度後半に稼働させるなど、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ生産量の回復を進める。持ち株会社のＪＦＥホールディングス（東京）は「福山地区（福山市）を含めた西日本製鉄所の重要性がさらに高まる」とする。（村上和生）
2248：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:19:10: https://www.sakigake.jp/news/article/20210626AK0001/
2021年6月26日 6時42分秋田魁新報
千代田興業が秋田市に新工場建設へ、大王製紙旧進出予定地

秋田市飯島の秋田湾産業新拠点（赤点線内）。千代田興業はオレンジ色のエリア（約１３ヘクタール）に新工場を建設する予定

　建築鉄骨の製作などを手掛ける秋田市の千代田興業（藤澤正義社長）が、同市飯島の秋田湾産業新拠点に新工場を建設することが２５日、明らかになった。手狭になった市内３工場の機能を新工場に集約する。２０２４年５月の完成、稼働を目指す。県が同日、県議会産業観光委員会で説明した。

　県産業集積課によると、千代田興業は県から秋田湾産業新拠点の総面積（約６５ヘクタール）の約２０％を占める１３ヘクタールほどの土地の分譲を受けて、新工場を建設する方針。秋田湾産業新拠点は大王製紙が進出を予定していた県有地。大王は０１年に進出断念を正式に表明していた。

　県は、分譲予定地の測量費や団地内を縦断する約９００メートルの道路設計費など７千万円を盛り込んだ特別会計補正予算案を６月県議会に提案している。可決されれば来月中に測量や設計に着手する予定。

　県は同社から工場新設に関する相談を２年ほど前に受けていたが、当時の秋田湾産業新拠点では、丸紅（東京）と関西電力（大阪市）が約４７ヘクタールの土地を活用する石炭火力発電所の建設を計画していた。今年４月に両社が計画を断念したことから、千代田興業へ分譲することにした。

　同課は「秋田湾産業新拠点での企業立地は久しぶりであり、喜ばしい。新規雇用の創出につなげたい」と話した。

　千代田興業は１９５１年設立で社員は１４６人。資本金は９６００万円。

　秋田湾産業新拠点ではこれまでに、東部ガス（東京）と物流業の秋印（秋田市）が、液化天然ガス（ＬＮＧ）基地と物流センターを稼働させている。丸紅と関西電力は火力発電事業を計画していたものの、今年４月に断念。バイオマス発電事業を検討している。
2249：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:57:51: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210702626101.html
2021/07/02 10:40 新潟日報
北越工業が神戸製鋼と連携強化
コンプレッサーをＯＥＭ供給へ

　建機など製造の北越工業（燕市）は、鉄鋼大手神戸製鋼所（神戸市）にコンプレッサーの一部製品を１２月からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。４月に始めた神戸製鋼所側からのＯＥＭ供給に続く、両社の連携強化となる。

　北越工業が供給するのは、主に製造現場などで使われる油冷式モーターコンプレッサーの一部製品。産業機械業界は、新型コロナウイルス禍による設備投資の減少が懸念材料となっている。両社は同業同士で協力体制を整え、競争力強化を図る。

　両社は４月から、北越工業のモーターコンプレッサーの一部の中核部品を神戸製鋼所がＯＥＭで生産する協業体制を築いている。北越工業からの製品供給が始まれば、相互に製品や部品を生産し合う関係へと発展することになる。

　北越工業は「生産する台数を増やせる利点があり、連携を図っていく」と強調。神戸製鋼所は「競争する分野では切磋琢磨し、協力し合える分野では協力し合い、日本の産業を支えていくことを目指す」としている。
2250：とはずがたり：2021/08/15(日) 22:08:32: なんか凄そうだ。

世の中なんか触媒やねえ

https://dime.jp/genre/1187339/
日本製鉄が世界で初めて常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に成功
2021.07.30 テクノロジー
二酸化炭素の化学固定化に寄与する脱水剤を使用しない触媒プロセスを新たに開発

大阪市立大学人工光合成研究センター　田村正純准教授、東北大学大学院工学研究科応用化学専攻　冨重圭一教授、日本製鉄株式会社先端技術研究所　中尾憲治課長らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行なう触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを学会誌「Green Chemistry」上で発表した。

ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体であり、現在、ホスゲンや一酸化炭素を原料にして合成されているが、これら原料は有毒なため、グリーンケミストリーの観点から原料を代替する技術の開発が求められている。

代替原料に二酸化炭素を用い、ジオールと反応させてポリカーボネートジオールを合成する手法は、水のみを副生するグリーンな反応系として注目されているものの、高収率を得るには、高圧二酸化炭素や脱水剤を用いる必要があった。

本研究で見出した手法はこれら課題を克服するもので、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧の二酸化炭素を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能になり、目的のポリカーボネートジオールを高選択率かつ高収率で得ることに成功したという。

本研究成果は、2021年7月26日(月)に『Green Chemistry（IF＝10.18）』にオンライン掲載された。
2251：とはずがたり：2021/08/26(木) 18:20:16: やるな～，姫路工大。新エネスレ相当かも，

次世代エネ活用に弾み　水素抽出高効率の新触媒　兵庫県立大院・森下教授が開発
8/25(水) 12:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a58e207941cce490c63c9d8ca01df3f0e62e77
神戸新聞NEXT

　次世代エネルギーとして注目される水素について、化合物から取り出す際、高価な白金並みの高効率で発生させられる代替触媒の開発に、兵庫県立大大学院工学研究科の森下政夫教授（６３）が成功した。水素を安全に利用する技術への応用が期待できるという。成果は英国王立化学会誌に掲載された。（古根川淳也）

　水素は燃料電池車などでの利用が見込まれるが、ガソリン車並みの航続距離を実現するには、常温の気体だと約６万リットル必要で、車の６０リットル程度の燃料タンクに充てんするには約千気圧で圧縮しなければならない。

　一方、アンモニアなどに結合させた液体の化合物の状態であれば、常温常圧の運搬などが可能になるが、燃料として使うために水素を素早く取り出すには高価な白金の触媒が必要だった。

　森下教授は白金の代用物として、電子配列が似ていながら触媒としては機能しないタングステン炭化物（ＷＣ）に着目した。ＷＣにコバルトナノ結晶を加えると、白金と同水準の効率で水素を取り出せるようになったという。

　白金は磁気に反応しやすく、ＷＣは反応しない。磁力を持つコバルトが加わることで、水素の原子核が分子単位の磁力で引き寄せられ、触媒として作用するようになったと考えられるとしている。

　ＷＣは半世紀前から活用が模索されており、森下教授は「磁場を利用した触媒の設計は世界で初めて。白金は触媒として広く使われており、多くの用途で代用できる可能性がある」と話している。
2252：荷主研究者：2021/08/28(土) 21:54:20: https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/929963.html
2021年7月16日(金)静岡新聞
自転車、半導体実装機、水素電池…　ペン先世界大手　金属部品新事業　浜松・テイボー

浜松総局　高松勝

　ペン先部材の世界大手メーカーのテイボー（浜松市中区）が、高精度の金属成型技術「ＭＩＭ（メタル・インジェクション・モールディング）」を用いたペン先以外の部品製造事業を強化している。自転車用や半導体実装機用など、コロナ禍での旺盛なアウトドア需要も背景に受注は堅調。１月に新工場が稼動し、ＭＩＭ事業単独で２０２４年に２０年比約２倍の年間売上高３５億円を目指す。

１月に稼動したＭＩＭ事業の専用工場。部品を高温で固める新型炉を備える＝浜松市北区都田町

　ＭＩＭは米国発祥の技術で鉄やステンレスなどの金属粉末を金型に詰めて成型する。設計の自由度が高く、大量生産に対応できるため切削加工に比べコストも安いという。

　同社は当初はペン先開発の新技術として導入し、１０年以降に事業を拡充した。自転車の変速機、自動車の操舵装置、半導体実装機などの各種部品のほか、水素電池関連部品など次世代分野にも手を広げる。特に自転車部品は海外での需要増を追い風に好調。２１年のＭＩＭ事業の売上高予想は同社全体売上高の約２割を占める２３億円で、年初計画を上方修正した。

　同市北区の第三都田地区に建設した専用の新工場は総工費約２０億円、延べ床面積約６７００平方メートル。現在は部分稼働で、２１年中にこれまで手狭だった同区内の工場から完全移転する。

　同社は１８９６年に帝国製帽として浜松市で創業した老舗企業。マーキングペンのペン先は世界シェア約５０％を占める。鈴木公仁副社長は「ＭＩＭは祖業のペン先事業に続く成長の柱」と強調、新素材対応や海外開拓に注力する方針を示す。

　（浜松総局・高松勝）
2253：荷主研究者：2021/08/28(土) 22:57:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606421?isReadConfirmed=true
2021/7/27 05:00 日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、ジオポリマーの新材料　耐凍害・流動性を向上

　ＪＦＥスチールは２６日、東北大学、日本大学と共同で、一般的なコンクリートより生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるアルカリ活性材料「ジオポリマー」で、耐凍害性と流動性を高めた材料（写真）を開発したと発表した。セメントの代替として石炭灰と、粗鋼生産の副産物である高炉スラグ微粉末を最適に配合。高炉スラグ細骨材なども使って寒冷地や山間部で安定して使えるようにした。

　ジオポリマーはすでに存在するが、混合する際の粘性が高く固まりやすく、凍結と融解を繰り返すことで劣化する施工上の課題もあった。今回はこれらを独自技術で解決。新たな材料は、凍結融解試験で日本産業規格（ＪＩＳ）で規定された３００サイクルを経過しても、ほとんど劣化しないことが確認されたという。

　併せてＪＦＥスチールなどは西松建設、共和コンクリート工業（札幌市北区）と商品の早期実用化に向けた試験体制を構築。施工性やプレキャスト製品への適用で試験を行う。

(2021/7/27 05:00)
2254：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:37:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609259?isReadConfirmed=true
2021/8/20 05:00 日刊工業新聞
東京製鉄、岡山でホットコイル再開　23年度めど年60万トン

岡山工場で稼働再開を検討するホットコイル生産ライン

　東京製鉄は２０２３年度にも、岡山工場（岡山県倉敷市）でホットコイル（熱延広幅帯鋼）の生産を再開する方向で検討に入った。現在は田原工場（愛知県田原市）でのみ生産するが、需要は底堅く、５０年の脱炭素に向けて環境負荷が少ない電炉鋼板へのニーズが高まる見通しだ。同社はホットコイル生産を、２１年度目標の１２０万トンから２３年度にも１５０万トン前後へ引き上げる方針。岡山での生産は年約３６万トンで始め、同６０万トンを目指す。下工程ラインを持つ岡山の操業度向上にもつなげる。

　東京製鉄は電炉を使う鉄鋼メーカーで、日本製鉄やＪＦＥスチールなど高炉の生産品種とされるホットコイルなどを手がける。岡山で生産が再開されれば幅９００ミリ―１２５０ミリメートル、板厚１・５ミリ―１２・０ミリメートルの中型サイズを扱う。田原工場は幅９００ミリ―１６３０ミリメートル、板厚１・５ミリ―２２・０ミリメートルの大型品とすみ分ける方針だ。

　岡山工場のホットコイル生産再開には、ホットストリップミル（圧延設備）のオーバーホール、付帯電気設備の入れ替えなどが必要となる。設備投資額は未定。

　同社は岡山で１９９１年からホットコイルを生産してきたが、その後の需要減や田原工場新設で１５年に田原に生産集約。岡山からは現在、田原にホットコイル用スラブ（半製品）を供給する。ホットコイルの需要は足元で一部逼迫（ひっぱく）しているほか、環境負荷低減を目指す顧客から二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない電炉鋼板のニーズが高まっている。

　ホットコイルは建設分野や産業機械向けなどで広く使われ、東京製鉄の業界シェアは１９年度時点で２・４％程度という。田原ではホットコイルと、その加工品であるカットシートと角形鋼管を扱う。

　岡山では現在、田原で生産した一部のホットコイルを移送し、酸洗コイルやメッキコイル、カットシートなどを生産。ホットコイルの生産再開で既存設備を有効活用し、物流コスト低減につなげる。

(2021/8/20 05:00)
2255：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:57:21: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787008&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/26 21:53 中国新聞
中国地方で初、誇らしく　熱との闘い、戦場を想起【消える鉄の灯　日鉄呉　高炉休止まで１カ月】＜中＞火入れの記憶

火入れから６０年を目前に、９月末で役割を終える第１高炉（撮影・高橋洋史）

　「万歳、万歳」の歓声とともに、拍手が鳴り響く。１９６２年６月２日、前日に火入れした日新製鋼呉工場（現日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区、呉市）の高炉から、オレンジレッドに輝く初出銑（しゅっせん）の鉄が流れ出た。中国地方に初めてともった近代製鉄の「鉄の灯（ひ）」だった。

　現場で感激に浸った元社員の笹川晴州（はるくに）さん（７９）＝呉市＝は、前年の６１年に入社。この年、高炉の技術習得のため八幡製鉄所（北九州市）に派遣された一人だ。岩国工業高を卒業したばかりの１９歳。八幡では、炉体のれんがの隙間から噴き出す青白い炎に驚いた。耐熱服を着ていても「熱いというか痛い。まさに戦場だった」。

　高炉は、石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を千度を超す高温で熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を生み出す設備だ。一度火を入れれば、稼働は２４時間。従業員は熱と闘いながら交代で見守る。「一人前の高炉屋になってやろうじゃないか」。実習の地で、笹川さんは強い気概を抱いた。

　▽山崩し設備増強

　呉では高炉の建設工事が進んでいた。呉湾に臨む鍋山を切り崩し、敷地を造成。海岸を埋め立て、鉄鉱石などを運ぶ船のための埠頭（ふとう）も造った。容積８９４立方メートルの高炉１基に加え、関連の発電所や焼結工場なども整備された。

　６０年代初頭、日本経済は金融引き締めにかじを切っていた。当時の岡田儀一社長は社内誌で「設備増強のため多額の投資を必要とし、資金的に非常な困難を味わっている」と打ち明ける。一方で「（高炉稼働で）コストダウンが可能になり、競争力は著しい飛躍をみることになる」と期待を寄せた。

　笹川さんは１年間の実習を終え、呉で火入れと初出銑に立ち会う。空にそびえる真新しい白銀色の高炉が「誇らしかったね」。トラブル時には会社に泊まり込むことも。同僚と対応を話し合い、手書きのマニュアルを作った。６６年には第２高炉が稼働した。

　▽「わが子のよう」

　約４０年間の現役時代のほとんどを高炉畑で働いた笹川さん。「高炉は生き物」と実感を込める。改修を重ねて容積も増え、火入れから５９年を経た呉地区の高炉は「間もなく還暦を迎えるわが子のよう」。９月末、既に休止した第２高炉に続いて第１高炉の火が止まる日には、ＯＢ仲間と船を出して海から別れを告げるつもりだ。（東谷和平）
2256：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:18:26: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787383&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/27 22:36 中国新聞
活力維持へ変革の転機　土地柄生かし医工連携【消える鉄の灯　日鉄呉　高炉休止まで１カ月】＜下＞産業多様化

車いすと点滴スタンドを連結させる装置について説明する山路社長。医工連携で開発した

　かつて戦艦大和も建造した巨大な海軍工廠（こうしょう）を備え、終戦まで「東洋一の軍港」と呼ばれた呉市。戦後復興の過程でも、鉄鋼や造船など重厚長大型の製造業が地元経済をけん引し続けた。工廠跡にできた日亜製鋼、続いて日新製鋼の呉工場を前身とする日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区は、その象徴でもある。

　▽高い製造業比率

　産業構造を見ると、総生産額に占める製造業の割合は広島県全体では２７％なのに対し、呉市は４３％（２０１８年度）。９月末に控えた製鉄所の高炉休止、２年後の閉鎖が、一つの転換点となるのは避けられない。将来へ地域の活力を維持するためには、産業の多様化が迫られる。

　企業や市が注目する分野に「医工連携」がある。「病院が多い土地柄。生かさない手はない」と、船舶機器の販売・メンテナンスを手掛ける豊國（とよくに）（呉市）の山路恵司社長は強調する。１８年に開発した、車いすと点滴スタンドを連結させる装置は試みの一つ。点滴スタンドの転倒を防ぎ、車いすを安全に動かせる。地元の国立病院機構呉医療センターの医師や看護師の声を受けて製品化。今も同センターと連携し、新製品の開発を進めている。

　市内には呉医療センターや中国労災病院など４００床を超す規模の病院があり、人口１０万人当たりのベッド数２０２６床（１９年度）は全国平均の１・５倍に上る。同センターをはじめ海軍に関係した前身を持つ病院も多く、呉の特色であり強みといえる。

　市は１８年、企業経営者と医師を集めた医工連携の懇談会を開いており、今後も後押しする考えだ。市内の呉高専も地域貢献の柱に医工連携を掲げ、病院と連携して医療機器・技術の開発に力を注ぐ。

　▽「稼ぐ観光」前面

　新型コロナウイルス禍の前には年間平均で１００万人近い来館者を誇った大和ミュージアムなどを生かした観光産業にも、市や経済界は期待を寄せる。市は昨年１０月に観光振興計画策定委員会をつくり、観光消費額を将来的に年間８００億円にする目標案を検討中だ。１９年度の３倍に相当。「稼ぐ観光」を前面に打ち出そうとしている。

　市内では、フェリーや貨物船で実績のある神田造船所が来年１月に新造船から撤退すると明らかにしている。重厚長大型に代わる、新たな産業の裾野をどう広げていくか。日鉄呉地区の高炉休止は、時間の猶予を許さない形で、地域に重い課題を投げ掛ける。（東谷和平）
2257：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:25:18: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609908?isReadConfirmed=true
2021/8/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路　第一部　普通鋼電炉編（２）

ＪＦＥ条鋼、脱炭素へエネ効率改善

　北海道から岡山県まで５製造所を持つＪＦＥ条鋼。現在は形鋼を２拠点、鉄筋用棒鋼を３拠点で生産する。就任５カ月の渡辺敦社長に足元と今後の見通しを聞いた。

■　　■

―受注の現状は。

「土木と大型建築は堅調で中小の建築関連は下期での回復に期待している。生産状況は２０２０年度から改善しているが、まだ十分なレベルではなく、引き続き受注改善に取り組んでいく」

―中国の活発な需要に端を発し、鉄スクラップなど原材料価格が高騰しています。

「スクラップ価格はトン当たり５万円近辺の高水準が続く可能性が高い。欧米でも経済対策の実施に伴い鉄鋼需要が旺盛だ。電力や合金鉄、副資材の物価上昇もあり、顧客に製品の値上げをお願いしている。何とか理解を得て速やかに製品価格への反映を進めたい」

―電炉は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が高炉企業の約２５％です。

「それは確かだが鉄スクラップは本来高炉で作られた鋼材で、全体を考えることも大切。脱炭素に向け電炉のエネルギー効率をさらに高めたい。消費電力が少なく、環境調和型のエコアーク電炉を姫路製造所（兵庫県姫路市）に導入している。全社で多様な方式を採用・研究しており、老朽更新計画では大規模改造など投資対効果を見極めていく」

―再生可能エネルギー比率が高まる中、平日夜間や土・日曜日の操業形態については。

「どう変えるべきか検討を始めた。ただ電気料金の大幅上昇による国際競争力低下は輸入材の流入をもたらし、地産地消型の当業界の衰退を招きかねない。政府などには原子力発電所再稼働の継続検討をお願いしたい」

―親会社のＪＦＥスチールも１００％水素還元までの過渡的対策の一つで、電炉の活用を検討しています。

「多くの技術を積み上げてきた当社が貢献できる部分もある。高炉勢の電炉活用で高級スクラップに連動して原料価格変動など影響が出てくるだろう。従来以上に扱いにくい原料や低品位原料の利用技術を開発したい」

―輸出の強化は。

「中国、アジアには採算を確保しつつ、半製品を含め輸出している。ただ製造基盤を強固にし、国内の販売体制を強化することが先決。競争に勝ち抜くため、高い加工性や強度、溶接性などを持つ付加価値製品を開発・供給していく」（水・金曜日に掲載）

【記者の目／脱炭素への“最適解”注目】

「地産地消の全国ネットワーク」と自社を表現する渡辺社長は、ＪＦＥスチール出身の製鋼のプロ。電炉企業でありながらＪＦＥ傘下とあって、鉄鋼産業を俯瞰（ふかん）できる立場にある。会社の生い立ちから多様な生産プロセスや技術を有しており、脱炭素にどんな“最適解”を見いだすのか注目したい。（編集委員・山中久仁昭）

(2021/8/27 05:00)
2258：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00611226?isReadConfirmed=true
2021/9/8 05:00 日刊工業新聞
地域を支える成長企業（21）昭和電気鋳鋼

企業風土改革へ業務改善

工場入口に設置したモニュメント

　建設機械や鉄道、エレベーターなどの鋳物部品を手がける昭和電気鋳鋼（群馬県高崎市、手塚加津子社長）。大手企業のグループに属さない独立系の鋳鋼鋳物会社として成長を続けてきた。

　手塚社長は創業者の祖父と２代目の父から会社を受け継いだ３代目。いわば家業を継いだ格好だが、もともと同社の経営に関わっていたわけではない。父の急逝に伴って専業主婦から経営者に転身した異色の経歴の持ち主だ。

　２００４年に入社し、社長に就任したのは０７年。「すべてがアウェーの雰囲気だった」（手塚社長）と振り返るように、当時は男性中心で職人が多く、社内に古い慣習や考え方が色濃く残っていた。しかも社長就任から２年目にはリーマン・ショックが発生。経営面でさらに厳しい状況に陥ったが、企業風土や社員の意識を変えるため、さまざまな業務改善活動に着手した。

　まず取り組んだのが「５Ｓ活動」。２３班に分かれ、「いつ・どこを片付けるのか」などを自ら考えながら取り組むことで徐々に進展。活動に消極的な雰囲気が変化し、中心的な役割を果たす従業員のリーダーシップを育む成果につながった。

　次に取り組んだのは業務の見える化を目的とする「ＶＭ活動」。取り組みが進むうちにモノや設備、人の状況だけでなく、「不具合や責任、経営なども見えるようになった」（同）。

　一連の取り組みで業績回復を遂げた今も、改革の手綱は緩まない。現在力を注いでいるのが、新規事業の育成とデジタル変革（ＤＸ）。新規事業では２０年に加工事業部を新設し数値制御（ＮＣ）切削加工機を導入したことにより、素材だけでなく、加工した部品を含めてワンストップで提供できる体制が整った。またＤＸ化では、工場内のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）化により生産部門や間接部門の業務効率化を図っている。

　「基本回帰　凡事徹底」。工場の入り口には同社の行動規範を記した銘板とともに、きれいに塗装を施した大きなモニュメントが設置されている。かつて顧客から返品されたダンプ部品の不良品で、「不良品を二度と作らないという決意を込めている」（同）。

　創業の地である高崎市に根を張り続けて８０余年。「高崎市は豊かな自然や都心への近さといった利点がある。これからも地域に密着した企業として雇用を守りつつ、良い製品を作る人を増やしていきたい」と話す手塚社長。顧客の高い要望に対応したモノづくりを推進していくという信念こそが、同社の強さを支えていると言えそうだ。（群馬支局長・古谷一樹）

（随時掲載）

▽所在地＝群馬県高崎市倉賀野町３２５０▽売上高＝約１７億２６００万円（２１年３月期）▽設立＝８３年（昭５８）２月

(2021/9/8 05:00)
2259：荷主研究者：2021/10/02(土) 17:05:10: https://kahoku.news/articles/20210908khn000025.html
2021年09月08日 12:39 河北新報
産廃から金属９割回収　仙台の業者、高効率リサイクル施設整備

イーストコアが整備した産廃中間処理と金属スクラップ加工の複合施設

　産業廃棄物中間処理業者のイーストコア（仙台市）は、産廃中間処理と金属スクラップ加工の複合施設「岩沼ＥＮＳＡ（エンサ）」を宮城県岩沼市二野倉地区に整備し、本格稼働させた。廃棄物の破砕能力が高く、鉄と非鉄を高効率でリサイクルできる。東北でも同規模の処理ができる施設は少ないといい、持続可能な社会づくりに向けて事業を強化する。

磁石に付かない金属も分別可能

　敷地面積約２万１０００平方メートル、整備費は土地代などを含めて約３０億円。７月に試運転を始め、８月２日に本格稼働した。

　分別の難しい金属とプラスチックの混合廃棄物の破砕が可能な大型のシュレッダーを備える。特殊な選別機や近赤外カメラ、３Ｄレーザーカメラなどを使い、アルミニウムや銅など磁石に付かない金属と鉄を自動で分けることも可能になった。

　混合物から磁石と手作業で金属を分けていた時の回収率は２、３割だったが、新施設では約９割に向上し、再資源化が進んだ。廃棄物の処理量は現在１日約３００トンだが、最大約２０００トンを処理できるという。

　田中信行社長は「今は処理量に搬入が追い付かず、廃棄物が残っていない状態を見るのが不安になるくらい。来年度には年間６万トンの処理を目指したい」と語る。

「持続可能な社会目指す姿勢示す」

　同社は２００３年の創業以来、破砕した金属などを中国に売却していたが、国内で適正に処理してリサイクルする仕組みが必要と考え、今回の施設整備に至った。同社は解体工事や土木工事なども手掛け、高効率の廃棄物処理まで一貫してできるようになった。

　一方、産廃処理業者の中には必要な部品だけ回収し、他の廃棄物を残したまま会社を畳む事例もある。業界の課題と捉える田中社長は「後発だが、持続可能な社会を目指す姿勢を示したい。業界の位置付けを上げるには、法規制の強化が必要だ」と力を込める。

　施設の建設、機械導入費として８月２４日、仙台銀行と商工中金が共同主幹事となって２５億円を協調融資する契約を締結。七十七銀行、岩手銀行、杜の都信用金庫（仙台市）、東邦銀行が参加する。

　仙台銀地元企業応援部の武田信法人推進室長は「他の銀行と一緒に支えることで飛躍にもつながると思う。地元企業の環境に配慮した取り組みを応援したい」と話す。
2260：とはずがたり：2021/10/03(日) 01:52:15: 日鉄29日に呉の高炉休止　下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止　揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]
2261：とはずがたり：2021/10/04(月) 18:31:51: 日鉄29日に呉の高炉休止　下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止　揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]
2262：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:23:54: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590880?rct=n_hokkaido
2021年09/20 12:00 北海道新聞
＜紙生産の先へ　日本製紙釧路工場＞（下）跡地活用問題　道・国の関与が解決の鍵

９月末までに高炉全２基を休止する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　瀬戸内有数の臨海工業都市として栄える広島県呉市。人口２１万４千人の呉市に昨年２月７日、衝撃が走った。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（通称・呉製鉄所）の高炉全２基を今年９月末までに停止し、２０２３年秋に閉鎖すると発表したからだ。

■呉市最大の危機

　同製鉄所の従業員数は関連会社を含めて約３千人と、市内にある企業の中で最多。１９年の製造品出荷額は２１３３億円で市内の総製造品出荷額のおよそ２割を占める。呉市最大の危機―。市職員たちの脳裏にはそんな言葉がよぎった。

　製鉄所の全面閉鎖は国内初とみられ、市は閉鎖発表から３日後の２月１０日、広島県や広島労働局、中国経済産業局などを交えて緊急対策本部を設置して対応を協議。１７日には広島県の湯崎英彦知事と新原芳明市長が方針の見直しを求める要望書を日鉄本社に提出した。

　呉市は取引先への影響を抑えようと、新規事業に挑戦する企業に対して設備投資の半額を補助する独自の制度を昨年８月に新設し、６３社が申請。県も県内で設備投資する場合に最大１億円を出す助成策を設けた。

　従業員の市外への流出に加え、日本製紙釧路工場のおよそ１・８倍に当たる１４３万平方メートルの工場跡地利用にどう道筋をつけるのか―。日鉄側からの回答は１年以上もなく、業を煮やした呉市は「市民が納得しない」として直接市民に説明する場を設けるよう、日鉄に何度も繰り返し要請した。

　呉製鉄所の閉鎖発表から約１年３カ月後の今年５月下旬、日鉄はようやく重い腰を上げた。福田和久副社長が呉市役所を訪問。協力会社の社員についても雇用の場を確保するよう最大限取り組むと説明したほか、跡地活用について「相当の時間を要するが、行政とも連携、協議しながら責任をもって検討していく」と言及した。市は「県や国の働きかけがなければ、跡地利用について言質を取ることはできなかった」（商工振興課）と振り返る。

　呉市内では工場従業員向けに地元での再就職を支援する合同企業面接会を複数回開いているが、関係者によるとこれまでに約３００人が仕事を辞めて県外に転職したという。呉市幹部は「影響は甚大。将来の産業構造を踏まえた上で跡地の活用方法を決めなければならず、３０年はかかるかもしれない」と打ち明ける。

■膨大な撤去費用

　一方の釧路市。１８年の製造品出荷額２３９６億円のうち、３５０億円前後とされる日本製紙釧路工場の跡地活用について市は日本製紙に回答を求めているが、いまだ明確な返答はない。関係者によると、企業誘致を中心に活用法を模索しているとみられるが、撤去費用に膨大な資金がかかる点がネックになるという。

　札幌ドーム１４個分に相当する跡地が市中心部に放置され続けば、景観や治安面での悪影響は避けられない。釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授（地域経済）は「広大で歴史の長い土地の活用方法をすぐに見つけるのは難しい。長期的な視点に立ち、地元経済界や道、国を含めて釧路全体で考えていくしかない」と話す。（今井潤）
2263：荷主研究者：2021/10/09(土) 14:38:42: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00612455?isReadConfirmed=true
2021/9/20 05:00 日刊工業新聞
ＪＸ金属、大分リサイクル物流センターを来月稼働

来月稼働予定の大分リサイクル物流センター

　ＪＸ金属は大分港近くに建設していた、佐賀関製錬所（大分市）向けリサイクル原料の集荷拠点「大分リサイクル物流センター」が完成した。センターは１０月に稼働予定。投資額は約２０億円。同製錬所で処理するリサイクル原料の増集荷につなげる。大分港でのリサイクル原料の受け入れ能力はセンター完成で従来比２・５倍の１万１５００トンに拡大する見通し。

　同センターは佐賀関製錬所から車で約２０分の距離にあり、敷地面積は４万５０００平方メートル。運営は子会社のＪＸ金属精錬（東京都港区）が担う。同センターは、輸送効率化のためのプレス機を備えるほか、ＡＩ（人工知能）を活用した画像解析も行う。

　佐賀関製錬所は鉱石原料のほか、転炉の温度を管理する冷材として銅スクラップを多く使う。また貴金属を含む各種電子機器類の廃基板などのＥスクラップの処理も手がける。ＪＸ金属はセンター開設で、これらリサイクル原料の取り扱い増につなげる。

(2021/9/20 05:00)
2264：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:26: 日本製鉄工場で社員2人被ばくか年間限度量の数十倍の可能性も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013080591000.html
2021年6月11日 18時24分

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。

日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。

関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。

2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。

日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。

この事故について厚生労働省は点検作業中にエックス線が照射されたままになっていた可能性があるとしていて、今月1日付けで業界団体を通じて同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求める通知を出しました。

日本製鉄はNHKの取材に対し「室内の事故で外部への漏えいはありません。また負傷者のプライバシーを配慮して詳細は控えさせてもらっています。関係当局の調査に協力し、早急に原因を究明して再発防止に当たりたい」としています。

放射線防護管理などの専門家「作業者への安全安心の配慮欠如」
放射線の防護管理や影響について詳しい、東京医療保健大学の草間朋子名誉教授は、今回の事故について「エックス線が出続けていた可能性があるということで放射線を使う装置を点検するときに危険性をしっかり予想して、どう対応していくかが現場でできていなかったと考えられる。作業者に対する安全安心の配慮が欠如していたと思う」と管理の問題を指摘しました。

そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。
「測定装置の点検中に事故発生」経緯は
分かっている事故の経緯です。

日本製鉄や警察、消防などによりますと、先月29日午前、兵庫県姫路市にある瀬戸内製鉄所の工場で30代と50代の男性社員2人がエックス線を使う測定装置を点検している最中に事故が発生しました。
この装置はエックス線を照射して鉄板のメッキの厚さを精密に測定するもので、18平方メートルほどの広さの部屋の中にあり、測定の際に人は立ち入らず無人で行います。
事故が起きたのは3か月に1回ほど行っている装置の点検作業中で、男性社員2人が部屋に入って装置が正しく動作するかチェックしていたということです。その際、鉄板が運ばれるラインは止めた状態だったということですが、点検作業を行っている間、測定装置からエックス線が出たままになっていた可能性があると厚生労働省は説明しています。
消防などによりますと、男性社員2人は点検作業を行った翌日30日に体調不良を訴え、市内の病院を受診したところ、エックス線による被ばくの可能性があるとされました。このため、その後高度な被ばく医療を提供する広島市にある広島大学の施設に搬送され、現在、検査や治療を受けているということです。
2265：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:42:44: >>2264
会社は、事故について30日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称電離則という法令の対象になるということです。

電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。

また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。

このほか、事故が起きた際、事業者は速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定
2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。

福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。

現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。

今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。
厚労省放射線や労働災害に関わる11業界団体に通知
今回の事故を重く見た厚生労働省は今月1日、放射線や労働災害に関わる11の業界団体に通知を出しました。

この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。そのうえで、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として次のことに留意するよう求めています。

1つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めたうえで、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして作業者以外が電源を入れないようにすること。

エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。

それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価してリスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて関係者に周知することなどです。

各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。

また、現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか事故の状況や原因について調査を進めています。
2266：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:08: 鉄鉱石×水素で脱炭素? ベールに包まれた試験高炉とは
2021年10月15日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308051000.html?utm_int=tokushu-business_contents_list-items_001

いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15％を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。（経済部記者藤本浩輝）

広大な製鉄所の一角で進む“最新高炉”の開発
取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。

「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO（＝国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究開発プロジェクトとして、日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の大手鉄鋼メーカー3社などがオールジャパンで取り組んでいます。

ベールに包まれた試験高炉
試験高炉の炉体
今回取材が許可された試験高炉は、機密性を保つ必要もあり、建屋の中に納められています。当然のことながら、外からその姿を見ることはできません。
建屋の中に足を踏み込むと目の前に現れたのが、試験高炉の本体の一部です。一度にすべてを見渡すことはできませんが、高さは6.5メートルあります。

実は今回の撮影にあたり、取材の交渉にかかった期間は半年余り。今回は試験高炉の炉体も含めて特別に撮影することができましたが、報道にあたってはボカシを入れる部分が厳密に指定されました。

その厳密さが、目の前にある高炉がいかに機密性が高いか、如実に物語っているように感じました。

鉄鉱石×水素＝水？

試験高炉のカギを握るのは「水素」。「水素還元」と呼ばれる仕組みを活用することで、二酸化炭素の排出を10％以上、削減することに成功しています。

「水素還元」とはいったいどういう仕組みなのでしょうか？

自然界で鉄は酸化されて赤茶けた鉄鉱石として存在しています。原料の鉄鉱石から鉄を取り出すには、鉄鉱石から酸素を除去する＝「還元」することが必要です。

「還元」を行うために使っているのが、もう1つの原料である石炭（炭素）。炭素が鉄鉱石に含まれる酸素を奪い取ることで鉄が作られますが、炭素と酸素が結び付くことで二酸化炭素が発生します。

この反応を行う“超大型の化学反応器”を「高炉」と呼び、製鉄所のシンボル的な存在となっています。ここまで見てきたのは高炉を使った従来の製鉄の方法です。

今回の試験高炉では、還元材である炭素の一部を水素に代替しています。水素が鉄鉱石に含まれる酸素と反応して水が発生し、二酸化炭素の発生を減らす仕組みです。

「炭素還元」に対して「水素還元」と呼ばれています。

鉄鋼製品をつくる際に発生する二酸化炭素の大半は高炉で鉄鉱石を還元するときに発生するため、鉄鋼業界で脱炭素を進めるには、その還元方法を見直すことが欠かせないのです。
2267：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:26: >>2266
“世界初” 二酸化炭素10％以上削減に成功
通常、「高炉」は一度動かすと、基本的に止めることはありません。

ただこの試験高炉は少し違います。およそ1か月間、24時間連続で操業し、炉内の温度や成分の計測を続けています。

そして1か月間の操業を終えると、炉内に残った物質の成分なども詳細に分析。そのサイクルを繰り返し、どうしたら実用化につなげることができるか、さまざまな検証を重ねているのです。

担当の野村さんによると、この高炉のサイズで10％以上の二酸化炭素削減に成功したのは、世界で初めてなのだそうです。

実用化に課題山積
試験高炉のオペレーションルーム
ただ試験用の高炉での実験では成功したとはいえ、実用化には課題も多く残っています。

1つ目の課題は、「温度」です。

水素を使って鉄鉱石を還元する場合、炭素のように温度が上がらす、高炉の熱が奪われてしまうそうです。このため、水素の量を増やすと、思うように鉄鉱石が溶けないのです。鉄鉱石をドロドロに溶かさないといけないのに、できない。こういうことだそうです。

具体的にどのような工夫をしているかは機密保護の観点から明らかにすることはできないということですが、試験高炉では、原料の投入量、水素を吹き込む量やタイミングなど、最適なバランスについて、研究開発を進めているということです。

2つ目の課題は「大きさ」です。

実用化にあたっては、試験高炉を数百倍の規模に拡大しても、同じように還元を進めなければなりません。試験高炉の炉内の容積は12立方メートル。実際に生産が行われている大型の高炉の炉内の容積はおよそ5000立方メートルと、その差は実に400倍ほど。

プロジェクトでは、2030年ごろまでに1号機を実用化し、高炉設備の更新を行うタイミングを踏まえて2050年ごろまでの普及を目指しています。

そして、3つ目の課題は「費用」です。

日本製鉄1社だけで、今回の技術を含むカーボンニュートラルのための研究開発費として5000億円規模、実用化のための設備投資には4兆円から5兆円規模の資金が必要だとしています。”重厚長大産業”と呼ばれる産業だけあって、その費用もケタ違いです。

仮に技術そのものが確立できても、同じ製品にかかる製造コストは現在の倍以上に上昇する可能性もあり、課題は山積みともいえます。

鉄鋼業界の脱炭素化日本がリードできるか
海外に目を転じると、中国やヨーロッパのライバルメーカーも脱炭素に向けた製鉄技術の開発に力を注いでいます。

将来的には、脱炭素に対応できていない鉄鋼製品は、顧客である自動車や家電メーカー、建設会社などにとって、将来的には“使えない”素材になるおそれもあります。日本製鉄は、脱炭素の取り組みは、会社の生き残りをかけた最重要課題だとしています。

日本の鉄鋼業界は、世界規模で進む脱炭素の動きをリードし続けることができるのか、注目していきたいと思います。

経済部記者
藤本浩輝
平成17年入局
山口放送局など経て経済部
現在は鉄鋼など素材業界と金融業界を担当
2268：とはずがたり：2021/10/17(日) 21:17:44: 248 自分：とはずがたり[] 投稿日：2021/10/17(日) 16:21:46

燃料の次は勿論鋼板が課題となる。。凄いなぁ

ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
2021年10月15日 by Aria Alamalhodaei, Hirokazu Kusakabe
https://jp.techcrunch.com/2021/10/15/2021-10-13-volvo-group-unveils-vehicle-made-with-3000-kilos-of-fossil-free-steel/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvLw&guce_referrer_sig=AQAAAG7Zd8yRTNgT4xfBmPQ6nh0gzhUvPgSVl4dt3vqjmmMsDXL2NSYSCZe4KSf2moA1oQODut2wwfpTiqTIUaqw6OROyvlEpVTHQ9VjJrR6uwVnc3Z-j1my-rrdHs61-PKscsqw4XHD_CHfijbGzUa7xEkpBMgBzUDumGGek14FJeWs

スウェーデンのVolvo Group（ボルボ・グループ）は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。

「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis（ラルス・ステンクヴィスト）氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った。「重要なのは、これが研究開発プロジェクトでもなければ、政治家に見せるためのある種の実証プロジェクトでもないということです。これは連続生産するのです」。

今回公開された試作車は、鉱山や採石場で使用される完全電動式の自律走行型運搬車で、車体に3000kgを超えるこの新素材が使用されている。ボルボによれば、建設現場用トラックは車両重量の約70％が鉄鋼と鋳鉄でできているため、この化石燃料フリーの鋼材を最初に適用することにしたという。

この鋼材は、ボルボが2021年初めに提携したスウェーデンの鉄鋼メーカーであるSSAB（スウェーデンスティール）が製造したものだ。従来の鉄鋼製造では、石炭を使って鉄鉱石から酸素を取り除いていたが、SSABは水素を使って鉄鋼を製造するプロセスを開発した。この水素は、再生可能エネルギーを使って水を水素と酸素に分解する電気分解によって生成される。

今回発表された運搬車は、化石燃料フリーの鋼材で100％作られているわけではない。ステンクヴィスト氏によると、それはSSABがまだ、例えば円筒形のシャフトを作るために必要となるような、ある種の形状を実現できていないためだという。しかし、部品の大部分、特に車体後部の大型バケットは化石燃料フリーの鉄鋼製であると、同氏は付け加えた。

SSABの鋼材は、すべての面で従来の鋼材と同じであるため、ボルボの既存の製造施設のすべてで使用することができる。「これは、私たちにとって非常に重要なインプットです。なぜなら、生産や製造の面では変わらないということを意味するからです」と、ステンクヴィスト氏は述べている。

ボルボは、2040年までに事業全体でゼロエミッションを達成することを目標としており、今後10年間でこの鋼材の使用量を増やすことを目指している。また、中国の浙江吉利控股有限公司（Zhejiang Geely Holding、ジーリー・ホールディング・グループ）傘下のVolvo Cars（ボルボ・カーズ）も、早ければ2025年に、この材を使用したコンセプトカーの製作を計画している。
2269：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:52:34: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796445&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/29 23:10 中国新聞
鉄のまち、産業の転機　日鉄呉が高炉休止、跡地の活用策待ったなし

高炉が休止した日鉄瀬戸内製鉄所呉地区

　日本製鉄（日鉄、東京）の大規模な合理化策の一環で、瀬戸内製鉄所呉地区（呉市）の高炉が２９日、止まった。呉地区は２０２３年９月末をめどに、関連設備も含めて全体が閉鎖になる見通し。前身を含め７０年間、鉄とともに歩んできた呉市の産業構造は転機を迎えた。

　呉地区は１９５１年、日亜製鋼が呉海軍工廠（こうしょう）跡に設けた呉工場として歩みを始めた。スクラップから鉄を生産し、地元の雇用の受け皿となった。５９年、日亜は日本鉄板と合併して日新製鋼に。呉工場の技術者は八幡製鉄所（北九州市）で技術を学び、６２年に第１高炉を稼働した。

　石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を造る高炉は、地域産業の象徴となった。順次容積を拡大し、２００７年には粗鋼の年間生産量がピークの３４８万トンに達した。

　▽高コスト重荷に

　しかし近年は中国の粗鋼生産量の増大や鉄鋼需要の低迷に苦しむようになった。日新製鋼を吸収合併した日鉄は合理化を推進。呉地区の高炉は他地区の設備より古く、炉内容積も小さいことから廃止する。同地区はコークスを製造できず、外部からの購入費もかさむ。日鉄は「製品製造、設備更新のいずれのコストもグループ内で最も高い」と説明する。

　高炉の休止で、協力、関連会社を含む約３千人の雇用のうち半数が失われる。広島労働局と広島県、呉市は、再就職支援を本格化し、来年１月までに合同企業面接会を計５回開く。県は１０月から毎週２回、呉市役所で就職相談会を開き、就労支援施設での研修も案内する。

　呉地区は今後、閉鎖に向けた動きが進む。他の製鉄所から運び込む鋼片加工などを２３年９月まで続けた上で、地区は役割を終える。地場の協力会社は業態の転換を進めている。

　約１４３ヘクタールの跡地の活用策の検討も待ったなしの状況になる。日鉄は「検討に当たっては行政とも連携・協議しながら取り組む」とする。同社では、１９９０年に高炉を休止した堺市で、大阪府や地権者も交えて跡地開発の基本方針を５年でまとめて有効活用につなげた事例がある。（桑田勇樹）
2270：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:05:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613850?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日鉄、来年度から順次廃プラ処理２割増

日本製鉄名古屋製鉄所の廃プラスチックリサイクル設備

　日本製鉄は君津地区（千葉県君津市）など全国７拠点で手がける再資源化事業で２０２２年度から順次、廃プラスチックの処理量を約２割増やす。自治体で回収したプラスチックを高密度化し、減容化する技術の開発にめどを付けた。プラスチック資源循環促進法の制定により一般廃棄物系プラの扱いも増えそうで、再資源化率１００％という独自の処理手法を通じて事業を拡充する考えだ。

　日本製鉄がめどを付けたのは、収集した廃プラを切断後に固形状にする際、高密度化する技術。減容成形機を改造して、狭い口から効率良く絞り出す技術と、絞り出す際の摩擦熱の温度を適切に制御できる技術だ。

　同社はプラ容器包装リサイクル法に基づき２０年以上の処理実績を持つ。２０年度には約３３０自治体から落札し、前年度比横ばいの２０万６０００トンを処理した。回収する自治体の全体処理量の約３割に相当する。２２年４月に施行されるプラ資源循環促進法では容器包装プラに加え、ハンガーやバケツなど製品プラスチックも自治体ルートで回収できるようになる。

　廃プラの再資源化は、製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化したプラを石炭とともに投入。熱分解処理をした後はコークスのほか、プラ原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。日鉄などが用いるケミカル方式はリサイクル率が８５％以上とされる。

　日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分、鹿島、和歌山の全７拠点で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要もあり、技術改良を地道に進めている。

　政府は３０年までに使い捨てプラを２５％削減、容器包装プラの６割をリユース・リサイクルする目標を掲げる。容器包装プラの回収に参加する自治体は現在、全体の約７割にとどまる。プラ資源循環促進法の施行で、リサイクルの実効性がどれだけ上がるかが注目される。

(2021/10/4 05:00)
2271：とはずがたり：2021/10/25(月) 10:16:02: 宝山だけでは無くトヨタも訴えたのが衝撃。

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1466O0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:01 (2021年10月14日 21:20更新) [有料会員限定]
2272：とはずがたり：2021/11/03(水) 22:37:47: 日鉄、合併後最高益へ　鋼材値上げで―２２年３月期
2021年11月02日18時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200987&g=eco

　日本製鉄は２日、２０２２年３月期の連結純利益見通しを、従来の３７００億円から５２００億円に引き上げると発表した。鋼材価格の引き上げにより利ざやが大幅に改善したほか、鉄鉱石などの価格上昇で在庫評価益が拡大。新日本製鉄と住友金属工業が合併した１２年以降で、最高益を更新する見込みとなった。
日本製鉄、純利益１６２１億円　需要回復で最高益―２１年４～６月期

　日鉄は今夏、トヨタ自動車など大口顧客との価格交渉で、大幅な値上げで合意した。今年度下半期の鋼材価格は上半期より２割程度上昇する見通しで、オンラインで会見した森高弘副社長は「商品価値に見合った価格に向けて前進した。かなりいい水準まで来ている」との認識を示した。
　２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４１．１％増の３兆１６３９億円、純損益は２９８７億円の黒字（前年同期は１９１１億円の赤字）。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要の回復に加え、収益構造の改善を進めた結果、急回復した。
2273：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:51:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614350?isReadConfirmed=true
2021/10/7 05:00 日刊工業新聞
三菱製鋼、ＥＶ向け軸受用特殊鋼に参入　室蘭設備改造、23年度年産6000トン

ＥＶ軸受特殊鋼を２３年度にも生産開始する三菱製鋼の室蘭の拠点（北海道室蘭市）

　三菱製鋼は２０２３年度にも、電気自動車（ＥＶ）軸受用特殊鋼の生産を始める。初年度の年産目標は６０００トン。北海道室蘭市の拠点で鋳造設備を改造して対応する。溶鋼温度など鋼の凝固過程での品質向上・安定に向け高度な制御を可能にする。２２年度までに操業技術を熟成し、顧客との間で数量や品質の承認活動を進める。今後状況をみながら、海外への販売や新たな設備投資を検討する。

　三菱製鋼は耐摩耗性に優れる高炭素クロム軸受用特殊鋼を生産するが、主体は産業機械向けで自動車向けは一部にとどまる。一方、自動車のサスペンション（懸架）用バネなどが知られており、こうした強みを生かしてＥＶ軸受用に参入する。

　ＥＶ軸受用はガソリンエンジンからモーター搭載への変換に伴い高速回転への対応が欠かせない。燃費向上のため素材の軽量化や高強度化も求められ、これらのニーズをクリアする。

　軸受用棒鋼の国内市場は年６０万トン程度とみられるが、同社は成長分野として、需要が見込まれるＥＶ向けにフォーカスすることにした。

　三菱製鋼は５０年の脱炭素の動きを背景に、ＥＶ軸受など最終製品の高い品質を担う素材の開発・供給を強化していく考えだ。

(2021/10/7 05:00)
2274：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:57:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616508?isReadConfirmed=true
2021/10/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路　第三部　特殊鋼編（５）東北特殊鋼社長・成瀬真司氏

東北鋼、技術革新のハブ担う

　事業構造改革に力を入れる東北特殊鋼。今後、既存市場での特殊鋼需要の減少を予測し、２０２１年度から３カ年でスタートした中期経営計画では、中核技術結集による事業強化などを掲げる。成瀬真司社長に展望を聞いた。

成瀬真司社長

―新しい中期経営計画が始動しました。その位置付けは。

「連結売上高の９割を占める特殊鋼事業では、自動車向けが約７割。自動車の電動化加速など低炭素化社会が一段と進む中で、今後の自動車向け既存事業は厳しい。新たな成長に向けて具体的な行動を起こさないと時間がなくなる。今回の新中期経営計画は、３０年を見据えて、変革を進める最初の３年間として準備段階の位置付けになる。次期中計以降はアクションに移り、成長につなげていく」

―足元の景況はどうですか。

「前期に比べ今期（２２年３月期）は、回復基調にある。下期は自動車関連で減産の動きもあり、動向を注視しながら臨機応変に対応していく状況にある。ただ半導体関連向けなどの特殊製品は好調を維持している。同分野向けなどに用いる真空溶解炉（１トン）が老朽化しており、現在新炉（２トン、独ＡＬＤ社製）への更新作業を進めている。２２年からは新炉での量産を予定している」

―新商品開発の施策は。

「コア技術を活用して生み出した萌芽（ほうが）商品を育てていく。例えば東北大学と共同開発した振動発電機能を持つ磁歪材料は、すでに農業用途などでの実証に取り組んでおり、異業種との連携など新市場創出への経験を積みつつある。当社としてはイノベーションのハブ機能を担っていく存在を目指す」

―低炭素化に向けた取り組みはどのように考えていますか。

「設備の効率化などによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みは進めている。会社規模では部品メーカーと同様な対応が課題といえる。当社としては生み出した素材を通じて、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けた社会貢献をしていくことが肝心になる。電磁ステンレス鋼は、自動車の電動化やエネルギー分野での水素利活用など社会変革を支える分野でのニーズが増えつつある」

―今後の展望は。

「産学連携の強化を一段と進める。研究開発機能を失っては生き残れない。社内開発体制の再構築も進めている。また人材育成も強化していく方針だ」（次回は１１月１０日に掲載予定）　

【記者の目／新成長の“タネ”開花に挑戦】

１９３７年（昭１２）の会社設立以来、東北大学金属材料研究所などとの産学連携を軸に製品を生み出してきた東北特殊鋼。産学協同の研究成果として、自動車用エンジンバルブ鋼や電磁ステンレス鋼の開発・量産製造などを実現してきた。今後も「タネはある」という成瀬社長。いかに花を開かせるか。新たな成長に挑戦する。（編集委員・大矢修一）

(2021/10/27 05:00)
2275：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:34:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610294?rct=n_hokkaido
2021年11/11 05:00 北海道新聞
五洋建設室蘭に新工場　従業員増員も検討　洋上風力部材製造

五洋建設が室蘭市崎守町に建設する新工場の完成予想図

　海洋土木工事大手の五洋建設（東京）は１０日、鉄鋼製品を造る同社室蘭製作所（室蘭市崎守町）で、現工場に代わる新工場を建設すると発表した。来年１０月の稼働を目指す。新たに洋上風力発電施設の関連部材などを製造する計画で、従業員の増員も検討する。

　再生エネルギーの活用など成長分野に力を入れる狙い。同製作所の敷地内で既に着工している新工場は、鉄骨平屋建て、床面積は現工場の１・５倍となる約９６００平方メートル。製品の製造能力も１・５倍の年間４５００トンを見込む。投資額は非公表。

　同社によると、現在は橋桁など建築用の鉄鋼製品の製造が中心だが、洋上風力発電に関連する架台などの生産にも取り組む。受注増を見込み、従業員も４０人から増員したい考えだ。工場では、太陽光発電や水素燃料電池などを利用し、エネルギー消費量を実質ゼロにする「ＺＥＢ（ゼブ）」を導入する。

　新工場の完成後に解体する現工場は築４０年を超え、製造能力の向上などが課題だった。同社は「地域や時代のニーズに対応し、新たな需要の創出に貢献したい」と話している。

　同社は檜山管内せたな町北檜山区太櫓（ふとろ）地区で最大２０基の風車の建設を計画しており、２０３０年度の稼働を目指している。（木村直人）
2276：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:39:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00618336?isReadConfirmed=true
2021/11/12 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／鉄鋼大手、電磁鋼板の生産能力を拡充　海外勢引き離しへ追加投資

　鉄鋼大手は自動車の電動化などに対応し、電磁鋼板の生産能力を高める。日本製鉄は広畑地区（兵庫県姫路市）に約１９０億円の追加投資を決め、八幡地区（北九州市戸畑区）分を含め累計投資額は約１２３０億円となる。ＪＦＥスチールは倉敷地区（岡山県倉敷市）の設備を約４９０億円投じ増強中。ともに２０２４年度上期までに高級品の生産能力を現状比２―３・５倍とする。収益力向上の切り札として育てて、追い上げる海外勢を引き離す考えだ。（編集委員・山中久仁昭）

日本製鉄の電磁鋼板。世界的な需要拡大を見込み、追加投資を進めている

　電磁鋼板は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けモーター、発電所の変圧器などに使われ、脱炭素の機運が高まりで省エネ素材として注目されている。エネルギーロスを少なくし、モーターの小型化・高出力化などに寄与する。

　日鉄は１９年夏に公表した八幡地区への約４６０億円を手始めに５回にわたって設備投資を打ち出してきた。累計約１２３０億円のうち八幡に約４６％、広畑に約５４％を充てる。　　追加投資に先立つ１０月、日鉄の橋本英二社長は「広くニーズがあり（約１０４０億円の従来投資では）足りない。さらに増やす」と明言。「ハイエンドの電磁鋼板は当社の技術・製品がデファクトスタンダード（事実上の標準）」としていた。

　一方、ＪＦＥスチールは倉敷地区のラインを増強し、ＥＶモーター用の高級電磁鋼板の製造能力を倍増させる。高効率モーターなどの需要は世界的に拡大するのは必至で、同社は先々の追加投資を検討している。

　電磁鋼板は鉄に少量のケイ素を添加しており、モーターの鉄心部分で生じる損失（鉄損）を最小化するのに有効だ。磁性方向に応じて変圧器向けの方向性電磁鋼板、電動車用の無方向性電磁鋼板に分けられる。ただ高効率化と高トルク、高回転は背反関係にあり、適切な調整には“匠の技”が不可欠だという。

　無方向性電磁鋼板を巡っては日鉄が１０月、特許を侵害したとして中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した。宝鋼がトヨタに電磁鋼板を供給したことが明らかになった２０年当時には、日鉄幹部は感想を問われ「設備投資で（より多く、安定した供給）態勢が整うまで“渡り”の時期だった」との認識を示した。

　ＪＦＥホールディングスの柿木厚司社長も「自動車メーカーの調達多様化の動き。最先端技術が（中国に）追い付かれているとは思っていない」と述べた。日本のお家芸に追い付こうとする動きは活発化しており、大手各社は設備増強と品質向上で多様なニーズを確実に取り込む考えだ。

(2021/11/12 05:00)
2277：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:18:20: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC255W10V21C21A1000000/?unlock=1
2021年11月25日 15:13 (2021年11月25日 22:06更新) 日本経済新聞
三菱マテリアル、米ファンドにアルミ事業売却　600億円
2278：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:26:12: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=811548&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/25 13:01 中国新聞
ＪＦＥ福山、空気分離装置更新へ　１基を省エネ型に

西日本製鉄所福山地区内にある既存の空気分離装置

　ＪＦＥサンソセンター（福山市）が、福山市のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区構内の福山工場に酸素や窒素などの産業ガスを生産する空気分離装置１基を建設する。同製鉄所などに供給するガスの生産工程で二酸化炭素の排出量を抑えるため、省エネルギー型の最新装置に切り替える。

　現在６基ある設備のうち１９７２年から使う最も古い１基を更新する。来年１月に工事を始め、２０２３年１２月末の稼働を予定する。圧縮した空気を冷やして液体にした後、気化する際に沸点の違いを利用し酸素や窒素を分離する。投資額は約１００億円。

　１時間当たり酸素を４万８千立方メートル、窒素を８万２千立方メートル、液化アルゴンを１５８０立方メートル生産できる。高炉から取り出した銑鉄に酸素を吹き付けて炭素を取り除くなど、生産するガスはいずれも鉄の製造工程で必要となる。

　ＪＦＥサンソセンターはＪＦＥスチール（東京）と大陽日酸（同）が共同出資。生産したガスは大陽日酸の取引先のメーカーなどにも供給する。株式の６０％を出資する大陽日酸は「生産の効率を高め、引き続きガスの安定供給に努める」とする。（村上和生）
2279：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:56:23: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=813933&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/4 13:00 中国新聞
ダイクレ、車両用防護柵の事業に参入

　溝を覆う部材グレーチングなど製造のダイクレ（呉市）は、ガードレールなど車両用防護柵の事業に参入した。業界では、日本製鉄の子会社である日鉄建材の道路関連部門と神鋼建材工業が統合し、日鉄神鋼建材（東京）が１日に誕生。統合の条件として公正取引委員会から競争を維持するための企業の参入を求められ、日鉄建材がダイクレに打診していた。

　ダイクレは１日に事業を始めた。全国に配置する拠点を生かし、営業を展開する。グレーチングをはじめ、のり面の補強材や橋の高欄も手掛けており、本業との相乗効果を見込む。防護柵は自社では製造せず、日鉄神鋼建材からの供給を受ける予定だ。

　ダイクレによると、防護柵を手掛けているのは国内４社。日鉄神鋼建材の誕生で３社になったところにダイクレが参入し、４社を維持する形となった。山本貴社長は「参入のお誘いは大変ありがたい。ライバルとして認められるよう努力し、市場の拡大に貢献したい」と話している。（東谷和平）
2280：荷主研究者：2021/12/28(火) 00:03:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00620653?isReadConfirmed=true
2021/12/6 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業／川崎で新型電気炉起動

　約５０年ぶりの新型炉に生命を吹き込む―。日本冶金工業は、川崎製造所（川崎市川崎区）製鋼工場で新たな電気炉の「竣工（しゅんこう）・起動式」を行った。総投資額は約１３０億円。年内は試運転して、２０２２年１月には本格稼働する。

起動ボタンが押され、原料のスクラップが初投入された新電気炉（川崎製造所）

　溶解効率を高める「炉体旋回型」と「電磁撹拌（かくはん）型」を融合した電気炉の導入は世界で初めてという。先端の省エネルギー技術で環境に配慮したほか、ロボット化での操作負荷軽減、保守・修理時の暑熱対策も講じた。従来設備に比べて、年間約２０億円のコスト削減を図る。

　式典で久保田尚志社長は「電気炉更新により、ステンレス業界ではいち早く脱炭素の流れの先頭に立った。操業技術やノウハウを蓄積し、最高の電気炉に育てる」とあいさつ。　起動ボタンを押し、原料であるスクラップを初投入した山田恒常務執行役員川崎製造所長は「住宅地にも隣接しており、製造現場の３Ｋイメージを変えたい」と強調した。

　同電気炉は容量が７０トン。既存炉３基のうち２基は廃止し、特殊鋼合金向けの炉との計２基体制をとる。

(2021/12/6 05:00)
2281：荷主研究者：2022/01/09(日) 15:59:52: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03D1T0T01C21A2000000/?unlock=1
2021年12月8日 4:00 日本経済新聞
東京製鉄、現金稼ぐ力は1.8倍　脱炭素で挑む高炉の牙城
湯前宗太郎
2282：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:29:52: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145EE0U1A211C2000000/
2021年12月14日 16:07 日本経済新聞
JFE、倉敷の高炉1基を再稼働　国内全基が稼働中に
2283：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:32:06: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC08DM00Y1A201C2000000/?unlock=1
2021年12月15日 12:00 日本経済新聞
JX金属、創業地日立市と絆深く　鉱山から先端素材へ
2284：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:56:34: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247UK0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:13 日本経済新聞
昭和電線HD、古河電工と汎用電線の一部製造事業を統合
2285：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:56:56: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2489S0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:30 日本経済新聞
神鋼と三菱マ、銅管事業から撤退　国内ファンド系に譲渡
2286：とはずがたり：2022/03/07(月) 14:08:55: 重要な上に独占。パラジウムが問題だなぁ
>ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。

ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
EV電池や半導体に欠かせないニッケルとパラジウムの供給大手を排除できるか
https://jp.wsj.com/articles/this-russian-metals-giant-might-be-too-big-to-sanction-11646625864
複数の欧米企業は材料調達をノリリスク・ニッケルから分散させることを検討している TATYANA MAKEYEVA/REUTERS
By Alistair MacDonald
2022 年 3 月 7 日 13:21 JST

　ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。

　米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。

　ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、こうした金属の価格は急騰している。欧米の経済制裁や紛争を引き金にした物流の障害で、供給が妨げられる懸念があるためだ。ニッケル価格は4日、10年ぶりの高値をつけ、今年に入ってから37％上昇。パラジウム価格は年初来で約57％上昇している。

　金属価格高騰にもかかわらず、ノルニッケルの株価は――他のロシア資源大手と同様に――下落し、年初来で17％安の水準にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは5日、ノルニッケルの債券をジャンク（投資不適格）級に引き下げた。これはロシアを巡る環境の悪化とロシア資源企業の財務の柔軟性が低下していることを反映する。

　複数の欧米企業が、材料調達をノルニッケルから分散させることを検討中だという。それは石油や鉄鋼などにも共通する傾向だ。西側の買い手は、ロシアの供給業者が制裁対象となる可能性や、同国の生産品輸出そのものに問題が生じかねないとの懸念から、ロシア企業を敬遠し始めている。

世界最北の都市の一つであるノリリスクは、鉱山・精製事業に関連する汚染が深刻で、世界有数の汚れた都市だとの評価を受けている
PHOTO: TATYANA MAKEYEVA/REUTERS

　ノルニッケルの広報担当者は、同社は顧客やパートナー企業、従業員への義務を果たすことを約束すると述べた。同社のウラジーミル・ポタニンCEOは取材に応じなかった。ポタニン氏はノルニッケル株の31％を保有している。

　ロシアの軍事侵攻に対する西側の経済制裁は、今のところ、石油やガスをはじめとする主要資源を西側に供給する企業の多くを対象に含めていない。

　大規模な商品市場においてノルニッケルほど重要な役割を担う企業は他にほとんどなく、特にパラジウムでは際立っている。

　「制裁を科すことでパラジウムが入手できなくなれば、世界的な混乱は必至だ」。パラジウムを扱う企業が加盟する業界団体、国際白金族金属協会（IPA）のガブリエル・ランドルスホーファー会長はこう述べた。
2287：とはずがたり：2022/03/07(月) 14:09:10: >>2285
　「現時点であらゆる企業が（供給元を）模索している。そうせざるを得ない」と同氏は述べた。

　世界有数のステンレス鋼メーカー、オウトクンプ（フィンランド）も、ニッケルの代替供給元を探している企業の一つだ。同社は現在、原料のニッケルの約6～7％をノルニッケルから調達し、残りはリサイクル鋼材を利用しているという。

　一方、ドイツの総合化学メーカー、BASFはノルニッケルとの既存契約は履行するものの、同社との新規取引は行わない考えだとした。BASFは、電池正極材の製造に用いるニッケルとコバルトの供給でノルニッケルは重要であり、パラジウムとプラチナも同社から調達していると説明した。

　こうした波紋はロシア産商品に頼ってきたさまざまな業界に広がっている。

　トレーダーや石油企業幹部によると、精製業者はロシア産原油の購入を控えている。例えば、スウェーデンの石油精製企業プリームやフィンランドの同業ネステは、ロシア産原油の購入をすでに停止し、北欧産原油に切り替える予定だという。

　ロシア鉄鋼大手セベルスタルは、ロシア軍がウクライナ国境を越えた途端に、鉄鋼が売れなくなったと、事情に詳しい関係者は明かした。買い手が制裁の可能性を懸念したためだという。セベルスタルの場合、それは現実になった。欧州連合（EU）が先月28日、同社の過半数株を所有する大富豪アレクセイ・モルダショフ氏を制裁対象としたためだ。

　ノルニッケルが生産するさまざまな金属の市場価格は、同様の懸念を反映しているとアナリストは言う。

　「市場を神経質にさせている。誰もがこれを注視し、もし（ノルニッケルの）ニッケルを市場から排除すれば大変だと言っている」。エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのニッケル調査責任者アンドリュー・ミッチェル氏はこう話す。

　EV人気の高まりでニッケルの需要は大きく伸びる見通しのため、ノルニッケルの生産は重要だとアナリストは指摘する。またニッケルは昨年、市場規模に対する供給不足の割合が約6％と非鉄金属の中で最大だったとBMOのアナリストは言う。

　ポタニン氏は、ボリス・エリツィン政権下でロシア副首相を務め、旧ソ連崩壊後の民営化を推進し、同国のばく大な商品資産の多くを、現在オリガルヒと呼ばれる実業家グループの支配下に置いた。2014年の冬季五輪をロシアに誘致するのにも重要な役割を果たしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が過去に報じている。

　ノルニッケルには、他にも2人の著名なオリガルヒが投資家として名を連ねる。同社によると、ロマン・アブラモビッチ氏は同社株の約2％を保有。ロシアのアルミニウム大手UCルサール（オレグ・デリパスカ氏が一部を所有）が26.25％の株式を保有している。
2288：とはずがたり：2022/03/31(木) 23:14:56: アルミくず争奪戦、旺盛な需要にメーカー奔走
工場や施設拡大の動き、くず利用で生産電力9割削減
By Bob Tita | Photographs by Celeste Noche for The Wall Street Journal
2022 年 3 月 28 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/aluminum-makers-seek-old-cans-shredded-cars-to-fuel-new-plants-11648453083

　米国ではアルミニウム製造企業が旺盛な需要に追いつこうと、使用済みの缶や廃車、産業廃棄物をこれまで以上に求めている。

　ノルウェーのノルスク・ハイドロやノベリス、カナダのマタルコなどは米工場での生産能力を強化している。アルミは自動車会社のほか、飲料缶などのメーカーから必要とされている。業界団体アルミニウム協会によると、米国の昨年のアルミ消費量は11％増加し、新型コロナウイルス流行の影響で減少した2020年から回復した。

　米国で製錬されるアルミの約6％がロシア産だが、ロシアからの供給懸念で価格が高騰しており、アルミスクラップの再利用による生産が活況だと、業界アナリストや企業幹部らは話す。

　ノルスク・ハイドロは昨年、ミシガン州カソポリスの新工場の建設に着手し始めた。総額1億4000万ドル（約170億円）の同プロジェクトは2023年末までには完了する見通しで、完成すれば毎年、廃棄物から新たに12万トンのアルミを生産可能だという。
...
全文記事を読むには
2289：とはずがたり：2022/04/13(水) 19:49:08: この御時世に値下げで吃驚。不況が優ってきて銅需要へってる？

銅建値2万円引き下げ　JX金属
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123DA0S2A410C2000000/
2022年4月12日 14:29
2291：とはずがたり：2022/06/05(日) 16:58:54: ●wikiに拠ると只見線の会津横田駅には嘗て横田鉱山の専用線があり木造のホッパーがあったとのこと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E6%B4%A5%E6%A8%AA%E7%94%B0%E9%A7%85

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北５３０駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると会津横田駅は昭和38年8月20日開業であるが，
>駅の裏手には，銅や亜鉛などを含む黒鉱の採取が行われていた横田鉱山跡が，赤茶けた姿を晒している
とある。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)には開通直後(とは云えその一寸前から電発の専用線として開通はしていた)の会津横田に専用線はない。一方「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>専用者：横田鉱山(株)　第三者利用：日本通運(株)　作業方法：手押　作業キロ：0.2km　総延長キロ：0.2km
とある。1964～70年の間に取扱を開始したらしい。

●『只見川その自然と電源開発の歴史』1965年福島民報社
にも鉱山資源の話しは載っていて
>(只見川鉱山を改称した)田子倉鉱山は鉛，亜鉛が主で…四つの坑道をもち目下露頭を試掘中。まだ本脈はつきとめていないが，鉱石は良質。金山町の横田鉱業所へ出荷している。…　只見町には…ほかに風間鉱業の黒沢鉱山がある。硫化鉄鉱，亜鉛，鉛の素鉱を月産千五百トンから二千トン掘っている。田子倉鉱山より規模は大きい。…
>…金山町には横田鉱業所と日本鉱業系の田代鉱山がある。田代は試掘の段階で鉱脈調査に重点をおいている。横田鉱業所には選鉱所があり，亜鉛，鉛，硫化鉄，重昌石(重晶石の事か？)を年間約四万トン掘っている(月産に直すと三千三百トン程度か)。…横田鉱業所では「…こんごは黒鉱が中心になりますよ」(風間鉱業の)風間氏と同じく黒鉱の開発に大きな期待を寄せていた。黒鉱は…選鉱技術の向上で脚光をあびてきた鉱石である。
とある。勿論，これらの鉱山は昭和四十年代以降進展した円高を通じて廃鉱になったのであろう。

●現在の様子。荒涼としてる。ホッパーも撤去されて無い様だ。
https://www.google.co.jp/maps/@37.3919272,139.4350522,3a,47.7y,81.09h,93.01t/data=!3m7!1e1!3m5!1scA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA!2e0!6shttps:%2F%2Fstreetviewpixels-pa.googleapis.com%2Fv1%2Fthumbnail%3Fpanoid%3DcA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D221.544%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656?hl=ja

●黒鉱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%B1
>黒鉱（くろこう、kuroko、black ore）とは、日本海側の鉱山で採掘される外見の黒い鉱石の総称である。黒い鉱石の正体は、閃亜鉛鉱（ZnS）、方鉛鉱（PbS）、黄銅鉱（CuFeS2）などであり、それぞれ亜鉛や鉛、銅などの鉱石として広く採掘された。
>黒鉱の周囲には金や銀などが濃集することから、江戸時代には主にそれら貴金属が、明治時代に入り精錬技術が向上するにつれて黒鉱自体が注目されるようになった。また、黒鉱は金属鉱物のみでなく、大量の沸石類や石膏、重晶石などを伴う。
2292：とはずがたり：2022/06/05(日) 17:13:28: >>2291
日本曹達が噛んでいた様だ。

横田鉱山の鉱床の内部構造とくに本山鉱床について - ‎平林武雄
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/16/76-77/16_76-77_106/_article

横田鉱山深部鉱床の探査について - ‎平林武雄(所属：西会津開発(株)横田鉱業所)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/22/114/22_114_283/_article
>横田鉱山は，只見川水系の電源開発が急速に進展し，電発専用鉄道(現国鉄只見線)の新設，国道252号線の整備など交通事情が好転しはじめた昭和30年に，日本曹達(株)が会津精錬所の鉛・亜鉛自給対策の一環として，横田鉱業(株)の手によって開発した黒鉱鉱床である。

横田鉱山
福島県大沼郡金山町横田
横田鉱山は、ＪＲ只見線会津横田駅が鉱山の中心部であり銅・鉛・亜鉛の鉱山であったが現在では鉱山があったという様子が無くなってしまっている、昭和１３年頃から操業、昭和３３年より本格的に操業したが昭和４７年３月で閉山した。
http://www.ja7fyg.sakura.ne.jp/kouzan/yokota/yokota.html
横田鉱山の沿革

明治４３年頃
田代鉱山の支山として探鉱した。
昭和１３年
本山鉱床の東縁を発見し露天掘り開始昭和１９年まで手選出鉱。
昭和２０年
休山。
昭和３０年
日本曹達(株)が買収し横田鉱山(株)設立。
昭和３３年
本格操業開始。
昭和４０年
日本曹達(株)より分離し日曹金属鉱山となる。
昭和４３年１月
日曹金属鉱山解散。
昭和４７年３月
下部鉱床に３００万トン埋蔵量見込まれるが閉山。
2293：とはずがたり：2022/06/05(日) 17:39:54: >>2992
この辺の日本曹達と云えば勿論，磐梯町である。黒鉱は会津横田から磐梯町に輸送されてたのであろう。年間4万トン。

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北５３０駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると1965.6.1大寺(おおてら)より改称されていて日曹金属(株)会津精錬所がある(あった？)そうな。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)
>所管駅：大寺　専用者：日本曹達(株)　第三者利用：日本通運(株)・磐梯運送(株)・(株)日硫商会・三谷産業(株)・日硫商事(株)　作業方法：国鉄機・私有機　作業キロ：第１専用線0.5km(機)0.3km 第２専用線0.2km　記事：第２専用線は国鉄側線

「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ～ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>所管駅：磐梯町(この間に駅名変更)　専用者：日曹金属(株)(この間に子会社化)　第三者利用：日本通運(株)・磐梯運送(株)・三谷産業(株)・日硫商事(株)(この間に(株)日硫商会が消えた)　作業方法：私有機　作業キロ：0.5km　総延長キロ：1.3km

とある。

日硫商事(株)を検索掛けると(株)日硫商会のみ引っ掛かって名古屋に健在のようである。→いや，2021年に閉鎖されてる。。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E6%97%A5%E7%A1%AB%E5%95%86%E4%BA%8B
株式会社日硫商会（ニチリュウショウカイ）は、1947年07月設立の北村尚久が社長/代表を務める愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100番地にかつて実在した法人です（法人番号: 5180001010843）。最終登記更新は2021/06/01で、閉鎖を実施しました。

https://www.introcompa.com/shop12911/index.html
株式会社日硫商会
工業薬品、防塵、凍結防止材水処理凝集剤(PAC)高分子販売

株式会社日硫商会は水処理剤、水処理薬品、化学工業薬品の販売を致しております。
全国の工場、プラントなどの排水を少ない薬品で水質を基準値以下にし、環境負担を少なく処理できるように日夜研究をしております。

株式会社日硫商会

水処理剤・化学工業薬品全般を主として様々な商品を取り扱っております。
活性炭や消臭剤、プールの水の管理薬品としてベースサン、PH調整剤、学校の校庭や陸上競技場の白線を引くセーフティホワイトやグランドラインは、環境にも優しい安全で無害な中性の成分です。
お問い合わせ頂ければ、商品をお探しすることも可能ですので、まずは業者様はもちろん一般の方でもお気軽にご連絡下さい。

会社概要
本社所在地
〒467-0057
愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100

TEL　052-831-4986
2294：とはずがたり：2022/06/05(日) 18:09:21: >>2290-2293

黒鉱
http://butsuryu.web.fc2.com/kuroko.html

>同和鉱業(株)花岡鉱山の松峰鉱床（花矢町）と日本鉱業(株)釈迦内鉱床（大館市）では、1966(S41)年10月からともに月産2万トンの黒鉱採掘を開始した。

こちらの年産4万トンでは流石に小さいなｗ
2295：とはずがたり：2022/06/05(日) 18:13:47: >>2293では子会社化と書いたが本社から分離独立なのでそう書いた方が良かったな。。

>1965年（昭和40年）日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立

>1983年（昭和58年）事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足

日曹金属化学(株)

http://www.nmcc.co.jp/company/summary/
沿革・あゆみ
1928年（昭和3年）高田商会大寺製錬所(大正5年創設)の経営を日本曹達株式会社が継承
1930年（昭和5年）会津工場にウェルツ法による亜鉛残滓処理設備を新設
1954年（昭和29年）工場標準化ならびに品質管理の優良会社として通産大臣賞とデミング賞実施賞を受賞
1960年（昭和35年）会津工場で日曹サルファンの製造を開始
1965年（昭和40年）日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立
1972年（昭和47年）産業廃棄物処理事業を開始
1977年（昭和52年） (株)日曹千葉リファイン営業開始
1980年（昭和55年）会津環境分析センターを設立し、作業環境測定及び濃度計量証明業務を開始
1982年（昭和57年）会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を新設(KW-1)
1983年（昭和58年）事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足
1988年（昭和63年）会津工場に液状産業廃棄物専用大型処理炉を増設(第2専焼炉)
1989年（平成元年）会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を増設(KW-2)
1991年（平成3年） (株)日曹千葉リファインを吸収合併し千葉工場に
1997年（平成9年）会津工場でフロン類破壊事業開始
2000年（平成12年）会津工場でISO-14001・千葉工場でISO-9002認証取得
2002年（平成14年）会津工場でビスフェノールS(BPS)の製造を開始
2003年（平成15年）全社でISO-9001(2000年版)認証取得
2005年（平成17年）会津工場でフロン類及び産業廃棄物の焼却処理からフッ化カルシウムの回収リサイクルを開始
2009年（平成21年）会津工場にS.Pセンター設置（環境と安全に配慮した難処理対応設備）
2010年（平成22年）会津工場にS.PⅡ設置（解体物前処理設備）
2017年（平成29年）会津工場で産業廃棄物処理業者優良基準適合事業所認定取得
2021年（令和3年）資本金を10億円から1億円に減資（1月26日付）
2296：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:23:41: 詳しい。

"歴史　－亜鉛（2）－我が国の亜鉛鉱山・製錬所の変遷と海外亜鉛資源確保の取り組み"
2006.7 金属資源レポート
金属資源開発調査企画グループ調査チーム　担当調査役　
nakajima-nobuhisa@jogmec.go.jp 中島　信久

中竜鉱山は、福井県大野市の南15km の岐阜県境近くに位置する。

1934 年（昭和9 年）日本亜鉛鉱業株式会社が設立され、本格的な鉛・亜鉛の開発が行われた。戦時中の乱掘と設備の老朽化により生産量が漸減し、1949 年休山した。1951 年（昭和26 年）に再開され、1968 年に年間粗鉱生産量40万t になり、その後、粗鉱量約40 万t/年の規模で生産が継続された。しかし、1987 年10 月に市況価格の低迷などを受け、経済性の喪失などにより閉山した。

中竜鉱山では、昭和30 年（1955 年）代から、中山坑、仙翁坑、人形坑の順で探鉱開発が進められ、多くの新鉱体が発見され、生産も飛躍的に増大した。金属鉱業事業団（現JOGMEC）は、中竜鉱山周辺で地質構造調査を実施し、西部地区では黒当戸鉱床を、南部地区で中天井鉱床を発見した。黒当戸鉱床は、企業の探鉱に引き継がれ、埋蔵鉱量約200 万t（そのうち約60万t については亜鉛品位7 ％）を確保した。黒当戸鉱床の生産は1982 年に開始され、1985 年には中竜鉱山の生産の20 ％を占めるようになった。中天井鉱床は、中竜鉱山本体の南3 km に位置する新鉱体である。地質構造調査のボーリングで、幅21.6m、亜鉛品位5.6 ％の鉱石を発見し、100 万t 以上の埋蔵鉱量が期待できることが明らかとなった。その後、精密な地質構造調査が実施され、鉱化帯の広がりが確認されていたが、中竜鉱山の閉山と前後して、調査は中断された。

（２）臨海大型共同製錬所の建設
1967 年（昭和42 年）8 月、鉱業審議会は｢今後の鉱業政策の基本的方向について｣の答申を行った。答申は、貿易自由化を受けて、我が国の鉱業のあり方を示したもので、企業体質の改善と産業体制整備の中で、｢特に、製錬所については近時その共同化、大型化が進みつつあるが、今後とも規模の利益を十分に享受し得るよう極力大型化を図る必要があり、また、新製錬所の建設にあたっては、乱立の弊害を避けるため共同化を進めることが望ましい。｣としている。この答申を受け、政府、民間とも新製錬所は共同方式をとることに方針を変えていった。

また、輸入鉱石の割合が増加するのに対処し、金属製錬各社は臨海大型製錬所建設の方針を打ち出した。亜鉛製錬では、三井金属鉱業を中心に進められていた八戸製錬所建設計画が、また、同和鉱業を中心に進められていた飯島製錬所建設計画が、臨海大型共同製錬方式で建設されることとなった。

とは註：以下，両者に共通の５者に●を付した。

① 八戸製錬所
三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●、日曹金属の6 社は、1967 年に八戸製錬株式会社を設立し、青森県八戸市に八戸製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、三井金属鉱業（50 ％）、同和鉱業（20 ％）、日本鉱業（10 ％）、三菱金属鉱業（10 ％）、東邦亜鉛（5 ％）、日曹金属（5 ％）である。

亜鉛地金製錬能力は、当初の1969 年： 60,000t/年から増強され1970 年： 72,000t/年、1974 年： 84,000t/年となった。

② 飯島製錬所
同和鉱業●、日本鉱業●、住友金属鉱山、三井金属鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●の6 社は、1971 年に秋田製錬株式会社を設立し、秋田県秋田市に飯島製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、同和鉱業（52 ％）、日本鉱業（14 ％）、住友金属鉱山（14 ％）、三井金属鉱業（10 ％）、三菱金属鉱業（5 ％）、東邦亜鉛（5 ％）であった。

建設工事は1 期、2 期に分けられ、第1 期工事は1972 年に亜鉛生産能力78,000t/年が完成した。第2 期工事は1974 年に完成し、亜鉛生産能力156,000t/年体制が確立した。

（４）1990 年代前半の亜鉛製錬所設備計画
1990 年代前半では、好調な国内景気を反映して新規製錬所の設立計画や既存製錬所の増強計画などが策定されたが、1990 年代後半に入ると、亜鉛価格の低迷や円高を背景に計画の縮小・廃棄や既存施設のリストラが行われた。

① 新規亜鉛製錬所建設計画
・苫小牧製錬所： 1990 年、日本鉱業、三井金属鉱業、MIM ホールディングス（豪）は北海道苫小牧に亜鉛製錬所建設計画を作成、亜鉛生産能力年産120千t、1993 年完成予定であった。1992 年に青森県八戸に建設地を変更した。

・八戸（新規）製錬所： 1992 年3 月、上記3 社に三菱マテリアルを加えて、合弁事業に合意した。合弁会社｢太平洋亜鉛株式会社｣を設立し、製錬方式はISP 法、亜鉛生産能力年産120 千t、操業開始1994 年予定であった。
2297：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:24:00: >>2296
1993 年6 月、前記4 社から三菱マテリアルが外れ、3 社により製錬所建設着手を1994 年に延期する修正計画が発表された。太平洋亜鉛（株）は1993 年6 月に設立された。1993 年8 月に、建設計画を進めていた出資3 社は、円高による価格低迷と需要の落ち込みが加わり、当面、製錬事業の利益が見込めないと判断したため、建設計画を凍結した。

1994 年8 月、出資3 社は新亜鉛製錬所建設計画を断念し、太平洋亜鉛（株）を解散した。(既に八戸製錬(1970年代に完成)を主導していた三井金属鉱業はどういうスタンスでの参加？日本鉱業が主導？)

② 既存製錬所の増強計画
・秋田製錬（株）飯島製錬所： 1990 年、亜鉛電解能力を156 千t/年から240 千t/年へ増強発表した。
その後、増強時期を延期し、1997 年になって、設備工事を行い、1998 年1 月に電解能力を156 千t/年から186 千t/年に増強した。

・三井金属鉱業彦島製錬所： 1990 年、電解能力を84 千t/年から139 千t/年へ拡張すると発表し、1997 年に設備の改善などを実施した。

③ 既存製錬所の減産・減資計画
亜鉛製錬における減産や生産中止などの合理化計画が1994 年下期から1995 年上期にかけて相次いで発表された。

・日鉱亜鉛（株）三日市製錬所： 1994 年8 月、生産能力を5,200t/月から2,400t/月に減産した。さらに、1995 年10 月、日鉱亜鉛（株）敦賀工場及び三日市製錬所での鉱石を原料とする亜鉛製錬事業を休止し、資源リサイクルを中心とした事業に転換した。

・三井金属鉱業： 1995 年、(元々５０％の比率で保有していた)秋田製錬（株）の株式を日鉱金属(元々日本鉱業が１０％保有)へ譲渡した。これにより秋田製錬の出資比率は、同和鉱業52 ％(元々２０％保有)、日鉱金属24 ％、住友金属鉱山14 ％(元々０％)、三菱マテリアル5 ％(元々１０％)、東邦亜鉛5 ％(元々５％)となった。

・三菱マテリアル：円高の進行（1 ドル＝ 80 円台）で大幅な赤字に転落した秋田製錬所での亜鉛地金生産を1996 年6 月中止した。その後は、八戸製錬及び秋田製錬への委託製錬を継続し、その返還亜鉛を使用して秋田県茨島工場で、亜鉛合金の生産を引き続き行った。

4. 日本の亜鉛生産企業の変化、統合と撤退
（１）住友金属鉱山と三井金属の提携
2002 年、住友金属鉱山（50 ％）と三井金属（50 ％）は、エム・エスジンク株式会社を設立し、原料調達、精留亜鉛系調合亜鉛の生産、販売を統合した(→三井金属鉱業(M)と住友金属鉱山(S)との合弁でできた亜鉛(Z)原料の集荷に関わる企業です。https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=274310・生産・販売は統合やめちゃったのかな？？)。住友・播磨事業所で生産している調合亜鉛を三井・彦島製錬に移管し、三井・三池製錬で行っている煙灰処理事業を住友・四阪工場に移管し、生産効率化を図った。

（２）三菱マテリアルと同和鉱業の提携
2003 年4 月、同和鉱業（85 ％）、三菱マテリアル（15 ％）は、ジンクエクセル株式会社を設立し、亜鉛販売における事業提携を行った。
また、加工・販売では、秋田ジンクソリュ－ションズ株式会社を設立し、飯島工場（旧秋田ジンク）及び茨島工場（三菱マテリアル）で調合亜鉛、亜鉛加工品を生産することになった。
秋田製錬では、三菱マテリアルの亜鉛鉱石の委託製錬を行う。

（３）日鉱金属の亜鉛事業からの撤退
日鉱金属は、2005 年2 月10 日、豊羽鉱山が2006 年3 月末日で操業休止することを発表した。
また、2005 年7 月20 日、2006 年3 月末日をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退することを発表した。
このため、八戸製錬（株）の持分株式（27.81 ％）を三井金属鉱業に、秋田製錬（株）の持分株式（24.0 ％）
を同和鉱業にそれぞれ譲渡することとした。これに伴い、同社は、亜鉛・鉛地金等の販売についても、2006
年3 月末をもって停止することとした。
さらに、2005 年9 月22 日、オーストラリアのマッカーサー・リバー鉱山の権益（日本側25 ％）を合弁パートナーであるXstrata 社に譲渡することを発表した。
これらにより、日鉱金属は、亜鉛・鉛事業から撤退した。

とは註：三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●に住友金属鉱山を加えた６社の内，東邦亜鉛のみ独立独歩で，三井と住友が提携，三菱と同和が提携，日本鉱業の後継日鉱金属は撤退と３グループに集約されたと云うことか
2298：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:40:15: >>72(2004/06/04)
年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」：新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵＋住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)２強と「等距離外交」双方と母材を相互供給　目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春)：(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本Ｔ信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.

ステンレスの国内シェア過半　新日鉄住金が日新製鋼を買収
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H4G_R00C16A2EAF000/
2016年2月1日 11:51 [有料会員限定]
>日新製鋼は12年に旧日新製鋼と日本金属工業が統合して、国内2位のステンレスメーカーに浮上した。
>15年3月期のステンレス粗鋼生産量は約70万トンとみられる。
→同じ日鉄G内で先ずは合併させて纏めて日鉄が買収したった感じ？

新日鉄住金が日新製鋼買収　ステンレス鋼で５割のシェア
https://www.sankei.com/article/20160201-NV7XJVGU5ZPBDG6HVKEC36SMDU/
2016/2/1 13:29

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、４位の日新製鋼を平成２９年３月を目途に子会社化すると発表した。出資比率は５１％以上６６％未満で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は、子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速で世界的に生産過剰となるなか、規模拡大や効率化によって競争力を高める。

　子会社化を機に新日鉄住金が中間製品の鋼片を日新製鋼に供給するほか、日新製鋼が呉製鉄所（広島県呉市）の第２高炉を３１年度以降に休止するなど、生産合理化も進める。

　２７年３月期の連結売上高は、新日鉄住金が５兆６１００億円、日新製鋼は６１７５億円。新日鉄住金は日新製鋼に約８％を出資する筆頭株主で、両社は提携関係にある。子会社化により、高炉を持つメーカーは新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。。

　業界では、国内の需要減と過剰設備に苦しむ中国メーカーが、東南アジアなどへ安値攻勢をかけ、海外の製品市況が大幅に悪化。そのあおりで韓国大手のポスコが２０１５年１２月期に初の最終赤字となったほか、日本勢も今期に入り相次ぎ業績予想の下方修正を余儀なくされている。

https://www.nipponsteel.com/factbook/06-01.html
2019. 4. 1
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、新日鉄住金ステンレス㈱のステンレス鋼板事業の統合（統合会社の商号：日鉄ステンレス㈱）
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、日鉄住金鋼管㈱、日鉄住金ステンレス鋼管、日新製鋼ステンレス鋼管の溶接ステンレス鋼管事業の統合
（統合会社の商号：日鉄ステンレス鋼管㈱）

2020年11月27日
鉄鋼新経営―2030年に向けて―　日鉄ステンレス社長　伊藤仁氏　100万トンで利益出す体質に　全社の最適生産体制を追求
https://www.japanmetal.com/news-to20201127101789.html

０４年の新日鐵１００万トンに16年の日新製鋼＋日金工70万なのに2020年に100万トン？？随分縮小した？？
2299：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:50:51: >>450>>398>>329
最近のタングステン市況はどうなってるのかね？円安に世界的な資源インフレと再開の可能性はどうであろう？

喜和田鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E5%92%8C%E7%94%B0%E9%89%B1%E5%B1%B1

略史
1669年に発見されたと伝えられる。当時は「ニ鹿鉱山」と呼ばれ、1671年以降、主に銅や鉛の小規模な採掘が行われていた。

1909年に、それまで捨てられていた石（ズリ）の中から大量の灰重石が発見され、タングステンの一大産地として脚光を浴びることになった。1911年に株式会社粟村工業所が鉱山を買収し、以降タングステン鉱山として操業した。最盛期には、粗鉱換算で年間7,000t程度を出荷していた。

タングステンは市況変動が激しく、日本のタングステン鉱山は操業と休業を繰り返した。高品位の鉱石に恵まれていた喜和田鉱山はその中でも比較的採算がよく、操業期間は長い。1980年代以降のタングステン価格下落に伴い、タングステン鉱山の閉山が相次ぐ中、同鉱山は1982年に(株)喜和田鉱山として独立し、操業を継続した。

喜和田鉱山には選鉱設備がなく、長らく京都府の大谷鉱山に処理を委託していたが、この鉱山が1982年に閉山したため、その後は近隣の玖珂鉱山に処理を委託していた。その後玖珂鉱山が「地底王国美川ムーバレー」として観光坑道化して選鉱作業を停止したため、鉱山としての操業継続が困難になり、1992年に操業を休止した。

現状
採掘休止後、鉱山長が個人で坑道の維持・管理を行っていたが、2005年2月に坑道が完全封鎖された。坑内とその周辺には約2,000tの鉱石が残っていたが、経済産業省の仲介でレアメタル専門流通業者が買い取ることが決まり、2007年6月から10月にかけて搬出された。

従来、鉱山の近くに鉱山長が運営する光る石資料館が設置され、坑道図や坑道内の灰重石を展示する他、国内外の各種鉱石を展示・販売していたが、鉱石の搬出が完了したことなどを受け、2008年8月末で閉鎖された。同月には資料館の近くに記念碑が建立され、「日本最後のタングステン鉱山」としての歴史を後世に伝えている。

なお光る石資料館は旧大谷鉱山社宅跡（京都府亀岡市）に移設され2009年4月に再開されたが、2020年頃に閉館となった。　

大谷鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1

京都府亀岡市に存在し、タングステンを産出していた大谷鉱山 (京都府)（おおたにこうざん）。カドミウム汚染が問題となった。
京都府北桑田郡京北町（現在の京都市右京区）に存在し、マンガンを産出していた新大谷鉱山（しんおおたにこうざん）
2300：とはずがたり：2022/06/05(日) 19:56:03: >>450>>2299
残念ながら流れてたのが確認。

閉山の国産タングステン鉱山蘇生が幻に－アドバンストが撤退を示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-09-04/K6NQ046JIJUO01
竹本能文
2008年9月4日 14:55 JST

かつて良質のタングステン（希少金属）を産出し、1992年に閉山に追い込まれた喜和田鉱山（山口県岩国市）の再開発計画が幻（まぼろし）に終わりそうだ。当初から関心を示してきたレアメタル専業商社のアドバンストマテリアルジャパン（東京都港区）が、埋蔵量の確認や採掘する人員の確保など課題山積を理由に「事業化は難しい」（中村繁夫社長）と判断、事実上の撤退を示唆している。

1669年に銅とすずの鉱山として発見された喜和田鉱山は1911年からタングステン生産を開始。最盛期は年間7000トン程度生産していたが、1980年代以降、中国製品の流入によりタングステン市況は低迷。鉱石からタングステンを抽出する選鉱作業の委託先であった近隣の鉱山が、坑道を観光施設に転換し、採掘休止したのに伴い、喜和田鉱山も92年に採掘を中止、事実上の閉山に追い込まれた。

しかし、世界的なレアメタル価格上昇に伴い、2005年にタングステン価格が３倍に急騰したことを受けて、鉱山長を務めていた長原正治氏は閉山時に坑道に放置されたタングステン鉱石の取り扱いについて、管轄の経済産業省を訪れ、相談した。経産省の仲介もあり、アドバンストが、2007年に計2000トンを運び出し、選鉱技術を持つロシア沿海州のプリモルスク鉱山に輸出することにつながった。同時に、アドバンストは鉱山の再開発の可能性について検討を開始した。

世界有数の高品位鉱山

喜和田鉱山のタングステン鉱石は含有率が８－10％と、世界の他の鉱山（0.8－１％）と比べ品位が高い。「タングステン鉱石が土のなかのサツマイモのように散逸した形で存在するため、掘り尽くしたとは言い切れない。真剣に探鉱すれば新たな鉱床が見つかる可能性がある」（長原氏）という。

世界のタングステン生産の９割（2005年ベース）を占める中国が輸出の抑制策を打ち出しており、国際価格の高止まりが続くなかで「国内に鉱山を持っている、と言えれば価格交渉力を持てる」（アドバンストの中村社長）との思惑もあった。

人員不足、埋蔵量不明

中村社長によると、喜和田鉱山の権益保有者である貿易会社、加祥の山口敦徳社長（滋賀県大津市）は当初、権益譲渡に前向きでなかったという。鉱山で採掘する人員の確保が難しく、選鉱施設の確保や、環境問題への対応など難題が山積。アドバンストが採掘するには鉱山権益を山口氏から取得する必要があるが、採掘し埋蔵量を推定しないと権益価格が決まらないという悪循環のなかで、結果的に「再開発は無理」（中村氏）と判断せざるを得なかったようだ。

いったん閉山した鉱山の再開発について、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）でレアメタルを担当する備蓄部の北良行課長は「現在の日本では鉱山人夫の確保が難しく、環境汚染への不安などから地元への理解を得るのも難しいため、国内の鉱山開発はハードルが高い」と指摘する。

タングステンは電球のフィラメントや超硬工具といった産業用途から砲弾・戦車など軍需用に不可欠なため戦略的な金属資源だ。経産省は中国やロシアなどに偏在するレアメタルの安定供給の必要を提唱しているが、国内鉱山については明確な方針を打ち出していないのが実情だ。

「産業のビタミン」で言われるレアメタルを求めて世界的な獲得競争がし烈さを増すなか、民間ベースの自助努力だけでは限界があり、官民挙げての関係強化が必要とされている。
2301：とはずがたり：2022/06/05(日) 20:08:12: https://www.nittan.co.jp/
1931年（昭和06年）04月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場（福岡市住吉）を開設しタングステンの製造、販売を開始
1932年（昭和07年）09月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社（現株式会社東芝）の傘下に入る
1941年（昭和16年）01月昭和冶金株式会社を吸収合併

日タングステンが急反落、２３年３月期の大幅減益予想を嫌気
2022年5月23日14時18分
https://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1838657.html

　タングステンとモリブデンの加工を行っている日本タングステン（６９９８）が５営業日ぶりに急反落した。午後１時４１分現在、前営業日比２１８円（９．３％）安の２１３３円で推移している。一時は２０８７円まで下落した。５月２０日に前２０２２年３月期連結決算と今２０２３年３月期業績予想を発表した。前期の営業利益は９億１３００万円（前々期比３．３倍）で着地したが、今期の営業利益は７億６０００万円（前期比１６．８％減）と減益見通しとなったことを嫌気した。営業再開にかかる費用や中期経営計画の実施のための諸費用の増加、原材料価格の高騰による売上原価への影響などを見込んでいる。
2302：とはずがたり：2022/06/08(水) 15:53:43: >>2300-2301
韓国では政府が音頭を取って鉱山を再開したようだ。

韓国、脱中国依存を進める　国内タングステン鉱山30年ぶりの再開へ
2022年5月14日（土）10時48分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/05/30-62.php

レアメタル（希少金属）のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。写真は韓国・江原道のタングステン鉱山近くの村で3月撮影（2022年　ロイター/ Heo Ran）

レアメタル（希少金属）のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。デジタル時代を迎え、スマートフォンや半導体、電気自動車（EV）やミサイルまで幅広い分野でタングステンに新たな価値が見出されたためで、操業再開は韓国が主要レアメタルの中国依存を断ち切るきっかけになるかもしれない。

ソウルから南東180キロに位置する上東鉱山を所有するアルモンティ・コリア・タングステンのリー・ドンセブ副社長は、再開の理由について「天然資源の所有権を有していることを意味するからだ」と説明。「資源は武器に、戦略資産になった」と述べた。

ロイターが各国政府や企業の発表を調査したところ、中国を除く全世界で操業の立ち上げか再開が行われた鉱山と鉱物加工プラントが少なくとも30カ所あり、上東鉱山もその1つ。

業界のこうした動きは、グリーンエネルギーへの移行に欠かせない貴重な鉱物資源の供給確保で、世界中の国々が圧力にさらされていることを示している。

国際エネルギー機関（IEA）が昨年公表した予測によると、レアメタル全体の需要は2040年までに4倍に増え、EVやバッテリー向けでは30倍に膨らむ見通しだ。

こうした資源の多くは中国が採掘、加工、精錬で支配的な立場にあり、多くの国は鉱物資源の確保を国家安全保障の問題と捉えている。

中国地質調査所の2019年の調査では、中国は重要な鉱物で米国と欧州向けの最大の供給国だ。米国が重要鉱物に分類する35種類のうち、クリーンエネルギー技術に不可欠な13種類で供給量が最大であり、バッテリーに使用されるアンチモンなど欧州連合（EU）が重要鉱物とする21種類で最大の供給国となっている。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジーの金属・鉱業担当上級副社長ジュリアン・ケトル氏は「言わば、重要な鉱業原料のレストランで中国は既に席に座ってデザートを食べているのに対して、他の国はタクシーの中でメニューを読んでいるような状態だ」と話した。

欠かせぬプランB
サムスン電子のような半導体大手を抱える韓国にとって、レアアースの供給確保は焦眉の課題だ。韓国は国民1人当たりのタングステン消費量が世界で最も多いが、輸入の95％を中国に頼っている。

ロンドンに拠点を置き国際商品に関する分析を行っているCRUグループの見積もりでは、中国は世界のタングステン供給の80％余りを握っている。

上東鉱山はかつて3万人が暮らすにぎやかな町だったが、今では住民は1000人ほど。ただ、同鉱山のタングステン鉱床は世界最大級で、来年の生産量は世界供給の10％相当に達するとアルモンティ・コリア・タングステンは見込んでいる。

アルモンティ・コリアの親会社でカナダに拠点を置くアルモンティ・インダストリーズのルイス・ブラック最高経営責任者（CEO）は、生産の半分程度を韓国国内に振り向け、中国産に取って代わる計画だと述べた。「中国から買うのは簡単で、中国は韓国にとって最大の貿易相手国だが、中国に依存し過ぎていることは理解されている。今はプランBが必要だ」と指摘した。

上東鉱山のタングステンは、韓国が日本の植民地だった1916年に発見された。タングステンはかつて、強度の高さから金属掘削工具に多く使われた。韓国経済の屋台骨を支え、1960年代には韓国の輸出額の70％を占めた。
2303：とはずがたり：2022/06/08(水) 15:54:03: >>2302-2303
その後は、より価格の安い中国産に押され、採算が立たなくなった同鉱山は1994年に閉鎖へと追い込まれた。しかし、デジタル革命やグリーン革命、供給源の多様化を求める各国の思惑から、今後は需要と価格が上昇を続けるとアルモンティは見込んでいる。

アジアン・メタルの分析に基づくと、タングステン製品の主要原料である最小パラタングステン酸88.5％の欧州価格は1トン当たり346ドル前後と、1年前に比べて25％超の上昇となり、5年ぶりの高値に迫っている。

上東鉱山は、地下に広大なトンネルを掘るなど近代化を進め、タングステンの粉砕・研磨工場も建設が始まった。

マネージャーのカン・ドンフン氏は、操業再開によって技術を次の世代に引き継ぐことができると考えている。「30年間も閉鎖されていた。このチャンスを逃したら、もう無理だろう」と語った。

供給網外交
韓国は昨年11月、北京が尿素水の輸出を厳格化して供給危機に陥ったことから、対応を検討するタスクフォースを立ち上げた。

資源安全保障を担当する韓国鉱害鉱業公団（KOMIR）に話を聞くと、同公団は上東鉱山のトンネル工事費用の約37％を補助することを約束し、潜在的な環境破壊を軽減するため、さらなる支援を検討するという。

尹錫悦次期大統領（9日時点）は今年1月、「特定の国」への鉱物資源の依存を減らすとの公約を打ち出し、4月には政府が民間部門と備蓄情報を共有することを可能にする新たな資源戦略を公表した。

安全保障の面から鉱物資源の確保に動いているのは、韓国だけではない。

米国、EU、日本はいずれも過去2年間に重要鉱物の供給戦略を立ち上げたり、見直したりしており、中国への依存度を減らすために多様な供給ラインに投資する広範な計画を打ち出している。

鉱物の供給網は外交の場でも注目されるようになった。

カナダとEUは昨年、中国への依存度を減らすために原材料に関する戦略的パートナーシップを始動。韓国は最近、オーストラリア、インドネシアと鉱物資源の供給網に関する協力協定に調印した。

ユーラシア・グループのエネルギー・気候資源部門のディレクター、ヘニング・グロイスタイン氏は「グリーンとデジタルへの移行に不可欠な原材料へのアクセスが最重要課題となっており、供給網外交は今後、多くの政府によって優先課題になるだろう」と述べた。

地元の反対
ウッド・マッケンジーのケトル氏は、2030年までに重要な鉱物資源の供給需要を満たすためには、世界全体で2000億ドルの追加投資が必要と見積もっており、これは現在発表されている金額の10倍に相当する。

だが、鉱物資源開発プロジェクトは、自宅近くに鉱山や製錬所があることを望まない地域住民からの抵抗に直面している。

上東にも鉱山再開で生活が良くなるのか疑問視する住民がいる。

鉱山が操業していたころ、鉱山から流れてくる小川でタングステンを採り、何十年も暮らしていたキム・クワンギルさん（75）は「機械で全部やってしまうから、前ほど人手は必要ない」と話した。

（Ju-min Park記者、Joe Brock記者）
2304：とはずがたり：2022/09/01(木) 16:49:23: そろそろトヨタが海外産鋼板を本格的に導入したりしそう。越南とかに製鉄所作り始めるかも？！

トヨタと日鉄、鋼材値上げ合意　過去最大、支給価格２～３割増―下期
2022年09月01日16時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100653&g=eco

　トヨタ自動車が、日本製鉄との間で鋼材仕入れ価格の大幅引き上げに合意したことが１日、分かった。これにより、トヨタが２０２２年度下期（２２年１０月～２３年３月）に系列部品メーカーへ支給する鋼材の価格は上期比で１トン当たり約４万円上がる。値上げは３半期連続。上昇幅は現行の仕組みが導入された１０年度以降では最大で、２～３割程度となるもようだ。
　自動車と鉄鋼の最大手同士による交渉が大幅値上げで決着したことにより、今後、鉄鋼製品を使う多くの産業に値上げの動きがさらに広がる見通し。トヨタの新車販売価格にも影響が及ぶ可能性がある。
2305：とはずがたり：2022/09/03(土) 17:58:50: 手許の専用線一覧表は昭和26年版(『トワイライトゾーンマニュアル８』所収)の次が昭和32年度版(『同７』所収)で惜しくもS28～S31の波高島に専用線があったかどうかは解らない。翌年にも休止の記載もないとなるとたんなる側線から摘みだしていた可能性も高そうではある。

芦安鉱山
http://yamaiga.com/rail/norogawa/main3.html

ドノコヤ沢https://maps.gsi.go.jp/#15/35.597420/138.319602/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0に賦蔵する銅鉱は、大正初期に奈良田の人が発見したものといわれ、同3年に東京の事業者が銅之古家鉱山として初期の開発を行った。大正6(1917)年に大正鉱林業（株）の経営に移り、同時に芦安鉱山と改名、本格的開発がスタートする。
大正10年に鉱山周辺と芦安村桃ノ木を結ぶドノコヤ峠越えの長大な鉱石輸送用索道が開通。これが歴代地形図に長らく描かれ続けることになる。

大正12年に鉱脈が枯渇し、探鉱に注力すると、同15年に新鉱脈を発見し、盛期を迎える。
特に大戦中は重要鉱山に指定され、銅鉱石を掘り尽くす勢いで猛烈に採掘したそうだ。毎日300人以上が働き、現地には小学校分校を含む鉱山集落も誕生した。

戦後は外国からの良質で安い輸入鉱石におされて採算が取れず、閉山となったが鉱業権は（大正鉱林業（株）が）持っていた。
昭和28年から光鉱業（株）が鉱業権を所有することとなり小規模ながら鉱山が再開された。崩壊している坑道を整備し、奈良田までの自動式索道を建設して鉱石を搬出し、奈良田からトラックで見延線の波高島駅まで運んだ。それが昭和31年まで続いたが休坑となり、今日に至っている。
『芦安村誌』より

昭和29年から31年の短期間、光鉱業という会社が経営した時代は、鉱山と奈良田を結ぶ自動式索道が開設されて利用されたというのである。
2306：とはずがたり：2022/10/12(水) 15:38:32: 「京浜に残りたい」JFEスチール高炉休止計画に募る不安　口つぐむ従業員＜参院選神奈川＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186586
2022年6月30日 07時25分

　「家も生活もあるのだから行けないよ」
　来年九月をめどとするＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）高炉休止計画で、大半が中国地方への配転が見込まれる社員ら約千二百人の切実な声の一つだ。社員やＯＢでつくる「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」に届いた。
　守る会は昨年二月?今年五月、対面と電話でアンケートをし、三十?七十代の約六十人から回答を得た。「若い人の退職続出。どうにもならない」「母と二人暮らし、転職は困難」…。困惑の声が相次いだ。
　「親戚も友人もこの地域にいる。縁もゆかりもない土地に行けと言われても」。高炉休止で失われる職場に勤める中堅社員の男性も、本紙の取材に不安を隠さない。「みんな高炉休止には不満を持っているが諦め状態。組合が動くと思ったが、会社の言うがままで機能していない」
　守る会によると、約千二百人の配置転換は千葉が百二十人、仙台が八十人などで、ほか大半は広島や岡山への転勤を計画しているとみられる。
　別のアンケートで「京浜に残りたい」などと答えた人は五割を超えたが、今は配転のための面談が続いていて多くの人が口をつぐんでいるという。守る会の事務局長、名越高治さん（７１）は「これが、本当の声だ。大勢の人が辞めざるを得ない」と嘆く。
　ＪＦＥは高炉休止計画による固定費の削減などで、年間約八百五十億円の収益改善効果を見込む。
　社員約千二百人の雇用は配置転換で確保するとし、転勤希望地区などを面談で確認している。持ち家の売却経費の一部を会社が負担するなどの支援策も表明し、転勤できずに退職せざるを得ない場合、割増退職金の支給や一年を限度とした休職期間中の転職支援を行うとした。
　ただ、約二千人とされる関連企業への雇用の影響はさらに深刻だ。ＪＦＥは「誠意を持って対応」し、他地区の企業への転職支援を進めるというが、国や自治体による連携本部の本部長を務める川崎市の玉井一彦経済労働局長は「裾野が広く、経済面や雇用面にどんな影響が生じるのか見通せない」と懸念する。
　高炉休止後の跡地は脱炭素社会を先導するエリアとし、次世代クリーン燃料として技術開発が進む水素やアンモニアの受け入れ・供給拠点整備などを検討している。市は本年度中の土地利用方針策定を予定する。
　広大な跡地利用の構想を描く足元に広がる不安。
　守る会事務局次長の藤田重則さん（７１）は本年度半ばの内示で、多くの人が退職を考える状況に追い込まれる、とみる。高炉休止より前の解散を発表した関連会社も既にある。「ＪＦＥの下請けは小さい地元企業が多く、転勤先もない。行政は早期に関連企業を含めた再就職支援を始め、ＪＦＥは次の会社でも同様の労働条件で働けるよう保障をしてほしい」と訴える。（竹谷直子、北條香子）
【関連記事】JFE高炉休止計画　「工都」の行方　渦巻く不安
◆主要候補者アンケート
（問）　京浜工業地帯を象徴するＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止計画に伴い、雇用喪失など地域経済への影響が懸念されます。支援策について、跡地利用案なども含めて意見をお答えください。
　自民現職の三原じゅん子さん（５７）は「跡地の有効利用を含め、地域経済や雇用への影響は最低限となるよう国県市と連携する」と答えた。
　自民元職の浅尾慶一郎さん（５８）は「雇用喪失における地域経済支援は国・地方議会と協力。研究所など新技術に投資できる場としての活用」を挙げた。
　立民新人の寺崎雄介さん（５０）は「現在、ＪＦＥと川崎市が慎重に協議をしているので一個人としてのコメントは控えたい」と回答した。
　立民新人の水野素子さん（５２）は「高炉休止に伴う雇用確保・中小企業支援が必要であり、国県市において早期に具体策を策定すべきです」とした。
　公明現職の三浦信祐さん（４７）は「多大な影響を受ける雇用について、特にグループ会社や協力会社など下請けで働く労働者の再雇用支援が重要」と答えた。
　維新元職の松沢成文さん（６４）は国や行政の連携支援を挙げ「規制緩和で防災・環境等の最先端拠点として活性化。人が集まるテーマパーク等も検討」とした。
　共産新人の浅賀由香さん（４２）は「国とＪＦＥは責任をもって関係労働者の雇用を守り、中小企業支援を強化し地域経済を守ることが必要」と求めた。
　国民新人の深作ヘススさん（３７）は「交通利便性向上が必要不可欠。周辺企業の工業用水負担が大きくなる不安があることから、対策にも取り組む」とした。
　社民新人の内海洋一さん（６３）は「かつて公害の町と言われた地区。自然エネルギー技術開発で新たな時代をリードする拠点に。雇用創出も可能」と答えた。
2307：とはずがたり：2023/03/06(月) 18:31:56: 輸出ブーム後のチリ銅産業と生産性向上政策
北野　浩一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/latinamericareport/34/2/34_60/_pdf

チリの首都サンティアゴは，近年街の発展ぶりが印象的である。…　このような好景気の原動力となったのは，いうまでもなく銅輸出の拡大による潤沢な外貨収入である。近年のチリの好景気は，中国など新興国経済の高成長にともなう資源需要拡大に牽引されて，銅輸出からの所得拡大に支えられてきた。チリは，産出量および埋蔵量でも世界全体の3割に達する銅生産大国であるが，銅輸出関連所得の拡大によって経済は長足の進歩を遂げた。 2011年には過去最高値の400セント／ポンドに達した銅の価格は，年間輸出収入で500億ドルとなり，国民総所得は，リーマンショックに見舞われた 2008～2009年を除き，5％を超えるGDP成長率を記録している。銅の輸出拡大は国庫も潤し，財政収入全体の34％に達した。

…2011年を境に銅価は一転して急低下し， 2015年には249セントまで下がった。これにともない，銅輸出からの収入は2015年には300億ドルに低下，国庫収入割合については6.1％にまで縮小した。…

チリは，1980年代後半以降過度の銅輸出依存を脱却し，サーモンやワインといった非伝統的輸出産品を拡大させ，輸出品を多角化して拡大する政策を推し進めてきた。これは発展途上国の経済発展戦略のなかで「チリモデル」とも称されている［Munos 2007］。しかし，政策意図に反して，急速な外需の高まりに牽引される形で，銅への依存は逆にいっそう強まってきたといえる。

…

経済の銅産業への依存が強まることは，懸念材料ともなっている。 2000年代に入ってからの価格の変動にみられるように，銅産業は海外の景気動向による需要の変動の影響を大きく受ける。さらに，資源輸出の増加による外貨流入の拡大から為替レートが高止まりし，他の輸出財が相対的に競争力を失うという，いわゆる「資源の呪い（resource curse）」［Sachs and Warner 2001］により，新たな非伝統輸出品が伸び悩みをみせている。

…いくつかの実証研究では，過去10年以上にわたって，チリの銅産業の生産性が低下していることが明らかになっている。そのため，チリ政府は，銅産業の生産性向上に向けた取り組みを発表している。価格上昇による所得拡大が期待できなくなるこれからが，供給面の生産性を向上させるミクロ経済政策が重要な局面となる。…

3 銅産業の生産性
（1）生産性の動向
これまでみてきたように，銅産業は外需に牽引される形で2011年まで生産量を拡大し，2000年代のチリ経済の成長を支えてきた。しかし，銅による生産量の拡大は，労働や資本の投入量の増大によるものなのか，投入量の増大によらない生産性向上によるものであるのか，については，チリの成長を考えるうえで重要な区別である。 …

チリの近年の銅産業のTFPの計測としては， Dintrans et al.［2014］がある。そこで用いられているモデルでは，生産量を決める説明変数として，資本と労働の他に採掘される銅鉱石の品位，および採掘条件を説明変数として加えている…

モデルには，労働や資本の投入量の他，銅品位の低下と採掘条件の悪化はすでに説明変数として含まれているので，TFPの低下の要因はこれらの要素以外ということになる。チリ財団のレポート［Fundacion Chile 2016］では，労働者・経営者など人的資本の質の低下や，鉱山許認可に時間がかかるなどの行政コスト，さらに変数としてとらえきれていない地質的条件の悪化が生産性低下の原因である可能性を示している。

…銅産業の生産が拡大するなかで，その産業の生産性に成長がみられるのであれば，チリ経済全体の底上げ効果につながる。しかし，これまでの実証研究では，銅産業の生産性は逆に長期的に低下していることが明らかになった。政府は生産性向上のための施策を打ち出し，民間企業も巻き込む形で対応を図っている。なかでも，チリの銅鉱業への財やサービスのサプライヤーを育成する計画は，下請け企業の技術革新を高めることで鉱業部門全体を発展を図る動きであり，サプライヤーに多い中小企業育成という観点からも注目される。
2308：とはずがたり：2023/03/07(火) 11:16:23: 日本製鉄とJFE､なぜ業績で明暗が分かれたのか
JFEホールディングス副社長に今後の展望を聞く
https://toyokeizai.net/articles/-/656791
山田雄大 : 東洋経済解説部コラムニスト
2023/03/07 5:00

大手鉄鋼メーカーの業績に明暗が分かれている。2023年3月期第3四半期は、国内首位の日本製鉄が事業利益7618億円（前年同期比2.4％増）で3四半期累計で過去最高を達成したのに対し、2位のJFEホールディングス（HD）は同2310億円（同28.4％減）と大幅減益となった。
今期は特に前半に主原料価格が上昇、年度半ばから半導体不足による自動車減産や中国の経済悪化などで世界的に鉄鋼需要が低迷する厳しい事業環境となっている。そうした中、通期見通しでも日本製鉄は事業利益を8700億円（前期比7.3％減）と高水準を保つ

――日本製鉄と比べた足元の業績の違いの1つに、彼らのほうが資源権益の保有量が多いという面があります。日本製鉄は2月21日にカナダの原料炭事業会社に出資すると発表しました。JFEが今後、積極的に権益確保に乗り出す考えは。

昔は権益を持っていたが、不採算事業として撤退してきた歴史がある。一方、UAEでの還元鉄（天然ガスで鉄鉱石を還元したもの）プロジェクトやトルコで鉄鉱石採掘やペレット製造事業を進めている。また、オーストラリアの原料炭権益に投資しており順調だ。どこにどう金を振り向けるのかは考えていく。

すべての鉄を「電炉」で造れない
――高炉は仕組み上、水素だけにはできず石炭が必須であり、CO2排出は避けられません。高炉をやめてしまうことはできませんか。

高炉法はコストも技術も優れている。今の段階でほかに変えられない。全部電炉でやればいいじゃないかと思うかもしれないが、スクラップだけでは造れないものもある。量の問題もある。スクラップだけでは今と同じ鉄の需要はまかなえない。

鉄鉱石から完全水素還元によって還元鉄を造り、電炉を組み合わせるのが理想かもしれないが、日本の電力事情を考えると成り立たない。高炉とCCUS（CO2の回収・貯留・使用）と組み合わせてカーボンニュートラルをやる。

――490億円かけて無方向性電磁鋼板の増産投資を行っていますが、今回500億円の追加投資を決めました。

電気自動車（EV）のモーターで電磁鋼板が必須であり、需要は確実に高まっている。EVシフトは中国やアメリカですごい勢いだ。日本も動き出した。この先も電磁鋼板の需要は確実に高まる。
2309：とはずがたり：2023/05/01(月) 20:37:29: 新湊(富山電気製鉄所)から浜川崎(NKK川崎製鉄所＝高炉)・浅野(NKK鶴見製鉄所＝製鋼)へ鋼塊・鋳鋼品・フェロアロイ等を鉄道で運んでた様だ。

今はJFEマテリアル株式会社になってるのかな？？
http://www.tkz.or.jp/econowa/detail.php?id=100088#./_upload/100088/kankyou_pic1.jpg
射水市庄西町2-9-38
事業形態／鉄鋼業。電気炉精錬技術により、航空機用エンジン等の製造に用いられるスーパーアロイの原料として、クロムを製造しています。

また近所の子安には肥料工場があって硫酸を川崎製鉄所と鶴見製鉄所に船で運んでた様だ。今，千葉や瀬戸内にも硫酸をどっかから船で運んでいるのか？？

https://twitter.com/urakutenism/status/1652984291901710336/photo/2
さむ
@urakutenism

1枚目は1965(昭和40)年発行の地図より浅野駅周辺。当時日本鋼管(現JFEスチール)は高炉のある川崎製鉄所と製鋼を担当する鶴見製鉄所に分かれており、溶かされた1400度の銑鉄が夜な夜な浜川崎から鶴見線を経由して浅野まで運ばれていました。

『日本鋼管富山電気製鉄所専用線』の駅
https://traindb.o0o0.jp/db/indexcomlinest.cgi?&index=%95x%8ER%93d%8BC%90%BB%93S%8F%8A%90%EA%97p%90%FC&keys6=%93%FA%96%7B%8D%7C%8A%C7&keys7=8221049020%2E00
2310：とはずがたり：2023/07/04(火) 16:21:32: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0
ガリウムはアルミニウムや亜鉛を製錬する際の副産物として得られる。これらの2つの方法以外は経済的ではない。

https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/03/material_flow2017_Ga.pdf
2016年の世界ガリウム地金の生産量はほぼ前年比80％の375tで、48％を新地金、52％を再生地金が占めている。主要産出国は、中国、ドイツ、日本、ウクライナなどである。

https://www.nocs.cc/study/ind/germanium.htm
ゲルマニウム(元素記号：Ge)は、主に亜鉛鉱物処理の副産物として得られます。

https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2019/03/material_flow2018_Ge.pdf
国別精製ゲルマニウム生産量　中国66%　ロシア4%　その他30%
中国の金属ゲルマニウム輸出量　ロシア19%　米国19%　日本12%　その他44%

>鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース（希土類）などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。

中国、半導体製造に不可欠な金属の輸出制限へ－米欧と対立強める
Alfred Cang
2023年7月3日 22:36 JST 更新日時 2023年7月4日 9:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-03/RX7ZXPDWRGG001

中国は、半導体などの製造に利用される２種類の金属に輸出制限措置を講じた。技術を巡る米欧との通商対立が一段と強まっている。

　　中国商務省は３日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物について、８月１日から国家安全保障の保護を目的とした輸出規制の対象になると発表した。

　　声明によれば、これら２つの金属の輸出業者は、輸出を開始・継続する際に商務省にライセンス取得の申請を行う必要があるほか、国外の買い手やその用途についての詳細を報告する義務が生じる。

　　中国は量子コンピューティングから人工知能（ＡＩ）、半導体製造に至るあらゆる分野で技術的優位の獲得を目指している。米国は中国の優位を阻止するため一段と積極的な対策を講じており、欧州やアジアの同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかけ、一定の成果を収めている。

　　レコン・アナリティクスのアナリスト、ロジャー・エントナー氏は、テクノロジー業界への影響は「手元の機器在庫に左右される」とした上で、「今後１年程度は、力の誇示の意味合いが強い。長引けば価格は上昇するだろう」と指摘した。

　　中国は、電気自動車メーカーや防衛産業などでも利用されるガリウムとゲルマニウムの生産で支配的地位にある。英クリティカル・ミネラルズ・インテリジェンス・センターによると、中国は世界のガリウム生産の約94％を占める。

　　一方で、中国の生産と輸出がガリウムとゲルマニウムの価格を安価に保っている側面があるものの、両金属とも特に希少でも見つけるのが困難でもない。供給が抑制された場合、価格が上昇して中国以外の生産を促す可能性がある。

　　鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース（希土類）などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。
2311：とはずがたり：2023/08/26(土) 01:17:54: 琴川開発をしてたらこんな所に廃坑が。タングステンや珪石，水晶などが採れたらしい。
https://maps.gsi.go.jp/#15/35.821589/138.631454/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

乙女鉱山軌道：乙女鉱山
https://www.hotetu.net/kouzannkidou/170603otomekouzankidou.html

https://www.ypec.ed.jp/webkyou/chishitsu/suisyo.htm
山梨県と長野県の境に金峰山（きんぷさん）がある。そこを越える登山ルートはシーズンともなるとけっこうにぎあう。そのルートの山梨県側に「水晶峠（すいしょうとうげ）」がある。昔は水晶産地として有名であった。この水晶峠から少し離れたところに「バッタリ鉱山」というところがあり、ここも水晶産地として有名なところだ。また近くの「乙女鉱山（おとめこうざん）」も最近まで珪石を掘っていたところだが、以前は大きな水晶が良く出ていた。

乙女鉱山(おとめこうざん)
山梨県(やまなしけん)山梨市(やなましし)牧丘町(まきおかちょう)柳平(やなぎだいら)
https://trekgeo.net/m/m/pgREtit/otomeYAMANASHI.htm

超貴重! 山梨県バッタリ鉱山水晶クラスター国産鉱物
販売価格 25,000円 13,750円
商品番号 u8plv22636
https://jail.playanswer.best/index.php?main_page=product_info&products_id=22637

水晶峠行き帰り。帰りに川ポチャしてるｗｗ
https://saving.if8x.com/?p=2160
2312：とはずがたり：2024/03/11(月) 20:11:05: こええな，，

【速報】六価クロムまみれの猫が逃走、市役所「絶対に触らないで」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da22b3847734017a1cd92f81b580b4d417f5a60
3/11(月) 12:34配信
中国新聞デジタル

　広島県福山市は11日、同市柳津町の野村鍍金（めっき）福山工場に入り込んだ猫が有害物質である六価クロムの槽に落ち、そのまま逃げたと発表した。猫に触ると皮膚がただれるなどの症状が出るとして、市は注意と情報提供を呼びかけている。