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Tohazugatali Economic Review

496とはずがたり:2004/05/03(月) 17:37
【フラッシュメモリシェア】>>490-496

インテル(02:1位(20%)→03:4位)NOR型 
サムスン(01:8位→02:2位(12.5%)) NAND型:02世界シェア65% フラッシュメモリ首位
東芝 NAND型:02世界シェア30%
AMD[NOR型2位]+富士通[NOR型3位]→事業統合
ルネサス[NEC 三菱電機](フラッシュメモリへ参入)
シャープ

NOR型…書き込み速度早い・高価:インテル・AMD・富士通
NAND型…書き込み速度鈍い・安価=売れ筋:サムソン・東芝

497とはずがたり:2004/05/04(火) 12:30
地元企業は何してるんだ?三井出光石油化学スタジアムにしよう〜♪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040504-00000002-yom-soci
ジェフ市原の新スタジアム命名権、応募企業ゼロ

 サッカーJ1・ジェフ市原の新本拠地として建設中の球技場に、千葉市が「命名権」を導入、4月5日から獲得スポンサーを募集したが、同月23日の締め切りまでに獲得を申し出る企業はなかった。

 サッカー・ワールドカップ(W杯)の決勝戦会場となった横浜市の横浜国際総合競技場も同様の試みを行ったが、スポンサーが現れないまま1年近くが経過。多くの地方自治体が財政難に苦しむ中、静岡、大分両県なども導入を検討するが、日本では、まだ一般的でなく、今後も難航する例が相次ぎそうだ。

 国内でのスポーツ施設の命名権売却は、「味の素スタジアム」(旧東京スタジアム)と「ヤフーBBスタジアム」(旧グリーンスタジアム神戸)の2例があるが、千葉市の場合は、この2例と異なり、完成前から命名権を販売する全国初のケースで、新築施設に命名できる点が大きなセールスポイント。

 従来から使用している市原臨海競技場(千葉県市原市)と併用というマイナス面もあるが、千葉市は「2チームが本拠とする『味の素』の半額は欲しい」と、希望額を1億2000万円以上と決定。芝生の管理など施設の年間維持費約1億6000万円の75%を賄う考えで募集を行った。

 しかし、現実は厳しい。横浜市の場合、昨年5月末から「年5億円程度で5年間以上」の条件で募集を始めたが、関心を示した企業との交渉も不調に終わり、現在も新たな打診待ちの状態。横浜市は「W杯決勝の舞台の価値がある」と値下げはしないが、「法外な提示に(企業側が)二の足を踏んでいるのでは」との声も上がっている。

 千葉市の場合、競技場の実績がないことから、割高感があったことに加え、広告代理店などの「プロ」を間に挟まずに交渉を進めようとしたことがマイナスに作用した面もあった。問い合わせてきた企業はあったものの、職員が交渉ごとに慣れていないこともあり、正式な協議にまで持ち込むことができなかった。

 それでも、千葉市総合スポーツ公園整備室の村田直昭室長(54)は「素人だからこそ思い切ってやれる。失うものはない」と、募集を延長して今後も粘り強くセールスを続ける覚悟だ。

          ◇     

 市原市をホームタウンとするジェフ市原は、観客動員数の伸び悩みを打破しようと、ホームタウン広域化方針を掲げ、昨春から千葉市をホームタウンに加えた。同市中央区に建設中の新球技場は、収容人員1万8500人。総工費81億円をかけ、来年8月のオープンを目指している。

 ◆命名権=ネーミングライツとも呼ばれ、その売却は米大リーグの本拠地球場などで広まった。国内では、J1の東京ヴェルディ、FC東京の本拠地「味の素スタジアム」(東京都調布市)が5年間12億円で、プロ野球・オリックスの本拠地「ヤフーBBスタジアム」(神戸市)が2年間2億円で契約されている。(読売新聞)
[5月4日10時19分更新]

500とはずがたり:2004/05/11(火) 13:26

相場格言集
http://www.get-sec.co.jp/senmonten/kakugen/kakugen.htm
http://all.toyokeizai.co.jp/kakugen/

501とはずがたり:2004/05/11(火) 15:16
【『地方財政の政治経済学』第3章「国庫支出金分配と政権与党の関係」】
『地方財政の政治経済学』土居丈朗 東洋経済新報社 2000年
第3章 「国庫支出金分配と政権与党の関係」

1970年代に行われた都市部向け国庫支出金が1980年代の所謂「保守回帰」を生んだとも云われている。
(都市部への分配シェア:60's後半:27.5%→70's前半:30.7%→70's後半:32.4%)
衆院選挙に於ける与党得票率は60〜70年代までは長期低落傾向にあったが,76年を境に上昇している。

戦後日本の補助金政策については,政治学・行政学では「保守合同以降,中央政府から地方への(特定)補助金は自民党の長期政権と不即不離である」という声が圧倒的に強い。
広瀬道貞(1993)『補助金と政権党』朝日新聞‥補助金を組織強化・票固めに巧みに結びつけた
Calder(1988)‥補助金膨張期と自民党の劣勢期が一致
宮本(1990)
佐藤・松崎(1986)‥補助金分配は自民党の政権維持と直接関係ない

同書では計量経済学の手法を使って分析する。

福地・康(1981)「季刊 理論経済学」
小林良彰(1986)『政治過程の計量分析』芦書房
吉野・吉田(1988)「EPS」6月号
堀(1988) 能勢・河瀬『地方財政政策の数量分析』多賀出版
公共事業のデータを利用

同書では補助金一般

仮説1 与党議員が補助金分配に影響を与えた
仮説2 補助金の分配が与党議員の得票に影響を与えた
仮説3 与党の政権維持の危機が補助金分配に影響を与えた
仮説4 投票者は補助金に関わる政策に基づいて投票した

検定の結果仮説1と仮説3は支持されるが,仮説2と4は支持されなかった。
詰まり補助金に関して政治が経済に影響を及ぼす面は見いだされたが,経済が政治に影響を与えるという面は見いだせなかった。

Ramseyer and Rosenbluth (1993) 官僚と党のprincipal-agent問題での分析

PBC
Ito and Park (1988)
Ito (1990)
土居(1998)

仮説4に関して日本の投票者は概ね経済政策に基づいて投票している。

一般に云われる農業従事者を支持基盤とする自民党という表現は第一次産業の県内総生産に占める比率の係数が1983年以外に有意に利かなかったためこの通説は利かなかった。(※第一次産業「従事者」にしないと意味が無いであろう。投票者は農民ら人単位であって,彼らは補助金で守られていて生産性が低い,即ち総生産シェアと異なり人的シェアは高いかもしれない)

65歳以上人口比率は或る程度高い。

有効求人倍率はいずれも有意であり頑強。

502とはずがたり:2004/05/13(木) 05:32
やば…

NYダウ、5カ月ぶり9900ドル割れ
http://www.asahi.com/business/update/0513/001.html

 12日のニューヨーク株式市場は、原油高や今後の利上げによる影響への懸念から売り注文が先行し、大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値比132.85ドル安い9886.62ドルをつけ、03年12月以来5カ月ぶりに9900ドルを割り込んだ。

 正午(日本時間13日午前1時)現在、ダウ平均は同132.08ドル安い9887.39ドル、ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数は同46.53ポイント低い1884.82。

(05/13 01:18)

503とはずがたり:2004/05/14(金) 22:16
妥当‥商号変更
最悪‥商法上の本店所在地変更

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040515-00002047-mai-bus_all
<住友化学工業>社名を変更 10月1日付で「住友化学」に

 住友化学工業は14日、社名を10月1日付で「住友化学」に改めると発表した。情報電子関連など化学工業以外の業績が伸びており、ブランドイメージの向上も狙って、商号を変更する。商法上の本店所在地も、現在の大阪市から東京都中央区へと変更すると発表した。いずれも、6月の株主総会の決議を経て実施する。(毎日新聞)
[5月14日20時8分更新]

504とはずがたり:2004/05/14(金) 22:18
これわ凄い!ヒット間違いなし!!

というのはホルダーの願望です。。

でも,ここの開発陣は結構変わったもん造るの好きなんだよねぇ〜。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040515-00002092-mai-bus_all
<三洋電機>世界初 スチームランドリーを6月発売

 三洋電機は世界で初めてスチームで汚れを落とすドラム式洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を6月21日から発売する。高温のスチームで衣類の温度を高め、汚れを溶かすことで洗浄力を従来よりも10%以上高めた。乾燥にもスチームを使い、しわを抑え、ふっくらとした仕上がりが可能。価格は24万1500円。(毎日新聞)
[5月14日21時29分更新

505とはずがたり:2004/05/15(土) 00:09
丸紅も月曜から爆ageか〜。

マジレスすると石油や天然ガスは商社はどこも扱ってるイメージがあるし,丸紅も100%子会社の丸紅エネックスや丸紅エネルギーを持ち,また九州石油には(昭和電工に付き合って?)上位株主の筈。でも丸紅エネルギーの石油部門を昭シェルに売却したりと撤退気味なのかね?

丸紅、インドネシア石化事業から「撤退も視野」
http://www.asahi.com/business/update/0511/003.html

 丸紅は10日、約25%を出資するインドネシア最大の石油化学メーカー「チャンドラ・アスリ」について、06年3月末までに、この事業からの撤退も視野に対応策を練る方針を明らかにした。チャンドラ社は赤字が続いており、同日の決算発表会見で丸紅の勝俣宣夫社長が、「コア(核の)事業ではない」と述べた。

 チャンドラ社の事業は80年代後半に構想が始まり、スハルト元大統領のもとで大きな国策として進められた。総事業費約2200億円を投じ、95年に本格操業を開始。現在、丸紅が約25%、インドネシア資本が約75%を出資し、エチレンを年間51万トン、ポリエチレンを同30万トン生産する。

 しかし、操業開始時からずっと赤字続きで、特に97年のアジア通貨危機以降は「原料高、製品安」も影響し、経営悪化が深刻になっていた。丸紅など主要債権者はこれまで、追加出資や債務の株式化などで経営支援を続けてきた。

 丸紅の04年3月期連結当期利益は、過去最高の346億円。だが、チャンドラ社による損失額42億円が、業績の足を引っ張っている。素材価格の世界的な高騰で足元の業績は改善しているが、丸紅は長期的な収益性の観点から、この事業の見直しを進める考えだ。

(05/11 03:13)

506とはずがたり:2004/05/15(土) 04:08
>>501続き
【『地方財政の政治経済学』第5章「地方歳出に於ける中位投票者定理の検証」】
『地方財政の政治経済学』土居丈朗 東洋経済新報社 2000年

現職都道府県知事の戦後の再選率は75%に上る。何らかの民意の反映がなされていると予想される。

中央集権的な制度ではあるが,地方財政の運営は地方選挙の結果を反映するように中央政府が指導していると推論される。この様に地方選挙の結果が地方歳出の決定に影響を及ぼす事を明示的に経済理論として扱った仮説が中位投票者仮説である。

中位投票者定理 the median voter theorem
Bowen (1943) QJE, 58, 27-48.
Black (1948) JPE, 56, 23-34.
選択対象が一つ(1次元)で,全ての投票者の選好が単峰型であり,どの投票者もお二つの選択肢に就いて自由に提案できるならば,多数決によって中位投票者の効用最大化点が安定的,支配的な社会的決定として選択される。

従来の研究は中位所得者が中位投票者になることを前提としている。これにはいくつかの強い仮定が必要となる。→財政の支出が当てはまる。

モデルは
 需要側  
 混雑効果 便益シェア 供給側
(A) 有り   有り    有り
(B) 有り   無し    有り
(C) 有り   無し    無し

で検証。経済学的に当てはまりの良いのは(C)のみ。
(C)で有ると云うことは必ずしも地方公共財供給に於いて費用最小化がなされていないことを示している。

507荷主研究者:2004/05/16(日) 02:06
【岩田屋新館開業1ヶ月】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040404/news034.html
2004/04/04 西日本新聞
天神を北へ南へ 岩田屋新館開業1カ月 消費者の流れ変わる兆し

 福岡市・天神の岩田屋が、新館を開業して一カ月が過ぎた。岩田屋の拠点が二百メートル南西に移ったことで、天神地区の人の流れに変化の兆しが出ている。対抗するほかの二百貨店が岩田屋の“開業景気”に押される一方、北天神のダイエーショッパーズ福岡店が善戦。消費者が「自分に合った店」を求めて、北へ南へと回遊を始めた様子がうかがえる。

■2百貨店押されダイエーは善戦

 岩田屋の三月の売り上げは、前年同月比12%増の八十九億円。閉館した旧本館に比べて新館は面積が17%少ないため「実質的には三割増に匹敵する」と胸を張る。

 三月一日は月曜で、日曜だった昨年に比べ曜日配列が小売業にとって不利だった。「改装で入れたブランドは好調だったが、昨年より休日が少なく月全体で大きな伸びはなかった」(福岡三越)。「入店客数は落ちなかったが、岩田屋にやられて売り上げは減った」(博多大丸)。他の百貨店は岩田屋開業とカレンダーに苦戦した。

 プラス効果があったのは天神の商業施設で北端に位置するダイエーショッパーズ福岡店。四十代以上の「ミドル世代」の来店が増え、テナントの紳士服店「ロベルト」は、三月の売り上げが前年同月比30%増となった。木村和雄支配人は「岩田屋新館は旧本館に比べて価格帯が上がった印象。新しい雰囲気についていけない人がうちに流れた」とみる。

 同店は昨年末に地下食品売り場を全面改装。三百十二円の日替わり弁当や百五円の焼き魚など、割安感を前面に打ち出し、売り上げは改装前の15%増になった。

 “主戦場”がさらに南下したことについては、「明確な特徴を打ち出して、店を使い分ける消費者を北側に引きつけたい」と、木村支配人。五月末に衣料品売り場なども全面改装し、四十代以上の客層をターゲットにした品ぞろえを強化する。

 一方、岩田屋の佐久間美成社長は「旧本館の得意客の新店への評価は(好・不評)相半ばだった」と明かす。旧本館の地下食品売り場で一日約六千個を売り上げていた「蜂楽まんじゅう」(一個八十四円)は、旧Zサイドの新本館に移転後しばらく、売り上げが落ち込んだ。旧本館の得意客が岩田屋から“流出”したことを裏付ける。

 別の百貨店幹部は「新しいもの見たさで回遊している消費者も多い。人の流れが定着するにはまだ時間がかかるだろう」と指摘している。

■休日に訪れる目的 昨秋と98年比較 「買い物」減り「待ち合わせ」増

 福岡市・天神の人の流れが変わる一方で、休日に天神を訪れる人の行動目的も多様化しつつある。西日本新聞社などが昨年十一月に行った同地区の通行量調査では、「買い物」目的で訪れる人の割合が、五年前の一九九八年に比べて一〇ポイント以上少なくなり、一人当たりの消費額も減少した。郊外の大型ショッピングセンターの増加が一因とみられ、競争が激化する一方の各商業施設にとっては厳しい状況が続きそうだ。

 調査は天神の通行量を計測する中で、六百四十一人に対して、訪れた目的などを直接聞いた。

 目的を「買い物」とした人の割合は64%と最も多かったが、九八年四月の前回調査(八百二人)の75%に比べ一一ポイント減少。「ウインドーショッピング」も前回の14%から12%に下がった。一方、「食事・喫茶」(20%)は前回より三ポイント、「待ち合わせ」(18%)は六ポイントそれぞれ増加した。

 立ち寄った施設数は平均一・七カ所で、前回(二・七カ所)に比べて減少。天神での平均消費額も約一万四千円と、前回(約二万円)より三割少なくなり、目的を絞った消費者の購買行動が浮き彫りになった。

 福岡大商学部の田村馨教授(マーケティング)は「郊外店が増え、天神だけで買い物をする必要はない、と考える消費者が増えているようだ」と分析している。

508荷主研究者:2004/05/16(日) 02:06
>>507

■調査の方法

 昨年11月9日(日曜日)に天神地区の54地点で聞き取り。西日本新聞社と広告会社7社=アサツーディ・ケイ九州支社▽大広九州▽電通九州▽西鉄エージェンシー▽西広▽西日本新聞広告社▽博報堂九州支社=が共同で実施した。

■待ち合わせ場所 人気は新旧「岩田屋前」

 天神に来たら、どこで待ち合わせ?―福岡市・天神では新しい商業施設の開業とともに、待ち合わせ場所も移動している。「天神の回遊起点」となる待ち合わせ場所は、集客にもつながるため、演出に力を入れる商業施設もある。

 週末の夕方、岩田屋本館(旧Zサイド)西側広場。「飲み会の待ち合わせ」と話したのは福岡市博多区のOL(24)。同広場は天神西通りに面し、大名・今泉地区にも近い。若者の間では待ち合わせ場所の定番だ。

 岩田屋側は「最近は東側広場に年配者の待ち合わせも増えた」と自信顔。新館横の本館東側で、福岡県直方市の主婦(67)は「ここでの待ち合わせは初めてだけど、座る場所もあって便利」。ただ、旧本館前の人気も根強い。駅から近いこともあり、「若いころから待ち合わせ場所はここ」とは福岡市西区の主婦(61)。

 一方、博多大丸は、西館と東館をつなぐ広場にクリスマスシーズンだけ設置していた電飾ツリーを二月から通年で設置した。ほかの商業施設も「待ち時間に館内を回遊してくれれば」(イムズ)と、待ち合わせ客に注目、店舗内外の空きスペースでのイベントや展示に工夫を凝らすなど知恵を絞っている。

509荷主研究者:2004/05/16(日) 02:07

【天神:渋滞問題】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040406/fukuoka.html#001
2004/04/06 西日本新聞
都市探究 「渋滞問題」 天神は「大損」をしている

 福岡市・天神。岩田屋新館がオープンした三月から、人や車の往来は一段と活発になった。とくに、中心部の「枝道」は、これまでになく渋滞が目につく。長い車列を眺め、考えた。「この渋滞の“頭としっぽ”はどこにあるんだろう」
 まず向かったのは、岩田屋本館敷地内の「きらめき通り駐車場」。あった。南の国体道路側へマイカーの列が長く伸びている。入り口で車を誘導していた男性警備員(60)に聞くと、こんな答えが返ってきた。

 「頭としっぽ? 天神の駐車場ならどこも、とぐろを巻いとるよ」

 車列をたどって百メートル、二百メートル…。最後尾は天神西通り沿いの交差点まで続いていた。と、そこへ携帯電話のベル。大丸のエルガーラ地下駐車場を調べていた高野靖之記者からだ。「車列は国体道路まではみ出して続いてます」

 福岡市によると、天神渋滞の三大要因は、こうした駐車待ちと違法駐車、そして歩行者の信号無視だという。しかし実は、都市構造そのものにも大きな原因がある。

 「渡辺通りですよ」

 市交通計画課職員の指摘を受け、実際に通りに立ってみた。平日午後、都市高速・天神北ランプに近い那の津口交差点。都心へ向かうマイカーやトラック、バス、タクシーが、だんご状態に…歩いた方がずっと速い。横断歩道に乗り上げて信号停止する車も多い。

 なぜ、こんなに?

 「東西を貫く幹線は昭和、明治、那の津通り…と多彩。でも、南北は渡辺通り一本だけなんです」と同職員。しかも、那の津口交差点から、国体道路と交わる渡辺通四丁目交差点までのわずか一キロに、信号のある交差点が何カ所あるか。歩いて数えると、何と九カ所も!

 市によると、六車線ある渡辺通りの交通容量(同規模の道路を通過する車の平均台数)は一日当たり四万三千台。しかし、実際は平日が約三万四千台、休日約三万二千台しかない。渋滞が交通量の減少傾向をもたらしているのだ。東区の国道3号の交通量と比べると、半分の水準だ。

 渋滞が市民生活に与える影響を表す数字のひとつに「渋滞損失額」がある。国土交通省が渋滞による物流への影響、燃料消費…などから試算したもので、福岡市の「渋滞損失額」は年間約九百七十億円。これは九州の市町村では最高額だ。うち、天神での損失額は同市のかなり大きなウエートを占めるとみられる。

 同省福岡国道事務所の増田博行所長は警鐘を鳴らす。「試算のベースは時間の価値。時間的ロスは、確実に事業者や個人に対して大きな影響を与えている」

 そう。頭としっぽを探している場合ではないのだ。 (木村貴之)

510荷主研究者:2004/05/16(日) 02:13

【広島都市経済:ソレイユ開店1ヶ月】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04042035.html
ソレイユ開店1ヵ月 予想上回る客210万人 '04/4/20 中国新聞

 ■見学多く 客単価が課題

 オープンから十九日で一カ月を迎えた中四国最大級の郊外型複合商業施設ダイヤモンドシティ・ソレイユ(広島県府中町)の売上高は約四十四億円と「ほぼ計画通り」で、入館客数は二百十万人に上った。都心部の百貨店の大型改装など顧客獲得競争が激化する中で、ソレイユと同じ郊外型の大型店で減収が目立ち、あおりを受けた形だ。

 売上高が最も多かったのはグランドオープン直後の三月二十八日で約三億円。平日は平均一億円前後の売り上げだった。年間五百億円の目標に対し、一カ月の売上高としては目標通りという。入館客数は計画より十万人多く、同社は「見学客が多い。客単価を三千円前後に上げたい」とする。

 最大テナントのジャスコ広島府中店の一カ月間の売上高は約十億円と、年商百十億円に向けてほぼ予定通り、という。来店客層に五十歳代以上が多いため、今後、年配向けの紳士衣料を増やす。

 フタバ図書テラは、週末の売上高は予定通り。平日は予定を下回っている、という。高級食材のアバンセは客数が当初見込みより多かったが、買い上げ点数が少なく、売上高は目標を下回った。

 映画館バルト11の動員客数は五万人。広島市東区、安芸区、府中町からの顧客が多い。平日の来場者が比較的多く、ショッピングセンターとしての集客機能を生かせている、とみる。

 ■市中心部 改装効果で売上高維持

 広島市中心部の百貨店では、三月に大幅改装したそごう広島店、天満屋八丁堀店はともに一カ月の売上高、来店客数とも前年超え。ただ、そごうでは三月後半はベビー用品、今月は子ども服が苦戦し「ソレイユの影響もある」とみる。

 三越広島店の来店客数は前年同期より微減。売り上げもソレイユ開業後、わずかながら前年割れだが、この週末は復調の兆しを見せた、という。福屋も同じ傾向を見せたが、広島駅前店(南区)では、ソレイユオープンに対抗する催事を開催した三月下旬は前年同期を上回る売上高となった。

 ソレイユに近い広島駅ビル「ASSE(アッセ)」(南区)でも、若い女性向け衣料品店で売上高が二割落ちた店もある。全体としては週末で前年同期より一割程度の減少、平日は前年並みで「思ったほどの影響はない」という。

 広島本通商店街振興組合の望月利昭理事長は「通行客が一割程度減ったのではないか。今後の人の流れもどう動くか分からず、にぎわいづくりに取り組む」と言う。

 ■郊外店 家族向け商品に影響も

 郊外型の大型店は影響が出ている。天満屋緑井店(広島市安佐南区)では三月十九―三十一日の売上高が前年同期に比べ約90%。特にファミリー向けブランドは80%台と苦戦した。食料品は5%減にとどまり「近場のお客さんはソレイユに行った帰りに寄っている」とみる。

 天満屋アルパーク店(西区)も三月の売上高が前年同月比8%減。うち4%分がソレイユの影響と分析する。フジグラン広島(中区)は、売上高が前年同期比10%減。ベビー用品やヤングファッションの落ち込みが目立つ。広島サティ(南区)もソレイユ開業以降、駐車場が満車にならない状態だ。

 各店とも今月に入って回復傾向にあるが、ゴールデンウイークは「ソレイユにお客が流れるのでは」と警戒する。

 一方、東部では、フジグラン安芸(広島県坂町)の売上高は3―5%減。フジグラン広島に比べて影響は少なかった、という。そごう呉店(呉市)は二月末から食品や化粧品売り場などを改装し、三、四月の来店客数は前年より二割増えた。ただ、三月の売上高は5%ダウン。

 西部では、フジグランナタリー(廿日市市)では影響は見られなかったという。

511荷主研究者:2004/05/16(日) 02:14

【広島都市経済:ソレイユ開店1ヶ月】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04042035.html
ソレイユ開店1ヵ月 予想上回る客210万人 '04/4/20 中国新聞

 ■見学多く 客単価が課題

 オープンから十九日で一カ月を迎えた中四国最大級の郊外型複合商業施設ダイヤモンドシティ・ソレイユ(広島県府中町)の売上高は約四十四億円と「ほぼ計画通り」で、入館客数は二百十万人に上った。都心部の百貨店の大型改装など顧客獲得競争が激化する中で、ソレイユと同じ郊外型の大型店で減収が目立ち、あおりを受けた形だ。

 売上高が最も多かったのはグランドオープン直後の三月二十八日で約三億円。平日は平均一億円前後の売り上げだった。年間五百億円の目標に対し、一カ月の売上高としては目標通りという。入館客数は計画より十万人多く、同社は「見学客が多い。客単価を三千円前後に上げたい」とする。

 最大テナントのジャスコ広島府中店の一カ月間の売上高は約十億円と、年商百十億円に向けてほぼ予定通り、という。来店客層に五十歳代以上が多いため、今後、年配向けの紳士衣料を増やす。

 フタバ図書テラは、週末の売上高は予定通り。平日は予定を下回っている、という。高級食材のアバンセは客数が当初見込みより多かったが、買い上げ点数が少なく、売上高は目標を下回った。

 映画館バルト11の動員客数は五万人。広島市東区、安芸区、府中町からの顧客が多い。平日の来場者が比較的多く、ショッピングセンターとしての集客機能を生かせている、とみる。

 ■市中心部 改装効果で売上高維持

 広島市中心部の百貨店では、三月に大幅改装したそごう広島店、天満屋八丁堀店はともに一カ月の売上高、来店客数とも前年超え。ただ、そごうでは三月後半はベビー用品、今月は子ども服が苦戦し「ソレイユの影響もある」とみる。

 三越広島店の来店客数は前年同期より微減。売り上げもソレイユ開業後、わずかながら前年割れだが、この週末は復調の兆しを見せた、という。福屋も同じ傾向を見せたが、広島駅前店(南区)では、ソレイユオープンに対抗する催事を開催した三月下旬は前年同期を上回る売上高となった。

 ソレイユに近い広島駅ビル「ASSE(アッセ)」(南区)でも、若い女性向け衣料品店で売上高が二割落ちた店もある。全体としては週末で前年同期より一割程度の減少、平日は前年並みで「思ったほどの影響はない」という。

 広島本通商店街振興組合の望月利昭理事長は「通行客が一割程度減ったのではないか。今後の人の流れもどう動くか分からず、にぎわいづくりに取り組む」と言う。

 ■郊外店 家族向け商品に影響も

 郊外型の大型店は影響が出ている。天満屋緑井店(広島市安佐南区)では三月十九―三十一日の売上高が前年同期に比べ約90%。特にファミリー向けブランドは80%台と苦戦した。食料品は5%減にとどまり「近場のお客さんはソレイユに行った帰りに寄っている」とみる。

 天満屋アルパーク店(西区)も三月の売上高が前年同月比8%減。うち4%分がソレイユの影響と分析する。フジグラン広島(中区)は、売上高が前年同期比10%減。ベビー用品やヤングファッションの落ち込みが目立つ。広島サティ(南区)もソレイユ開業以降、駐車場が満車にならない状態だ。

 各店とも今月に入って回復傾向にあるが、ゴールデンウイークは「ソレイユにお客が流れるのでは」と警戒する。

 一方、東部では、フジグラン安芸(広島県坂町)の売上高は3―5%減。フジグラン広島に比べて影響は少なかった、という。そごう呉店(呉市)は二月末から食品や化粧品売り場などを改装し、三、四月の来店客数は前年より二割増えた。ただ、三月の売上高は5%ダウン。

 西部では、フジグランナタリー(廿日市市)では影響は見られなかったという。

512荷主研究者:2004/05/16(日) 02:26

【リバーウォーク北九州:開業1周年】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040420/kitakyu.html#002
2004/04/20 西日本新聞
都心部に回遊性生む カギ握る店づくり リバーウォーク北九州

 小倉北区室町一丁目の大型複合施設・リバーウォーク北九州が十九日、開業一周年を迎えた。初年度実績は、来場一千百五十万人(目標比15%増)、売上高百八十三億円(目標比8・5%減)で、売り上げ面に課題を残した。この一年、北九州市の都心部では何が変わり、今後何が必要なのか、を探った。 (北九州支社・深堀慎一郎)

■予想外の人の動き
 「小倉城、勝山公園や紫川など周辺環境を取り込み、今までなかったにぎわいをつくった」。

 北九州市都心開発課は、まちづくり団体とともに貸しボートを復活するなど、地域に溶け込んだ“名所”づくりをするリバーウォークを、そう評価する。開業前に「紫川から西側に人は流れない」とされた観測を打破。都心部に回遊性を生んだ。地元商店主は「今までになく若者などの来店が増えた」と変化を驚く。

 開業の昨年四月から十一カ月間、JR小倉駅と西小倉駅の乗降客は、前年比3・3%増。外部客を呼び込んだ。

■壁取り払い連携へ
 同区京町三丁目には二月に小倉伊勢丹が開業。福岡一極集中の防波堤となった。だが、「集客が売上高に連動しないのは同じ」(地元流通関係者)という指摘もある。

 北九州商工会議所の木原文吾会頭は「商売だけではお客さまを引っ張ってこられないかも、ということもいくらか分かってきた。(問題解決は)簡単なことではない」と気を引き締める。

 大型連休に、大型商業施設や商店街は、都心部で親子スタンプラリーを企画。現状では“点”でしかない各施設を連携させ、“面”に広げていく試みだ。まとめ役・小倉北区役所まちづくり推進課は「関係者が壁を取り払い、全体で活性化を探ることが必要」と訴える。

■街には変化の兆し
 こうした中、街には変化の兆しも出てきた。リバーウォーク近くの室町商店街には最近、若者がカフェやブティックを出店。同区室町二丁目のバー経営、村上成男さん(32)は「店も街も、人を呼びたいのは同じ。その情熱が集まれば、福岡・大名地区のような魅力も出てくる」と話す。リバーウォークを運営・管理するエフ・ジェイ都市開発(福岡市)の藤賢一社長は、「ソフト面も含め、まちづくりの努力を継続して魅力を高めないと、すぐに飽きられる」と地元の努力に期待する。

 北九州市の流通業界に詳しい兵庫県立大の池田潔助教授は「大型商業施設の集積で都心部は確実に変わりつつある。それを自覚し対応する店は好調で、自ら努力することが勝負を決める」と分析している。

513荷主研究者:2004/05/16(日) 02:32

【石狩湾新港:国内最大級複合商業施設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040504&j=0024&k=200405042786
2004/05/04 07:00 北海道新聞
外資系を核に複合商業施設 石狩湾新港で構想、国内最大級

 【石狩湾新港】総合商社の三菱商事などが、小樽市銭函四の石狩湾新港地域に店舗面積約十五万平方メートルと国内最大級の複合商業施設の建設計画を進めていることが三日、明らかになった。外資系の大型ディスカウントストアを核店舗とし、飲食や娯楽施設を整備する意向で、二○○七年春の開業を目指す。

 店舗面積は、これまで道内最大級のウイングベイ小樽(出店時約九万八千平方メートル)を大きく上回る規模。

 計画によると、敷地面積は約五十万平方メートルで、所有者の石狩開発(石狩)と二十年間の定期賃貸借契約を結び、大小約百八十店を誘致する。大型ディスカウントストアは店舗面積約一万三千平方メートルで、小売業世界最大手である米ウォルマート・ストアーズなどに出店を打診しているもようだ。

 このほか複合映画施設(シネマコンプレックス)やパークゴルフ場、約八千台分の駐車場を設け、幅広い世代が楽しめる時間消費型施設とする。初年度集客は千四百万人、売上高は四百億円を目指す。

 施設設計は、道内でスーパーの設計に携わっているアテネ店舗開発(札幌)が担当。ダイエー元副社長の平山敞氏が社長を務める商業施設開発のアパンダ(東京)と、コンサルタント契約を結ぶ方向で調整している。平山氏は一九九九年に米コストコホールセールを核に据えた類似の大型複合商業施設、トリアス久山(福岡県久山町、店舗面積約七万八千平方メートル)の開業を主導した実績がある。

 総投資額は約三百億円を見込み、うち二百億円は不動産投資ファンドを組んで賄う。三菱商事は複数の大手企業から投資を募り、近くファンド運営の特別目的会社を設立する予定。資金の七割は大手銀行やリース会社などから調達のめどが付いたという。

 三菱商事はコンビニエンスストアのローソンをダイエーから実質的に買収し、小売業に本格進出した。今回の計画について「流通や商業施設開発で当社が蓄積してきたノウハウを生かしたい」(広報部)と話している。

514荷主研究者:2004/05/16(日) 02:36

【宮城野原運動公園:再生に本腰】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/05/20040514t11038.htm
2004年05月14日金曜日 河北新報
宮城野原運動公園の再生に本腰 仙台市、県に働き掛け

 県営宮城球場など施設の老朽化が目立つ宮城野原公園総合運動場(宮城野区)のリニューアルについて、仙台市は管理者の県に積極的に働き掛ける姿勢を打ち出した。これまでは「県の出方待ち」だったが、財政難などで煮え切らない県の姿勢にしびれを切らした形だ。仙台市の都市計画全体に影響する重要課題だけに、市の姿勢転換が事態打開につながるのかどうか、注目されている。

 市はこれまで施設の移管を受けることに意欲はちらつかせつつも「県から打診があれば誠意を持って考える」(幹部)と慎重姿勢を崩さず、待ちの態度を貫いてきた。
 しかし3月、佐々木謙副市長が「スポーツの拠点施設としての機能が低下している。県管理だが、市から協議を申し入れるなど積極的に働き掛けたい」と初めて表明。県と市が協調して主要課題に取り組もうと設置が決まった「県市協議機関」の場で、今月にも議題に上らせたい意向だ。

 「宮城野原」に対する県と市のスタンスには温度差が目立ってきた。2002年のアジア陸上競技大会の誘致運動では、市が宮城野原陸上競技場での開催を希望したのに対し、県は県管理の宮城スタジアム(利府町)の活用を主張。調整が難航した結果、最有力視されていた宮城開催は実現しなかった。
 宮城球場の老朽化は深刻で、プロ野球の試合数は年々減少する一方。「全国最低ランクの球場」との評価が専らで、今季は3試合にまで減った。市民の間ではドーム型球場新設などを求める声が上がるが、県の厳しい財政事情から実現の見通しは立っていない。

 こうした状況の下、佐々木副市長は市議会の答弁で「積極関与」への方針転換を打ち出した。
 取材に対し「このままでは街づくりを進める上でも問題があり、傍観者でいるわけにはいかない」と強調する副市長。県と市の財政負担をどうするかなど具体案を持っての発言ではないが、市幹部の一人は「今までにない踏み込んだ姿勢を議会で表明したことに意義がある」と解説する。
 1月には、宮城野原総合公園運動場に隣接するJR貨物宮城野駅の移転に向けた本格検討も開始。運動場のみならず、駅移転後の跡地利用も視野に入れた長期的な都市計画の模索を迫られている。

516とはずがたり:2004/05/17(月) 20:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040518-00000051-mai-bus_all
<東証>UFJの業績再修正で今年2番目の下げ幅に

 UFJホールディングスの業績再修正の報道などを受けて、週明け17日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前週末終値比344円58銭安の1万505円05銭と大幅反落で取引を終えた。下げ幅は10日(554円12銭安)に次ぐ今年2番目の大きさで、株価は2月12日(1万459円26銭)以来約3カ月ぶりの安値水準。TOPIX(東証株価指数)も同37.74ポイント安の1053.77と大幅な3営業日続落。東証1部出来高は15億490万株。

 東証1部の値下がり銘柄数は今年2番目の1472(94.3%)。4月26日の年初来高値(1万2163円89銭)からは1658円84銭(13.6%)下落したことになる。ジャスダックなど新興市場やアジア各国市場も軒並み下落した。

 市場では「米中の金融引き締め観測に原油の高騰やイラク情勢の悪化、国内政局の混迷、不良債権問題の再燃など不安材料が一挙に出てきた」(大手証券)との悲観論が強まっており、「日経平均1万円割れが視野に入ってきた」(別の大手証券)との声も聞かれる。【若島正浩、町田明久】(毎日新聞)
[5月17日20時27分更新]

517とはずがたり:2004/05/17(月) 20:43


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000197-kyodo-bus_all
発表後に純利益100億円上げ 三洋、大手企業で珍ケース

 三洋電機は17日、先月発表したことし3月期連結決算の純利益28億円を134億円に上方修正した。既に発表した重要な決算内容を大手企業が変更するのは珍しい。
 西口美広常務執行役員は「中央青山監査法人から、採用している米国会計基準の厳格な適用を求められ、先月27日の発表後に見直したため」と説明している。
 三洋は、主に1990年代後半に出資した海外の販売会社など30社以上について、投資などの評価損約160億円を今年3月期に一括計上した。しかしこの評価損を、それぞれの会社への投資年度ごとに分散して計上し直したところ純利益が増加。持ち分法適用会社数も40社から60社へ増え、純利益が100億円以上増加したという。
 ことし3月末の総資産は逆に206億円減り2兆6436億円になった。(共同通信)
[5月17日20時16分更新]

519とはずがたり:2004/05/18(火) 10:42
経済成長率03年度は3年ぶり3%成長に GDP速報値
http://www.asahi.com/business/update/0518/052.html

 内閣府が18日発表した国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響をのぞいた04年1〜3月期の実質GDP(季節調整値)は前期比1.4%増(経済成長率=年率換算では5.6%増)で堅調な伸びを示した。03年度の成長率はこれで3.2%となり、IT好況による00年度(3.0%)以来の3%成長を実現した。物価変動を反映した名目成長率も03年度は0.7%と3年ぶりのプラス。だが、実質成長率を大きく下回り、依然、デフレが続いていることを示した。

 1〜3月期の実質成長率は、前の03年10〜12月期の高成長(年率6.4%)よりは減速だが、輸出、設備投資、消費がいずれも増加。さらに、住宅投資も上向いた。四半期単位のプラス成長は実質値が8期連続、名目値は4期連続となった。

 また、03年度の実質成長率3.2%は、96年度の3.6%には及ばないものの、00年度の3.0%を超え、年度でみればバブル崩壊後では2番目の高成長になった。

■日本の経済成長率の推移

年度  実質    名目 
94  2.3   2.2
95  2.4   1.8
96  3.6   2.8
97  0.6   1.3
98 ▼1.0  ▼1.6
99  0.9  ▼0.9
00  3.0   1.0
01 ▼1.2  ▼2.4
02  1.1  ▼0.7
03  3.2   0.7
(単位・%。▼はマイナス)
(05/18 09:22)

520とはずがたり:2004/05/18(火) 10:45
NY株:ダウ急反落 1万ドル割れ、5カ月半ぶりの安値
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040518k0000e020016000c.html

 17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価は、イラク統治評議会議長暗殺事件に伴う中東情勢混迷と原油高への懸念から急反落した。終値は前週末終値比105.96ドル安の9906.91ドルと1万ドルの大台を割った。終値では03年12月5日以来、約5カ月半ぶりの安値。ハイテク銘柄中心の米店頭株市場ナスダック総合指数も27.61ポイント安の1876.64で取引を終え、03年10月24日以来、約7カ月ぶりの安値を記録した。

 イラク情勢悪化と原油高騰の連鎖を嫌気した売りが拡大。石油価格上昇の打撃が深刻な航空など運輸関連株が大きく値を下げたほか、個人消費減速への懸念から小売りやハイテク関連なども売られ、ダウは一時、同150ドル以上下げ、9900ドルを割る場面もあった。
毎日新聞 2004年5月18日 10時27分

521とはずがたり:2004/05/19(水) 12:34
東京株式市場・前場=全面高で日経平均1万0900円の上値トライ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040519-00000523-reu-bus_all

                 (カッコ内は前営業日比)    出来高
 日経平均   
 前場終値    1万0896円86銭(185円77銭高)  6億7562万株
 寄り付き 1万0777円38銭( 66円29銭高)    
 前場上下レンジ 1万0716円23銭─1万0897円53銭

 日経平均先物6月限                  
 前場終値    1万0890円(230円高)        3万9372単位 
 寄り付き    1万0780円(120円高)
 前場上下レンジ 1万0710円─1万0890円        
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 19日 ロイター] 前場の東京株式市場は続伸。きのうの1─3月GDPの
発表をきっかけにしたリバウンドの流れが続き、日経平均は前引けにかけて1万0900
円台の上値をトライする展開になった。
 前場の東証1部騰落数は、値上がり1393銘柄に対して値下がり134銘柄と全面高
だった。

 市場では、「今回の調整局面は、17日の下げで底を打った可能性がある」(準大手証
券)との声が聞かれる。17日の下げの主役となったUFJホールディングス<8307.T>に
はきょうも買い戻しが先行しており、これを受けて銀行株は軒並み上昇。
 きょうは、UFJHDについて、不良債権処理損失を積み上げることで前期連結最終損
益が3000億円を超える赤字に下方修正されそうだと一部で伝えられたが、「不良債権
処理の進展は良いこと。いったんは悪材料出尽くしだ」(別の準大手証券)と前向きに受
け止められている。
 相場の地合いが改善したことで、これまでの急落の後のリバウンド狙いの買いが幅広く
入り、相場はほぼ全面高となった。ただ、調整が深かっただけに、この先は日柄調整が必
要との声も聞かれ、「日経平均は1万1000円前後では伸び悩むのではないか」(別の
準大手証券)との声が聞かれる。

 個別では、武田薬品工業<4502.T>や東京電力<9501.T>がしっかり。ソフトバンク
<9984.T>も堅調。京セラ<6971.T>やイトーヨーカ堂<8264.T>も買われた。一方、キヤノン
<7751.T>やトヨタ自動車<7203.T>がさえない。HOYA<7741.T>が軟調。太平洋セメント
<5233.T>が売られた。(ロイター)

522とはずがたり:2004/05/19(水) 12:36
グリーンスパンFRB議長再指名を正式発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040519-00000003-yom-bus_all

ブッシュ米大統領は18日、6月に任期切れを迎えるアラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長を再指名すると発表した。

 任期は4年。上院の承認を経て就任する。グリーンスパン議長は1987年に就任、現在4期目で、在任期間はすでに歴代2位の17年目に入っている。78歳の高齢だが、5期目を全うすれば、51年から70年まで約19年務めたウィリアム・マーチン元議長を抜き、歴代最長を塗り替えることになる。

 ブッシュ大統領は声明で「グリーンスパン議長の経済運営に絶大な信頼を置いている」と強調した。再指名を受け、グリーンスパン議長は「上院の承認が得られれば議長職を続けたい」との声明を発表した。

 グリーンスパン議長は、2006年1月にFRB理事としての任期(14年間、再任不可)が切れるが、後任理事が選ばれなければ引き続き理事代行としてFRBにとどまり、議長職を続けることができるとされる。米ホワイトハウスのスコット・マクレラン報道官は18日の会見で、「大統領は議長にできる限り長く務めてもらうことを望んでいる」と述べた。

 ブッシュ大統領は2003年4月にグリーンスパン議長の再指名の意向を早々と表明し、議長も受諾の意思を示していた。しかし、6月20日の任期切れ直前になっても正式な再指名がなかったため、市場などでは秋の大統領選挙と絡め、「ブッシュ政権がFRBに利上げを思いとどまらせるため、議長の再指名を取引材料にしようとしているのではないか」との観測も出始めていた。(読売新聞)
[5月19日11時53分更新]

531とはずがたり(1/3):2004/05/23(日) 13:34
>>466

永井俊哉講義録 第166号
http://www.nagaitosiya.com/lecture/0166.htm

覗く快楽と覗かれる快楽

2004年4月8日、早稲田大学大学院教授<ps>の植草一秀は、品川駅高輪口の上りエスカレーターで、前に立っていた女子高生(15歳)のスカートの中を、手鏡を用いて覗き、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、現行犯で逮捕された。このスキャンダラスな事件の報道を通して、同時に、植草が、94年にも同様の犯行で逮捕され、有罪となったほか、9回も厳重注意を受けるなど、常習的な覗き魔だったことも暴露された。

植草は、ワールド・ビジネス・サテライト、とくダネ、ウェークアップなどのテレビ番組でコメンテーターとして活躍し、爽やかなマスクとソフトな語り口で女性に人気があった。多くの人は、いかにも覗きをしそうな容貌の田代まさしなどとは違って、この貴公子のような外観の秀才は、性犯罪の対極にあると信じていただけに、マスコミが作り上げたイメージと現実とのギャップに衝撃を受けた。

ばれれば、人生を棒に振る結果になるかもしれないということぐらいはわかっていたはずなのに、植草は、なぜ、覗きをしたのか。植草には女性のファンクラブがあったぐらいだから、女遊びの相手に不自由していたわけではない。年収5千万円で、いくらでも風俗店ではめをはずすことができたし、実際にやっていたのだから、ストレス発散の手段がなかったわけでもない。

テレビで共演していた作家の室井佑月は、自分のブログの中で、次のように書いている。

彼が捕まったというニュースを訊き、あたしはただただ悲しかった。仕事の関係者から意見を訊かれ、「あたしでよければ、いくらでも見せてあげたのに」と答えたのは正直な気持ちだ。でもたぶん、そういう問題じゃないんだよ。悪いことがしたかったんだ、彼は。 「やめてください」そういいながらだったらよかったか。

たしかに、イメクラなどで安全な覗きをするよりも、犯罪としてやった方が、リスクが大きい分、スリルがあって、魅力的だったのかもしれない。しかし、それだけでは、なぜ同じ「悪いこと」をするにしても、強姦など他の性犯罪ではなくて、窃視を好んだのか、説明がつかない。

532とはずがたり(2/3):2004/05/23(日) 13:35

そこで、覗きの本質は何かを考えてみよう。覗きの快楽とは、誰も見ることができない隠された内奥を、所有者にすら気付かれることなく、自分一人だけが見ているという優越感の快楽である。窃視症者は、窃視の対象よりも窃視それ自体に興奮しているわけだ。画質が悪いにもかかわらず、盗撮ビデオが売れるのは、視聴者が、見ているのは自分一人だけという幻想に与ることができるからである。そして、この点において、覗きへの欲望は学者の欲望と一致する。なぜならば、学者とは、他者に見えないものを独占的に見ていることに優越感と快感を持つタイプの人が就こうとする職業だからだ。

では、田代まさしの場合はどうか。彼の場合、覗きへの欲望が、映画監督という職業につながった。誰も見たことがないようなユニークな映像を作りたいと望むということは、学者や覗き魔と同様に、可視性と不可視性との差異を欲望していたということである。田代まさしは、2000年9月24日に、東京都目黒区の東急東横線都立大学駅で女性のスカートの中をビデオカメラで盗撮し、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検され、東京簡裁から罰金5万円の略式命令を受けた。7ヵ月後に芸能界に復帰したが、2001年12月10日にアパートの風呂場を覗いて現行犯で逮捕され、翌日、自宅から覚醒剤が見つかったことで、再逮捕となった。

それから7ヵ月後に出版した『自爆―THE JUDGEMENT DAY』の中で、田代は、芸能活動でのストレスから、覚醒剤に頼るようになったと告白し、窃視や盗撮については、常習性を否定し、事件を覚醒剤のせいにしている<tm>。芸能界では、性犯罪よりもクスリに寛大であることを計算に入れた言い訳なのだが、仮に、本人が言うように、覚醒剤で精神状態が正常でなかったとしても、それによって惹き起こされた犯罪が、二回とも盗撮だったのだから、覗きの性癖があったと考えざるを得ない。

それにしても、田代のようなタレントや植草のようなタレント学者が、無名人を覗くということは、通常のあり方とは逆に見える。テレビの著名人は、本来、無名の大衆によって覗かれる存在である。私たちは、テレビを通して、著名人を見ることができるが、著名人は、私たち視聴者を見ることはできない。この可視性と不可視性の非対称性は、覗きの構造を特徴付けている。テレビに出演し、顔の見えない多数の視聴者の視線に晒されることに情熱を燃やす人は、一種の露出趣味の持ち主と言える。覗き趣味の持ち主が、露出趣味の持ち主であることは、矛盾していないのだろうか。

そうではない。アメリカでの調査によると、窃視症と最も相関性の高い性嗜好異常は、露出症である。露出症とは、いたいけない少女に「ほーら、象さんだよー」といって男の一物を見せる、あのビョーキのことである。K.Freundの調査では、94名の窃視症者のうち82%が、G.G.Abelの調査では、62名の窃視症者のうち63%が露出症を伴っていた<sa>。田代や植草の趣味が、医学的な意味での窃視症/露出症と言えるかどうかは別として、このデータは参考になる。

533とはずがたり(3/3):2004/05/23(日) 13:35

フロイトによれば、窃視症と露出症は、サディズムとマゾヒズムと同様に、「自己自身への向け換え」の関係にある。「自己自身への向け換えは、マゾヒズムが、他ならぬ自我自身に向けられたサディズムであること、露出症には、自分自身の身体を覗くことがともに含まれていることを考慮すれば、理解できる。マゾヒストも、やはり自分自身に向けられた怒りから喜びを得るのだし、露出症者は、彼の露出を見る者と悦びを分かち合うということについて精神分析的観察は何の疑問も持たない」<sf>。

『悪徳の栄え』など、加虐変態性行為を賛美する背徳的な小説を書き、サディズムという言葉のもとになったサド侯爵が、実際には、女性に鞭で尻をたたいてくれるように頼むマゾヒストだったという事実が象徴的に物語っているように、サディズムとマゾヒズムは、反転する関係にある。マゾヒストとは、自分の鏡像的分身である他者(サド侯爵にとっては、『悪徳の栄え』の主人公であるジュリエット)がサディズムの快楽を感じていることに快楽を感じる人であり、同様に、露出症者とは、自分の鏡像的分身である他者が窃視の快楽を感じていることに快楽を感じる人である。露出症者にとって、露出自体に意味があるわけではない。自分の性器を露出しても、それを見た人が、嘲笑でも悲鳴でも何でもよいから、興奮しているのを見るかあるいは想像できなければ、露出症者は興奮できない。

こうした鏡像的反転の関係は、愛一般に認められる。恋人から愛されることがうれしいからこそ、私から愛されることは恋人にとってもうれしいと想像してうれしくなることができる。だから、私は、たんに恋人を愛すだけでなく、恋人が私を愛すことをも愛すのであり、さらに、私は、私が恋人を愛すことを恋人が愛すことをも愛す。鏡像的な反転関係のゆえに、私は、他者の中の自己を愛し、自己の中の他者を愛す。そして、窃視と露出、サディズムとマゾヒズムも、歪んでいるとはいえ、愛の一形態であることには変わりがないのだから、同様の構造を共有している。

窃視症者は、他者には見ることができない世界を見ることを喜ぶ人であるが、そうした窃視への欲望を満たすだけならば、たんなる快楽の消費者にすぎない。自分が手に入れた世界を公開し、他者が窃視への欲望を満たして喜ぶことを喜ぶ露出症者になってはじめて、快楽の生産者になることができる。映画監督やエコノミストが、たんなるマニアな消費者ではなくて、プロフェッショナルな生産者であるならば、窃視症者であるだけでなく、露出症者でもなければいけない。

田代の告白によれば、覚醒剤を服用したのは、ギャグを考えつくことができなくて焦燥感に駆られていたからだとのことだ。そうだとするならば、田代は、本人がそう説明するように、覚醒剤にのめりこんだ結果、たまたま覗きをしたのではなくて、覗きをするために覚醒剤に頼った、つまり、覚醒剤の幻覚作用にアシストされ、田代独自の世界を覗くことで、ギャグのためのインスピレーションを得ようとしたと解釈することができる。もちろん、このような方法が許されるわけでないことは言うまでもない。

私は、悪事を否定するために、それをその原因となる欲望ごと捨てるべきだとは考えない。私たちが、不健全だと非難しなければならないのは、欲望の満たし方であって、欲望そのものではない。人類が、学問と芸術の花を咲かすことができたのは、窃視と露出への欲望を、正しい方向へと昇華してきたからなのであり、この欲望自体を捨ててはいけない。

534とはずがたり:2004/05/23(日) 15:48
【 Unbalanced Growth 】

=ボーモル=
William J. Baumol (1967)
"Macroeconomics of Unbalanced Growth: The Anatomy of Urban Crisis", American
Economic Review, 57. pp. 415-426

=パシネッティ=
●Structural change and economic growth : a theoretical essay on the dynamics of the wealth of nations / Luigi L. Pasinetti. -- : pbk. -- Cambridge University Press, 1981.
△経研 経研図331||861||P 26

●Structural economic dynamics : a theory of the economic consequences of human learning / Luigi L. Pasinetti. -- Cambridge University Press, 1993.
△経研 経研 331||81||P 26
●構造変化と経済成長 : 諸国民の富の動学に関する理論的エッセイ / ルイジ・L.パシネッティ著 ; 大塚勇一郎, 渡会勝義 東京 : 日本評論社 , 1983.7
△経済経図開架 2||2-2||Koz
△経済経図書庫 2||2-2||Koz

●構造変化の経済動学 : 学習の経済的帰結についての理論 / L.L.パシネッティ著 ; 清水一史, 本田雅子, ミカエラ・ノタランジェロ訳 東京 : 日本経済評論社 , 1998.2
△経済 経図開架2||2-2||Koz
△経済 経図開架2||2-2||Koz
△附図 開架 2F DA||83||コ1

=John Laitner=
Laitner, J. (2000) "Structural Change and Economic Growth," RES 67, pp. 545-561.

=Kongsamut, Rebelo, and Xie=
Kongsamut, Rebelo, and Xie (2001) ``Beyond Balanced Growth." Review of Economic studies 68: 869-882.

=Jeurgen Meckl=
Meckl (2002) "Structural Change and Generalized Balanced Growth" Journal of Economics 77(3), 241-266.

535とはずがたり:2004/05/24(月) 00:21
1996年度政治決定論テキスト・レジュメ
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/jugyo/lijphart.html

COALITION THEORIES
与党とは一般に国会の多数派である。ここでは一党で過半数を占める政党がないときにどのような方式で議会内で多数派を形成していくかについての5つのモデルをあげておく。
1. Minimal winning coalition
最小限の参加政党数でできた連立内閣。2.3.4.はこれに付加条件が付く。
2. Minimum size coalitions
最小人数で構成された内閣。執行権のパイの分け前が最大化される。
3. Coalitions with the smallest number of parties
連立内閣に参加する党の数を最小化したもの。与党間の調整が容易
4. Minimal range coalitions
連立内閣に参加する党の左右の幅を最小化したもの。党間の意見差が最小化
5. Minimal connected winning coalitions
4.に似てるが政策が近い左右の関係が近接している政党が集まった連立与党。その違いはこちらは原則的に最も政策が近い2党同士が結びつくという原則を繰り返しながら過半数を作り出すというもの。この方法では与党と同じような政策を持つ野党は存在しない。

536とはずがたり:2004/05/24(月) 22:46
日東紅茶すきだし検討中。

物産は新中期計画で業績も株価も三菱商追撃
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200405200010.html

 三井物産(8031)は19日、2006年3月期を最終年度とする2カ年の中期経営計画を発表した。株価は全般安に押されて反落となったが、三菱商事に続いて純利益1000億円到達の旗を掲げ、世界的な脱デフレの上げ潮にも乗るだけに、株価も追い上げが期待されている。中期計画は、2006年3月期の連結純利益を前期比46%増の1000億円、株主資本利益率(ROE)9%を目標とする。主力の金属、機械・情報、化学、エネルギーを強化するほか、成長分野の生活産業セグメントはライフスタイル、食料・リテール、コンシューマーサービスの3事業本部に再編、注力する。投資計画は、重点分野とする資源・エネルギーで鉄鋼原料の豪州既存案件を拡張し、非鉄の新規権益を取得、サハリンLNG、豪州エンフィールド油田の開発などと3000億円を投入する。これに生活産業、自動車関連に投資する1000億円プラスアルファを加えると、総投資額は4000億円を超える。 (05/20)

538とはずがたり:2004/05/29(土) 18:37
アメリカの顔色窺ってアメリカの国債が値下がりしそうなのに売れないとか,無理なドル買い介入とかで損失膨らませてるんちゃうやろねぇ。

日銀、222億円の経常赤字 ニクソン・ショック以来
http://www.asahi.com/business/update/0528/124.html

 日本銀行が28日発表した03年度決算は、長期金利の上昇や円高で保有する国債や外貨資産に巨額の評価損が発生し、経常損益が222億円の赤字に転落した。経常赤字は、米国が金・ドルの交換停止を表明した「ニクソン・ショック」で、急激な円高となった71年度(上期と下期の合算で2298億円の赤字)以来。また、量的緩和政策で国債の購入が増え、国債の保有残高は初めて100兆円を超えた。

 量的緩和策のもと資金供給のために国債を購入していることから、03年度末の国債保有残高は100兆220億円となり、前年度より11兆3707億円増えた。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、02年度末の0.7%から03年度末は1.435%に上昇(債券価格は下落)した。このため、長期国債を中心に評価損などで1兆1299億円の損失を計上した。

 一般企業の当期利益に相当する当期剰余金は、前年度比90.7%減の555億円。銀行保有株の買い取りに伴って02年度に積み立てた株式取引損失引当金658億円を全額取り崩して黒字を確保したものの、71年度以来の低水準だった。

 日銀は自己資本を増強するため、当期剰余金のうち、83億円を法定準備金に繰り入れた。このため、国庫納付金は472億円(前年度5053億円)と大幅に減り、64年度以来の低水準。自己資本比率も7.33%に低下した。 (05/28 21:24)

542とはずがたり:2004/05/31(月) 22:35
頑張れ,フラワーパーク!折角の花繋がりなのに回遊性を考える施策をとらんかったのかねぇ。

好調「花博」に“泣く” フラワーパーク、入場者激減−−支援策検討へ /静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040531-00000001-mai-l22

 ◇浜松市が支援策検討へ
 開幕以来、好調な浜名湖花博の影響を受け、はままつフラワーパーク(浜松市舘山寺町)が入場者減に苦しんでいる。入場者数は昨年同期比で約7割減という厳しい状況で「このまま入場者の停滞が続けば、資金ショートも起きかねない」と関係者は懸念する。「花博の開催で、フラワーツーリズム(草花を軸にした観光)が定着すれば、フラワーパークにとってもプラスになる」という見方もあるが、浜松市は臨時の補助金や貸付金などの支援策を検討する方向だ。
 「えらい大規模なスーパーが隣に来ちゃって、小売店が参ってしまった」。今月18日の浜松市議会環境経済委員会では、フラワーパークへの同情的な発言が相次いだ。浜名湖花博の会場とフラワーパークの距離は直線で約6キロ。花博の平均入場者数は1日約3万5000人になるが、同パークは年間約43万人(03年度)に過ぎない。花博開幕(4月8日)から5月16日までの同パークの入場者数は前年比68・6%減の3万人余で、花博の1日平均にも及ばない状況が続いている。
 同パークの杉浦啓之理事長は「このまま続くと年間入場者数は25万〜28万人。資金ショートが起きかねない」と危機感を深める。現在、予算の見直しも迫られ、自慢のバラ園の改修工事もストップしている。
 同パークは70年、市制施行60周年事業の一環として開園した。運営は市が設置した公社があたり、建設や改築費用は市が負担している。
 98年度以降、赤字部分を埋める運営費補助として毎年度約3000万〜9000万円を市から受けていたが、02年度から経営健全化計画をもとに市からの運営費の補助はなくなった。浜名湖花博には浜松市も出資しており、市が同パークのすぐ近くに大型ライバル店を出店させた皮肉な構図になっている。
 今回の事態に北脇保之市長は「花博による入場者減で、大きな損失が生じることは避けられない。臨時的な補助金や貸付金とか適切な方法を考えたい」と支援には前向き。「大事なのは花博の成果をフラワーパークが引き継ぐことができるかということ。浜名湖地域がフラワーツーリズムの中心地という印象を確立することで、また入場者が戻ってくるはず」と話している。
 環境経済委員会でも「花博後は花を見るくせがついているから、花博の目玉の木や花を譲り受けたら」などの意見も出ている。(毎日新聞)
[5月31日19時50分更新]

544杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2004/06/01(火) 10:47
>>537
「首都機能移転の掲示板」( http://6400.teacup.com/0120320354/bbs )を共同主宰している立場から
すれば、経済的合理性で進んだ一極集中が臨界に達して機能別の分散が始まったのかな?と興味深
く見ています。三菱自動車しかり日産しかり・・・・・

でも、それでも東京の経済力に日本全体が振り回される現状は続くのでしょうけど。

日産自動車が横浜・みなとみらいに本社機能移転検討
http://www.asahi.com/business/update/0601/042.html

 日産自動車が、本社機能の大半を現在の東京・銀座から横浜市の再開発地区「みなとみらい21」に、
2010年にも移転する検討を始めたことが31日、明らかになった。税制優遇などで企業誘致を進める
横浜市と、本社に自動車博物館などの広大な展示施設を併設したいというカルロス・ゴーン社長の思惑
が一致したものだ。

 移転の候補地はオフィスや商業施設などが隣接することになる臨海地域で、横浜市が出資する第三
セクターの地下鉄「みなとみらい線」の新高島駅の近く。関係者によると、敷地を所有する横浜市の公
募に対し、締め切り日の31日までに日産が申し込みをしてきたという。日産以外に応募はなかった模
様だ。

 市は4月、この地区への企業誘致を進めようと、進出企業に対し固定資産税と都市計画税を5年間
半額にする条例を施行している。

 日産は経営再建中の90年代後半に東京・銀座の本社ビルの一部を売却したことがある。登記上の
本店は現在も横浜市神奈川区宝町で、日産にとって横浜は「発祥の地」。ゴーン社長も米ビッグスリー
の一角であるフォード・モーターや、トヨタ自動車のような展示施設建設に意欲を示しているとされる。

 移転が実現したあとも、東京・銀座の現在の本社は、少なくとも一部は使用し続けるとみられる。
(06/01 06:11)

[My Site] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

545とはずがたり:2004/06/01(火) 12:56
情報感謝です>>544
また首都機能移転の掲示板,興味深く拝見させていただきました。

東京一極集中を懸念する者としては横浜移転ぐらいでは経済合理性に則った首都東京の外縁的拡大の一環でしかないような気がします。
都心:大手町・銀座→副都心:新宿・池袋・渋谷→新副都心:お台場・汐留・埼玉新都心・横浜MM

まぁ"東京"の有効活用としては結構な話でしょうけど,多極分散型の方が何かと柔軟で強力な経済を造るのではないかと思っている者としては,多極分散型で強力な日本ではなくて,多極分散型で強力な東京だけが出来そうでちょっと複雑です。

546とはずがたり:2004/06/01(火) 20:16

住友電工から電線でも買うかねぇ。。

止まるか関西の地盤沈下
三菱自 本社機能を京都移転
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004052200023&amp;genre=B1&amp;area=K10

 三菱自動車が本社機能を東京から京都市に移すことに対し、関西の企業からは経済の地盤沈下を食い止める動きとして期待感が出ている。

 商社など大阪発祥の大手企業が相次いで本社を東京に移し、関西経済低迷の原因となっている。関西を地盤としていた住友グループも、住友電気工業首脳が「当社が最後のとりでになっている」と苦笑するほどだ。

 そんな中、三菱グループの一角が関西へ軸足を移すことは「経営不振企業とはいえ、東京一極集中を防ぐために有効だ」(大手電機メーカー)との声も。

 京都には部品メーカーが多いため、島津製作所の福嶋忠好専務は「消費者に身近な自動車の本社機能が来れば、経済活性化につながる」と歓迎する。
 これに対し、大阪に本社のあるダイハツ工業の幹部は「本社機能だけでは経済効果は限定的だろう」と指摘する。京都を選んだことにも「三菱自動車の企業城下町で、主力工場がある岡山県倉敷市のほうがふさわしいのではないか」と首をかしげた。(共同通信)

547とはずがたり:2004/06/01(火) 21:17
半導体特許訴訟:三洋電機が勝訴 コピー製品差し止め
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040529k0000m020092000c.html

 三洋電機が製造・販売しているカーオーディオ向け半導体の特許を侵害するコピー製品を輸入販売しているとして、同社が加賀電子など東京都内の販売代理店3社に販売差し止めなどを求めていた裁判で、東京地裁は28日、三洋側の主張を大筋で認め、3社に輸入販売の差し止めと約50万円の損害賠償を命じた。

 三洋の説明によると、3社は02年ごろから、台湾の電子部品メーカー、プリンストンテクノロジーが製造する三洋製半導体のコピー製品を3割前後安く国内のカーオーディオメーカーなどに販売していたという。
毎日新聞 2004年5月28日 21時10分

548とはずがたり(1/3):2004/06/01(火) 22:30
【エコノミスト 南の貧困と闘う】
最近「エコノミスト 南の貧困と闘う」を読んで非常に感動した。非常に小気味よく問題が解説・分析されている。本を貸してくれたS鍋氏には深謝。下の引用はこの本について書かれた部分である。
併しこの部分には異を唱えたい
>B君:世銀は世界の開発に関わるUN系責任機関の一つ。失敗の連続だったというこの本の記述は、内部告発に等しい。
>C先生:まあこの手の話は、批判側から見るか、あるいは、体制側から見るか、それによって全く違った形の記述になっている場合が多い。だから、100%信用できるというものでもないだろうが、指摘の中に込められた真実を探し出すことが重要ということだろう。

これは体制内から経済学的な視角にちゃんと則って構築した良書である。同じように本山先生が『豊かな国,貧しい国』という本を書いてこれでもかこれでもかと世界の貧困について書かれているが,この本と違って告発に徹しているだけで建設的な提案というか「救い」が無い。『エコノミスト 南の貧困と闘う』は経済学に則った支援さえ有ればもっと真っ当な結論が得られたという意味で両者の対置は興味深いねぇ。

日本は途上国の環境改善どう貢献できるか 05.16.2004
http://www.yasuienv.net/EasteryGhana.htm

C先生:最近読んだ本で、「エコノミスト 南の貧困と闘う」、ウィリアム・イースタリー(ISBN4-492-44304-5、東洋経済新報社、¥2940)なるものがある。この人は、世銀WorldBankの職員であったが、2001年に退職して、現在はニューヨーク大学経済学部教授だ。

A君:多少話題にはなりましたね。この本。日本では、開発経済学なるものが、余り主流とは言えないですから。本屋に行っても、ほとんど無い。

B君:世銀は世界の開発に関わるUN系責任機関の一つ。失敗の連続だったというこの本の記述は、内部告発に等しい。

C先生:まあこの手の話は、批判側から見るか、あるいは、体制側から見るか、それによって全く違った形の記述になっている場合が多い。だから、100%信用できるというものでもないだろうが、指摘の中に込められた真実を探し出すことが重要ということだろう。

A君:この本の第1部、第2部では、過去50年間、如何に途上国経済開発で失敗があったか、ということが書かれています。援助も、投資も、教育も、人口抑制も、構造調整投資も、債務救済も。これらは万能薬ではなかった。

B君:ある意味で当然とも言える。各国の状況も違えば、また、為政者の人格も様々。もっと、人間なる生き物の本質・本性に掛かわるようなキーワードが必要というのが、このイースタリー氏の主張。彼の言うキーワードが「インセンティブ」。日本語に訳すと、「向上心」と「努力すれば報われる社会体制を作ること」だろうか。

C先生:それは事実のような気がする。日本のような社会になっても、人間、まずはモティベーションの高さで相手を評価するのが間違いが無いように思う。どんな世界になっても、キーワードは「向上心」だろう。

549とはずがたり(2/3):2004/06/01(火) 22:30
A君:まあ、できるなら「経済力向上心」よりは、「知的向上心」あるいは「社会貢献向上心」ですが。そろそろ、このイースタリー氏の本で上げられている失敗例を若干説明しましょうか。

B君:その前に、いくつか確認した方が良くないか。まず、このイースタリー氏の言い分は、もともと根も葉もない不老不死の薬に類似した「経済学的処方箋」を経済学者が書きすぎたということが原因だというもののように思える、ということ。

C先生:加えて、我々の言う「開発」は、人間開発が目的であって、「経済開発」だけが目標ではない。しかし、確かに、経済開発が人間開発にとって必要条件であることは事実である。この本は、貧困の克服という、最低限必要な経済開発について述べたものであることを確認したい。
 それに、この本は、環境について何も述べていない。プロローグで著者自身が指摘しているように、「有害な汚染をもたらす主体がそれを除去すり費用を負担するといった適切な環境政策を取ることによって環境に対する経済成長の悪影響を緩和することができる」、と考えているようだ。本HPでは、この有害な汚染という点は、実は余り心配していないのだが、「資源の過剰利用による発展の阻害」は大変に心配。この本は、地球資源の限界がそれぞれの国の経済的な発展を阻害する可能性についても、なんら考察をしていないことを確認しておく必要がある。

B君:すなわち、「持続的」というキーワードは必ずしも視野に入っていないということ。本当に初期段階での経済発展に関する記述だということ。

A君:そんな限界を認識した上で、失敗例をひとつ紹介しましょう。

ガーナの例
 1957年に黄金海岸がガーナとして独立。当時、世界のカカオの2/3を供給していた。アフリカで最良の学校もあった。教育が経済成長をもたらすもっとも重要な要因の一つだと考えた。ガーナへは投資もあり、投資も同じように大切だと考えられていた。

 1950年代、ンクルマの自治政府とイギリスは、道路を作り、病院を作り、学校を作った。アメリカ、イギリス、ドイツの企業がこの新しい国に投資の関心を示した。当時、ガーナ人は、「経済王国をめざそう」と書き残している。

 ンクルマは、世界のエコノミストの協力を得た。ダッドリー・シアーズは、1952年、「タルクワからタコラディまでの道路建設に援助すれば、そのリターンは極めて高いはずだ」と述べた。

 ンクルマは、ヴォルタ川流域に大きな水力発電ダムを計画しはじめており、その発電能力は、アルミ精錬所建設に十分なものだった。ンクルマは、アルミ精錬が開始されれば、下流部門を含めたアルミ工業が発展すると期待していた。

 鉄道と苛性ソーダ工場が建設されると、この壮大な工業地帯が完成することになっていた。外国人顧問団のレポートによれば、ガーナの北部・何部を結ぶ水上交通もできると熱心に主張している。このヴォルタ湖に新しい漁業も生まれることになっていた。ダム建設によって、3500平方マイルの農地が水の下に沈むが、ダム湖の水を利用した大規模かんがい農業がその損失を補って余りある、とされた。

550とはずがたり(3/3):2004/06/01(火) 22:31
 ガーナは、アメリカ、イギリス、世銀の援助を得て、アコソンボ・ダムを建設し、世界最大の人工湖ヴォルタ湖が出現した。そこに、カイザー・アルミが90%の株をもつアルミ精錬所がすぐにできた。

 世銀の経済分析局長だったアンドリュー・カマークは、ガーナ経済は、ヴォルタ・プロジェクトのおかげで、7%成長するだろうと考えていた。

 1982年、ガーナからピッツバーグ大学に留学していたアグイェイ・フレンポンは、ヴォルタ川開発プロジェクトの現実の実績と、ンクルマや当時の内外アドバイザー達の工業化、輸送、農業、その他経済発展全般にたいする高い期待を比較した博士論文を提出した。ヴォルタ湖はたしかにそこにあり、発電所もあり、アルミ精錬所もあった。アルミ生産は、変動はあったものの、1969年から1992年の間、年平均1.5%で伸びていた。

 しかし、それは、そのプロジェクトのためだけのものだった。フレンポンは、「ボーキサイト鉱山もなく、アルミナ精錬所もなく、苛性ソーダ工場も鉄道もない」、と述べた。

 ヴォルタ湖で漁業を振興しようとしたが、行政の不備と漁業機材の不具合に悩まされた。水没した家屋の住民は、様々な水による感染症に悩まされた。大規模灌漑プロジェクトも失敗した。水上交通は全く成立しなかった。

 ヴォルタ湖のプロジェクト自体は、ガーナでもっとも成功したプロジェクトだと言える。しかし、それ自身が悲劇だとも言える。依然として、ガーナの経済は、1950年代と同じである。

 1966年から15年間に5回の軍事クーデターが起きたが、最初のクーデターで、ンクルマは追放されてしまった。野心的な開発計画は、食糧不足とインフレ以外にはほとんど何ももたらさなかったからである。

 1983年に空軍将校だったジェリー・ローリングスの軍事政権ができたとき、ガーナは最悪であった。1983年の所得は、1971年の2/3に落ちていた。

 ローリングス政権は、ガーナ復興を目指し、その結果、経済は回復に向かったが、25年間もの間落ち込んでいたため、回復の道のりは長く緩やかなものとなった。

551とはずがたり:2004/06/01(火) 23:11
>>548-551
●【エコノミスト 南の貧困と闘う】
その「衝撃」の内容。まぁ経済学に取ってみればそれは衝撃でも何でもないのだが。。

●投資は成長の主因にはならない→経済成長を長期的に主導するのは技術進歩である。
開発当局の意識がいまだ投資が成長をもたらすとするハロッド・ドーマー(!←むしろこっちの方が衝撃)
●人口爆発が成長の桎梏にはならない→コンドームを配る政策は無意味である。
途上国の人たちは労働力としてプラスになるからこそせかせかと子供作りに励んでいるのである
●債務免除は途上国のモラルハザードを助長する→借金で可哀想だからと無条件で債務免除をすべきではない。経済の改革とセットにすべきである
●政府がさまざまに成長を殺す→通貨を実勢より高くする場合,輸出を削ぎ国内経済に悪い影響を与える。また政府の恒常的な財政赤字が発生する。

多くの場合,通貨を実勢よりも高くするのは政府が海外から石油などを買付やすくし,それを補助金を与えて国民に安く供給することで国内(政府の権力基盤の首都)の民生の安定を目指すものである。当然国民は外貨不足に悩み,また実勢より高い自国通貨は暴落の危険があるので闇レートでドルを保有しようとする。また本来輸出で外貨を獲得してくれる業者が輸出不振に陥る。→世銀やIMFがまず財政赤字を削れといって国民が反対して暴動が起きたりするのはこの悪循環を絶つために政府の補助金削減・物価上昇の中での様である。

一方で○【『豊かな国,貧しい国』】の告発は以下の如し。
○土地無し貧民の存在
○人口増加・自然破壊→食糧輸入の増大→対外債務の増加→緊縮財政がもたらす社会摩擦の増加
○外国による食料援助が土地にあった在来農業を衰退させるとともに,嗜好が変化し都市住民が在来農業による生産物を好まなくなり需要そのものも減ってしまう。
○資金援助により最新の漁法を導入→高コストで従来の漁民の需要には応えられず→高級魚のエビの採取に特化・現地民の生活を破壊(←??高コストで伝統的漁法を破戒した最新設備が地元民への魚供給をやめたなら伝統的漁法が復活した筈である)
○灌漑設備→過剰放水で塩害発生・地下水の過剰汲み上げで地下水の枯渇(自然破壊)
○IMF勧告によって輸出ドライブを掛けたため当該一次産品の値段が下がって収入が却って減少した。
○NIEOや綜合商品プロジェクトといった華々しい第3世界パワーは債務危機の前に崩壊

★【とは註:世界経済と貧困について】
★結局市場原理(インセンティブ原理)に反する如何なる施策も失敗する。
★世銀・IMFの施策の限界は国内の再分配まで手が着けられない(GHQは農地解放に成功したが善意でこれらを途上国の政府に強制できる世銀・IMFは未だ存在せず)ために抜本的な改革ができないのでは?
★輸入代替策よりも輸出指向政策の方が有効である。その際に軽工業から徐々に発展させていかないと難しいで有ろう。一次産品の偏重は様々なリスク有り。しかし途上国の独裁者があこがれるようないきなり華々しい最新工業導入は失敗する可能性が高い。

552とはずがたり@転載:2004/06/01(火) 23:33
http://6400.teacup.com/0120320354/bbs

当事者の証言 その1 投稿者:名無し  投稿日: 4月15日(木)16時48分54秒 219-122-212-183.eonet.ne.jp

東京への一極集中がどのようになされてきたのか、当事者の証言です。
長文の引用でいろいろ差しさわりがあると思いますので、リンク先で作者・書名を見てください。
http://www.utobrain.co.jp/review/2003/090102/  
P368〜P371
冒頭の「重要法案団体令」とは昭和16(1941)年に公布された政令です。
いわゆる40年体制ですね。(以下、引用文)

 
 東京一極集中を決めた重要法案団体令が公布される前に、すでに全国団体を
つくっていた業界がありました。典型的なのは繊維業界です。明治時代から
繊維業界には全国団体があり、そのほとんどが大阪にありました。
 政府では、「これはけしからん」ということになったのですが、当の団体は
大阪から動かない。1960年代になって、大阪の繊維団体を東京へ移すことが
通産省の重要テーマになりました。
 繊維団体は紡績協会、毛織物協会、化繊協会、アパレル協会など、十数団体、
その職員も800人ほどいる。その上に繊維新聞などのマスコミも大阪にあります。
これら繊維業界と通産省の摩擦が激しくなりました。
 そこへ、昭和43(1968)年に日米繊維摩擦が起こります。これは国際問題だから
国が交渉しなければならない。アメリカは日本の繊維品輸出を自主規制するように
主張しましたが、その限界の数量をどうするかが決まらない。
 ところが通産省は、対米交渉するには大阪の繊維団体が東京へ移転することが
先だ、という条件を出しました。当時は通産省には繊維局があり、局長は三宅さん
という人でしたが、「敵は米国にあらず大阪なり」と断言したものです。
 当時の宮沢喜一通産大臣の在任期間には解決できませんでした。ようやく次の田中角栄
通産大臣になり、宮崎輝さんという当時の旭化成の社長が「800人の職員をいっぺんに
移せといわれても住宅も手当てできないし、コストもかかるから、紡績や化繊、合繊、
毛織物などいろいろな団体の上に、屋上屋を架すような繊維工業連合をつくって、その
本部を東京へ置き、私がその会長になって三田のマンションに住みますから、何とか
アメリカと交渉してください」ということで決着しました。
 しかし、その後も通産省は圧力をかけ続け、いまや繊維工業団体の中で大阪に本部事務局
が残っているのは、紡績協会ただ一つ。あとは全て移転しました。
 同様に名古屋にあった陶磁器工業会、京都にあった伝統産業振興会なども東京に
移転することを強いられました。

553とはずがたり@転載:2004/06/01(火) 23:34
当事者の証言 その2 投稿者:名無し  投稿日: 4月15日(木)16時50分35秒 219-122-212-183.eonet.ne.jp

 情報発信の中には、紙と電波があります。紙については昭和16(1941)年の統制で
「元売り集中体制」をつくった。日本出版販売(日販)、東京出版販売(現・トーハン)
などは元売り(取次)会社ですが、出版社から各書店へ書物(書籍・雑誌)が流れるまでに、
再販制度によって必ず元売り(取次)を通さなければいけないことにした。
そしてその取次会社は東京都以外では認めない、という制度にしたのです。
 これには当時の検閲の問題もありました。当時の文部省には思想局があり、警視庁には
思想警察がありました。府県を越えて流通する本は全て東京都で検閲する。こそこそと
東京都以外で出版されては困るので、全て東京に持ってくるようにしたのです。
 そのことが今も厳格に守られて、大阪市で出版した本を橋ひとつ向こうの尼崎市で売る
のにも、必ず一度東京都へ持ってこないと絶対に許さない。一時はそれに反発して
ダイエーが出版社から本を直接買い取るとか、長野県や香川県の本屋さんが元売り業を
試みるといった動きがありましたが、強烈な圧力で潰してしまいました。これが今の
再販(売価格維持)問題で話題になっている点です。
 本の場合は東京へ一回運んで、また送り返してもそれほどコストはかかりませんが、
雑誌の場合は締め切りが1日早くなるという問題があり、週刊誌などは東京以外では絶対に
つくれません。
 このため、大阪毎日新聞が発行していた経済雑誌の「エコノミスト」も編集局を
昭和34(1959)年に東京へ移しました。PHP研究所は京都の出版社ですが、雑誌に関する
限りは「PHP」本部を除いて編集局を東京へ移しました。

554とはずがたり@転載:2004/06/01(火) 23:34

当事者の証言 その3 投稿者:名無し  投稿日: 4月15日(木)16時53分55秒 219-122-212-183.eonet.ne.jp

 戦後日本で最初にできた民間放送局は大阪毎日放送のラジオ放送ですが、次にテレビの
民間放送局ができたときに官僚の手で「キー局」システムがつくられました。このシステ
ムは世界に類例のない珍しい制度です。
 キー局システムとは、キー局だけに全国番組編成権を与えるというものです。それ以外
の放送局は、放映権はあっても全国番組編成権がない。従って、大阪、名古屋、札幌、福岡
などの準キー局は全国に放送はできるが、それを行うには東京のキー局に「ぜひ全国放送に
入れてください」と頼みに行かなければならない。
 東京のキー局では地方担当ディレクターに「大阪でつくるのはどんな番組化かね」と聞か
れる。「いや、これは若いデザイナーとエンジニアの恋の物語です」などというと、
「そいうものは東京でつくるから。大阪は細腕繁盛記かヤクザものでないとダメだよ。俳優は
誰を使うの?」「今、流行りの浜崎あゆみさんを使います」「あ、それは東京で使っているから。
大阪は吉本の漫才にしなさい」などと、こと細かく干渉します。
 私も大阪や名古屋でいくつも番組をつくった経験があります。関西空港を舞台にした
「向かい風の朝」というドラマをつくったときでも、関西空港を舞台にしたドラマなのに、
「東京芝の大阪朝日放送東京支社スタジオで製作すること」という条件がつきました。

 キー局システムは日本の大問題です。BS放送までもがキー局に割り振られたので、
ますます東京一極に集中する方向にあります。他の地域、大阪や名古屋からも申請が
出ましたが、免許が下りた8チャンネルはすべて東京都になりました。

555とはずがたり:2004/06/01(火) 23:38
>>552
「重要法案団体令」とは「重要産業団体令」の事のようですね。
=参考==
http://216.239.51.104/search?q=cache:nsixXfQk9SUJ:www.utobrain.co.jp/review/2003/031800/+��d��篁�&hl=ja
新版 1940年体制 〜さらば戦時経済〜
私は、日本の経済体制はいまだに戦時体制であることを指摘し、それを「1940年体制」と名付ける。これは2つ意味をもっている。第1は、それまでの日本の制度と異質のものがこの時期に作られたことである。日本型企業、間接金融中心の金融システム、直接税中心の税体系、中央集権的財政制度など、日本経済の特質と考えられているものは、もともと日本にはなかったものであり、戦時経済の要請に応えるために人為的に導入されたものである。第2の意味は、それが戦後に連続したことである。人事も仕事の進め方も、すべてが連続していた。事務次官は昭和10年入省、秘書課長は18年入省という具合に。
(中略)
一方、官僚体制は、制度自体は明治以来の伝統をもつが、その性格は戦時期に大きく変貌した。それまでは官僚が民間の経済活動に直接介入することは少なかった。しかし、1930年代の中頃から、多くの業界に関して「事業法」が作られ、事業活動に対する介入が強まった。さらに第2次近衛内閣の「新経済体制」の下で、より強い統制が求められるに至り、「重要産業団体令」をもとに「統制会」と呼ばれる業界団体が作られた。これらが、官僚による経済統制の道具となった。また、営団、金庫など、今日の公社、公庫の前身もこの時代に作られた。次に財政制度である。戦前期の日本の税体系は、地租や営業税など、伝統的な産業分野に対する外形標準的な課税を中心とするものだった。また、地方財政はかなりの自主権をもっていた。1940年の税制改革で、世界ではじめて給与所得の源泉徴収制度が導入された。また、法人税が導入され、直接税中心の税制が確立された。

1930年代に入って、昭和恐慌を背景に経済統制が始まった。1931年には、「重要産業統制法」が制定された。この法律は、私的カルテルの助成を目的とした5年間の時限立法だった。同じ年に「工業組合法」も制定された。1941年8月には「重要産業団体令」が制定され、これに基づいて、1941年から42年にかけて統制会が数多く作られた。これは、重要産業において業界ごとのカルテルを結成し、会員企業に対する統制を行うためのものであった。

556とはずがたり:2004/06/01(火) 23:45
【日本の東京1極集中に就いて】
>>552-556

名無し氏の指摘は示唆に富みますなぁ。

繊維の業界団体が大阪にあれば非常に面白かったのにねぇ…。敵は大阪か…。
(泉州は日本の繊維産業勃興・日本の原始的蓄積進展の地である!)

また雑誌が東京の一極集中であるのは情報発信力の格差として非常に憂慮すべきものである。一遍「東京の」取り次ぎ会社を通さないと駄目というシステムはどうかしている。 
>そのことが今も厳格に守られて、大阪市で出版した本を橋ひとつ向こうの尼崎市で売るのにも、必ず一度東京都へ持ってこないと絶対に許さない。
ほんとうに今でも↑こんな事しているのかね?会社を名目上通すだけで良しには出来ないのか?

編成権に就いても議論になっているが結局この手の指摘は優位性があればそれで十分な気がする。でもアメリカの3大ネットとかもキー局を中心としたコンテンツ配信システムに
なっているのではないのかね?

557とはずがたり:2004/06/02(水) 01:14
日本は土建国家か?
http://www.aptn.org/daiwa_co1.htm

SEMINAR SERIES HISTORY

The Structural Change Series has built up a justifiable reputation for facing some of the more contentious issues within Japan’s political economy. The present seminar lives up to this tradition with an examination of the various roles played by the construction industry in Japan.

"The Construction State: Beyond the Polemic"

セミナー・シリーズ史構造変化シリーズは、日本の政治経済学内のより論争の的になる問題のうちのいくつかへの直面に対する正当な評判を構築しました。現在のセミナーは、日本で建設業によって果たされた様々な役割の検査を備えたこの伝統に応えます。「土建国家:論争を越えて」2001年以来、アレックス・カーが『犬と悪魔』の中で最初に日本に「土建国家:現代の日本の崩壊」というラベルを付けた時、非難の指は、その国の現在の不快の主要な張本人 として国土交通大臣の方へ指されたように見えます。
Since 2001, when Alex Kerr first labelled Japan ‘the construction state’ in Dogs and Demons: the Fall of Modern Japan, the finger of blame seems to have been pointed towards the Ministry of Land, Infrastructure and Transport as one of the prime authors of that country’s current malaise.

Alex Kerr 『犬と悪魔』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0141010002/249-4088967-5197135
=アマゾンのカスタマーレビュー=
犬はそのへんに沢山いて、本物らしく描くのは難しいけれど、鬼なら奇抜だから誰でも描ける、という中国の故事から名付けられた「Dogs and Demons」。著者のKerrは、日本は今まで鬼ばかり描いてきたと言っています。 購入してから2日で一気に読んでしまいました。 凄い本です。 産業発展のために天然林を伐採し、杉ばかり植林されたモノトーンな山々、砂浜の景色を台なしにする無数のテトラポット、垂れ流されるダイオキシン、地方の田園風景に突然そそり立つ風景にまったく溶け込まない金属色のコンサートホール(これこそ著者の言う「鬼」ですよね)、ごみごみして信じられない程住みにくい都会、官僚による「自動操縦」の行政、幼稚な金融システムに幼稚園レベルの若者。。。

558とはずがたり:2004/06/02(水) 01:32
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/feature/highway/20021112vl01.htm
「もうけ出ない」地元業者

 山梨県双葉町の中央高速道「双葉ジャンクション」と、静岡県清水市にある東名高速道「吉原ジャンクション」を結ぶ中部横断自動車道・南ルート(計75キロ)で今年3月、双葉ジャンクション―白根インター間の約7キロが開通した。

 白根インターから元自民党副総裁・金丸信氏(1996年死去)の自宅までは約2キロ。インターから延びる片側2車線の4車線の県道は、高速と見まがうばかりの豪華さだ。山梨県白根町の名取和久県議(68)は「金丸先生は『古里の白根に真っ先に横断道を持って来る』と話していた。町にインターができたのも、金丸先生のお陰です」と話す。

 自民党建設族のドンと呼ばれた金丸氏は、「山梨県は海無し県。県民は太平洋を見たい」と横断道の計画実現に情熱を傾けた、と同氏の元秘書も振り返る。

 白根インターの次のインター予定地、若草櫛形までは南に約3キロ。インター間の平均距離は約10キロだから、極端に短い。日本道路公団には、双葉―白根間を「金丸道路」と今も呼ぶ職員がいる。

 白根町から清水市まで未完成の約68キロは国土交通省が公団に施行命令、つまり建設ゴーサインを出している。そのうち10キロ近くが着工しているが、道路関係4公団民営化推進委が今年8月、高速道建設の「凍結」を含む再検討を打ち出したことで、全線開通の見通しは不透明になった。

 山梨県議会は先月9日、「(中部横断道の)全線早期完成は県民の悲願であり、決して凍結、中断させてはならない」とする意見書を採択。県議会では自民党から共産党までが整備促進で団結する。

 だが、1枚岩の行政や県議らとは、微妙に異なる立場なのは、地元の中小建設業者たちだ。甲府市の土木会社役員は「公団の工事で潤うのは県内でも技術力のある数えるほどの企業。元請けの県外企業から下請けで受注しても最近は全くもうけが出ない。やらないほうがまし」と嘆く。

 その背景には、減り続ける公共事業を巡って業界内の争いが激烈になっている事情がある。設計価格も低く抑えられ、業者間で価格をたたき合う事態も起きるようになった。県発注の公共事業は1998年度の1578億円から2000年度に1107億円に減少。県建設業協会で97年以降、会員約600社のうち50社が廃業・倒産した。

 日本道路公団東京建設局が2001年度以降に発注した横断道の建設工事費24億9300万円のうち、県内企業が受注した工事は3億7800万円と15%にとどまる。それ以外はゼネコン系列の道路舗装会社など、技術力のある県外企業の受注だった。

 公団関係者によると、90年代半ばごろまでは、国会議員らが「推薦」する地元企業を下請けに使うように元請けの県外企業に要請する慣行があったが、「口利き」への風当たりが強まり、鳴りを潜めた。

 「ただ大きな工事を持ってくれば地元が潤うという時代ではもうない。横断道はないよりもあったほうがいいが、県民がどれだけ利用するか疑問に感じることもある」

 全国各地の自治体が整備促進の旗を振り続けるなかで、建設族のドンを支えた土木会社役員は冷めた声で、淡々と語った。政治家の名前を冠した道路が延びる。公共事業で潤う地元業界は、汗をかいた先生に票と金を差し出す。そんな土建国家の構造も軋み始めている。

559とはずがたり:2004/06/02(水) 01:33

http://www.bund.org/opinion/shimen10-3.htm
土建国家・日本の破産Ⅰ 土建癒着構造が日本経済を破綻させる
借金が借金を呼ぶ無間地獄2000.7.5.
  
 国家予算に巣くう利権集団

 自民党が解散時270議席から233議席へと退潮した6月総選挙だが、公共事業を優先させていてはダメだ、ゼネコン政治は日本を確実に滅ぼしているのだというリアルボイスは、利権にからめとられた有権者の耳には届かなかったようだ。
 かつて特権集団が政治・行政・産業を牛耳る利権構造の代名詞といえば、アメリカの軍産複合体であり、旧ソ連のノーメンクラトゥーラによる軍需支配であった。現在、世界に冠たる利権構造は、日本の政官財癒着構造といってよい。それは土建型公共事業に群がる政治家・官僚・財界の「鉄の三角形」として構造化されている。
 諫早湾干拓事業や長良川河口堰に代表されるように、住民の反対の声を押しつぶし重大な環境破壊をともないながら、全国で道路、空港、港湾、ダムなどが公共事業として推進されている。それを通じゼネコン企業を儲けさせ、政治家にリベートを与え、官僚に天下りポストをつくり出している。こうしたシステムが、今日日本を国家破産寸前にまで追いやっている。が、自民党などはその構造的欠陥に気づいていない。
 2000年度予算(一般会計)は84兆9871億円で過去最高額だが、一方で財政赤字穴埋めのための新規国債を32兆6100億円発行している。このことによって、これまでに発行した国債のうち、返済満期を二〇〇〇年にむかえた分と今年度発行分の総額は八五兆八七〇五億円になり、借換債発行を入れると日本の財政史上初めて国債発行額が一般会計を上回った。国・地方あわせた長期債務残高は645兆円にまで膨れ上がっている。

財政投融資の虚構

   長期債務残高の問題ばかりではない。一般会計のように国会審議を経ない「ウラ予算」としての財政投融資計画の問題がある。この財政投融資(財投)は、郵便貯金や厚生年金・国民年金など国家の信用によって国民から集められた資金を、さまざまな政策金融や公共投資に活用するシステムであり、2000年度分でも43兆円にも達する世界最大の金融システムだ。これを大蔵省資金運用部が、ほぼ独占的に裁量している。大蔵官僚はこの莫大な資金を、一般会計・特別会計、政府系企業・特殊法人の赤字の穴埋めにせっせと流し込み、不良債権の山を築いている。大蔵省資金運用部の財投破綻こそ日本沈没の元凶なのだ。
 昨今の金融スキャンダルや大蔵省の「不祥事」続発によって、財投に関する大蔵省の「独裁」への批判の声が高まり、2001年4月から財投が「改革」される。いや正確に言えば「改革」される筈だった。大蔵省資金運用部への郵貯の預託が廃止され、「財投債」の発行によって直接債券市場から調達する計画が持ち上がったのだ。ところが大蔵省は債権金利の上昇が予想されることを理由にして、この財投債を郵貯と年金積立金が引き受けるように郵政省・厚生省に迫り合意させた。「財投改革」は内容上まったく骨抜きにされてしまったのだ。
 その財投の債務残高が450兆円にものぼる。そのほとんどが不良債権化しつつある。さきの国・地方の長期債務残高が645兆円、重複部分もあるため単純に合算できないが、公的負債の総額はGDP(国内総生産)額を軽く超えるのである。国民がいっせいに年金をやめ、預貯金を引き下ろしたら国家破綻だといわれる根拠はここにある。
 経済企画庁は「99年度景気は回復した」と発表したが、これらの借金を永遠に返済しないことを前提にして発表している。数パーセントの経済成長のために、気の遠くなるような借金を重ねているのが、日本経済の実状なのだ。
 財政学の定義によれば、財政には、公共部門の維持・所得の再分配・景気の調整の3つの機能があるといわれる。だが今や日本の国家財政は公共部門の維持にのみその機能を見出しているにすぎない。日本の支配層がつくりだした利権構造は少なからぬ国民を絡めとり、日本の本質的な再生の道を全く閉じさせてしまっている。その行き着いている先が、日本人全体の利権集団化と取り返しのつかない環境破壊だ。その意味においてそれは将来世代に対する犯罪行為と呼べるものである。この構造を根底から覆さないかぎり、日本の真の再生はありえない。

560とはずがたり:2004/06/02(水) 01:35
【此処最近(2004.5近辺)の財政政策・経済成長関連】

最近乱れレス気味なので整理。自分の頭ん中見たいにごちゃごちゃ混乱している…

『地方財政の政治経済学』
>>501 >>505

Unbalanced Growth
>>534

COALITION THEORIES
>>535

エコノミスト 南の貧困と闘う
>>548-551

公共事業と社会保障事業
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/387-394

水資源と公共工事
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/396-400

土建国家
>>557-559

東京1極集中問題
>>537 >>544-546 >>552-556

570とはずがたり:2004/06/05(土) 21:59
【<厚生労働関係レス>】
【福祉政策】
必要な福祉政策にカネを回せ
>>135 休み1日返上、老人支えよう」 仏首相が呼びかけ,1日余分に働くことで企業と労働者が払う社会保障の分担金を増やすのが狙い
>>224 児童福祉施設、厳しい勤務に職員悲鳴 時間外月72時間
>>238 津田湾のイルカ飼育中止を正式表明 財政面など理由 赤沢申也・さぬき市長 /香川

【初等教育関係まとめ】
ゆとり教育は教科をすかすかにする事ではなく,少人数で。
>>244 主要科目30人学級、非常勤倍増 四日市市教委 03.11
>>245 鳥取県:30人学級。県職員の給与5%カットを財源に小学校1,2年生を対象に実施した
>>247 職員給与引き下げ案、可決 知事、30人学級実施を表明−−県議会開会 /山梨03.11
>>392 47×64= 小学4年、6割が不正解04.02 と ゆとり教育批判
>>448 算数テスト、同じ小学校で20点の差 教え方の違い?
>>479 反社会学 キレやすいのは誰だ
>>564 少人数授業 「習熟度別」英数で有効 「2人教員」は効果なし04.06

【労働問題まとめ】
>>59 「解雇ルール」定めた労基法改正案、衆院委で可決 (読売新聞)
>>186 大塚製薬(東京都)の不当解雇問題
>>282 常用労働者、5年9カ月ぶりに「不足」 厚労省調査
>>305 湖国この1年 高校生の就職慣行見直し 生徒は併願可の企業を2社まで応募できるようになった
>>322 厚労省「雇用ミスマッチ」解消で緊急対策公表 パソコンで自分で職探しをしている求職者に求人情報の検索方法などを助言する業務を始めるほか、増加している派遣・業務請負の求人について就業場所など就業条件を明確にするよう指導する(←殆ど何の対策にもなってない罠)
<労組の試み>
>>324 倒産タクシー、労組の新会社で再スタート 04.01
>>530 イオン労組、パート従業員も加入へ 組織率低下に歯止め
<新しい雇用形態>
>>311 NECが子育て支援、1人生まれたら最高60万円
>>331 夢の週休4日制、狙いと不安度…日本IBM
>>555 派遣社員の19人を直接雇用へ 期間超過の指導受け
>>556-569 派遣VS.正社員 モラルハザード生む職場の葛藤
<フリーター>
>>419 それでもなる?フリーター:生涯賃金は正社員の4分の1
>>480 反社会学:日本人は勤勉ではない・フリーターのおかげなのです
>>518 働かない若者「ニート」、10年で1.6倍 就職意欲なく親に“寄生”

572とはずがたり:2004/06/07(月) 22:12
ひと:上島国利さん=「日本うつ病学会」の初代理事長に就任する
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20040607ddm003070089000c.html

初代「日本うつ病学会」理事長に就任する上島国利(かみじま・くにとし)昭和大学教授=東京都品川区で11日午後2時34分、岩下幸一郎写す

 ◇だれもがかかる可能性、学際的に取り組みたい−−上島国利(かみじま・くにとし)さん

 「国民の7人に1人は経験がある」と推定されるうつ病。自殺につながるケースも少なくない。「うつ病は医学の対象であると同時に、社会問題でもある」との思いが、学会設立の原動力になった。

 その言葉どおり、科学者や医師、臨床心理士などの医療関係者から企業経営者、法律家、家族会まで、多様な立場の人が7月2日からの設立総会に集合する。

 「心の風邪と言うが、風邪の割には治りにくい人も多い」。だから患者とその家族を支えることが大切だと訴える。

 30年以上、精神科嘱託医として大手銀行にも通う。統合や金融危機の荒波の中、抑うつ症状を訴える人が増えてきたのを間近で見てきた。「参っているんだろうなと思う」。企業人のストレスを、肌で感じている。

 患者の初診に1時間以上かけることが少なくない。脳機能など医学としての解明が進み、診断基準も明確になり、積極的な投薬治療も行われるようになった。だが、正確な診断には「学歴や職場での地位など、その人のすべてを知る必要がある」からだ。

 そこに心の状態が体の症状に表れる病気の難しさ、奥深さがある。そのためか「挫折を知らないエリート上司」の理解不足で、苦しむ患者は多いという。

 「うつ病はだれもがかかる可能性のある、治療すべき病気です。その前提で、社会がどうかかわるべきかを学際的な学会として考えたい」と意欲を燃やしている。<文・江口一/写真・岩下幸一郎>
 ■人物略歴

 東京都文京区出身。65年慶応大医学部卒。杏林大教授などを経て90年から昭和大医学部教授。趣味は「季節の移ろいや街のにおいを感じながらのウオーキング」。63歳。
毎日新聞 2004年6月7日 東京朝刊

582とはずがたり:2004/06/10(木) 23:26
田名部のお膝元八戸の景気がいいのは好ましいねぇ。
自民党の地盤=構造不況地域である。つまり民主党支持=景気恢復ですぞ。

それにしても青森銀行の名前が見えないが…。

八戸市の倉庫業、東北グレーンターミナル(364%増)にも注目

[あおもり経済]みち銀、4年連続首位−−03年法人所得 /青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000003-mai-l02

 ◇46.6%減の54億6824万円
 帝国データバンク青森・八戸支店によると、03年の県内法人所得は、みちのく銀行(青森市)が54億6824万円で、前年比46・6%と大幅減ながら4年連続で首位を守った。申告所得の総額は753億7560万円(前年比17・7%減)で、過去10年間で2番目の低水準にとどまった。
 2位以下にはパチンコホール経営の北大(青森市)、養鶏業の日本ホワイトファーム(横浜町)などが入った。上位5位のうち4社が前年比30%以上所得額が減少しており、県内景気が依然厳しい局面にあることが裏付けられた。
 所得の伸びが高い企業は八戸市の倉庫業、東北グレーンターミナル(364%増)、同市の半導体製造業、アルバック東北(287%増)など。伸びの高い上位10社中6社を八戸市内の企業が占めた。青森支店は「八戸には製造業者が比較的多く、メーカー主導の景気回復の恩恵を受けた」とみている。
 業種別では、鳥インフルエンザやBSE問題の影響を受けた農林水産業が同37・9%減となったほか、不良債権処理が続いている金融業が同48・4%減となった。建設業も公共事業削減のあおりを受けて13・4%減に終わった。
………………………………………………………………………………………………………
 ◆03年県内法人申告所得◆
順位  法人名        所在地 業種     所得額
 1位 みちのく銀行     青森市 普通銀行   54億6824万円
 2位 北大         青森市 パチンコ店  18億4860万円
 3位 日本ホワイトファーム 横浜町 養鶏業    14億8597万円
 4位 日本スワイン農場   百石町 養豚業    14億1743万円
 5位 ユニバース      八戸市 スーパー   11億3962万円
 6位 青南商事       弘前市 鉄屑卸    11億0734万円
 7位 あおもり信用金庫   青森市 信用金庫   10億2164万円
 8位 弘前精機       弘前市 事務機製造  10億1212万円
 9位 弘前航空電子     弘前市 電子部品製造  9億4812万円
10位 杏林会        八戸市 保健施設    8億5314万円
=帝国データバンク青森・八戸支店調べ(毎日新聞)
[6月10日18時41分更新]

584とはずがたり:2004/06/12(土) 01:54
残業→鬱→自殺なんて経路あるんですねぇ。
まぁ時々ニュースで聴きはするもののどうもピンとこない。

半数が残業100時間以上 仕事ストレスの自殺者 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=11kyodo2004061001004272&amp;cat=38&amp;typ=t

 仕事のストレスによるうつ病などの精神障害で自殺した人の半数が月に100時間以上の残業をしていたことが、2002年度に労災認定を受けた自殺者らを対象に、厚生労働省研究班が初めて実施した長時間残業調査で分かった。東京都港区で開かれる日本産業精神保健学会で11日発表する。

 主任研究者の黒木宣夫東邦大佐倉病院助教授は「長時間残業と精神障害発症は因果関係があると考えられる。企業は専門の医師の診療を受けやすい環境をつくるなど精神面でも職員の健康に配慮していく必要がある」と訴えている。

 研究班は、仕事が原因の精神障害で自殺したとして02年度に労災認定されたほぼ全員と、1999−2001年度までに黒木助教授が認定にかかわった人を合わせた計51人を対象に、残業時間などを調べた。

 その結果、自殺した前の月の残業時間が100時間以上だった人が27人で全体の53%を占めた。44時間以内だった人は7人、45時間から79時間は11人、80時間から99時間は6人だった。

[ 2004年6月11日2時20分 ]

585とはずがたり:2004/06/12(土) 01:58
睡眠障害、テレビの見過ぎが原因=米調査 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/science/health.html?d=08reutersJAPAN148301&amp;cat=17

 [シカゴ 7日 ロイター] テレビを見る時間の長い青少年は、短い青少年に比べて睡眠障害に陥る確率が高い、との調査結果が米小児・青少年医学雑誌に掲載された。

 米国では4000万人が、入眠や睡眠持続の困難など慢性的な睡眠障害に悩んでいるという。

 調査は、コロンビア大学医療センターが過去8年にわたり、759世帯を対象に実施した。

 調査責任者のジェフリー・ジョンソン氏は、「気持ちの高ぶりや生理的覚醒、一部のテレビ番組に含まれる恐怖やトラウマの要素、テレビの明るい光、長時間テレビを見ることによる運動不足など、入眠や睡眠持続の困難を引き起こす要因はさまざまだ」と指摘。

 調査は、14歳で1日3時間以上テレビを見ると、睡眠障害と相関関係がみられるとしている。

 一方、16歳までにテレビを見る時間を1時間以下に減らしたケースについては、睡眠状況が改善したという。


[ 2004年6月8日14時34分 ]

586とはずがたり:2004/06/14(月) 20:57

浜松市内の酒販店27%減少 後継者不足や経営環境悪化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000012-cnc-l22

 昨年9月に酒類販売が実質自由化されたのを受けて、浜松信用金庫(浜松市)は浜松市内の酒販小売店の現状を調査した。市内は緊急調整地域として今年8月(要件次第で来年8月)まで新規参入が凍結されているが、平成以降は酒販店の数が4分の1ほど減少。一方で「解禁されれば250店ほどの新規参入がある」と試算している。

 浜松市内の酒販小売店は1988年に313店あったが、2002年には83店減って230店になり、平成に入ってから26・5%減少している。特に99年から02年にかけて31店が減少。コンビニエンスストアに業態転換した店もあるが、4店に1店の割合で酒販店がなくなったことになる。

 同信金調査課のヒアリング調査では、飲食店向けの売り上げが9割を超える店が多かった。経営者の平均年齢は63・7歳と高く、高齢化や後継者難に加えて、量販店の進出による経営環境の悪化が店舗減少の一因になっている。

 浜松市と、すでに自由化された地域で人口が類似する都市を比較すると、新規参入の申請は岡山が262件、新潟が214件、鹿児島は238件あった。申請すべてに免許が付与されたと仮定して、3都市とも酒販店が1・5倍に増えた計算になる。浜松市で自由化されれば、250件程度の酒販店が増えると予測している。

 また、市内にあるコンビニエンスストア上位2社(セブンイレブン、サークルK)115店のうち、酒を扱っているのは半分強の62店にとどまり、他の地域と比べて割合が低い点も指摘している。

 既存酒販店を取り巻く厳しい経営環境の中、同信金調査課は「規制で長年安定した商売を続けてきた店が多く、急激な変化についていけない店が大半」と分析。他方で生き残りに成功した例を挙げ「業界の先入観にとらわれない自由な発想」「その店ならではのこだわり」「業務店(飲食店)向け配達が堅調」がポイントとする。(中日新聞)
[6月11日13時12分更新]

587とはずがたり(1/2):2004/06/14(月) 21:32
??どういう意味?
>彼氏がいようといまいと、女はもっともっとですから。

三菱商事が“AAA”「合コン四季報」徹底分析 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/public_officer.html?d=12fuji39590&amp;cat=7&amp;typ=t

 『三菱商事の株価が急騰している』。といっても、実は合コンでの“株価”。世のOLが酒宴で最も楽しかったのが総合商社で、そのなかで最上位が同社なんだとか。そんなOLの本音をてんこ盛りにした『OL合コン四季報』(シティリビング編集部編、徳間書店)が近く出版される。アナタの会社は何位−。

 「合コンのときは、誰でもよそ行きの顔をしますよね。でも、素顔はどうなのか。女は男のそこを知りたいんです」

 同書を企画した狙いを明かすのは、シティリビング・デスクの宮澤亜美子さん。ともに立案した徳間書店出版局企画編集室の豊島裕三子さんも「彼氏がいようといまいと、女はもっともっとですから。でも、そういう合コンに関する本がない。面白いから作ってしまおうかって…」と話す。

 というわけで、編集も合コンのノリでスタート。今年3月、シティ−のOL会員4434人に(1)合コンしてよかった業種(2)嫌だった業種(3)してみたい企業・業種−などをインターネットで、根掘り葉掘りアンケート。

 そんな“笑撃”内容を業種から企業別に分類し、ランク付け。このほど、まとめ上げた。

 気になる「勝ち組」(してよかった業種)トップは総合商社。「合コンしたい」ランクでも4位の三菱商事が総合で最強だった。

 OL評も「高学歴でルックス最高のエリート。世の中にはこういう人を集めたような会社もあるんだぁ」「遅くまで付き合う代わりにタクシー代を出してくれた。下心無しです」と、頭抜けたエリートと金払いのよさで他を圧倒した。

 「合コンしたい」で7位に付けた三井物産は、「みんなカッコよく紳士だった。でも、あまりカッコ良過ぎて恐縮してしまい、あまり話せなかった」。物産には、ブ男は存在しないのか。

 「してよかった業種」2位の電機では、「したい」ランク17位の松下電器産業が最上位に。寸評は「結構遊び人が多いらしいが、コンパは遊びを知っている人の方が楽しい」。宴会部長級がゴロゴロなのか。

 ちなみに、「合コンしたいベスト65社」のうち上位10社は別表(1)の通りで、世界に名だたる大企業が勢ぞろい。やはり、OLはブランド好きなんだな。経営危機にあえぐ三菱自動車やダイエー、双日などは圏外だった(カネボウは3人で65位。夕刊フジは圏外でトホホ)。

 「ただ、面白いことに嫌だった業種(別表(2))も、よかったと答えた順と同じで1位が商社、電機と続く」(豊島さん)。そーだろー、そーだろー。そんなにイケメンエリートがいいのかっ。そんな奴、性格悪いに決まってる。

 「合コン用だけでなく、会社の生の声が満載なので学生さんたちの就職活動にも参考になります」(宮澤さん)

 次回の企画では、ぜひとも“リーマン版合コン四季報”もお願いしたいところだ。

588とはずがたり(2/2):2004/06/14(月) 21:32

>ただ、面白いことに嫌だった業種(別表(2))も、よかったと答えた順と同じ
詰まり合コンよくやる業界順位ということかい?


 <別表(1)>
 (1)電通(165人)
 (2)ソニー(80人)
 (3)トヨタ(75人)
 (4)JTB、博報堂、三菱商事(51人)
 (7)三井物産(50人)
 (8)JAL(49人)
 (9)伊藤忠(44人)
 (10)全日空、フジテレビ(36人)

 <別表(2)>
 (1)商社
 (2)電機
 (3)広告
 (4)銀行
 (5)地方公務員
 (6)医師
 (7)通信
 (8)放送
 (9)国家公務員
 (10)不動産

[ 2004年6月12日13時0分 ]

590とはずがたり:2004/06/16(水) 14:20

世界の億万長者770万人 株価回復で (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/saving.html?d=15kyodo2004061501004355&amp;cat=38&amp;typ=t

世界で100万ドル(約1億1000万円)以上の金融資産を持つ富裕層人口が昨年1年間で前年比7・5%増え、770万人となったことが分かった。特に米国では同14%増の227万人に達し、米国民の125人に1人が“億万長者”であることになる。

 米証券大手メリルリンチなどが15日、調査結果を発表した。

 調査によると、世界的な景気回復を背景とした株価の上昇が大きな要因。資産運用の比率はベンチャーなど企業への直接投資が減少した一方で、株式での運用が増加。手堅い手法で財産を管理していることが目立った。

 米国で大きく富裕層が増えたのは、株価の上昇のほか、ブッシュ政権が実施した株式配当への減税など高所得者に有利な減税措置が理由とみられている。

 億万長者の数はアジア・太平洋地域では前年比8・4%増加。中でも高成長を続ける中国では同11・8%増の23万6000人、インドでも同21・9%増の6万1000人と富裕層が急増した。欧州は2・4%増の260万人と緩やかな増加にとどまった。

[ 2004年6月15日23時55分 ]

591とはずがたり@飛行機未体験:2004/06/17(木) 17:45
凄いねぇ。
>1300万円自腹
パイロットへのあこがれとか俺には全然解らないんだけど。

変わるパイロット採用 旅客機機長の夢へ 1300万円自腹で免許
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000025-san-soci

 旅客機のパイロットになる夢を実現しようと、1000万円以上の自費を投じて操縦免許類を取得する若者が増えている。日本航空グループのJALエクスプレス(JEX)などの航空会社が、こうした免許取得者を乗員として多数採用し始め、努力でパイロットになれる道が開かれたのが背景だ。JEXでは自費免許取得者から初の機長も誕生しており、日本の航空業界の乗員採用のあり方に変化をもたらしそうだ。(坂下芳樹)
 ■4回の米留学
 「機長は思い描いていた夢の到達点。責任の重さを感じます」とJEXの高野一巳機長は語る。副操縦士として約四年経験を積み、昨年末、機長に昇格した。自費で免許を取得後、同社に入社した乗員からの機長誕生は初めてという。
 高野機長は小学生時代からパイロットを夢みたが、平成二年の大卒時は航空会社の乗員採用試験に通らなかった。当時は、免許取得者を採用する制度はまだなかったが、「自ら免許をとれば道は開けるかも」と考え、四回の米航空留学などで事業用操縦士、計器飛行証明などを取得した。
 学費や海外での生活費など計千数百万円の費用は途中三年間、トラック運転手をして捻出(ねんしゅつ)した。十年にJEXの採用試験に合格し、羽田や沖縄で一年間、ボーイング737型の訓練を経て、晴れて乗員となった。
 ■通年採用
 かつて旅客機のパイロットになる道は、学卒で大手航空会社に入り訓練を受ける「自社養成」か、航空大学校入学が主だった。しかし、素人をジェットパイロットに仕立てる自社養成の場合、航空会社には一人数千万円の費用がかかる。こうしたことから、平成九年のJEXを皮切りに、新規参入の航空会社なども、事業用免許などをすでに自費で取得した人の採用に動きだしている。
 特にJEXの場合、グループのJALジャパンからの小型機移管に伴い、昨年度から年に三十人を超す自費免許取得者の通年採用を開始。これが空を志す若者の免許取得に拍車をかけている。
 ■アルバイト
 大阪・八尾空港内にあり、航空乗員養成部門を持つ朝日航空の訓練生は、昨年後半から急増し、現在三十二人。史上最多の在籍数という。「二十代前半が多く、全員が旅客機のパイロットを目指している」(森本修・取締役乗員養成部長)。
 同社の訓練は飛行機の使用単価の安い米留学を組み入れるなど料金を抑えているが、それでも航空会社の受験資格を満たす免許類を一からとるには、少なくとも一年半の期間と千三百万円の費用が必要。訓練生らは親から借金したり、アルバイトしながら、生活を切り詰め、訓練に励んでいるという。
 こうした努力が実り、就職できたパイロットらは今、航空業界で評価が高い。「一分一分、身銭を切って飛行訓練を積んできただけに、底力が違うと航空会社のベテランパイロットに言われる」と森本部長。
 しかし、パイロットという職業への投資について、高野機長は「なれるのなら、どれだけ投資しても価値はある仕事といえる。ただ、絶対になれる保証はないだけに、誰にでも勧めるわけではない」と話す。
 航空先進国、米国の業界では「自社養成」的な制度はなく、自家用軽飛行機から、地方コミューターのプロペラ機、ジェット機の副操縦士、機長と、ランクアップしていくのが普通という。
 日本の航空業界は今後輸送増大が確実な一方、戦後の民間航空再開時に採用された乗員の大量退職期を迎える。高野機長は「(自費免許取得者の採用は)これから絶対増える」と話している。(産経新聞)
[6月17日15時26分更新]

592とはずがたり(1/3):2004/06/18(金) 22:15
リクルートのハングリー魂 1兆円の借金返すエネルギー
 2004年04月05日号
http://www.asahi.com/money/aera/TKY200404130179.html

 10年で1兆円減――。リクルートは2004年3月期決算で、借入金を3000億円台にまで減らす。1994年には約1兆4000億円あった。景気低迷下になぜ、こんな離れ業ができたのか。(AERA編集部・大鹿靖明)

   ◇      ◇

 リクルートの入社試験は受験者泣かせで有名だ。

 面接は、採用まで5〜6回、1回あたり1〜3時間を費やす。外見にあふれるエネルギーばかりでなく、その原点を徹底的に時間をかけて探るためだ。あるベテランの採用担当者が言った。

 「面接する自分を超える人間を採る。エネルギー量が明らかに莫大な人間を採る」

 能力はあっても就職の門戸の狭い女性、幼い時の親との死別、学生時代の勉学やスポーツでの挫折……。丹念な面接を繰り返すことで、そんな屈辱感やコンプレックスが活力の源になっていることを発見することもあるという。結果として集まる人間は「同じニオイのする」(中堅社員)バイタリティーあふれる人間が多い。

 同社には、昼夜なく働くタイプの社員が少なくない。新規事業を次々に提案し、実行する。体の芯からみなぎる本物のエネルギー。そして、創業者の江副浩正が言う「毎日が火事」という社内のテンションの高さ。それらが相まって1兆円返済は初めて可能になったのだ。

 ●早めの方向転換が幸い

 そもそも借入金は、江副が残した「負の遺産」だ。バブル期にグループ会社のリクルートコスモス(マンション分譲)と、ファーストファイナンス(ノンバンク)が不動産バブルに踊った。

 しかし、江副が1989年にリクルート事件で逮捕されたことが「不幸中の幸い」。早めに方向転換できた。大手金融機関などが不良債権処理を本格化させる97年以降より、「少なくとも5年は早かった」(幹部)路線変更で、損失を少なくできた。1兆円のうち3400億円は、不動産売却や債権回収の成果だ。

 陣頭指揮を執ったのは、97年〜2003年まで社長だった河野栄子(現会長)。リクルート事件の発端となった川崎テクノピアビルを始め、全国主要都市にあった自社所有のビル、安比高原スキー場や社員寮・保養所などを次々売り払った。採算性やコスト重視の手法に批判的な社員もいたが、

 「構造調整の時代だったので、やむを得なかったかもしれない」

 と見直す空気もある。

 92年には江副が保有株をダイエーに売却。当時の関係者によると、リクルートとダイエーとの間で話し合われたのは主に返済計画で、当面は資産売却、その後は期間損益で返す――という枠組みができあがった、という。

 返済額1兆円のうち、残る6000億円が、この枠組みどおり本業の利益による返済だ。不況下でも一貫して黒字を続け、営業利益を、ほぼ右肩上がりに伸ばしてきたから出来た。

593とはずがたり(2/3):2004/06/18(金) 22:15

 ●15年で50%が新規事業

 「リストラも、もちろんありました。でも、返済の原動力は、そこで働く個人の力、つまり『現場力』だと思います」

 とは40代の現役社員。経営陣が1兆円を返す壮大な再生プロジェクトを立案し、実行したわけではない。そんな認識をもっている社員は多い。逆に言えば、返済計画で現場ががんじがらめにならなかったことがスムーズな返済の決め手になった、という。1兆円返済は、エネルギーあふれるハングリー魂の副産物である。

 相次ぐ新規事業の成長ぶりをみれば、それが頷(うなず)ける。

 ニューリングと呼ばれる新規事業の提案制度には、年間延べ500人から140件も寄せられる。92年に提案された書評誌「ダ・ヴィンチ」、95年の音楽情報誌「ザッピィ」など相次いで事業化された。ニューリングでは選外に終わったが、その後創刊にこぎつけた結婚情報誌「ゼクシィ」は、いまやドル箱事業のひとつだ。

 リクルートの売上高に占める事業構成比を88年と02年で比べると、88年には存在しなかった新規事業が、02年の売上高の49%を占めている。

 「先代の借金を返すために働け、では意欲が高まらない。そうではなく、もともとあったモチベーションの高さが相次いで新規事業を生み、会社の事業ポートフォリオの新陳代謝を促したのでしょう」

 同社広報室マネージャーの木村樹紀による内部からの自己分析だ。

 「ホットペッパー」という無料の飲食店ガイド誌がある。数々の新規事業のなか急成長した。ニューリングで誕生した「生活情報360°」がルーツだ。

 飲食店の割引券がつき、いまや「宴会に欠かせない媒体」と言われる。創刊後2年半で、銀座、渋谷から旭川まで全国42版、計600万部に急成長。売上高はいまや235億円。成功したのは、その絶大な集客効果にある。

 ●一種のコンサルタント

 例えば、高知版。2月に割引券を使った客は2万4500人。高知市の20〜30歳代のOLが2万5000人なので、1人が1回は同誌掲載店に行った計算になる。金沢版は02年12月の2万1000人の利用が1年後には3倍になった。

 類似誌が多いなか、他を圧倒する秘密は、独自のコンサルティング力にある。ホットペッパーを統率する瀬口篤紀(40)は、

 「お店の新メニューの開発までは提案できませんが、読者の意見を伝える『プチコン』はできます」

 と語る。「プチコン」とは、プチ・コンサルティング。どんな割引券なら、どの程度の集客効果があるか、具体的な数字を示して提案する。営業力の要だ。同誌に広告を出している複数の飲食店は、

 「担当者の情報量が多く、新しい提案がある」

 「若い女性の視点に立ったサービス改善を提案してくれる」

 と話す。そんな評判をとるためには、営業担当者一人ひとりが、「街の人になる」ことが欠かせない。銀座版担当の川村美貴(26)が言う。

 「どういう店に活気があり、どんな割引券がお客さんに好まれるか。日々の営業活動で、お客さんに教えてもらっています」

594とはずがたり(3/3):2004/06/18(金) 22:16

 提案力を養う源泉を顧客に求める。現場力のひとつだ。

 求人情報の営業を14年間担当した岩下順二郎(38)は、

 「その会社の将来像がどういうもので、それにはどんな学生の採用が必要なのか。社長と面談して、最適な解を提案するのが私の仕事でした。結果的に求人広告を出稿してもらうとはいえ、一種のコンサルタントに近いです」

 と振り返る。メーンバンクや主幹事証券が企業の財務戦略に深く関与するように、リクルートは顧客企業の採用方針や人事制度設計のアドバイザー役を務めてきた。単なる注文取りではない、そんな現場の提案力は、マーケット観に由来している、という。

 「同業他社や社内事情は見ない。市場が何を求めているのか、それを尺度に考える」

 岩下はそう語る。高度なコンサルティングが問われる求人情報部門の担当者から、プチコンのホットペッパーの担当者まで、市場のニーズをつかんで自ら創意工夫することが競争力の源泉になっている点は変わりない。

 もうひとつ、新規事業の牽引力になっているのが、理科系の人材の存在だ。

 リクルートは80年代に回線リセール事業(通信業)や、スーパーコンピューターの時間貸し事業に進出したが、ともに失敗。しかし、このとき大量採用した理系学生がネット時代のいま、新規事業の産婆役を果たしている。

 ●自分の生き方を直視

 育児や転職など280人の専門家が情報を提供し、利用者の相談も受け付けるサイトを運営する「リクルート・アバウトドットコム・ジャパン」社長の江幡哲也(39)も、その一人。配属された通信事業は撤退したが、社内で育んだ「分野ごとに専門家を配置し、利用者の知りたいことに答える」という案が実現できた。

 看板事業『リクルートブック』がネットのリクナビに置き換わったのも、理科系人材に負う面が大きい。すでにリクルートの売上高の6分の1の500億円がネットビジネスの収入だ。

 こうした活力を、「壮大な人事の実験場」と呼ばれる独特の制度も下支えする。退職金の上乗せ制度や高い技能をもつ人材のフェロー制度などだ。執行役員の村井満は、

 「似た制度は他社も導入しています。しかし、制度よりも運用に妙がある。当社は、社内のことに目が向かわず、外に向くよう、運用に意をさいてきました」

 と話す。一例をあげると、外部から3年有期の契約社員で招くキャリアビュー制度。主婦や高齢者、学生から、他企業で働くサラリーマンまで一種のビジネススクール代わりに利用してもいる。多様な人材が、生え抜き組を刺激する。

 1960年創業のせいか、定年退職した人はまだ1人か2人。「河野構造改革」路線で、正社員は90年の4200人が2400人に激減したが、ほとんどが40歳前後で転職や独立、結婚・出産で中途退社した人たちだった。

 村井は、社員のモチベーションの高さをこう総括してみせた。

 「求職、転職などリクルートの本業は人の『生き方』そのもの。自(おの)ずと自分の『生き方』にも真剣に向きあわざるを得ないのです」

 (文中敬称略)

(04/14)

598とはずがたり:2004/06/21(月) 00:52
TERでも注視している知的財産権問題
水郷は普遍的名詞ではない。寧ろ千葉県佐原市と茨城県潮来市に跨る地域の固有名詞だ。

「水郷」独り占め待った 商標登録めぐり3自治体対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040620-00000000-san-soci

近江八幡の出願に潮来と佐原が意見書 「普遍的言葉」特許庁は却下
 「水郷」の文字の商標登録をめぐり、東西三つの自治体がバトルを繰り広げている。琵琶湖のほとり、滋賀県近江八幡(おうみはちまん)市が文字をあしらった図柄の商標登録を二度にわたり出願。これに「待った」をかけたのが、東の本家、千葉県佐原市と茨城県潮来(いたこ)市で、類似の図柄を既に使っているなどとする連名の意見書を特許庁に出した。同庁は「水郷は普遍的な言葉」などとして二度とも申請を却下したが、近江八幡市は図柄を修正して再挑戦する構えで、地元のシンボルをかけた争いはまだ続きそう。
 発端は昨年五月。近江八幡市が地元農作物のブランド化を図るため、「水郷」の商標文字を特許庁に申請。同庁は、佐原市で既に「水郷ネギ」「水郷イチジク」などが商品化されていると指摘し、「普遍的な言葉で登録は認められない」と却下した。
 これを受けて近江八幡市は昨年九月、今度は「水郷」の文字に商人が乗った舟や植物「ヨシ」の絵をあしらった図案を再申請した。
 同市農政課は「商標を取得すれば農家の励みになり、地元の誇りにもなる」と意義を語る。「琵琶湖八景」の一つに数えられる同市は、昭和二十九年の市制施行時から「水郷」をシンボルにし、すき焼きを食べながら舟で周遊する「近江八幡水郷めぐり」が人気の観光コースだ。
 この動きに反発したのが、利根川をはさむ河港として栄えてきた佐原市と潮来市。広辞苑の「水郷」の欄にも「千葉、茨城両県にまたがる水辺地域の称」と記された本家だ。両市は今年一月、類似図案を使った包装紙や地域の歴史などの資料を特許庁に提出した。
 佐原では、家をつなぐ「十二橋巡り」が観光の目玉になっており、潮来と同様に「水郷」を冠した商品が多い。佐原市農政課は「水郷の名称は全国共通の財産。独占は良くない」と話す。
 二度目の申請も、特許庁は米や野菜など食品販売のためなので「産地が判別しにくい」などの理由で却下したが、近江八幡市は「絵と文字を組み合わせ、より地域性を打ち出して再提出を検討している」とし、登録をあきらめない構えだ。
 一方、九州の水郷・福岡県柳川市も申請の動きに困惑。川下りが観光産業の目玉の同市は「(北原)白秋のふるさと水郷柳川」のキャッチコピーを取り入れ、水辺の柳並木とドンコ舟の風情ある景観を守ってきた。「水郷はあくまでイメージを優先させた言葉。水郷と呼ばれる美しい街が増えるのはいいことだが、自分の街だけ特別視させるような行為は理解できない」(市広報課)と話している。
     ◇
 ≪「阪神優勝」など登録判明後トラブル≫
 国内での商標使用を独占でき、類似物の使用を禁止できる商標登録をめぐっては、企業などが利益の保護、独占やブランド化を進める中で近年、さまざまな騒動が起こっている。
 阪神フィーバーに沸いた昨年、千葉県の男性が「阪神優勝」のロゴを商標登録していたことが判明。服やおもちゃで同じロゴを使うには、男性の許可が必要となり、阪神側が特許庁に無効を申し立て、昨年暮れに認められた。さらに「TIGERS」という商標を登録しているタイガー魔法瓶(大阪)との間でも訴訟に。阪神が「Tigers」、魔法瓶が「TIGER」と“住み分け”することで和解した。
 企業の論理に厳しい判決が下される例も少なくない。キューピーの愛称で営業する引っ越し業者に、大手マヨネーズ業者「キユーピー」が登録無効を申し立てたケースでは、東京高裁が昨年、使用を認める判決を出した。ほとんどのケースは登録されたことが後に判明して騒動になっており、特許庁や裁判所が“後手”に回る形。このため同庁は今年、審査に民間の意見を反映させようと、企業OBや文化人をメンバーとする懇談会を設けている。(産経新聞)
[6月20日2時52分更新]

599とはずがたり:2004/06/21(月) 00:53
<松下電器>電池や電子部品などリストラ 3000人削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000038-mai-bus_all
 松下電器産業は20日、電池や電子部品などグループの不採算部門の国内生産中止など新たなリストラ計画を明らかにした。合理化費用に今年度約800億円を計上し、早期退職制度で3000人前後の削減を見込む。7月から募集する。販売会社を除くグループの従業員数は約9万人。募集は約1万3000人が退職した01年度以降、4年連続。業績の「V字回復」は達成したが、デジタル家電に力を入れる狙いだ。

 子会社の松下電池工業は、安価な輸入品に押されるニッケル水素電池の国内生産を中止し、中国江蘇省・無錫の子会社に生産を移す。神奈川県茅ケ崎市の工場は電気自動車用バッテリーなどの生産機能を残し、人員を減らす。子会社の松下電子部品や、企業・官公庁向け情報システム開発を行う社内分社のパナソニックシステムソリューションズも、国内事業縮小で早期退職を募集する。

 松下は01年度から早期退職や事業見直しを進め、02年3月期に過去最悪の2118億円の赤字だった連結営業損益を、04年3月期に1955億円の黒字に引き上げ、最終(当期)損益は3期ぶりの黒字に転換した。連結営業利益率は06年度までに5%にする計画だが、04年3月期は2.6%にとどまった。中村邦夫社長は「危機は続く」としている。(毎日新聞)
[6月20日20時9分更新]

602とはずがたり:2004/06/22(火) 16:02
新聞記者も何となく悪のりっぽい筆調で書いてて面白い。アラマチマンの活躍を祈ってるぜ。

帰ってきたアラマチマン 半年ぶり登場 仙台・荒町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000010-khk-toh

 商店街活性化のシンボルとして昨年8月に登場したものの、訳あって姿を消した荒町商店街(仙台市若林区)のヒーロー「アラマチマン」が近く半年ぶりに復活する。市の助成金をエネルギーにして生まれ、助成切れとともに活動を休止したヒーロー。地元で「街の活性化はまだまだ」と復活待望論がわき起こり、今度は商店街のみんなで工面した活動費で活躍する。

 アラマチマンは昨年8月、七福神を祭る荒町・毘沙門天の啓示を受けた―というストーリー設定で誕生した。赤が基調のコスチュームに白いシューズ、頭にはヘルメット…。商店街の若手メンバーがふんするヒーローが地域イベントにたびたび登場し、子どもらの人気を集めた。

 2003年度の助成事業だったため、昨年暮れでいったん活動を打ち切ることに。衣装を商店街振興組合の事務所の段ボール箱にしまい込んだまま、何となく半年近くが過ぎてしまった。

 最近になり、商店街の若手経営者の間で再登場を期待する機運が台頭。その一人の文具店経営、出雲洋一さん(45)は「荒町商店街はまだ十分に活性化されていない。もう一度アラマチマンを呼び戻し、街を活気づけたいと思った」と話す。

 復活のための「第1回対策会議」が今月11日に開かれ、土曜日で子どもたちも集まりやすい26日に再登場させることを決めた。復活場所は「誕生の地」毘沙門天。握手会を開いた後、アラマチマンが商店街を練り歩く予定だ。

 復活に当たり、出雲さんらは「新生アラマチマン」のグレードアップを図る。衣装に一工夫加え、自転車を装飾した専用の乗り物も用意する。乗り物は毘沙門天にちなみ「ビシャクロン号」。

 アラマチマンの活動時に行動を共にする「荒町防衛軍」も結成したい考えで、入隊希望者を募っていく。関連グッズ作製も検討している。
 出雲さんは「お金はないのであまり掛けない。地域のみんなで復活させ、活性化の力にしていきたい」と意気込む。

 26日の復活イベントは午後1時から。アラマチマンの連絡先は荒町商店街振興組合022(222)8710。
(河北新報)
[6月22日14時35分更新

605とはずがたり:2004/06/24(木) 20:15
http://www.sanbou.net/enkaku/
企業沿革
http://www.sanbou.net/retsuden/
経済傑物列伝

鮎川義介の項を杉山真大氏が書いてる…。縦横無尽の活躍ぶりですねぇ

611とはずがたり:2004/06/26(土) 19:41
>>610-611
【中国の独自企画】
中国がご専門のR大のN先生は交渉術だよと端から標準を取る気はない(中国国内市場でも)と喝破していらっしゃった。

●携帯電話
日欧連合の「W―CDMA」
米、韓メーカーが主導する「CDMA2000」
大唐電信とシーメンスなどが共同開発「TD―SCDMA」

●次世代の大容量光ディスク
ソニー、松下電器産業、日立製作所、韓国サムスン電子:「ブルーレイ・ディスク」
東芝、NEC:「HD DVD」
四川長虹電子、上海広電:「EVD」

●無線LAN(構内情報通信網)用の半導体規格
米が開発した「Wi−Hi」(世界標準)
中国メーカーが開発した「WAPI」

614おりーぶの木@1リーグ制反対:2004/06/30(水) 00:32
>>607
ロッテがそれを提唱したのですが相手にされませんですた(しょうもない連中だわ)
ところでこれどう思うよ。

ライブドアが近鉄買収へ
近鉄とオリックスの合併問題で、インターネット関連サービス大手のライブドアが近鉄球団の買収に名乗りを上げることがWBSの取材で明らかになりました。
ライブドアの堀江社長があす午後、正式に発表します。
合併問題では1リーグ制などがオーナー会議で注目を集めていますが、今後の展開にも波紋を呼びそうです。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2004/06/29/news_day/n1.html

615とはずがたり:2004/06/30(水) 02:13
ライブドア,カネ余ってしょんないのでしょう。Operaの販売権購入して,ネット銀行を乗っ取ろうと画策したりして。
業績不振のダイエーから球団買ったらいいのに…。
でも近鉄から買えば一応二リーグ制維持できますね。

616おりーぶの木@1リーグ制反対:2004/06/30(水) 02:20
>業績不振のダイエーから球団買ったらいいのに…。
勘弁してください。もっとしっかりしたところに買ってもらいます。
つーか、ライブドアって金満なんですか?売名行為だけって事は考えられますか?

617とはずがたり:2004/06/30(水) 02:36
IT業界からもオーナー企業出てもいいのでは?
そんな変なところだとも思えないんですが,もう1リーグ化でプロ野球界全体が走り出してしまっている感じがしますねぇ

618とはずがたり:2004/06/30(水) 19:19
サガン鳥栖問題 「減資延期認めない」 事実上の最後通告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000013-nnp-kyu

 サッカーJリーグの鈴木昌チェアマンは29日、債務超過のため経営難に陥っているJリーグ2部(J2)サガン鳥栖の経営再建問題について「求めていた6月末までの資本金100%減資ができなければ、Jリーグ関連企業が予定した1000万円の出資を取りやめる。延期は認めない」と語り、鳥栖経営陣に厳しい態度で臨む考えを明らかにした。さらにシーズンが終了する今秋までに債務超過が続いた場合「Jリーグからの退会を勧告する」と述べ、事実上の最後通告を突きつけた。

 鈴木チェアマンが同日、西日本新聞社のインタビューに答えた。Jリーグは今年2月、鳥栖の救済策として資本金の100%減資を条件にJリーグ関連企業が出資する「特例措置」を決めていた。減資については6月末までの期限が付いていたが29日現在、達成できていないという。

 鈴木チェアマンは「Jリーグとしては思い切ったことをやったのだが、条件を満たしていなければ(出資には)応じられない」と従来通り減資期間延長は認めない姿勢を示した。

 一方で「(株主の)99%は善良な市民だが一部の株主に問題がある。その問題をなくすために減資を求めた」と再建に向けて一丸になれないクラブ経営陣の状況を批判した。

「最後まで頑張る」

鳥栖・古賀社長

 J2サガン鳥栖の古賀照子社長は29日、東京・本郷のJリーグを訪れ、鈴木昌チェアマンに減資の経過報告を行った。報告を終えた古賀社長は「7月に地元で会見を開いて減資などについて報告することにしている」と具体的な説明は避けたが「減資の期限は6月30日まである。最後まで株主の同意を得るために頑張りたい」と残り1日に全力を挙げる構えを示した。

■チェアマン一問一答 行政の出番ほしい

 Jリーグの鈴木昌チェアマンとのインタビューは次の通り。

 ―資本金減資の狙いは。

 鈴木 株主の一部に問題があるので100%減資し、経営をゼロから再スタートするということだ。減資できたらJリーグ関連企業が1000万円を出資。さらに1年以内に地元の鳥栖市長、佐賀県知事が推薦するスポンサーをみつけてくれば、お渡しする考えだった。

 ―減資の延期はできないのか。

 鈴木 Jリーグ理事会の同意でやっていることだから、私の一存では決められない。出資そのものに反対する理事もいたほどだ。

 ―出資がないと鳥栖の経営は厳しいが。

 鈴木 Jリーグのクラブには地元自治体の首長がリーダーシップを執っているところもある。サガン鳥栖も行政の出番がほしい。鳥栖市や佐賀県が出資できればやれる。今のままでは債務超過になるので、秋に(Jリーグからの)退会勧告をすることになる。

100%減資

 企業が株主から預かった資本金を減額することが減資。ゼロまで減らすことを100%減資という。減資は経営が悪化した企業が資本金を取り崩して損失を穴埋めするのが目的。100%減資は債務超過の企業が株主にも責任を負担させるために行われ、株主の権利は消滅する。同時に新たな資本金の投入が行われ、出資企業が経営権を握る。多くの場合は旧経営陣が退陣するが、サガン鳥栖の場合は社長らの人事には踏み込んでいない。(西日本新聞)
[6月30日2時17分更新]

619とはずがたり:2004/07/02(金) 15:36
久留米・中心街に相次ぎオープン “100円競演”影響は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000004-nnp-l40

 [筑後] 久留米市の中心街に「百円ショップ」二店が相次いでオープンした。ともに懸案となっていたビルの空き床を一気に埋める、一千平方メートル超の大規模店。周辺では「都心部ににぎわいを呼び戻す援軍」と期待の声が上がる一方、競合する商店からは「影響が大きい」と危ぐする声も聞こえる。

■「活気呼び込む」と期待 既存店 「客奪われる」懸念も

 業界最大手の大創産業(本社・東広島市)は二十六日、久留米市天神町の岩田屋久留米店新館地下一階に、約一千平方メートルの「ザ・ダイソー久留米岩田屋店」を開いた。

 同フロア(約一千五百平方メートル)は市の第三セクター、久留米都市開発ビルの所有。昨年四月から三分の二が空き床となっていたが、その全部を埋める形で入居が実現した。市は「広い世代の買い物客増が見込める」と期待を寄せる。

 一方、西に約九百メートル離れた同市六ツ門町のダイエー六ツ門店六階には、一日早く二十五日に「キャン・ドゥ」(本社・東京)が開業。昨年十月の大川家具センター撤退以来、空き床となっていた約一千五百平方メートルを借りて出店した。

 ダイエー六ツ門店側は二割増の集客を見込んでおり、「(階下の他店にも好影響をもたらす)シャワー効果も大きい」と期待する。ただ、日用雑貨を扱う既存テナントへの影響は避けられないとみており、「その売り上げ減との兼ね合いがどうなるか、見通しはつかない」とも話す。

 市中心部には岩田屋久留米店から西に二百メートルほど離れた一番街(同市東町)にも大創産業の同種店舗(約二百平方メートル)がある。中心商店街のある店主は「百円ショップは、われわれにとって脅威。これまでは郊外への出店だったのでまだよかったが、中心街にこれだけ増えるとは…。街が活気づくと手放しで喜べる状況ではない」と深刻な顔で話していた。(西日本新聞)
[6月30日2時17分更新]

622おりーぶの木@1リーグ制反対:2004/07/03(土) 20:20
>>617
そう思います。ナベツネがライブドアを嫌う最大の理由はIT企業の特性を生かしてスポンサーを募り、ネット中継を始められると読売のよりどころであるTV中継に多大な脅威を及ぼすのを恐れたからだそうです。
しかしITや外資が参入するのは時代の流れからして不可避だろうに・・・

629とはずがたり:2004/07/17(土) 01:29
文化勲章受章の経済学者、森嶋通夫さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0715/001.html

 英国在住の世界的な理論経済学者で、文化勲章受章者の森嶋通夫(もりしま・みちお)さんが13日、英エセックス州の病院で死去した。80歳だった。葬儀の日程は未定。喪主は妻瑶子さん。近親者によると、ここ数年体調を崩し、闘病を続けていた。

 数学を駆使し、マルクス経済学と新古典派経済学の両方を踏まえて展開した動学的経済理論などで、国際的に高く評価された。早くから「日本人初のノーベル経済学賞」の候補と期待されていた。

 大阪府生まれ。京都大学を卒業し、50年に京大助教授、63年阪大教授に。65年には日本人として初めて国際計量経済学会の会長になった。

 68年、英エセックス大客員教授になり、70年ロンドン大に迎えられ、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授に就任した。76年に文化勲章を受章した。

 現在は、ロンドン大と阪大の名誉教授。

 日本の論壇にも積極的に登場。特に冷戦期に関嘉彦早大客員教授との間で繰り広げた「防衛論争」では外交や国際協力による国防を重視し、攻められた場合には「秩序整然と降伏」をと提言。大きな反響を呼んだ。

 77年に出た「イギリスと日本」は両国を比較しながら日本を建設的に批判、ベストセラーになった。

 90年代に入ってからも「アジア共同体」を論じるなど、最後まで視野の広い創造的な議論を展開した。

 主な著書に、「無資源国の経済学」「サッチャー時代のイギリス」「政治家の条件」「思想としての近代経済学」や自伝「血にコクリコの花咲けば」などがある。

(07/15 11:15)

631荷主研究者:2004/07/19(月) 02:13

【日本総研:仙台に東北事務所開設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/05/20040526t12016.htm
2004年05月25日火曜日 河北新報
日本総研、仙台に東北事務所開設 都市開発需要見込む

 三井物産戦略研究所の寺島実郎所長が理事長を務める、財団法人日本総合研究所(東京)が25日、仙台市に東北事務所を開設した。東京に拠点を置くシンクタンクの東北進出は初めて。他地域に比べて都市開発の進展が見込まれ、今後シンクタンクの果たす役割が高まると判断した。

 日本総合研究所は経済政策、都市開発、国際交流の分野などで研究調査を行い、国や自治体などへ提言活動を行っている。東京以外の事務所は名古屋市だけで、仙台市は2カ所目の地方事務所となる。
 東北事務所は、仙台市青葉区中央2丁目のセントレ東北内の開設準備室を引き継ぎ、当面、研究員と職員計7人を配置した。

 仙台進出の理由としては、人口規模で比較した場合、産学連携の成功事例が他地域より多いなどの優位性を重視。「再開発事業に対する提言やベンチャー企業へのコンサルティング、大学の知的財産の管理と活用などシンクタンクの需要が高まっている」(東北事務所)と判断した。

 東北事務所の所長に就任する西村英樹・前三井物産東北支社次長は「東北の特性を生かした開発の在り方を提言する一方、大学などの豊富な研究成果を全国に発信する役割を果たしたい」と話している。

 日本総研は1970年8月、国内2番目の民間シンクタンクとして発足。宮城大初代学長の野田一夫氏が81年から01年まで理事長を務めた。寺島理事長は01年1月以降、宮城県の政策顧問を務めている。

633とはずがたり:2004/07/20(火) 13:39

蚊はつぶさない方が賢明? 病原体が体内に入り死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000050-kyodo-soci

 体にとまった蚊はぴしゃりとたたくより振り払う方が賢明かも−。米アルバート・アインシュタイン医大の医師らがこのほど、足にとまった蚊をつぶした際に、蚊の病原体が体内に入って死亡した患者の例を米医学誌に報告、注意を呼び掛けた。
 患者は2002年に死亡した女性=当時(57)=で、蚊に寄生する「微胞子虫」の一種が左足の筋肉の中に入り、呼吸不全のほか脳梗塞(こうそく)などの症状を起こした。蚊が血を吸っている最中に女性が蚊をつぶしたため、蚊が吸った傷口から病原体が体内に入ったと、医師らはみている。
 この病原体は多くの種類の蚊に感染するが、蚊の唾液腺には存在しないため、感染した蚊に刺されても人が病気になる恐れはないとされてきた。
 女性は関節リウマチの治療のため免疫を抑える薬を服用していた。医師らは「免疫が落ちている人には感染のリスクがある」としている。(共同通信)
[7月20日10時46分更新]

634とはずがたり:2004/07/20(火) 18:09
古傷持ちや神経痛持ちのネットワーク作って天気予報のネットワーク作るベし。

天気と痛み、関係あり 名大助教授ら、ネズミ実験で実証
http://www.asahi.com/science/update/0716/003.html

 台風が来たり、気温が下がったりすると関節の痛みが増す――。天気予報よりよく当たる、とも言われるこんな経験則に根拠があることを、名古屋大環境医学研究所の佐藤純・助教授らがネズミの実験で確かめ、17日、東京での日本ペインクリニック学会で発表する。

 佐藤助教授は、後ろ足に人間の関節炎やリウマチに相当する炎症を持つネズミを使い、気圧や気温の変動などに対する反応を調べた。

 まず、大型の台風が近づいている状況に近い気圧低下(27ヘクトパスカル低下)を実験室で再現し、足を針で10回刺激して、足を上げる、振るといった回避行動をとる回数を調べた。

 健常なネズミでは気圧低下の前後で大差なかったが、炎症があると、軽い刺激に対しても回避行動が2回から4回に増え、強い刺激では同じく6回に増え、刺激に敏感になっていた。

 これを裏付けるように、刺激に反応するかしないかを分ける閾値(いきち)も下がっており、通常気圧では51グラムの強さで刺激されないと反応しなかったのに、気圧が下がると12グラムでも反応していた。

 低温に対しても、これらと同様の傾向がみられた。

 こうした変化の仕組みを知るため、下半身の交感神経をマヒさせると、気圧変動には反応しなくなったが、気温変動への反応は変わらず、気温の場合は、痛みを伝える神経細胞を敏感にさせるのに、交感神経以外のルートもあるらしい。

 佐藤助教授は「天候の変動と慢性痛の悪化には因果関係があり、気のせいではないと分かった。天気の変動を見越した薬の予防投与が可能になれば」と話している。

(07/16 18:45)

635とはずがたり:2004/07/22(木) 21:12
IT勝ち組の勝者企業が負け犬自民党に献金なんてするなや

キヤノン勝者の困惑…外国人持ち株比率50.9%
政治献金やむなく見送り
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072202.html

「黒い目の外国企業」になって頭痛の種をひとつ抱えた御手洗社長
 レーザープリンタやデジカメで独走する“世界のキヤノン”の2004(平成16)年6月末の外国人持ち株比率が50.9%と、新興市場を除く上場企業で最高になったことが22日、分かった。日本一の「国際優良株」と評価されただけに、同社も晴れがましさでいっぱい。ただ、“黒い目の外国企業”は規制上から政治献金を見送ることになりそうで、これがちょっぴり頭の痛い事態を招いている。

 日本経団連は今年1月、約10年ぶりに会員企業に献金を促すことを決め、政治への関与を強めている。キヤノンの御手洗冨士夫社長は副会長を務め、本来は率先垂範する立場。

 ところが、政治資金規正法には外国法人から政治活動に関する寄付を受けてはいけないという規制がある。外国人持ち株比率が50%を超えたキヤノンの場合は「解釈によっては外国企業とみなされる可能性がある」(同社)だけに、献金を見送らざる得ないようだ。「人には(献金を)勧めておきながら…。どうも釈然としない」(関係者)との声もくすぶりそうで、“財界の論客”御手洗社長も頭の痛い問題を抱え込んだ格好だ。

 ただし、業績自体は絶好調。

 カラーコピー、デジタルカメラが引き続き好調なほか、想定よりも円安となっている為替レートも追い風となっている。JPモルガン証券は8日付のリポートで、「第2・4半期(4−6月)の営業利益は会社計画1104億円を超える1250億円(前年同期比26.8%増)の好決算となる」と予想、投資判断を最上位に置いている。

 外国人比率は、昨年12月末で49.9%に達していたが、今年に入ってからも海外投資家が買い増していた。御手洗社長は「株主を意識した経営が幅広い投資家に評価された」と胸を張る。

 ちなみに、キヤノン以外で外国人比率の高い企業には、オリックス(50.7%)、HOYA(50.5%)、ヤマダ電機(50.1%)、ローム(47.1%)などがある。「いずれも、国際的なブランド力と、グローバルな海外展開力がある。そして海外投資家には、新興市場の急成長型よりも安定成長型が好まれている」(大手シンクタンク)という。

ZAKZAK 2004/07/22

637とはずがたり:2004/07/23(金) 15:55

相変わらずの無責任他人事ッぷり。自殺者はこの神経の図太さを見習え!

自殺対策、特効薬なし=小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000513-jij-pol

 小泉純一郎首相は23日昼、昨年の自殺者数が統計を取り始めて以降、最悪を記録したことに関し、「どういう事情か分からないが、あまり悲観的にならないで頑張っていただきたい。(自殺者を)できるだけ少なくする対応は必要だが、なかなか特効薬はない」と述べた。 (時事通信)
[7月23日13時2分更新]

自殺者、過去最多3万4千人=経済苦激増、初の8千人超−03年警察庁まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040723-00000435-jij-soci

 昨年1年間の全国の自殺者は3万4427人で、前年より2284人(7.1%)増え、統計を始めた1978年以降最多になったことが22日、警察庁のまとめで分かった。働き盛りの40、50代の男性を中心に「経済・生活問題」が動機の自殺が激増、初めて8000人を超えた。
 人口10万人当たりの自殺者は27.0人で、前年比1.8人増加。自殺者のうち、成人男性が2万4329人で全体の7割を占めた。
 自殺の原因・動機は、病苦などの「健康問題」が1万5416人と最多で、「経済・生活問題」が8897人、「家庭問題」2928人、「勤務問題」1878人だった。
 経済・生活問題の激増が目立ち、前年比957人(12.1%)の増。6年連続で過去最悪を更新し、最少だった90年(1272人)の7倍に膨れ上がった。うち、40代の男性が1853人、50代の男性が3031人で、合わせて半数以上を占めた。 (時事通信)
[7月23日6時4分更新]

639とはずがたり(1/2):2004/07/24(土) 04:25
むぬぅ…

浮気:脳の遺伝子操作で止まる ネズミの実験
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040722k0000e040071000c.html

 たった一つの遺伝子操作で浮気な男が誠実で家庭的になる−−。こんな論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載され、話題を呼んでいる。男といってもネズミの雄の話だが、人間でも……。この実験結果、どのように受け止めればいいのか。

 ■一緒にいる時間が倍増

 注目の論文は、米アトランタ・エモリー大のミランダ・リム教授らによるもので6月17日号の同誌に掲載された。

 ほ乳類には雄が複数の雌と交尾する「乱婚型」と、ペアボンド(つがいのきずな)によって両親で子供を世話する「一夫一妻型」があり、一夫一妻型は5%足らず。リム教授らは今回の実験で、一夫一妻型のプレーリーハタネズミと、乱婚型のアメリカハタネズミを使用した。

 この2種類のネズミについては▽プレーリーハタネズミの雄は「バソプレッシン」という脳内ホルモンが前脳腹側領域で働き、ペアボンドの形成をつかさどっている▽プレーリーハタネズミは前脳腹側領域でバソプレッシンの一つであるV1aの受容体発現量が、ハタネズミより多い−−ことが既に分かっている。そこで実験では、V1a受容体の遺伝子をアメリカハタネズミの雄の前脳腹側領域に入れて受容体の量を増やしたところ、ほかの領域に入れた同種の雄などと比べ、パートナーの雌と寄り添うようにして一緒にいる時間が2倍以上長かったという。

 論文は「一つの遺伝子が脳の特定の領域に出現するだけで、種の社会的行動に明らかな影響を与えた」と結論づけている。

 ■発見場所がポイント

 西森克彦・東北大教授(分子生物学)は以前から論文執筆者らと共同研究を行っており、バソプレッシンと近縁で生殖社会行動に関係するオキシトシンとその受容体の研究をしている。西森教授は、今回の実験、論文について次のように指摘する。

 「バソプレッシン受容体が脳内のどの場所で発現するかで“浮気っぽいか、そうでないか”の行動が大きく変わることが分かったのがポイントだ。実は遺伝子上のほんの小さな配列の有無でこの遺伝子の発現する場所は大きく変化することも分かってきている。ヒトの脳でもバソプレッシン受容体は発現しており、すぐ心が動くとか惚(ほ)れやすい傾向があることを、わずかな血液から取れるDNAの配列を調べることで予測できる可能性は十分あると思う。しかし、ヒトを含め動物の社会行動を支配する遺伝子は1つではないことと、ヒトは環境や教育などにも大きく影響されるので、遺伝子一つでその社会行動が予測できる可能性は少ない。あくまでも傾向が分かる程度に過ぎない」

 さらに、「浮気がいいか悪いかは立場によっても異なる。むしろ、たった一つの遺伝子の発現を変化させ、複雑な社会行動を変えられることを示した意義が大きい。あくまで可能性の範囲だが、他者との関わりに障害を持つような深刻な心の病でも、遺伝子レベルで改善できる可能性を動物で示したという点でも大変興味深い」としている。

640とはずがたり(2/2):2004/07/24(土) 04:26

◇突然変異で配偶システム変化

 さまざまな動物の雌雄の違いを研究している長谷川眞理子・早稲田大教授(動物行動学)に聞いた。

 −−ハタネズミの実験についてどのように考えますか?

 ◆動物の雄と雌が何匹の相手と配偶し、どんな関係を持つかを「配偶システム」というが、人間に近い類人猿でもそれは異なる。チンパンジーは雄も雌も複数の相手と配偶する乱婚型で、夫婦の強いきずな(ペアボンド)はほとんどないが、ゴリラは一夫多妻型で雄がハーレムを作る。

 これに対し、人間にはペアボンドがある。ほぼ必ず1人の相手に熱をあげ、一緒に居たいという気持ちはチンパンジーにはないでしょう。私は配偶システムが人間のようになったりチンパンジーなどのようになった背景には、「突然変異」というものがあったと考えていた。今回の実験は、脳内ホルモンとその受容体の突然変異で配偶システムが変わることを示した。約600万年前に人間のような配偶システムの種が生まれたのは、遺伝子の違いが大きいということです。

 バソプレッシンが夫婦のきずな形成や子供の世話に関わっていることについては従来から証拠があったが、受容体だけでここまで変化させたのはすごい。このたぐいの脳内ホルモンの働き方はほ乳類一般でほぼ同じと考えられている。ネズミに当てはまるが、人間には当てはまらないことにはならないと思う。

 −−配偶システムはどんなな要因で決まりますか?

 ◆基本的には生態学的な条件によって決まります。雄も世話をしないと子供が育たないような条件にいる種では、雄は出産後も雌と一緒にいるし、雌だけで十分育てられる種では世話をしない。そこで、雄も世話をした方が子供がよく育つ種で、なぜ実際に雄が子育てをするかというと、実験で明らかになったような脳内のメカニズムが働くからです。雄が子供のもとにとどまる直接的な引き金を解明したものだといえるでしょう。

 人間の場合、子供の成長には長い時間がかかるし、教えるべきことが多いので、生態学的には雄はいた方がいい。加えて、生物学的な両親だけでなく祖父母や友人というネットワークの中で育つのが人間の特徴です。

 −−人間の男性には「浮気をしたい」という傾向があるのでしょうか。

 ◆「浮気」がどのような意味かによります。イスラム社会など一夫多妻の社会にいる男性は浮気をしているわけではなく、複数の妻を養っている。一時の遊びで女性と付き合い、捨てることを浮気とするなら、そういうことをしたがる男性もある割合で存在します。それが女性より男性に多く現れる理由は、妊娠、出産、授乳をする女性の方が子育てに対する“投資”が男性より大きいので、男性は複数の女性と配偶した方が繁殖の成功度が上がるからです。

 でも、すべての男性にその傾向があるということではありません。ペアボンドがある人間という種では、女性に受精だけして次々に捨てることが繁殖成功度のアップにつながるほど単純ではないからです。

毎日新聞 2004年7月22日 14時26分

643とはずがたり:2004/07/24(土) 23:09
福井出身のじゃみさんからの入電によると現在,福井県美山町付近で災害復旧に従事している模様。全戸1階石だらけだそうです。

福井豪雨/漆器・和紙に打撃
http://mytown.asahi.com/fukui/news01.asp?kiji=3994

 福井豪雨が、福井の地場産業で、国指定の伝統的工芸品「越前漆器」「越前和紙」に打撃を与えた。被災による廃業を心配する声もある。

 福井産の越前漆器の年間生産額は約80億円。全国の旅館や食堂で使う業務用漆器の約8割を占める。このうち約6割を生産している鯖江市の河和田地区には約300の工房や店が集まる。

 地区は福井豪雨で住宅39戸が全半壊する被害を受けた。工房や店の半数にも土砂が流れ込んだ。

 倉庫の在庫約1万個の半分が泥にまみれた「山久塗工」の山本一男社長(71)は「被害額は見当もつかん」と頭を抱える。今は取引先からの注文も断っている。塗装前の器を保管していた「セントラル鯖江事業所」では約3万個のほとんどが泥をかぶった。奥田俊豪所長は「洗ってはみるが、うまく加工できるだろうか」と肩を落とす。

 「漆職人をやめてしまおうか」などの声も漏れ始め、越前漆器協同組合は「このままでは立ちゆかない。行政側に支援を求めたい」と話す。

 全国の手すき和紙の4分の1を生産している今立町は、住宅931戸が浸水被害を受けた。町内71業者のうち約40の業者も被災。紙すきに使う地下水や河川水はまだ濁り、操業再開が当分難しい業者もある。

 横山大観や平山郁夫らの日本画家に手すき和紙をつくった「岩野平三郎製紙所」は、床上浸水し、ボイラーや地下水をくむポンプが故障。コウゾやミツマタの一部がぬれてだめになった。岩野平三郎社長(73)は「被害は1千万円を超えそう」。

 「石川製紙」では、一部の製品が泥水にまみれたほか、紙すきの機械や配電設備が壊れた。石川浩社長(42)は「修理のめどがたたない」とぼやく。県和紙工業協同組合の長田昌久理事長(72)は「被災をきっかけに廃業するところがないか心配している」と言う。

(7/24)

豪雨の被災者に…2億円当たりくじ、福井県に届く (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/science/disaster.html?d=24yomiuri20040724it11&amp;cat=35&amp;typ=t

 記録的な集中豪雨で大きな被害を受けた福井県の西川一誠知事は24日、被災者への見舞金として、1等2億円に当選したドリームジャンボ宝くじが県庁に匿名で23日に郵送されてきたと発表した。

 県は送り主の意向を尊重し、被災者のために活用する方針。高額の当たりくじによる“災害見舞い”は極めて異例という。

 県によると、宝くじは災害対策本部長の西川知事あてに封書で届き、職員が開封すると、宝くじ1枚「06組198955」と手紙が入っていた。みずほ銀行福井支店に問い合わせた結果、当選くじ(1等)と確認された。

 手紙には「不幸にも被害を受けられた方々に少しでも援助になればと思い、幸運に恵まれた宝くじ当選券を同封します」と手書きされていた。封書には消印があり、住所と名前が書かれていたが、該当地や人物は実在しなかった。県は、匿名の意向から消印も公表しない。

 県には、これ以外に、23日までに748件約5678万円の見舞金が寄せられており、この2億円を含め、具体的な使途を検討する。

[ 2004年7月24日18時45分 ]

645とはずがたり:2004/07/26(月) 02:59
福島・泉崎村立病院に救世主 宮城・蔵王の医師が新院長に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000005-khk-toh

 福島県泉崎村立病院で現在の院長(39)が8月末で退職する意向を明らかにし、村内唯一の病院が存廃の危機に陥っていた問題で、村が探していた後任院長に、宮城県蔵王町の大泉記念病院副院長浜崎貴広さん(49)が就任することが24日までに決まった。浜崎さんが病院の危機を河北新報の記事で知り、村を訪ねたのがきっかけ。村は「半分あきらめかけていた。院長が見つかったのは奇跡的」と喜んでいる。

 浜崎さんは東京都出身。福島県立医大卒業後、東北大大学院医学研究科(内科学系)を修了。北海道釧路市の病院勤務を経て、1988年9月に大泉記念病院に移り、昨年4月から現職。専門は内科(消化器)と整形外科。

 浜崎さんは、6月5日付の河北新報で、村立病院の院長が辞めることになり、後任探しが難航していることを知った。「JR東北線沿いにあり、田舎でもないのに、なぜ院長のなり手がないのだろう」と疑問に思ったという。

 妻が福島市出身で、「いつかは福島県のために役に立ちたい」と考えていたこともあり、すぐ同村の住宅団地「天王台ニュータウン」と病院を訪ねた。

 ニュータウンの担当者に医師であることを告げたことから、村が連絡を取り、6月下旬に浜崎さんと小林日出夫村長との面会が実現。村長は「宿直による夜間診療を毎日行い、村民に信頼される病院を目指している」などと2時間にわたって説明した。

 浜崎さんは「前向きに検討したい」と返事。今月中旬、現在の病院を円満退職することが固まり、9月1日の院長就任が本決まりとなった。
 浜崎さんは「1次的な医療をしっかりとやり、高度な医療を必要とする場合は基幹病院に紹介するのが役割。病気に関することなら何でも相談できる窓口になりたい」と抱負を語る。

 小林村長は「これまで病院運営は院長に任せきりで、財政難のためバックアップにも消極的だった」と反省。「院長が見つかったのは、神様が『もう1度チャンスをやるから頑張ってみろ』と言ってくれたのだと考え、村民と協力していい病院づくりをしたい」と話している。

 村立病院は1980年に開設。内科と外科、小児科、整形外科の診療を行っている。常勤医師は院長と、70代の嘱託医2人の計3人。ベッド数は70床で、うち一般病床は34床、残りは療養型。
(河北新報)
[7月25日7時3分更新]

647とはずがたり:2004/07/27(火) 03:20
<雑記帳>白馬版人生ゲームで擬似観光
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040727-00000003-mai-soci

 ◇長野県白馬村の白馬商工会は観光PRの一環として、玩具メーカーの「タカラ」と協力して「白馬版人生ゲーム」を開発した。

 ◇マス目に「日本最大の白馬大雪渓に行く」などと書かれ、観光を疑似体験でき、登場する職業は「一流アルピニスト」「そば打ち名人」など、ご当地色たっぷり。遊ぶだけで村を勉強できる。

 ◇ゲームは村内の旅館などで宿泊客に貸し出す予定。一般販売しないのは「遊んだ人が観光した気分になり、現地に来なくなるのを心配したから」とか。(毎日新聞)
[7月26日18時35分更新]

648とはずがたり:2004/07/27(火) 03:27
うちの親父が資生堂に掛川に美術館を作ったらどうかと本社へ手紙を出した所,そのような計画はございませんと返事が来たのだが,その後直ぐ美術館が出来たと母が云ってた。
父は美術館気に入っていて良く連れてって貰ったものだ。

人間国宝らの作品を展示−−掛川・資生堂アートハウス /静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040726-00000002-mai-l22

 掛川市下俣の資生堂アートハウス(野村多美弘館長)で人間国宝ら10人の作品を展示する「花と植物の意匠 現代工藝展の作品から」が開かれている。資生堂主催の現代工芸展(75〜95年)に出展したことのある作家の作品を集めた展示会で、8人は人間国宝に認定されている。花や植物をモチーフとした陶芸やガラス工芸など31点を展示している。
 藤本能道の陶芸は、写実的な花鳥の図案を磁器に描いた作品が多く、ケシの枝にとまるスズメが描かれた箱など3点を展示。十三代今泉今右衛門の作品は、鍋島焼の陶器に灰色に発色する絵の具を吹き付けた「薄墨」という技法を用いており、椿などを描いた3点を展示している。9月26日まで。月曜休館。問い合わせはアートハウス(0537・23・6122)。(毎日新聞)
[7月26日19時51分更新]

650とはずがたり:2004/07/28(水) 12:06
10㌔/hオーバーのスピード違反みたいなもの?

大麻:オランダも実はご法度! 日本人観光客が被害−−前後不覚、身ぐるみはがされ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20040726dde041040048000c.html

 ◇小口吸引、訴追しないだけ

 薬物乱用問題が世界中で深刻化する中、日本でも昨年、MDMAなど錠剤型合成麻薬とともに、大麻樹脂の押収量が過去最高となった。大麻を買うために金庫破りなどを重ねていた高校生(当時)らが逮捕、補導される事件も起きた。夏休みに海外旅行する若者は多いが、旅先で軽い気持ちで薬物に手を出すケースもあるようだ。特に街角のコーヒーショップで大麻が手に入り、“大麻合法”のイメージもあるオランダでは、日本人観光客が大麻を吸って事件の被害に遭ったり、入院するケースが相次いでいる。【玉木達也、写真も】

 「マリフアナ(乾燥大麻)のメニューを見せてくれ」。オランダ・アムステルダムのコーヒーショップ。日本とは違い、大麻の販売が認められており、同国内782軒(02年)のコーヒーショップで手に入る。

 メニュー表には15種類の名前が英語でズラッと並ぶ。紙巻きたばこのような形で販売され、料金はいずれも1本12・5ユーロ(約1700円)だが、種類によって含まれる大麻の量が1・5〜4・0グラムに分かれている。店員の黒人男性は「世界中から買いに来る。日本人も時々ね」と笑った。

 「コーヒーショップで大麻を吸って意識もうろうとなり、身ぐるみはがされたという被害が年に数件ある」。オランダ・ハーグの日本大使館の担当者はため息をつく。パスポートがなくなったので仕方なく大使館に来て発覚したケースがほとんどで、実際の被害はその数倍にも上るとみられている。

 02年9月に大麻を吸って体に変調をきたした若い男性の場合、後遺症で半月も現地で入院せざるを得なかった。今年は6月までに、大麻を吸って気持ちが悪くなり、1〜2日入院したケースなど3件が確認されている。

 オランダでは大麻が合法と思われがちだが、原則は違法。「一度に5グラム以上の大麻を販売しない」などのガイドラインの範囲内で販売している場合、訴追をしないというだけだ。大麻は幻覚や妄想を生み、精神に異常をきたす大麻精神病になる恐れがある。

 厚生労働省は「オランダの政策は、覚せい剤などハードドラッグに捜査を集中せざるを得ないための苦肉の策。『たばこより害がない』などと誤った情報が流れているが、絶対に手を出してはいけない」と強く警告する。
毎日新聞 2004年7月26日 東京夕刊

651とはずがたり:2004/07/28(水) 20:12
青色LEDの日亜化学、今後は「特許出願見合わせも」
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200406040348.html

 青色発光ダイオード(LED)の特許発明をめぐる裁判で、発明者の元従業員に200億円を支払うように一審判決で命じられた日亜化学工業(本社・徳島県阿南市)の小川英治社長は朝日新聞の取材に対し、今後の特許出願見合わせを検討していることを明らかにした。その場合、新しい発明は社内の機密情報とするという。特許裁判の「主役」企業の特許戦略の転換だけに産業界に一石を投じそうだ。

 日亜化学の元従業員の中村修二氏(現カリフォルニア大サンタバーバラ校教授)による窒化物半導体結晶膜の成長方法の発明を巡る裁判では、同社は発明の対価として中村氏に200億円の支払いを命じられた。特許が切れる10年までに同社が1200億円余の独占利益が得られると認定された。

 小川社長は、携帯電話やデジタルカメラの液晶画面の背面照明として需要が急増している白色LEDの売り上げまでが、中村氏に支払う対価の計算の基礎にされたことに強い不満を表明。

 一定の独占権が認められたり特許紛争で防衛しやすくなったりと特許の利点は認めつつも、「今回のように(多額の発明対価を払う必要が生じて)自分の身をたたくようになっては困る」と話す。また、特許取得が必ずしも海外企業の違法コピーを止められない現状も指摘する。

 発明を巡る判例によると、特許なしでも発明者は対価を受けられる。ただ、法曹界関係者は、特許出願されないと発明の技術の範囲を争わなければならないため、裁判では発明者側が不利になる、とみる。

 また、企業が技術の機密化に流れると、特許制度がめざす社会全体の技術水準の向上や実用化の促進が妨げられる。職務発明を規定する特許法では発明対価の算定基準があいまいで、産業界からは「特許制度が経営の不安定要因にならないように改善してほしい」という声が出ている。 (06/04)

656とはずがたり:2004/08/02(月) 03:59
電気街の違法陳列撤去=秋葉原、犯罪の温床摘み取れ−「割れ窓理論」応用・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000169-jij-soci
 電気街として有名な東京・秋葉原で、警視庁万世橋署と千代田区などが協力し、路上にはみ出した電器店の違法陳列や立て看板の撤去に乗り出した。軽微な犯罪を取り締まることで、凶悪犯罪を防ぐという「割れ窓理論」を応用。安全な街づくりを目指す試みだ。
 割れ窓理論は米国の学者ジョージ・ケリング博士が提唱。建物の窓ガラスが割れたまま放置されていると、管理人がいないと思われ、凶悪な犯罪が増えるという理論。ニューヨーク市では地下鉄の無賃乗車や落書きを「割れ窓」に見立て、これらを徹底的に取り締まった結果、劇的に犯罪が減ったとされる。 (時事通信)
[8月1日15時1分更新]

657とはずがたり:2004/08/02(月) 04:02
このスレ
都市経済学
犯罪
心理学
医学
文教問題
が混在してるなぁ。

各自立てた方が良いんだろうけど今更感もあるし…どうしよ

658とはずがたり:2004/08/02(月) 04:14
“あゆ生みの親”が辞表提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000019-spn-ent
 大手レコード会社「エイベックス」(本社・東京都港区、依田巽会長兼社長)の専務で、浜崎あゆみ(25)らスターを輩出してきた音楽プロデューサー・松浦真在人氏(39)が7月30日付で辞表を提出していたことが、31日分かった。合わせて浜崎らが所属するプロダクション「アクシヴ」社長だった千葉龍平常務(40)も退任することになり、今後音楽業界に大きな波紋を呼びそうだ。

 松浦氏は、いわばエイベックス創業の立役者のひとり。気になるのは、その退任の理由だ。複数の関係者によれば30日に行われた取締役会で、信頼してきた千葉常務への解任動議が可決されたことが、辞表提出のきっかけとなったとみられる。また、松浦氏は以前から今後の音楽産業への取り組み方、経営方針などで依田会長と意見が対立していたとも伝えられており、これも退社の一因になったようだ。

 松浦氏は、大学在学中に横浜市内の貸しレコード店でアルバイトしたことから音楽人生がスタート。ダンスミュージック好きが高じて輸入レコード卸会社、エイベックス・ディー・ディーを88年4月に設立し、依田会長と事業を展開。その後プロデューサーとしてらつ腕を振るってきた。

 ディスコブームに乗ってヒットアルバムを製作、小室哲哉との出会いからtrfをデビューさせ、さらに安室奈美恵、ELT、浜崎あゆみ、BoAらミリオンセラーを連発するアーティストを多数抱える大レコード会社に急成長させた。99年には、DA PUMPのISSA主演で製作された東映映画「ドリームメーカー」のモデルにもなった。

 一方、千葉氏はディスコ「マハラジャ」の企画マンからプロダクション経営に転じ、浜崎のほかglobe、hitomiら人気アーティスト多数を抱える「アクシヴ」代表を97年から務めてきた。今後、2人がどのような展開をみせるのか。また、突然の辞任劇が、アーティストや音楽業界にどんな影響を及ぼすのか注目される。(スポーツニッポン)

659とはずがたり:2004/08/02(月) 04:15
ええい,ここは雑学スレだ。

「母は強し」一部解明=恐怖心起こすホルモン減少−米大学チーム、マウス実験で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000193-jij-int

 赤ちゃんが襲われたり、事故に遭ったりした際、母親が自らの危険を顧みずに救おうと行動できるのは、出産後に恐怖心を生じさせるホルモンが少ない状態になるのが一因であることが、米ウィスコンシン大学のスティーブン・ガミー助教授らが行ったマウスの実験で分かった。研究成果は1日発行の米心理学会誌に発表された。 (時事通信)
[8月1日21時0分更新]

660杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2004/08/02(月) 09:52
怒れ!サラリーマンよ!!

サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040802i201.htm

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、サラリーマンの退職金所得への課税を強化する方針を明らかにした。今秋から
議論を始め、個人所得課税の抜本見直しを行う2006年度の税制改正を目指す。
 勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする方向だ。転職が珍しくなくなり、働き方が多
様化してパートタイマーや派遣労働者も増えていることを踏まえ、終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改める。
 現在、退職金に対する所得税は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年超は1年につき70万円を控除し、さらに残
りの半額だけを課税の対象としている。30年勤務した人が2000万円の退職金を受け取った場合、40万円の20年分(800
万円)と70万円の10年分(700万円)をあわせた1500万円が控除され、残り500万円の半額の250万円にだけ所得税が
かかる仕組みだ。
 しかし、政府税調は「勤続20年超の控除額を手厚くする必要性は薄れた」と判断、勤続年数による控除額の格差をなくし、控
除額を縮小することを検討する。控除後の退職金の半額だけに課税する仕組みについても、「月給や年俸を低く抑え、退職金
を多くする所得税逃れに使われている」として、廃止も含めて見直す。
 税制改正では急激な増税を避ける経過措置を設け、段階的に実施する。退職金を年金のように分割して受け取る場合の課
税方法なども議論する。
(2004/8/2/09:10 読売新聞 無断転載禁止)

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661とはずがたり:2004/08/03(火) 03:40
>>660
これ怒るべきですよねぇ。
自営業者がいくらでも税金をごまかせる,少なくとも調整可能,であるのに,サラリーマンは全額所得を捕捉されるわけですからねぇ。
納税者番号制もプライバシーのコストを上回るベネフィット(公正性・効率性)がある気がします。

662杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2004/08/03(火) 13:00
>>661
斉藤貴男氏は逆のことを主張していましたよ。サラリーマンの源泉徴収を止めて自営業者の様に自己申告にすべきだ、と。
徴税の効率性と言うベネフィットが強調される一方で、納税者のプライバシーが丸裸にされるコストが高くつき過ぎる訳です。

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663とはずがたり:2004/08/03(火) 19:34
みずほの株主だったのはどうなったんだろ?

エイベックス“内紛劇”あゆ激怒で分裂回避 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/avex.html?d=03fuji41916&amp;cat=7&amp;typ=t

 大手レコード会社「エイベックス」の役員辞任問題が3日、大どんでん返しの結末を迎えた。同社常務で系列プロダクション社長、千葉龍平氏(40)の解任に端を発した専務、松浦真在人(まさと)氏(39)の辞任だが、同社は3日、2人の復帰を発表した。松浦氏が育てた浜崎あゆみ(25)ら同社所属のアーティストらが松浦支持を表明し、大量移籍の可能性もありエイベックス崩壊の危機にもひんしていたが、ひとまず騒動は収まる形となった。

 エイベックスは、3日朝、東京証券取引所で1日付で辞任した前専務の松浦氏と前常務の千葉氏の同社グループへの復帰が内定したと発表した。同社はこれにより、「現在報道されているアーティスト移籍の懸念などは解消されます」と明言している。

 今回の騒動では同社のトップアーティスト、浜崎あゆみが2日夜ホームページで「マスコミ各社の皆様へ」とした文書を発表。

 「松浦専務の辞任が受理されるのであれば、それは同時にエイベックスの終焉を認めるという事になる。彼の存続と共に浜崎あゆみの行方も決めさせて頂きたいと思っております」とエイベックスとの決別、レコード会社移籍決意も宣言した。

 あゆだけではない。hitomiやEXILE、TRFら同社人気アーティストも、それぞれのホームページで「移籍」こそ明言しなかったものの、松浦氏を支持する内容の文書を公開した。

 「浜崎以下、所属アーティストと社員は大半が千葉氏と松浦氏と行動をともにするつもり。松浦、千葉両氏がエイベックスに“再入社”でもしないかぎり、2人による新レコード会社と新事務所が設立され、アーティストが続々と移籍するのでは」と同社関係者は話していた。

 アーティスト育成に力を注いできた松浦氏と、海外に強く、資金調達などのビジネス力を持つ依田巽会長兼社長(64)との間に溝が生まれ、内部権力闘争が背景にあるといわれた今回の騒動。

 「独善的になった依田会長に松浦専務と千葉氏が嫌気がさし、実は離脱の時期を探っていた。今回、2人の辞任からほどなく大物アーティストが続々と松浦支持を表明するなど手際が良すぎる」(音楽業界関係者)などとして一部では松浦氏の勝算あっての“クーデター”との見方もあった。

 松浦、千葉両氏の復帰でアーティストの離脱危機はひとまず去るが、依田会長の動向を含め、今後の同社内、音楽業界の勢力地図がどう変わるか注目される。



[ 2004年8月3日()13時0分 ]

664とはずがたり:2004/08/03(火) 19:37
>>662
税法は門外漢なんですが,納税者番号制というのは選択制(各個人が番号制と確定申告を選択できる)にするというのは意味がないのですかねぇ?俺なんかプライバシーなんていいから面倒くさい確定申告なんかより源泉徴収の方がいい気がするのだが。。
勿論源泉徴収の方がプライバシーのコストの分,税率を低くしてさ。

665とはずがたり:2004/08/03(火) 22:11
<私大入試>今春、史上最高の155校で定員割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000108-mai-soci

 今春の4年制私立大の入試で、新入生の数が入学定員を割り込む「定員割れ」が学校数としては過去最高の155校に上ったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。入学者が定員の7割未満の大学も59校(11%)あり、少子化を背景に私大経営が苦しくなっている実態が浮き彫りになった。
 毎春実施している「学校法人基礎調査」から私大・短大の入学者などについてのデータを抜き出してまとめた。通信教育部のみの大学(4校)や株式会社立の大学(2校)などは対象外とした。
 今春に学生募集した私大533校のうち、定員割れは155校で29.1%。割合では01年春の30.2%を下回ったものの、前年度(147校、28.2%)より0.9ポイント増え、定員充足率が70%未満の大学も59校で前年度より9校増えた。
 短大では、全体の41%にあたる164校が定員割れとなったが、15校が募集停止に踏み切ったほか、3校が4年制に改組したことなどにより入学定員が前年度より9069人減少、定員充足率は4.7ポイント改善した。
 同事業団は「私大は人気校と不人気校の2極化が進み、私大の経営を少しずつ圧迫している。来年度以降もこの傾向は続く」と分析している。定員充足率の最大校、最低校は、私大で251.5%▽7.3%、短大で230.7%▽9.6%だった。
 また、大学院の概況について初めて公表。389校を(1)修士課程・博士前期課程、専門職学位課程(2)博士後期課程・博士課程――の2種類に分け、集計した。入学者と充足率は(1)が3万3676人、94.56%、(2)が4625人、61.83%だった。このうち、今春スタートした法科大学院(46校)は、3800人の入学定員に対し5万5283人の志願者があり、入学者は3932人だった。(毎日新聞)
[8月3日20時48分更新]

670杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2004/08/04(水) 18:13

>>664
ちなみに斉藤貴男が源泉徴収に言及しているのが「源泉徴収と年末調整」。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4121012917/qid=1091610676/sr=1-65/ref=sr_1_0_65/250-9610042-7977840

税痴!サラリーマン!!, 2004/01/04

レビュアー: 某失業者 (プロフィールを見る)   冥王星

確定申告・・・確かにわずらわしい。源泉徴収&年末調整・・・何とも便利である。
税務署に守秘義務があるのは当たり前の話だが、徴税を代行する守秘義務グレーゾーンたる企業法人にも「所得」という個人
最大のプライバシーを把握されることの意味は重たいのである。雇用先に、こうしたプライバシーを知られたくなければ、保険・
医療費など各種控除を諦めて、過分な税負担をする以外に手段がないとは・・・何ともバカらしい・・・
本書で驚かされたのは、給与所得者の所得税を取り扱うのが、国税庁「法人課税部門」であるという事実の意味である。
給与所得者の所得税 - 源泉所得税 - の担税者(納税者)とは、税法上「給与所得者(サラリーマン)」たる個人ではなく、雇用先
たる「法人」となるのである。その心は、源泉所得税とは、法人税の一部であるというディ・ファクト・スタンダードである。
なるほど、政治家は押しなべて企業経営者の利益代表者であり、サラリーマンは救済されない訳である。
資本主義とは、恐ろしや・・・サラリーマンの味方となる政治家がいつまでたっても育たない仕組みがチャッカリできているのであ
る。
今後、各種控除廃止に向かうという著者の予想通り、配偶者特別控除もなくなっちまうし・・・
やるなあっ!!財務省めっ!!あーーーああーー


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671荷主研究者:2004/08/10(火) 02:32

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/06/20040622t12026.htm
2004年06月21日月曜日 河北新報
仙台・中心部商店街通行量 仙台駅前の落ち込み大

 仙台商工会議所は21日、仙台市と共同で5月下旬に実施した仙台市内中心部商店街の歩行者通行量調査の結果(速報)をまとめた。JR仙台駅前、中央通、東一番丁通の3ゾーンはいずれも前年割れで、1998年調査から続く漸減傾向に歯止めはかかっていない。昨年の調査で通行量が1割以上減るなど吸引力低下が深刻だった東一番丁通は、新店効果もあり、下げ幅は緩やかになった。

 調査は28日(金曜日、晴れ)、30日(日曜日、曇り)の2日間実施。JR仙台駅前(主要5地点)、中央通(6地点)、東一番丁通(6地点)の平均通行量は28日が前年比4.7%減の3万4199人、30日は4万293人で5.3%減だった。

 30日の通行量を見ると、JR仙台駅前は9.3%の大幅減。家電量販店の撤退や東口工事が響いたとみられる。中央通も7.0%減となったが、裏側の通りで衣料品や雑貨などの出店が相次ぎ、人の流れが面的に広がったのが要因という。

 昨年(日曜日)の調査で13.6%減と大きく落ち込んだ東一番丁通は今回、0.2%減にとどまった。中でも、映画館や大型書店の撤退が続いたサンモール一番町商店街が、ドラッグストア出店などで息を吹き返し、調査地点では28、30日ともに7%台の伸びを示している。
 調査地点別の通行量上位は表と地図の通り。「大井・フォーラス前」(一番町一番街商店街)は2年ぶりに1位に返り咲いた。ゲームセンターやカラオケ店が集積し、若者を引きつけた「カワイ・浅久前」は30日、2けたの伸び率で「トップ10」に復帰した。

 仙台市中心部で通行量が減り続ける背景について、仙台商工会議所は「大型店の進出が相次ぐ郊外の集客力が増し、中心部が苦戦を強いられている」と話している。

672荷主研究者:2004/08/10(火) 02:43

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040518/news001.html
2004/05/18 西日本新聞
天神地下街駐車場 福岡三越前か市役所前の現状か 入り口論争出口見えず

 福岡市・天神の中心部にある天神地下街駐車場の入り口位置をめぐり、国と福岡市が対立している。もともと福岡三越前にあった入り口は、地下街延伸工事のため現在、約二百メートル北東の市役所前の市道に仮移設。市は来春の工事終了後に再び戻す予定だが、国土交通省は「戻すと渋滞が悪化する可能性が高い」として現行の仮設のままにするように主張。市側は「利用者に最も分かりやすい場所として国も含めて話し合って決めた。今さら変えるのは困難」と戸惑っている。

 問題の入り口は、地下街延伸工事に伴い一九九九年秋に閉鎖、約十二億円をかけて移設した。来春、延伸工事終了と同時に、現在閉鎖されている三越前の入り口を復活させる計画だ。

 だが、三越前の入り口から約六十メートル南は、片側三車線以上の幹線道路が南北に交わる「渡辺通四丁目交差点」。天神のど真ん中の渡辺通り沿いにあり、バスやタクシー、マイカーで終日、混雑。交差点の地下には来春開業予定の市営地下鉄七隈線天神南駅もできる。

 国交省九州運輸局交通環境部は天神の中心部が南下している点を強調し、市に対し、昨夏ごろから「戻すと、入庫を待つ車が付近にあふれる」と繰り返し指摘してきた。

 延伸工事は、市の第三セクター「地下街開発」が施工。駐車場の管理・運営もする。入り口の位置は六年前の一九九八年春から関係者で協議を始め翌年七月、市や国交省担当者らが委員を務める福岡市と福岡県の都市計画審議会(都計審)で承認され、決定した。

 国交省の指摘について、市地域計画課は「再び都計審の審議が必要となるなど手続きに時間がかかる。駐車場の利用者が増える新地下街の開業に間に合わない。渋滞の可能性はあるが、入り口に人を立たせるなどの対策もできる。都計審には国交省の担当者も入っていたのに…」と反論する。

 地下街開発も「仮設入り口は渡辺通りから一本裏手に入ったため、駐車場収入は年間約八千万円減収となった。利用者からも元に戻してほしいとの声がある」(管理部)と現計画を支持する。

 渡辺通りは政令市の福岡市が管理する道路(県道)のため、決定権限は同市にある。国交省は「過去の経緯にとらわれず、都市開発の流れに応じた柔軟な対応が必要。福岡市側の英断に期待する」と、今後も働きかける方針だ。

    ×      ×

ワードBOX=新天神地下街建設工事

 2005年2月に開業予定の地下鉄七隈線天神南駅と直結させるため、既設の天神地下街を約230メートル南に延長する工事。延伸により、地下街駐車場の収容台数は50台増え420台に、店舗数も50店舗増え150店舗になる。1999年秋に着工、七隈線開業直前に完成する予定。総事業費約220億円。完成後、仮移設している駐車場入り口への地下通路の一部を駐輪場にする計画もある。

673荷主研究者:2004/08/10(火) 02:44

【岩田屋効果早くも失速】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040521/morning_news018.html
2004/05/21 西日本新聞
福岡・百貨店4月の売上高1年4カ月ぶり減 「岩田屋効果」早くも失速

 九州百貨店協会(二十社三十一店舗)が二十日発表した四月の福岡市内の百貨店(四店舗)売上高は、前年同月比1・7%減で一年四カ月ぶりに前年実績を下回った。三百貨店が集中する天神地区は三月に岩田屋の新館が開業したが、波及効果は早くも失速。九州新幹線の部分開業も、天神地区の商圏拡大につながらなかったといえそうだ。

 各店によると、岩田屋と博多駅の博多井筒屋はプラス。一方、天神地区の福岡三越と博多大丸は前年を下回った。同協会は天神地区の状況について「岩田屋の新店開業後も商圏が拡大せず、店舗間競争が激しくなった」と指摘。買い物客が岩田屋に集中し、三越と大丸の二店が落ち込んだのに加え、鳥栖プレミアム・アウトレット(佐賀県鳥栖市)など郊外店の開業も、天神の客足が伸び悩む要因になった。

 四月恒例の一万円均一セールが例年にない不振だった福岡三越は「消費税の総額表示方式で値札が一万五百円になり割高感につながったのではないか」とみている。

 同協会によると、四月中旬の気温が高く、春物衣料の売れ行きが伸び悩み、九州・沖縄地区の百貨店売上高は五百三十二億円(前年同月比3・4%減)で二カ月連続の前年割れだった。

674荷主研究者:2004/08/10(火) 02:48

【天神、百貨店に客足集中】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040529/morning_news021.html
2004/05/29 西日本新聞
天神 百貨店に客足集中 他店からは遠のく 調査重ね出版

 福岡市・天神では岩田屋など三百貨店と周辺の大名エリアなど一部地域に客足が集中、その他のエリアや店舗の集客力は落ちていることが、西日本新聞社などの調査で分かった。調査結果は田村馨・福岡大商学部教授(集客マーケティング)が分析、六月に発売予定の「変化する『ふくおか都心』」(西日本新聞社刊)で紹介している。

 調査は岩田屋新館オープン前の昨年十一月に天神など七十三地点で実施、前回調査(一九九八年四月)のデータと比較した。その結果、休日の天神の歩行者数は、五年前に比べ15・8%減少。しかし、三百貨店の客足には変化が少ないことから、田村教授は「買い物客の立ち寄り店舗数が減っていることが通行量の減少につながっている」と結論づけた。

 同書では、データのほか今後の課題などを図表入りで掲載。「休日、平日別の天神地区通行量ベスト10」や「主な立ち寄り施設」なども盛り込んでいる。A4判、百七十一ページ、三千円。問い合わせは同社出版部=092(711)5523。

675荷主研究者:2004/08/10(火) 02:58

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040612/morning_news001.html
2004/06/12 西日本新聞
渡辺通り改造 来年2月 天神地下街延伸に伴い

 「歩行者に優しい」「快適空間」をテーマにした福岡市天神のメーンストリート・渡辺通りの復旧計画が十一日、明らかになった。来年二月開業予定の天神地下街延伸工事に伴い整備するもので、これまで歩道上に乱雑に並んでいた福岡名物の屋台や街路樹などを車道側にまとめ、ゆとりある歩行ゾーンを確保。九州最大の繁華街の表通りは、開放感にあふれたバリアフリー仕様で生まれ変わる。

 事業主体となっている福岡市の第三セクター福岡地下街開発によると、整備対象は延伸部分の地上約二百三十メートル。地下街からの出入り口や換気塔なども車道側に寄せ、樹木や花壇、屋台などが左右に点在していた、かつての風景を一新する。

 整備区間はほぼ直線で幅五メートルの歩行帯を確保、地下街からの出入り口やエスカレーターは総ガラス張りにして「都会的センス」を演出する。車いすの障害者やベビーカー利用の親子連れなどにも配慮し、同地下街で初の二十六人乗りと十七人乗りの大型エレベーター二基を新設する。

 天神の地下街延伸は一九九九年十一月に着工。地上部の整備も含め、総事業費は約二百十八億円を見込んでいる。一帯には百貨店や商業ビルが集まり、交通渋滞や迷惑駐輪が慢性化しているが、整備に当たる福岡地下街開発は「幅広い年代が親しめる『福岡市の顔』にふさわしい整備を進めたい」とし、天神の一層の魅力アップに寄与したい考えだ。

676荷主研究者:2004/08/10(火) 02:58

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040612/morning_news024.html
2004/06/12 西日本新聞
紀伊国屋書店が博多大丸撤退へ “シャワー効果”見込めず

 福岡市・天神の百貨店、博多大丸にある紀伊国屋書店博多大丸店(勝見祥二店長)が六月末で撤退する。周囲に大型書店の進出が相次ぎ、集客効果が見込めないと判断、博多大丸側が解約を申し出た。これまで天神地区の各デパートにあった書店が順次撤退しており、博多大丸店を最後に姿を消す。

 同店は一九九七年三月、博多大丸東館の開業と同時に、西館八階にオープン。売り場面積は約四百平方メートルで、約十万冊をそろえている。博多大丸側は「売り上げは横ばいで推移し、これ以上伸びない」(販売促進部)として半年前から交渉を始めた。

 紀伊国屋書店側は「採算がとれる優良店だったが、要請があれば仕方ない」(勝見店長)と受け入れた。撤退後のフロアは催事場として使用する。

 百貨店内の書店が登場したのは一九九〇年代後半。九六年九月にオープンした旧岩田屋Zサイド(現岩田屋本館)にリブロ(東京)が入り、九七年十月開店の福岡三越には八重洲ブックセンター(同)が進出し、三百貨店内に書店がそろった。最上階の書店で買い物客を誘致する“シャワー効果”を期待した戦略だった。

 しかし、書店目当ての買い物客は予想より少なく、床面積当たりの販売効率も低いため、各百貨店とも方針を転換。八重洲ブックセンターは二〇〇一年二月に閉店。リブロも岩田屋のテナント見直しで昨年九月に撤退していた。

677荷主研究者:2004/08/10(火) 03:18

【仙台へ流出加速:福島市民の消費行動】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/07/20040716t62003.htm
2004年07月15日木曜日 河北新報
仙台への「流出」加速 福島市民の消費行動調査

 福島商工会議所が福島市民を対象に実施した消費行動調査で、市民が月に平均1.4回は他都市に買い物などに出掛けていることが分かった。行き先は仙台市が34.0%と最も多く、2002年の前回調査と比べ2.5ポイント増加した。商議所は「高速バスの増便や料金引き下げなどで、仙台市への流出が加速している」と分析している。

 調査は今年2月から3月にかけ、10代から60代の市民1013人に買い物に出掛ける頻度や場所、手段などを聞いた。
 他都市に出掛ける頻度は前回の1.3回から微増。第1位の仙台市への交通手段は高速バスが最も多く全体の34.6%。前回は21.4%で、JR在来線、自家用車に次いで3番目だった。

 第2位は郡山市の21.7%で、前回から4.4ポイント減少。福島―仙台間の高速バスの利便性の向上が、福島市民の消費行動に影響している。
 他都市へ出掛ける目的は買い物が67.1%で最も多く、次いで飲食23.0%。理由は複数回答で「良い店が多い」「大型店が多い」「各種展示やコンサートなどの催しがある」が大半を占めた。

 福島商議所は「高速バスの利便性向上のほか、商品や店舗、各種イベントなど複合的な魅力によって仙台などへの流出が進んでいる」と分析。調査結果を市内の各商店会に配布し、福島市の街づくりを検討する資料として活用する。

678荷主研究者:2004/08/10(火) 03:41

【民間企業の旭川離れ加速、札幌集中】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20040724&amp;j=0024&amp;k=200407241245
2004/07/24 08:32 北海道新聞
民間企業の旭川離れ加速、札幌集中 目立つ営業拠点移動−研究者ら調査

 旭川での事業継続を断念し、札幌への集中が進んでいる−。そんな調査結果を北海道経済の民間研究組織「北海道エンパワーメント研究会」(札幌、座長・浜田康行北大大学院教授)がまとめた。道内第二の都市が疲弊し、道都札幌に活路を求める企業の切実な状況が浮き彫りになっている。

 調査は昨年九月から今年二月まで行われ、旭川の中心部の事業所に質問票を郵送、研究会の会員らが聞き取りを行い、札幌の移転問題では百九十社が回答を寄せた。

 それによると、札幌のへ権限や機能を「強化した」と回答した事業所は25・8%(四十九社)あり、旭川の営業拠点を閉鎖して札幌に拠点を統廃合している例が多いことが分かった。

 強化した理由について「札幌が全道の拠点である」(28・6%、十四社)、「札幌で新たな顧客が得られる」(16・3%、8社)などがあった。

 自由回答の中には「旭川は地方都市では大規模だが、産業、経済に特色がなく、勢いや熱気が感じられない」「求人も旭川ではいい人材が集まらない」などの声もあった。

 この結果について、浜田座長は「これまでも旭川から地元企業が札幌に移る例はあったが、その後を本州資本の企業が支えていた。それが今では本州企業も効率化のため札幌へ重心を移す傾向が強まり、旭川経済は一段と厳しさを増している」と指摘している。

 同研究会は二○○二年発足し、大学の研究者や民間シンクタンク職員十人ほどが北海道経済の実証分析を行っている。

679荷主研究者:2004/08/10(火) 03:44

仙台市民は「パルコ」、「丸井」、「東急ハンズ」の仙台進出を切望しているイメージがある。
【パルコ:仙台駅西口に出店決定】
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/07/20040729t12014.htm
2004年07月29日木曜日 河北新報
パルコ、仙台駅西口に出店決定 07年度開業へ

 JR仙台駅西口で再開発ビルの建設計画を進めている中央1丁目第二地区市街地再開発準備組合(理事長・佐々木正一第一ビル社長、地権者22人)は28日の臨時総会で、核テナントとして、ファッションビル経営のパルコ(東京)と基本協定を締結することを決めた。両者は週内にも協定を交わす。パルコが東北に進出するのは初めてで、2007年度のオープンを目指す。

 総会では、パルコ出店に基づいた事業計画と、本組合結成に向けた許認可を仙台市に申請することを承認。9月中にも本組合を設立した上で、パルコと正式契約を結ぶ。

 事業計画によると、第一ビルなど3つのビルと駐車場がある約4500平方メートルの敷地に、地上19階、地下2階の再開発ビルを建設する。05年秋に着工、07年秋の完成予定。総事業費は約177億円。

 オフィスと商業施設の複合ビルで、延べ床面積約5万平方メートルのうち、店舗面積(1―9階)は約2万6000平方メートル。駐車台数は約200台。

 商業施設の核となるパルコはファッションビル経営の先駆者。池袋や渋谷など首都圏のほか、札幌、名古屋など全国で19店舗、シンガポールで1店舗を運営する。

 仙台市は再開発ビルと、隣接する複合ビル「アエル」の間を東西に走る道路上に、ペデストリアンデッキ(高架歩道)を設置することを検討。パルコ出店と合わせ、仙台駅西口の景観は様変わりしそうだ。

 仙台市とその周辺部では郊外型の大型店が相次いで出店、市中心部の店舗は苦戦が続いており、パルコ出店による集客力拡大が期待されている。佐々木理事長は「『仙台の顔』となるようなシンボルの形成を目指し、中心部を活性化させたい」と話している。

680とはずがたり:2004/08/17(火) 22:03
注目してたQQ Shop上場へ!!!俺は買いたいね。

2004年 8月 9日(月)12時42分
キョウデンは反落も九九プラス上場で再人気化余地
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/tyo/040809/kth/040809_biz010.html

 キョウデン(6881・東2)は反落し、前場は100円安の1270円まで売られる場面があった。前週末に子会社九九プラスのジャスダック上場が決まったが、ひとまず材料出尽くしといった反応である。九九プラスは、生鮮食料品主体の99円均一のコンビニチェーン。今3月期業績は、売上高が前期比66%増の716億4800万円、経常利益は同3倍増の16億6000万円と大幅な伸びが続く見通しにある。キョウデンの業績が急回復するけん引役の一つとして、早くから注目されていた。九九プラスの上場予定日は9月9日。ブックビルディングは8月24日から30日まで行われる。伸び盛りの若い会社だけに人気化は必至とみられる。人気子会社の上場は、親会社の株価を刺激するケースが少なくない。全般相場の地合が落ち着けば、改めて上場人気を先取る展開になりそうだ。

http://www.iwaisec.co.jp/iwainet/loginf/ipo_calendarb.html
9/9に上場という凝り性

683とはずがたり:2004/08/25(水) 13:50
「オタク」市場、規模は2600億円 野村総研が推計
http://www.asahi.com/business/update/0824/047.html

 野村総合研究所は、アニメとコミック、ゲーム、アイドルの4分野を支える「オタク」人口が約280万人に達し、かれらが購入する年間の市場規模は約2600億円に達する、との推計をまとめた。野村総研は、オタクと呼ばれる人たちの消費行動は企業などにとっても「無視できない存在に成長した」と評価。「もはやオタクはニッチ(すき間)市場ではない」と報告書で結論づけた。

 報告書は、オタクを「特定の趣味分野に生活の時間や所得の多くをかける人たち」と定義。「アイドル」であれば、ファンクラブ組織から中核的な会員を抽出。「コミック」では、同人誌の即売会参加者数や発行部数を参考に愛好者人口を計算した。また、一人ひとりの年間消費額も業界団体などが実施したアンケートや小売店への聞き取りからはじき出した。

 この結果、4分野合計の市場規模(年間約2兆3000億円)のうち、オタクが支える部分を約11%に上る約2600億円と算出。国内市場の規模としては「新三種の神器」とされるDVDレコーダーの約1500億円(03年度)やデジタルカメラの約2500億円(同)を上回る。

 野村総研は、アニメなど世界的に競争力のある日本のコンテンツ(情報の内容)は、オタクが支えている一面も大きいと指摘している。

      ◇

■各分野に占める「オタク」の規模
分野   人口   年間消費額  その市場全体に対するシェア
アニメ  20万人   10万円 13%(200億円)
アイドル 80万人  7.5万円  2%(600億円)
コミック 100万人  10万円 16%(1000億円)
ゲーム  80万人  約10万円 約5%(780億円)
(消費額は1人当たり。野村総合研究所推定) (08/24 08:04)

684とはずがたり:2004/08/25(水) 14:00
>>680

http://www.tokyoipo.com/preipo2.phtml?seqid=1292
新規株式公開サイト:九九プラス

685とはずがたり:2004/08/26(木) 00:41
中小企業にカネを貸せ貸せと言い続ける政府の姿勢を見れば仕方がないようにも思えるが,借り手は政府から借りた金は返さなくても(・∀・)イイ!!と思っているのではなかろうか?
そもそも政治家の斡旋で融資先が決まったりしているのではないか?
ときに和歌山も同和問題酷いのかねぇ?

県の中小企業向け融資、延滞利息113億円
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2075

 県が民間に貸し付けた「中小企業高度化資金」で、延滞利息に当たる「違約金」の総額が、03年度末の時点で約113億円に上っていることが、県償還指導室のまとめで分かった。高度化資金は53団体が計約212億円を借り入れているが、3分の2の35団体計約114億円の返済が滞っており、「貸し付けの審査自体に問題があったのではないか」という指摘も出ている。

 高度化資金は一般的に、借り入れ後3〜5年後から返済が始まり、20年後までに返済することになっている。毎年度末の返済義務を守らなければ年利10・75%の違約金が発生する。

 違約金は02年度末時点では34団体の計約101億円だったが、その後の1年間での新たな積み増しに加え、1団体が新たに延滞となったことで約113億円に拡大した。

 全国的にみても貸付先の半分以上が延滞となっているのは、和歌山県だけ。旧中小企業総合事業団のまとめ(02年度末時点)では、全国の延滞元金の6分の1は和歌山県分で占めている。特に同和対策の名目で無利子で借り入れている25団体のうち24団体が延滞となっている。

 県は「営業中の団体の借り入れ内容を公表すれば、その団体の利益を害するおそれがある」として貸付先名を原則公表していないが、自己破産を申請するなど既に破綻(はたん)した団体については、団体名や融資の申請書などを部分的に公開している。

 破綻した7団体中最も多額の借入金を残しているのは、豆腐メーカーの協業組合。96年に土地代として10億円、97年に工場の建物と設備代として約14億円の計約24億円を借りたが、2175万円を返しただけで02年に倒産した。違約金は約5億円に上っている。

 県の資料や関係者などによると、この豆腐工場は計画段階から和歌山市の建設会社(倒産)が主導し、当初は同社の役員が組合の理事長を兼任していた。組合員5者のうち元々県内で営業していたのは2者だけで、残りは大阪市から進出してきた豆腐業者とその関係者で占められていた。

 1団体で約15億円の違約金が積み重なっている団体もある。この団体は約10億円を借りたが、過去1年間では178万円しか返済しておらず、8321万円もの違約金が発生した。倒産していないため、団体名などは公開されていない。

 石橋秀彦・県商工労働部長は「県の融資手続きは適正だった」と強調する。今後の処理方法については「連帯保証人への請求や担保資産の競売など回収に努めているが、最終的に損失として処理することも検討課題だ」と説明している。

 畑中正好・市民オンブズマンわかやま事務局長の話  返済率がゼロに近い団体がいくつもあり、担保能力と返済能力をきちんと審査していたとはとても思えない。資料を全面公開して融資が適正だったのかどうかを再検討すべきだ。

   ■     ■

 中小企業高度化資金  複数の中小企業が共同で工場や店舗を造る際、資金の8〜9割を都道府県が低利または無利子で貸し付ける制度。貸付金の約3分の2は都道府県が国の外郭団体(旧中小企業総合事業団、7月に独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に改組)から借り入れている。

(8/25)

687荷主研究者:2004/09/03(金) 00:35

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20040803005.htm
2004年8月3日 北國新聞
石川の人口、前年同月比21カ月連続減 117万7472人、減少幅は過去最大

 石川県が二日まとめた七月一日現在の県人口は百十七万七千四百七十二人(前年同月比千二百七十八人減)で、二十一カ月連続で前年同月の数字を下回った。統計上の誤差が大きくなる二〇〇〇年の国勢調査時を除けば、六月の減少幅としては過去最大となった。

 前月比では九人減と三カ月ぶりに減少した。転入者から転出者を差し引いた社会増減は百二十三人減、出生者から死亡者を引いた自然増減は百十四人増だった。

 市町村別では、寺井町が一万五千九百二人、根上町が一万五千八百八十五人となり、九年三カ月ぶりに寺井町が根上町の人口を上回った。松任、金沢市など三市八町三村で前月比の人口が増え、小松、珠洲市など六市十六町三村で人口が減った。

 一方、富山県の七月一日現在の県人口は前年同月比二百八十人増の百十一万六千四百七十三人で、二カ月連続で前年の数字を上回った。

 前月比では二百二十五人増と三カ月連続の増加となった。社会増減は百九十一人増で、自然増減は三十四人増。市町村別では、富山市など六市十一町二村で前月比の人口が増え、氷見市など三市七町三村で減少した。

688荷主研究者:2004/09/03(金) 00:39

http://kumanichi.com/news/local/main/200408/20040804000324.htm
2004年8月4日 18:57 熊本日日新聞
県の人口 3年連続で減少 総務省の人口動態調査

 総務省の住民基本台帳に基づく二〇〇四(平成十六)年三月末現在の人口動態調査によると、熊本県の人口は前年比0・2%(三千六百五十八人)減の百八十六万二千八百九十五人(男八十八万千七百九十五人、女九十八万千百人)。三年連続の減少となった。

 出生者数は一万六千四百四十人(前年比二百八十七人減)で、三年連続の減少。出生者数から死亡者数を差し引いて算出する自然増加率はマイナス0・03%、県内への転入者数から転出者数を差し引いて算出する社会増加率はマイナス0・17%だった。

 年齢階層別では、六十五歳以上の老齢人口が四十二万六千五十八人で、県内総人口の22・87%。十五歳未満の年少人口は14・56%の二十七万千二百五十四人。少子高齢化が進む一方、働き手となる十五〜六十四歳の生産年齢人口の割合は62・57%で、全国で九番目に低かった。

 熊本市の人口は、全国七百十二市の中で十六番目となる六十五万六千九百六十九人。県内総人口の35・27%を占め、都市部への一極集中がうかがえる。県内八十七市町村のうち、前年から人口が増えたのは十七市町で、増加率は(1)菊陽町3・76%(千八十七人)(2)西合志町1・89%(五百三十一人)、の順。

 県内の世帯数は六十九万七百四十三世帯(前年比六千百二十七世帯増)で、一世帯当たりの平均人数は2・7人。

690とはずがたり:2004/09/04(土) 20:52
ヨーカドー「ハトマーク」取り外し 駅前のシンボル消える−−韮崎 /山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000156-mailo-l19

 ◇「にぎわいなくなる」不安も
 イトーヨーカドー韮崎店(韮崎市)が入居するJR韮崎駅前のショッピングセンター「ルネス」から3日、イトーヨーカドーのシンボルのハトマークが取り外された。ルネスの核テナントだった同店(8月下旬に閉店)が9月末に撤退するため。後継店舗には県内の大手スーパー「オギノ」の出店が決まっている。
 駅前のシンボルが消えたことに、地元の住民らからは、街のにぎわいが失われてしまうことへの不安の声が聞かれた。市内の主婦(62)は「電車で駅を利用するたびにハトマークを見て、韮崎に帰ってきたと実感していました」と話す。観光で同市を訪れ、電車の時間待ちでルネスに入った家族連れは「市の玄関口なのに、買い物ができなくなるのは寂しい」と言う。
 同店は1984年10月に開業。韮崎市や北巨摩、中巨摩郡と甲府市の一部などを商圏(約9万人)に開店当初から92年度までは年間約55億〜56億円を売り上げたが、郊外型大型店の進出などで競争が激化していた。
9月4日朝刊 
(毎日新聞) - 9月4日16時46分更新

691とはずがたり:2004/09/06(月) 16:04
期待外れのIT投資?
http://tenshoku.inte.co.jp/msn/news/0080.html

「成功」は約7%どまり
IT関連調査・コンサルティングのガートナージャパンが国内の中小規模から大企業まで1087社にアンケートを行ってまとめた調査によると、これまでのIT投資が「期待以上の成功」であると評価しているものは、全体のわずか0.6%にすぎなかった。その上、「期待どおり」とした企業も6.6%しかないという結果だ。

調査では、「期待以上の成功」から「完全に失敗」までの7段階に分け、各企業のIS部門の管理者に自社のIT投資の効果を評価してもらった。その結果、最も多かったのは「ある程度は成功」で61.8%。これに続くのが「どちらでもない」の23.0%。一方、「失敗」と答えたのは、「どちらかというと失敗」(5.1%)、「失敗したシステムが多い」(1.8%)を合わせて6.9%だった。「完全に失敗」はゼロだったのが救いとも言える。

コンサルティング会社のアビームコンサルティングが3月に行った調査でも、これと似たような傾向が出ている。過去3年間のIT投資の結果が「期待以上」とした企業はゼロ、「期待通り」でも30%しかなかった。最も多かったのは「やや不十分」の55%だ。

IT投資の必要性についてはITベンダーが喧伝し、CMなどでもこれを強調しているが、ユーザー企業の側が成功して満足しているかというと、決してそうではないようだ。

成功のカギは経営戦略とのリンク

では、どうすれば「成功」できるのか――。ガートナーは、これら「成功組」と「失敗組」の間で、何が違うのかを分析し、ITの運用体制の何が、成功・失敗とかかわっているのかを引き出している。すなわち、「経営陣がITの重要性を理解している」「経営目標達成のためにITを利用している」「導入前に効果目標を設定している」「IT部門と利用部門の間で頻繁な交流がある」――の4つだ。

なかでも、「経営目標の達成にITを利用」は、最も強い相関関係があることが分かった。この項目でイエスとしたのは、「期待どおり/以上」のグループでは60%以上で、逆に「失敗/分からない」グループでは10%にすぎない。つまりITの導入の際、どんな経営目標を持っているのか、はっきりしている企業ほど、「成功する投資」ができるということだ。言ってしまえば、当たり前のような話なのだが、実際には、なかなかうまくいかないことでもある。

米国ではITを業務プロセスを変えていく手段として注目されている。それに対して、日本企業は業務プロセスを自動化するための手段としてとらえる傾向が強いという。単なる業務プロセスの自動化は、変革どころか、逆に旧来のプロセスを温存して、固定してしまうことにもなりかねない。

さらに、調査では、もうひとつ興味深い結果が出た。企業にCIO(最高技術責任者)を置いているか、いないかは、「成功」「失敗」にはほとんど関係がないということだ。CIOは経営戦略の一部としてIT戦略を立案・実行するのが仕事のはずだが、実際にはそうした役割を果たしていないことがうかがわれる。

日本のCIOは、実質的に部長クラスの管理職だったり、単なるネットワークの保守部門の責任者であることも多い。通常、執行役員として強力な権限を持っている米国の場合とは、ずいぶん違うようだ。

景気の好転で、企業のIT投資にも凍結解除の兆しが出てきている。だが、それを本当に生かすためには、いまいちど社内体制を見直した方がよさそうだ。

693とはずがたり:2004/09/06(月) 22:35
2004年09月06日(月)
上野駅「美紀基金」贈り主、インド孤児助けてと名乗り
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20040906/20040906i508-yol.html

 「40年前のお金の送り主は私です」――。1964年(昭和39年)、「困った人に役立てて」と、東京・上野駅に匿名で寄せられた5000円から生まれた基金があった。その名も「美紀たすけあい基金」。「新発田(しばた)市 美紀」と記した送り主にちなんだ匿名の善意は、22年間にわたり、所持金を紛失するなど当座の持ち合わせがない乗客らを支えてきた。長年の沈黙を破って名乗り出た元国鉄マンの男性は、「今度は私たちの活動を助けていただきたい」と、夫婦で取り組むインドのストリートチルドレン自立支援に協力を訴えている。

 男性は、新潟県新発田市出身で、新潟市五十嵐東の片桐昭吾さん(68)。1957年から86年まで、同県内で旧国鉄職員として勤務した。

 寄付を思い立ったのは、大学の通信教育課程を受講していた際、毎夏の面接授業で上京し、苦学した経験がきっかけだった。

 わずかな滞在費で40日余りを大学の教室で寝泊まりし、毎食コッペパンで食費を切りつめる日々。だが、お盆の帰郷は、病気がちで高齢の両親に無心せざるを得なかった。

 新発田駅の駅員となった後、当時の苦境を思い起こし、「お金がなく、古里にも帰るに帰れない人がいる。北の玄関口である上野駅に集う人たちを助けたい」と考えたという。

 「美紀」という名は、かつての文通相手で、神戸に住んでいた女性の名前にちなんでいた。高校卒業後、就職難で求職中のころ、当時の焦燥感を詠んだ短歌を月刊誌に投稿して知り合った。「ずいぶん励ましてくれた彼女に、感謝の思いを込めた」と片桐さんは打ち明ける。

 片桐さんの5000円から始まった基金は、駅員のカンパや、金額以上の返済も手伝い10倍以上にもなり、利用は多いときで年間100件にも達した。しかし、その後は年々減り、利用数が10件を切った86年に、基金は凍結された。昨年9月、基金の残額だった約22万円は鉄道弘済会に寄付された。

 片桐さんは現在、元小学校教諭の妻・和子さん(67)とNGO(民間活動団体)「教育と環境の『爽(さわやか)』企画室」を運営。夫婦で訪れたことがあるインドのストリートチルドレンの自立支援を目指して昨年、現地NGOと連携し、宿泊施設や職業訓練所などを備えた「憩いの村」建設に着手した。

 ところが、1400万円余りの必要資金のうち、メドがついたのは、私費と新潟県の補助金を合わせた580万円にとどまり、事業が頓挫しかねない状況という。資金調達をと、昭吾さんは、夜間警備や介護サービス業務に、和子さんもバザーを開くなど腐心しているが、「採算が合わずに赤字続き。限界を感じている」という。

 昭吾さんは、「基金を美談で終えたい思いもあったが、支援活動も後には引けないのです」と話している。同企画室への問い合わせは、片桐さんの自宅(025・260・0568)へ。

694とはずがたり:2004/09/08(水) 12:24
消費者3団体、団体訴権担う新団体設立…法制化に備え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000501-yom-soci

 悪質商法などで消費者が被害を受けた場合、本人に代わって消費者団体が訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」(団体訴権)の法制化に備え、日本生活協同組合連合会など消費者関連3団体は、訴訟の担い手となる「消費者機構日本」を設立する。

 会長には、前公正取引委員会委員長の根来泰周(ねごろ・やすちか)氏が就任する予定。

 悪質商法を巡るトラブルは、多数の消費者が被害を受けても、1人当たりの被害額が比較的小さく、個々の訴訟では採算が取れないため泣き寝入りするケースが多い。「団体訴権」は現在、国民生活審議会(首相の諮問機関)の検討委員会で法制化に向けた作業が進められており、早ければ来年にも法案が提出される見込み。事業者の不当な勧誘行為などを差し止めることができ、被害の拡大防止が期待されている。

 消費者機構日本は、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会の3団体を中心に設立、弁護士など法律の専門家も参加。17日に東京都内で設立総会を開き、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を申請する。

 ◆団体訴権=被害を受けた個人に代わり、団体が訴訟を起こす権利を認める制度。消費者被害の拡大防止などを目的に、ドイツ、フランスなどで導入されている。日本では昨年5月、国民生活審議会の消費者政策部会が、消費者政策のあり方に関する最終報告書の中で法制化を打ち出した。
(読売新聞) - 9月8日3時14分更新

695とはずがたり:2004/09/12(日) 17:22
出版不況下、丸の内・新宿は大型書店戦争
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000408-yom-soci

 この秋、東京駅と新宿駅周辺にマンモス書店が相次ぎ開店、首都の真ん中で、“大艦巨砲”の書店戦争が始まる。出版物の売り上げが7年連続で減少し毎年1000店以上の中小書店が消える出版不況にもかかわらず、全国的な大書店ラッシュは、なぜ続くのか。

 1869年創業の老舗・丸善は14日、東京・丸の内に「丸の内本店」を開店する。全国3位の5775平方メートルの売り場を確保、東京駅をはさんで八重洲口の八重洲ブックセンター本店との“東西戦争”に挑む。

 在庫は120万冊、20台の在庫検索端末、十数人のブックアドバイザーを配し「百貨店並みの接客」を図る。回遊しやすい広い廊下も設け、「探しやすさや居心地の良さで八重洲をしのぐ」と強気で、年商60億円を目指している。

 迎え撃つ八重洲ブックセンターは、「何でもそろう」をモットーに1978年に開店した大型書店の草分け。「蔵書は150万。品ぞろえで負けない」と自信を示す。今月10日からはギャラリーを新設。講演会などを開き応戦する。

 神戸発祥のジュンク堂書店は10月末、紀伊国屋書店の新宿本店と向き合うデパート、三越の7、8階に3630平方メートル、在庫90万冊の新店舗をオープンする。紀伊国屋にとって、新宿は2つのマンモス店を有する金城湯池。9年前から全国で書店戦争を仕掛け、池袋に全国最大の書店を有する新興勢力、ジュンク堂が、書店業界の雄の発祥の地に切り込む構図だ。

 全国で書店の大型化が目立ち始めたのはバブル崩壊で商業ビルのテナント料が下がったこの10年ほど。札幌、仙台、福岡など主要都市で大型書店チェーンが出店競争を繰り広げてきた。

 一方、コンビニや大書店に売り上げを奪われた中小の既存書店のダメージは激しく、地方の老舗の破たんも目立つ。1999年に2万2000店余だった全国の書店は、転廃業が相次ぎ1万8000店に減少している。 
(読売新聞) - 9月11日16時9分更新

697とはずがたり:2004/09/12(日) 17:46
液晶TVに産地表示 シャープ、亀山一貫生産PR
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000013-san-bus_all

目の着けどころは「日本製」の安心感
 亀山産の液晶テレビです−。シャープは、こんなキャッチコピーの店頭広告に乗り出した。液晶パネルからテレビまで一貫生産する世界最新鋭の亀山工場(三重県亀山市)の知名度を生かす戦略だ。食品では当然の「産地表示」だが、AV(音響・映像)機器を含む家電製品では異例といえるユニークな販売戦略に注目が集まっている。(藤原章裕)
≪インパクト抜群≫
 「世界に誇る日本の技術 亀山生産モデル」。家電量販店のAV売り場では今、シャープ製液晶テレビにこんなプレートが表示されている。
 「お客さまから『亀山産の液晶テレビは?』と聞かれることもあるんですよ。数十万円の高額商品なので、パネルからテレビまですべてメード・イン・ジャパンの安心感は大きい」。家電量販大手、ヨドバシカメラの担当者が指摘する。
 同様にヤマダ電機も「『亀山産』のキャッチコピーは、日本製を強調することで消費者に安心感を与えているのでしょう。確かに注目度は抜群です」と評価する。
≪全国ブランドに≫
 鈴鹿山脈のふもとに、阪神甲子園球場八個分の敷地が広がる亀山工場。世界で初めて液晶パネルからテレビまで一貫生産する工場として今年一月に稼働した。26−45型の四サイズを生産し、月間十万台の液晶テレビを出荷する能力を持つ。
 「名古屋の人はみんな亀山の地名を知っている。これを生かさない手はない」。三月、名古屋地区を担当する営業チームからこんな声が上がった。これに対し、本社AVシステム事業本部販売推進部の高橋智之副参事は当初、「液晶テレビの産地表示に何のメリットがあるんや」と疑問を抱いていたという。
 ところが、ある大手家電量販店で試験的に導入したところ大当たり。来店者は「これがうわさの亀山工場でつくられた液晶テレビか」と強い関心を示していたという。
 その後、「亀山産」のキャッチコピーはあっという間に東京、大阪の量販店にも広まった。
 このため、シャープは全社的に取り組むことを決め、七月に二万五千枚のプレートを作製し、全国の家電量販店に配った。そのかいあって、液晶テレビの七−八月の売上高は「前年同期比二倍を大幅に上回った」(販売推進部)という。
≪ライバルは静観≫
 八月一日に発売した45型は百万円近い高額商品だが、発売前から約千五百台の予約が殺到した。販売推進部の江本泰三参事は「亀山工場はマスコミでも頻繁に取り上げられており、今や全国ブランド。年末商戦も『亀山産』で乗り切りたい」と意気込んでいる。
 ライバルメーカーの関心も高まっている。
 液晶パネルを社外から調達しているソニーは「どこのパネルを使うかということよりも、性能や画質の良さに力を入れている」と強調。日立製作所も「当社は性能面にこだわっている。シャープの取り組みは珍しいが産地表示の効果は分からない」と、当面は静観する姿勢をみせている。
(産経新聞) - 9月11日2時55分更新

698とはずがたり:2004/09/14(火) 17:45
結婚調査:「仲人」立てたカップル激減 20組中1組以下
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040914k0000m040019000c.html

 リクルートが13日まとめた結婚に関する調査によると、結婚に当たって仲人を立てたカップルは4.6%と、前年調査より2.8ポイント低下し、20組中1組以下になった。首都圏ではわずか1%しかなく、制度としてはほぼ「死滅」。同社は「終身雇用が揺らぎ、ついてゆくべき上司に仲人を頼む風潮がなくなったため」(結婚情報誌「ゼクシィ」の竹本英高編集長)と分析している。

 調査は首都圏で94年から、全国では01年から実施。今回は03年4月〜04年3月に結婚した4790組についてまとめた。

 仲人を立てたカップルは3年前の01年に18.2%あったが、今回は約4分の1に減った。地域別に見ても、九州を除き7%以下。首都圏は、10年前の94年の63.9%から急減した。

 同社は、結婚が「家と家」から「個人と個人」の結びつきに変化し、家と家を仲介する仲人の必要性が薄れたという要因もあるとみている。近年は仲人を頼まれても嫌がる人が増えており、今後は仲人のいる披露宴にはめったにお目にかかれないことになりそうだ。[小林理]
毎日新聞 2004年9月13日 18時21分

700とはずがたり:2004/09/17(金) 02:19
最近コンタクトだけどちょいと心配

<コンタクト>不適切使用で毎年150万人に障害 眼科医会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000117-mai-soci

 日本眼科医会(三宅謙作会長)は16日、コンタクトレンズの不適切な使用で角膜障害などが年間約150万人発生していると発表した。コンタクトレンズは約1500万人が使っていると推定され、障害の可能性があるのは10人に1人の割合となる。使い捨てレンズの期限を守らず長期間使用した場合に目立ち、放置すると失明する危険もあると警告している。
 調査は03年1〜2月、全国の眼科医療機関6835施設を対象に実施。約1割の710施設が回答し、コンタクトによる目の障害が計2万6137件発生していた。これをもとに年間の患者数を約150万人と試算した。
 障害は、アレルギー性結膜炎、角膜表面に細かい傷がつく点状表層角膜症、酸素不足で上皮がはがれる角膜びらんの順に多かった。びらんを放置して角膜潰瘍(かいよう)になり失明、角膜移植をしたケースもあった。
 障害の直接原因は長時間装着が最も多く62%、洗浄不良23%、不適切な消毒8%など。理由は、定期検査を受けないなどのフォローアップ不足が47%、購入時の説明や指導が不適切28%、体質に合わないコンタクトの処方17%などだった。
 同医会によると、角膜は涙を通して空気中の酸素を取り入れているが、コンタクトで酸素不足になり、障害や感染を起こしやすくなるという。ソフトコンタクトは薄くて装着感が良いため障害に気づきにくいという。
 調査を担当した宇津見義一理事は「レンズの期限を守らない人に障害が多い。コンタクトは目にとって異物。異常があればすぐ外すこと。異常がなくても3カ月ごとに定期検査を受けてほしい」と呼びかけている。
(毎日新聞) - 9月16日21時17分更新

701とはずがたり:2004/09/17(金) 02:43
ソニー:MGMは復活の切り札 高額買収にリスク懸念も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040915k0000m020067000c.html

 ソニーを中心とする投資連合が総額約50億ドル(約5500億円)で米ハリウッドの大手映画会社、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MG
M)買収の基本合意に達した。豊富なソフト力をバックに次世代光ディスク規格の世界標準争いを優位にする意味を持ち、「ソフトとハードの融
合」を進めるソニーにとって「復活の切り札」との見方もある。しかし、リストラなど構造改革は道半ばで、デジタル家電の出遅れや主力のエレク
トロニクス部門の収益悪化など課題が指摘される中での高額買収だけに「本体経営の足を引っ張りかねない」(証券アナリスト)との懸念も強
い。[野原大輔]

 ◆ソフト戦略

 買収の最大の目的は映画製作力よりも、数々の名作映画を抱えるMGMのソフト力だ。ハリウッド黄金期の作品を中心に業界最多の約4000本
の映画を所有。ソニーは、89年に買収したコロンビア映画と併せてソフト資産が倍増する。

 映画ビジネスは新作の「当たり外れ」によって業績の浮き沈みが激しいが、ソフトはDVD(デジタル多用途ディスク)やゲームの素材など多様
な販売方法があり、安定した収益が期待できる。ソニーはこの日、米最大のケーブルテレビ「コムキャスト」との提携も発表したが、これもソフト
ビジネス拡大と安定化に向けた一手とみられる。

 ◆次世代メディアへの影響

 「ハリウッドでの発言力の強化」も大きな理由の一つ。デジタルコンテンツ協会によると、日本国内の03年のDVDソフト販売は前年比21%
増の4226億円で、04年は5100億円を超える見通し。ソフト産業が急成長する中、DVDに続く次世代光ディスクの規格争いには、米映画
界の意向が色濃く反映されるといわれる。現在、「ブルーレイディスク」を推進するソニー・松下電器産業などと、「HDDVD」を推す東芝・N
ECなどの2陣営が対立。対抗陣営は「買収が直接、ハードに影響を与えるとは思えない」(東芝の岡村正社長)というが、有利になるとの見方が
強い。

 ◆リスクも大

 投資会社3社との連合方式とはいえ、構造改革を進めるソニーには大きな負担。関係者によると、ソニー内部からも買収額は「高すぎる」との批
判があるという。

 ソニーは04年4〜6月期連結決算で、屋台骨のエレクトロニクス部門の営業利益が前年同期比で半減。昨年秋に発表した05年度までに従業員
を2万人減らす計画についても、中国などの拠点増加で昨年度末時点ではかえって増えており、構造改革が遅れていることは否めない。

 さらに、家電他社の担当者は「コロンビアを買収したソニーには、『文化を金で買った』という米国民の反感が根強い。MGMの買収は反感を強
めるだけではないか」と指摘している。

 [メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)]1924年に設立した創業80年の米国の老舗映画会社。ハリウッド映画大手の一角を占め、映
画の冒頭にライオンがほえるシーンがあることでも有名。「ベン・ハー」「風と共に去りぬ」など数々の名作映画を世に送り出してきた。身売りや
他社買収を繰り返して多くの映画版権を失ったが、「007」シリーズや「ロッキー」など4000本以上の映画版権を保有する。
毎日新聞 2004年9月14日 20時24分

702とはずがたり:2004/09/18(土) 00:17
>>115 JTが4000人削減、たばこ工場追加閉鎖
>>443 JT徳島工場、日亜に譲渡へ

JT:宮崎・都城工場を05年3月末に閉鎖
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040918k0000m020086000c.html

 日本たばこ産業(JT)は17日、葉たばこ原料処理工場の都城工場(宮崎県)を05年3月末に閉鎖すると発表した。国内たばこ事業の販売数量低下に伴うリストラ策の一環。従業員88人(7月現在)は希望退職か配置転換で対応する。同工場は1950年設立。最盛期の83年には従業員130人を雇用していたが、近年は処理量が落ち込み、年間処理能力2万3000トンに対し、04年度の処理計画数量は1万5500トンにとどまっていた。
毎日新聞 2004年9月17日 20時15分

703荷主研究者:2004/09/20(月) 22:35

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20040822/lcl_____ach_____009.shtml
2004.08.22 中日新聞
緑区が人口トップに 名古屋市の人口推計

 緑区の人口が中川区を抜いて、名古屋市内十六区でトップになった。人口トップの区が入れ替わるのは約三十年ぶり。市が八月一日現在の人口推計として発表した。

 推計によると、緑区の人口は二十一万四千五百七十一人。中川区の二十一万四千四百八十三人をわずかに上回った。三位は北区で十六万六千四百七十二人。

 緑区の“前身”は旧鳴海町で、一九六三(昭和三十八)年に名古屋市に合併されて誕生した。その後、旧有松町、旧大高町も加わり、宅地開発などで人口が増加。過去一年間の人口伸び率は市内平均の二倍に当たる0・8%で、誕生以来、初めてのトップとなった。

 市全体の人口は、前月比二百五十五人増で、過去最高の二百二十万千四十八人だった。

704荷主研究者:2004/09/21(火) 00:10

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0019&amp;d=20040907
2004/09/07 14:43 北海道新聞
札幌市が制定した都市景観条例、市の垂れ幕自ら違反 6年間黙認続ける

 札幌市が、自ら制定した市都市景観条例に違反する大きさの垂れ幕を、一九九八年の同条例制定後、六年間も掲示していたことが六日分かった。

 市が中央区大通西四の道銀本店ビルに掲げてきた「さっぽろライラックまつり」と、昨年まで掲示していた「さっぽろ雪まつり」の垂れ幕。大きさはそれぞれ横二・四メートル、縦三○・八メートルで面積は約七十四平方メートル。

 先月、道銀が北陸銀行との経営統合をPRする同じ大きさの垂れ幕を掲げようと同条例を所管する市企画調整局を訪れた際、条例違反を指摘され、市の不備が発覚した。

 市企画調整局によると、垂れ幕が掲げられていた場所は、大通地区都市景観形成地区内で、掲示できる壁面広告物は壁面の四分の一以下、かつ二十五平方メートルに規制されている。

 両まつりの垂れ幕は条例制定以前から毎年同じものが使用されているが、企画調整局は、条例施行後は問題があるとして、両まつりを担当している観光文化局に口頭で注意した。しかし、観光文化局は「更新時に変えればいいと考えた」とそのままにしていた。

 企画調整局も条例を順守するよう全庁的に文書で通知したのは今年七月。実態としてはこれまで違反を知りながら、見逃してきた格好だ。

 観光文化局は「新しい垂れ幕を作るには費用がかかる」として、来年以降は垂れ幕を廃止する方向で検討している。

 このほか、パシフィック・ミュージック・フェスティバル(PMF)の垂れ幕も、今年、市に条例違反を指摘され、PMF組織委は来年度は条例に合う大きさに改めるという。(須藤幸恵)

709とはずがたり:2004/09/30(木) 14:13
喫煙天国 人道部部長 - 2004/09/30(Thu) 12:58 No.3382

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040930-00000020-nnp-kyu
しかしハエと人間が生物学的に酷似しているっつうのがよくわからん。
しかもこれCO2の影響だけくさいし。
CO2だけ注入したら一発でわかる。
なんで試さんかねえ、
たぶんCO2しか効いてないってばれるから?
こんなんじゃリジェクトですよ。

多分副流煙で一番効いてるのは
粒子な気がする。
あれはスス?

ひさびさの勝つラブ。
終電強制送還必須。

──────────────────

たばこの煙が生存率に影響 岡山大グループ

 たばこの煙を吸ったショウジョウバエの幼虫は成長過程で多くが死んでしまう―。こんな実験データを岡山大薬学部の根岸友恵助教授のグループがまとめ二十九日、福岡市で始まった日本癌(がん)学会で発表した。喫煙とがんの関係は既に裏付けられているが、周囲から漂ってくる「副流煙」の影響は、指摘されながらも解明が遅れている。ヒトとショウジョウバエは生物学的に酷似しており、副流煙が人体に及ぼす影響を実証するヒントになりそうだ。

 岡山大の実験は、たばこの煙を充満させたプラスチックケースの中に、ショウジョウバエの幼虫を数百匹ずつ二グループに分けて入れ、それぞれ二時間半と五時間後に取り出し、成虫になるまでの生存率を調べた。

 その結果、たばこの煙を二時間半吸わせたグループの生存率は69%、五時間のグループは33%だった。

 その後の実験では、たばこやハエの種類によって生存率は変わったが、いずれも煙を吸わせた時間が長いほど生存率は低く、五時間のグループは三―七割程度だった。

 いずれも、遺伝情報を持つDNA(デオキシリボ核酸)は無傷で、染色体の突然変異も認められなかった。

 たばこの具体的成分との関係を究明するには至っておらず、データにはたばこの成分以外に二酸化炭素の影響も指摘されるなど課題も多いが、根岸助教授は「副流煙が致死的作用を及ぼし、その中には(たばこの煙が発生させた)活性酸素の影響もあると考えられる」としている。

 九州での日本癌学会開催は二十年ぶり。福岡国際会議場を主会場に国内外から五千―六千人が参加、来月一日まで約二千五百件の発表がある。
(西日本新聞) - 9月30日2時34分更新

715杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2004/09/30(木) 21:19
理系への興味を押し付けることが理系離れを却って進めているのではないかと以前雑誌に投稿したことがあったけど、アメリカと比較しても日本は理系が多いと言う事実くらいは受け止めるべきではないですかね?>理系離れを兎角強調したがる面々

韓国、理工系卒業生の比率世界トップ
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/30/20040930000038.html
 貿易協会は30日、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、国連などの国際機構や世界的な専門調査機関の最新統計資料を引用し、主要部門の韓国の位置を整理した「207の経済・貿易・社会指標から見た大韓民国2004」を発刊した。

 この資料によると、大学以上の高等教育の理工系卒業生の比率が41%と世界で最も高く、日本の29.2%、米国の18%を大きく上回った。

 女性国会議員の比率は13%で77位だった。

 また、労働者の幸福指数は米経済誌フォーブスが調査した48か国中10位だった。

 このほか、平均寿命は74歳で54位、名目国内総生産(GDP)11位、教育規模12位、1人当たりの輸出額40位、サービス輸出17位、外貨保有高4位、反ダンピング被提訴件数3位、世界市場シェアトップ品目数(77品目)13位などを記録した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

718とはずがたり:2004/10/01(金) 00:13
三越が大阪、横浜、倉敷店閉鎖へ、800人早期退職募集
http://www.asahi.com/business/update/0930/093.html

 三越は30日、営業不振の大阪、横浜、倉敷(岡山県)の3店舗を05年5月5日付で閉鎖し、全国で800人の早期退職者を募集すると発表した。店舗閉鎖の費用や特別退職金の支出などで、200億円強の特別損失を計上する。このため、05年2月期の連結業績予想の最終損益を当初予想の75億円の黒字から25億円の赤字に下方修正した。

 閉鎖する大阪店など3店舗は不採算が続いており、業態転換や店舗の改革では採算の回復が期待できないと判断した。倉敷店については、倉敷市と協議の上、閉鎖を変更する可能性もあるとしている。大阪店は閉鎖後、長谷工コーポレーションに95億円で売却する。また、羽田空港や函館などにある小型6店舗も05年2月末で閉鎖する。

(09/30 11:57)

719とはずがたり:2004/10/01(金) 10:27
青山ブックセンターが営業中止 おしゃれな店づくり定評
http://www.asahi.com/book/news/TKY200407160350.html

 東京、神奈川に7店舗をもち、芸術、文化関係の出版物などに重点を置いた個性的な品ぞろえで知られる書店「青山ブックセンター」(本店・東京都渋谷区)が、16日限りで営業を中止した。取引先の出版取次会社の栗田出版販売がこの日、東京地裁に同書店のグループ3社の破産申し立てをしたため、営業の継続を断念したとみられる。

 本店にはこの日、16日限りでの閉店を告げる張り紙が張られた。また、知らせを受けた取引先の関係者が駆けつけるなどあわただしい雰囲気に包まれた。

 青山ブックセンターは、デザイン、美術などに力を入れた個性派書店で、おしゃれな店づくりでも定評があった。マスコミ関係者やデザイナーらが足を運ぶ六本木店では翌朝5時半まで営業するなど、書店の深夜営業の先駆けともなった。当初は六本木、広尾の2店だけだったが、90年代から新宿や自由が丘などに相次いで出店した。

(07/16)

青山ブックセンターが営業再開
http://www.asahi.com/culture/update/0929/001.html

 経営会社への破産申し立てで7月に営業をとりやめた東京の書店「青山ブックセンター」の青山本店(東京都渋谷区)が29日午前、営業を再開した。六本木店(同港区)も同日午後2時に再オープンする。営業中止時にあった7店のうち、他の5店は入居先との契約がまとまらなかったため再開を断念、当面はこの2店で経営再建を目ざす。

 営業中止後に復活を望む署名運動が起きるなど固定ファンのいる個性派書店だけに青山本店では、午前10時の開店から途切れることなく客が訪れた。

(09/29 11:36)

720とはずがたり:2004/10/04(月) 12:15
消えゆく反抗期 中学生の8割「親子円満」? 精神的自立の危機指摘も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000000-san-soci

 中学生の八割が親との関係は円満だと考えている半面、この年代に特有の「反抗期」の傾向が失われている実態が、教育シンクタンク「ベネッセ未来教育センター」(東京都多摩市)の意識調査から浮かんだ。調査をまとめた深谷昌志・東京成徳大学子ども学部教授は「一見、好ましい結果に見えるが、子供が親に依存し続けて精神的な自立が遅れている。社会全体でみると心配な結果だ」と指摘している。
 調査は今年二月、関東の中学一−三年生千三百五十五人を対象に行われた。家庭で過ごす時間について半数を超える中学生が「のびのびできる」「安心できる」「楽しい」と回答。「退屈」「イライラする」「孤独」など否定的な回答はどれも半数以下だった。
 親との会話は「父親とよく話す」が26・7%、「母親とよく話す」が54・9%。「親は自分を理解している」と答えたのは70・6%で、「親とうまくいっている」は父親とが77・7%、母親とは87・4%を占めた。「今と同じ家庭に生まれ変わりたい」(46・6%)が「生まれ変わりたくない」(21%)を大きく上回り、親を肯定的にとらえ、円満な家庭に満足している姿が浮かぶ。
 半面、親はどういう場面で絶対にしかると思うかを複数回答させたところ、「先生の言うことを聞かなかった」「近所の人にあいさつしなかった」「朝家族に『おはよう』といわない」はいずれも10%前後。子供をしからない親たちの姿がうかがえた。
 また「どういうことで親を超えたか」の問いに「母親の体力」とした中学生は79・8%だが、半数を超えたのはこれのみ。「付き合い方」「社会の見方」「社会常識」はどれも25%以下だった。
 この結果について深谷教授は「これが小学生高学年の調査なら全く問題ないのだが、中学生になると、親に依存していた子供は親を疎ましく感じたり目障りに感じるもので、こうした反抗期固有の傾向がうかがえない。これは高校生への調査でもみられる傾向だ」と指摘する。
 そして、「家庭が円満なことを否定する必要はないが、反抗期は子供が精神的に自立する上で不可欠な過程だ。近年の、友達同士のような親子関係や、親元を離れない『パラサイトシングル』などの現象と無関係と思えない。反抗期が消え、ゆるやかに成長するスタイルが定着したともいえるが、反抗期を持たない子供がどう自立するのか心配だ」と話した。
     ◇
≪人生観示さぬ親≫
 子供の心相談をしている北海道旭川市の小児科医、田下昌明さんの話 「中学生が家庭でのびのびでき親に理解されていると感じることは、子供が親をうまく利用できていると思っていることの裏返し。いまの親は自分の人生観を子供に示しておらず、目に見えない親の大きさを子供が感じていない可能性がある。子供が三つ四つのころから子供の話を真剣に聴き、自分の人生観を示し、子供と生きる目的や理由について一緒に考えることを普段からしていなければ、子供は自分で道を探そうとはしない」
     ◇
 反抗期 親から自立する過渡期にみられる一過性の不適応状態。子供は親に心身とも依存して育つが、中学生ぐらいになり自立するようになると、自分とよく似た、しかも身近にいる親の存在を目障りに感じたり、無視するなどの態度に出る。自分の殻にこもり、月日がたって自分ができてくると、殻を破って自分を表し、親との関係もやがて修復される。幼児期の第一次反抗期と対比し、第二次反抗期とも呼ばれる。
(産経新聞) - 10月4日2時31分更新

721とはずがたり:2004/10/04(月) 12:16
カルーセル麻紀さん女性に 家裁が性別変更を認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000060-kyodo-soci

 タレントのカルーセル麻紀さん(61)が性同一性障害を理由に戸籍の性別変更を求めた審判で、東京家裁が男性から女性への変更を認めたことが4日分かった。麻紀さんの所属事務所が明らかにした。
 戸籍の変更に伴い、本名も「平原徹男」から「平原麻紀」に改名される。
 事務所によると、先月28日に、担当の弁護士から電話で戸籍変更が認められたとの連絡があり、麻紀さんは「うれしい」と喜んでいたという。戸籍変更には約2週間かかり、パスポートや健康保険証などを書き換えた上で、本人が今月下旬に会見する予定。
 麻紀さんは30歳の時にモロッコで性転換手術を受けた。性同一性障害特例法が施行された7月16日に東京家裁に変更を申し立てていた。
(共同通信) - 10月4日11時7分更新

722とはずがたり:2004/10/05(火) 15:39
こういうのが"国益"である。単細胞な2ちゃんねらどもはわかってんのっかね?

におい測定の国際規格、「鼻だけ」日本式ピンチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041005-00000206-yom-soci

 においの測定方法として、多くの国内企業が使う「日本方式」がピンチに陥っている。

 3年後をめどに、「欧州方式」が国際標準に採用されることが有力視されているためだ。日欧の測定方法の評価に格差が生じると、空調機器や芳香剤などの分野で、日本製品が欧米製品との競争に後れを取る恐れも指摘されている。日本方式を発明した東京都環境科学研究所が海外へのアピール作戦を開始し、国も対策に乗り出すなど、「におい市場」の“主導権”を巡り、日欧のつばぜり合いが活発になっている。

 日本方式は、3つの袋の1つににおいのある空気を入れ、人間の鼻でにおいの有無を比較する。「3点比較式臭袋(においぶくろ)法」と呼ばれ、同研究所が30年前に考案して以降、エアコン、空気清浄機、芳香剤などの分野で品質管理に導入されてきた。測定は、国家資格である「臭気判定士」が、一般のパネリスト6人を選んでにおいをかいでもらい、臭気の強さを数値化する。

 一方の欧州方式は、機械がにおいのある空気と無臭の空気の2種類を吐き出し、人間がかいで比べる。主に欧米で古くから利用され、2年前には欧州連合(EU)内で公式な測定方法に指定され、2007年ごろには、国際標準化機構(ISO)が定めている世界共通の標準規格に採用される公算が大きくなっている。

 どちらの方式も、最後は人間の嗅覚(きゅうかく)が決め手だが、欧州方式は途中で機械が介在する。どちらが優れているか、日本の複数の研究機関が実験した結果、「精度はほぼ同レベル」と判定された。

 だが、欧米の評価は日本方式に厳しい。今年4月、アメリカで開かれた臭気学会で同研究所の研究員が講演したところ、欧米の研究者から「機械なしで正確に判定できるのか」などと厳しい質問が相次いだ。研究員は「文化の違いかもしれないが、欧米では人間より機械を信じる傾向があるようだ」とため息をつく。

 逆に、日本方式が定着している国内企業は、欧州方式に疑問符をつける。自動車工場や病院などに脱臭装置を納入している日本デオドール(東京・新宿区)の柿本元社長は、「日本方式の方が実用的。欧州方式は人件費などのコストが2倍、測定時間は3倍かかる」と語る。初期投資も、機械本体の購入に約600万円必要な欧州方式に比べ、日本方式は基本的にビニール袋代のみと安価だ。

 日本方式は中国や韓国でも普及している。環境省大気生活環境室では、「国家的問題につながる可能性もある」と危機感を強め、「コストがかかる欧州方式は、中小企業や発展途上国では導入が難しい」とも指摘する。

 ISO規格への申請には5か国以上の同意が必要。このため、同省は今年度、1100万円の予算を付けた。各国のにおいの専門家を日本に招いて、日本方式をアピールするなど、“味方作り”に力を入れる。

 発明者の1人の岩崎好陽(よしはる)・同研究所参事は「日本方式の優位性には自信がある」としながらも、「海外への情報発信が不足したため、ローカルな研究と思われているようだ」と反省点も口にする。今後、研究論文を英訳して国際学会誌に発表するほか、海外の学会に研究員を派遣するなどアピールを強め、日欧同時のISO採用を目指す。

 ◆国際標準化機構(ISO)=ネジや写真フィルムなどの工業品から環境管理システムまで、昨年末の時点で1万4151件の国際規格が登録されている。大きさや形などの仕様を共通化することで、世界中で一定品質の製品を使うことができ、価格の低下や新製品の開発にもつながる。設立は1947年。スイスに本部があり、146か国が加盟している。
(読売新聞) - 10月5日14時53分更新

723とはずがたり:2004/10/08(金) 12:11
23億円で「日産スタジアム」に=命名権取得を正式発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000506-jij-bus_all
 横浜市と日産自動車は7日、2002年サッカーワールドカップ(W杯)の決勝会場となった横浜国際総合競技場の命名権(ネーミングライツ)を日産が取得すると正式発表した。取得額は23億5000万円で、契約期間は来年3月から5年間。新名称は「日産スタジアム」となる。 
(時事通信) - 10月7日19時2分更新

724とはずがたり:2004/10/08(金) 12:15
流石ゴッドファーザー。

全米が見守るM・ブランドの巨額遺産をめぐる骨肉の争い (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/scandal.html?d=07gendainet07215686&amp;cat=30&amp;typ=t

 今年7月に他界した大物俳優、マーロン・ブランド(享年80)の遺産をめぐって肉親たちが骨肉の争いを続けているという。

 この世に残した2200万ドル(約24億円)ともいわれる資産をめぐって数人の愛人と彼女たちとの間になした遺児たちが血みどろの分捕り合戦を演じているからだ。

 ブランドの主な遺産はハリウッド近くのマルホランド・ドライブに立つ豪邸とタヒチ周辺のいくつかの小島だが、現在は信託資産として弁護士によって管理されている。

「豪邸はブランドの2番目の妻の息子で、彼の最期を看取ったミコが管理しています。亡くなった日、それを知った愛人や遺児たちが先を争って豪邸に駆けつけ、金めのものを持ち出そうとして、常駐のガードマンたちと激しくやり合ったといいます」(ロス在住の日本人ジャーナリスト)

 愛人のなかには、その豪邸に住み込みのメイドとして長年働き、ブランドの3人の子供を産んだグアテマラ出身の女性もいるが、彼女もまた自分の取り分を要求し、裁判を起こそうとしているという。

 今頃、ブランドは天国で苦笑してるかも……。

2004年10月4日掲載記事

[ 2004年10月7日14時45分 ]

725DAWN:2004/10/08(金) 19:03
>.724
将来映画になりそうだ・・・

726とはずがたり:2004/10/10(日) 20:04
デリダがお亡くなりになったようです。

仏の哲学者ジャック・デリダ氏、がんで死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000513-yom-int

 9日のAFP通信によると、ポスト構造主義の代表的哲学者として著名なフランスのジャック・デリダ氏が8日深夜から9日未明にかけてパリ市内の病院で、すい臓がんのため死去した。74歳。

 1930年7月、フランスの植民地だったアルジェリアでユダヤ系の家庭に生まれた。60年代、フッサールの現象学から出発、ニーチェやハイデッガーを批判的に発展させ、西欧哲学の解体を訴える「脱構築」の概念を確立した。

 「散種」「差延」などの概念でも知られる。90年代からは政治、社会的な発言も積極的に行い、20世紀後半を代表する国際的な知識人でもあった。2003年、ドイツ人哲学者のユルゲン・ハーバーマス氏と共に、イラク戦争後の欧州の役割について共同声明を発表し、注目を集めた。代表作に「エクリチュールと差異」「グラマトロジーについて」「法の力」「死を与える」など。
(読売新聞) - 10月10日1時51分更新

730とはずがたり:2004/10/12(火) 11:19
<ノーベル経済学賞>キドランド氏とプレスコット氏が受賞 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12mainichiF1012e014&amp;cat=2

 スウェーデン王立科学アカデミーは11日、今年のノーベル経済学賞をノルウェー人で米カーネギーメロン大教授のフィン・キドランド氏(60)と米国人でアリゾナ州立大教授のエドワード・プレスコット氏(63)の2人に授与すると発表した。景気循環の要因で新理論を打ち出したほか、マクロ経済政策研究で実際の政策論議に影響を与え近年の中央銀行改革の下地を作ったと評価した。

 授賞理由によると、両教授は、金融政策や財政政策といったマクロ経済政策が望ましい結果を生まないのはなぜかを分析。その時々の裁量で決まる整合性のない政策が社会に損害を与えると説き、特に金融政策では、政策の一貫性だけでなく、政策を担う組織や枠組みの信頼性に焦点をあてた。

 同アカデミーは「ニュージーランドや英国など多くの国で実施された改革に多大な影響を与えた」と、インフレ目標と中央銀行の独立性を柱とした最近の中央銀行改革への貢献を評価している。

 授賞式は12月10日、ストックホルムで行われ、合計1000万スウェーデン・クローナ(約1億5000万円)の賞金が贈られる。

[毎日新聞10月12日]

731とはずがたり:2004/10/13(水) 21:44
西武鉄道の堤氏、法令違反続出で追い込まれ引退へ
http://www.asahi.com/business/update/1013/131.html

 グループ企業から吹き出した相次ぐ不祥事は、日本を代表する財界人・堤義明コクド会長をグループ企業の全役職からの辞任に追い込んだ。コクドが支配する中核企業・西武鉄道によるグループ持ち株比率の虚偽記載。資本市場のルールをかいくぐろうとしたとも受け取られかねず、上場廃止の恐れも出ている。元専務ら10人が8月に有罪判決を受けた総会屋への利益供与事件に続く事態は、西武鉄道の企業体質に根本から疑問符をつきつけている。

 都内の新高輪プリンスホテルで午後6時半から開かれた記者会見で、堤氏は「グループ各社のすべての取締役その他の役職を辞任し、経営の第一線から身を引くこととしました」と事前に準備した陳謝文を淡々と読み上げた。

 堤氏は今年4月、利益供与事件の責任を取って西武鉄道会長を退いたものの、コクド会長には留任。コクドが西武鉄道の大株主であることから、実質的な支配は変わらないとも見られていた。今回、コクドの会長を含むグループ企業すべての役職から退くことを表明したことで、堤氏は経営の表舞台から完全に退くことになる。

 虚偽記載について、堤氏はずいぶん昔からやっていたと認め、「上に報告を上げない雰囲気があった。風通しが悪かったということ。(企業の)体質的な問題だ」と認めた。

 堤氏は、西武鉄道の経営についても、「社長こそ私が選んだが、私がいると自由に物がいいにくいからと、過去20年ほど役員会はすべて委任状出席だった。今はそれについては反省している」と述べた。

 商法違反事件で、責任をとって西武鉄道の会長を辞職した時も、堤氏は「実質的な経営はすべて社長に任せていた」と話した。「天皇」と呼ばれる堤氏の意をくんだ社長が「番頭役」として実質的な経営を切り盛りし、都合の悪い情報は上げない、という西武グループの企業風土が指摘されていた。

 東証の上場基準では、実際に取引される株数が少なすぎると株価が乱高下しやすくなることなどから、発行済み株式の80%以上が関係会社など少数株主に保有された場合は上場廃止とすることになっている。西武鉄道のグループ会社による保有比率は、少なくとも00年から80%を超え続けていた。

 西武鉄道は記者会見で「故意ではない」と説明した。とはいえ、これだけの大きな比率を占める株主の実態をなぜ長期間にわたって把握できなかったのか疑問は残る。

 東証は今後、有価証券報告書への記載の誤りが意図的なのか、単純に間違えたのかを重視して、西武鉄道から事情をきく方針だ。

(10/13 21:35)

732無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2004/10/14(木) 15:54
改革するのはいいけどやり方が妥当でないような感じがする。
こういう手法でこう変更すればこういうふうに人が動くだろう、というような発想が抜けているような。

都立大、COE継続断念=首都大学東京に反発、研究者離脱−採択後の打ち切りは初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000524-jij-soci

 東京都立大学は13日、国際水準にある大学院博士課程クラスの研究に補助金を重点配分する文部科学省の「卓越した研究拠点(COE)プログラム」に昨年度採択された「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、来年度以降の継続を断念すると発表した。
 拠点リーダーをはじめ担当研究者の大部分が、同大など4大学・短大を統合して来春開設される首都大学東京の教員就任を拒否しているためで、年内をめどにこれまでの研究成果を取りまとめた上、今年度の補助金が残った場合は返還する。
 2002年度から始まり、これまでに274件の「世界最高レベルの研究」を採択してきたCOEだが、打ち切りが決まったのは初めて。首都大学東京は採択された2件のうち1件を失ってスタートすることになる。

734とはずがたり:2004/10/16(土) 12:22
水産業?自然保護?商業?

ヒゲ3トン宙に浮く 商業捕鯨時代の“遺産”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041015-00000027-san-soci

かさむ維持費 「活用法求む」
 商業捕鯨が禁止されて以来、貴重品となったシロナガスクジラなどのひげ約三トンが使い道がないまま、宙に浮いている。大阪市の女性会社経営者が知人から譲り受けたものだが、かつてはクジラのひげで作られていたものも、石油化学製品におきかわり、ひげ自体の使い道が少なくなっている。このため、いっこうに量が減らないうえ、保存に手間とコストがかかることもあり、最近は廃棄も考え始めたという。
 ひげはシロナガスのほか、ナガス、イワシの三種類がある。イワシクジラ以外は調査目的でも捕獲できず、そのひげがこれほど大量に保管されているのは珍しい。
 所有しているのは、大阪市の山口久美子さん。このひげは捕鯨が制限されていなかった時代、クジラ漁の出資者に土産として渡されたものといい、もともと鯨関連の文化団体の会長を務めていた知人が所有していた。山口さんは、その知人へ貸したお金の担保として、平成十四年に預かった。その後、知人が経営する会社が倒産したため、ひげの所有権が山口さんに移った。
 極上とされるセミクジラのひげは人形浄瑠璃のからくりに使われることで有名。山口さんが所有するナガスクジラやイワシクジラも、さまざまな工芸品のほかつりざおなどの素材になるという。
 これまで、山口さんのもとには元来、くじらのひげで作られていた祇園祭の山ほこのかねをたたく「かねすり」三百六十本分の量の注文がきた。京都のしにせ扇店が制作した扇を人間国宝の歌舞伎役者が公演で使ったこともあった。古い資料でくじらのひげで作った扇が舞台で使われていた、とあったことから役者自ら要望したという。
 このほか、耳かきやネクタイピンなども独自に作って売っているが、全体の売り上げはわずかで倉庫のひげはいっこうに減らない。山口さんは「貴重なものとは理解しているが、このままでは維持費がかかりすぎる。いい活用方法はないでしょうか」と困惑している。
 問い合わせは山口さんが所属する異業種交流グループ、セールスパーソンネットワーク倶楽部(TEL06・6367・6245)で受け付ける。
 ■くじらのひげ 約80種いる鯨類のうちヒゲクジラ類と呼ばれる11種が口内に備えている器官で、オキアミなどのエサを漉して体内に摂取するフィルターの役割を果たす。石油化学製品が普及する以前はさまざまな目的で利用された。
(産経新聞) - 10月15日15時36分更新

735とはずがたり:2004/10/17(日) 18:03
>>657の内,医学関連を別個スレ立てしました。
以後Tohazugatali Medical Review (http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/l10)

736無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2004/10/18(月) 21:31
<官製談合>新潟地検、公取委の証拠「押収」へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000047-mai-soci
 新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、市役所幹部らの偽計入札妨害容疑での立件に向け、新潟地検は、近く東京・霞が関の公正取引委員会を家宅捜索する方針。公取委は同市幹部が談合に関与した証拠を所有しているが、独占禁止法は公取委が収集した証拠の犯罪捜査への転用を禁じているため、異例の手段を選択をしたとみられる。公取委が独禁法に基づく刑事告発を見送ったのに、検察が単独で刑法を適用して立件に踏み切るのは47年の独禁法施行以来、初めて。
 関係者によると、新潟地検は既に市幹部や建設業者から任意で聴取を始めている模様。
 独禁法は、家宅捜索などの強制調査権限を公取委に認めていない。このため、企業などから任意提出させた証拠物件を犯罪捜査に転用することは、任意性を重視する同法の趣旨に反することなどから、同法46条で禁じられている。
 新潟市の事件は、官製談合防止法適用2例目だが公取委は7月、同法に基づく新潟市長あての改善措置要求書に、談合に関与した市幹部5人の実名と総合建設会社(ゼネコン)など52社の企業名を初めて明記。検察当局は、犯罪行為の実態が公文書に書かれていることを重視したとみられる。
 公取委は03年10月、市役所に立ち入り検査。99年4月〜03年9月に市が発注した下水道などの工事368件(総額604億円)のすべてで、鹿島、大成建設などのゼネコン27社を含む113社が談合していたと認定。今年7月に独禁法違反(不当な取引制限)で各社に談合をやめるよう排除勧告した。
 審査の過程で、市幹部から業者側に、工事の予定価格や機密資料が継続的に流出していたことも判明。公取委は官製談合防止法を適用し、排除勧告と同時に、新潟市長に改善措置を要求した。【神戸金史、武本光政】
◆公取委、抑止へ新手法
 独占禁止法で刑事告発できなかった新潟市の官製談合が、ついに刑事事件に発展する。公取委が官製談合防止法(03年施行)に基づく市長への改善要求書に、談合にかかわった市幹部の実名や企業名を列挙したのは、「告発なし」で検察側が事件化するための“伏線”だった。
 独禁法は業者側を規制するのが立法趣旨で、発注者側の官公庁が談合に加わるケースは想定していない。このため官製談合防止法で、官公庁への規制が盛り込まれたが、罰則がないという欠点が指摘されていた。
 任意検査しか認められていない公取委にとって、独禁法に基づく刑事告発は、証拠収集などで極めてハードルが高く、今回の事件では業者間での談合自体を告発できるまでの証拠や供述を集められなかった。
 しかし、市役所幹部の関与には明確な証拠があった。公取委は6月、刑事訴訟法239条「(公務員が職務で)犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」(告発義務)に基づき、公取委幹部個人がゼネコンと市の関係者を告発することも検討した。
 刑事事件の立件に向けて強い意欲を持つ公取委は7月、改善措置要求書に幹部名などを明記。同法の適用は北海道岩見沢市の事件(03年)以来2例目だが、前回は市側の個人の名は記されていなかった。検察側は、公取委の意向をくみ取って調べを進めていたとみられる。
 今回の手法は官製談合への大きな抑止力になる可能性がある。

738とはずがたり:2004/10/19(火) 15:40
みんな子供いっぱいつくりましょう!

推計人口、初の減少 5月時点、前年比5万人減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000005-kyodo-soci

 今年5月1日時点の日本の総人口が前年同期より約5万人減少していたことが18日、総務省の推計人口(確定値)で分かった。前年同期比でマイナスとなったのは毎月のデータを取り始めた1950年以来初めて。
 推計人口は海外旅行による出国者も「海外移住者」並みに扱っており、総務省は「新型肺炎問題で海外旅行者が大幅に減った昨年は、5月1日時点の総人口が多くなっていた。それと比べるとマイナスだが、一時的な現象」と分析している。
 瞬間風速的な数字だが、海外旅行者数の変動が総人口を左右するほどになったことは「人口減時代」到来が目前に迫った現状を象徴している。
 推計人口は、5年ごとに実施される国勢調査と別に、人口の推移をきめ細かく把握するために集計。直近の国勢調査のデータを基に、最新の出生数や死亡数、海外旅行も含めた出入国者数などを使って算出している。
(共同通信) - 10月19日2時25分更新

740とはずがたり:2004/10/20(水) 20:42
今まで利権を恣にしてきた中心商店街はイラね。全国の悩める中心商店街はちゃんと反省せよ>商店街を訪れた客は「『いらっしゃいませ』の一言もないし、こちらが呼ばないと店先に出てこない。これじゃあ…」と接客態度に疑問を投げ掛ける。

大型郊外店ラッシュ/佐賀市周辺で
http://mytown.asahi.com/saga/news01.asp?kiji=2769

  佐賀市周辺で大型商業施設の出店が相次いでいる。大和町と市南東部の既存店に加え、来年4月には東与賀町、06年10月には市東部にもオープンする予定だ。マーケットの特性を分析し、客層に見合った経営戦略で勝ち残りを図る郊外型大型店に対し、地盤沈下が著しい中心市街地の商店街は、有効な対抗策をなかなか見いだせないままだ。
  「商店街?大型店があれば問題ないでしょ」
  佐賀市に住むフリーターの男性(21)は、自宅から車で15分かけて、郊外の大型商業施設に週の半分は出掛ける。CDや洋服の購入、ゲームセンターや映画館でのデート、時には母親の買い物にも付き合う。
  「渋滞が嫌だけど、車で移動できない場所には行きたくない」
  00年9月、大和町に進出したイオン九州(福岡市)の「イオンショッピングタウン大和」。売り場面積約4万平方メートル、2600台収容の駐車場を備え、当時は「九州一小さい県に、九州一大きな郊外店ができる」と言われた。
  佐賀市を中心に東は上峰町、西は厳木町、南は福岡県大川市まで想定商圏は約40万人。南北に走る国道263号沿いと、交通の利便性に優れた立地で、客の9割が乗用車で来店する。
  市場調査で20〜30代の人口が多いことがわかり、その子どももターゲットに加えた。
  その後、「モラージュ佐賀」(佐賀市巨勢町牛島)などが出店したため、商圏が狭まったものの、当初目標の年間180億円の売り上げを保っている。地域に根ざした経営を心掛け、「近隣商圏の顧客が定着した」という。
  イオン九州は来年4月、スーパーとホームセンターの複合店「スーパーセンター」1号店を東与賀町に開店させる。24時間営業で、店舗面積は1万7400平方メートル。1368台収容の駐車場には、ガソリンスタンドを設ける予定だ。
  佐賀市東部の兵庫地区には、イズミ(広島市)が「ゆめタウン」の出店を計画している。具体的な構想は、まだ固まっていないが「まとまった土地が得られて、商圏人口も十分確保できる」ともくろむ。
  大型店に押されっぱなしの佐賀市の中心商店街では、閉鎖されている大型再開発ビル「エスプラッツ」の再生を機に、街を活性化させようとの機運が出てきた。
  だが、創業50年の薬局の2代目店主は、人通りが少ない商店街を指さし、「見ての通り。大型店がさらにできたらもっと苦しくなるんじゃないか。もうなるようにしかならん」と半ばあきらめ顔だ。
  商店街を訪れた客は「『いらっしゃいませ』の一言もないし、こちらが呼ばないと店先に出てこない。これじゃあ…」と接客態度に疑問を投げ掛ける。
  イオンショッピングタウン大和の中村英二店長は「規模が大きくて派手だから、生き残れるわけではない。接客、営業時間、駐車場……。消費者に不自由をさせない店づくりをしていかなければ」と話している。

(10/16)

741とはずがたり:2004/10/23(土) 14:22
フリーター、もう甘やかさない? 狙い撃ち課税の波紋
http://www.asahi.com/job/special/TKY200410190218.html

 フリーター急増による住民税の取りこぼしをなくそうと、総務省が地方税法改正を検討している。納税は当然の義務だが、一方でフリーターに対するセーフティーネットの整備は後回し。結局払うのは?

   ◇      ◇

 417万人――。03年の国民生活白書が示す、派遣社員、パート、アルバイトなどを総じた「フリーター」の数だ。15〜34歳の若年人口の9人に1人の割合に上る。

 いよいよこの数が無視できなくなったのだろう。総務省は、フリーターに対する住民税の課税を強化するために、地方税法の改正を検討し始めた。なぜなら、終身雇用を前提とした現行の住民税徴収方法には、一部フリーターなどへの課税が漏れてしまうという欠点があったからだ。

 ●税収効果、実は不明

 現行の徴収方法はこうだ。企業が1月1日時点で勤務している人の、前年分の所得を市町村に報告。市町村が課税額を算定し、給与から天引きしたり、本人に直接通知して納付してもらったりしている。市町村によって異なるが、モデルケースでは独身者で年収100万円以上が課税対象となり、「均等割分」年4000円に加え、所得から社会保険料などを控除した課税所得の最低5%が「所得割分」として徴収される。

 しかし、フリーターの増加で就労期間が短くなったり、職業を転々と変えるケースが多くなったりしたため、1月1日時点には勤務していないが、前年に勤務歴があるというケースも目立つようになった。そういう場合は、個人が各市町村に申告することになっているが、課税されるためにわざわざ申告する人は常識的に考えてもそうはいないだろう。

 そこで、企業側に1月1日時点に勤務していなくても前年に勤務した人についてはすべて所得を報告してもらうように改める、というのが今回検討中の改正内容で、07年度から始める予定だという。

 今回の改正は、現場の市町村からも対策の要望があったからだというが、実際にどの程度の課税漏れがあるのか、などは総務省もわからないという。そもそも短期雇用の場合は所得が低いケースも多く、法改正したからと言って税収アップ効果はさほど期待できないのではという見方もある。

 それでも総務省が改正を急ぐのは、税収減を少しでも挽回するために、フリーターは決して無視していい少数派ではなくなったからのようだ。実際、10年前には11兆円を超えた個人住民税は、03年度には8兆7000億円に落ち込んでいる。総務省市町村税課の須藤明裕課長補佐は説明する。

 「今回の改正の目的は、雇用形態の変化に対応し、時代にあった制度にするための当然の措置です」

 ●背景には「悪玉」論?

 フリーター問題に詳しい東大社会科学研究所の玄田有史助教授も、課税徹底の動きについては、

 「長期的に見れば望ましい動き。就業形態にかかわらず一定の収入を得ている人が、ルールに従った納税義務を果たすのは、結果的にフリーターに対する差別感覚の解消につながる」

 と評価する。ただ同時に、法改正の背景に「フリーター悪玉論」がある可能性が大きいことも懸念する。フリーターを気楽な税金逃れととらえているのでは、というのだ。労組「首都圏青年ユニオン」の名取学委員長も、

 「フリーターになるのは個人が怠けているのが原因、と切り捨ててしまう。だから、社会的に支えようという仕組みが不十分。課税強化の一方で、会社の健康保険や雇用保険に加入させてもらえないなど、セーフティーネットが整えられていないのです」

 会社に必要でなければ都合よく首を切られ、育休や産休も認められない。会社の外でも、公立保育園に入園するにも正社員より入りにくい……。これらがフリーターの直面する現状だという。

 税収減にはすぐに対策に乗りだしても、困難な生活には反応してくれない行政――。「納税は当然」と理解しながらも反論してしまう根拠がここにあるのだと、名取さんは言う。

 フリーターや働く意欲のない若者などの相談にのってきたNPO法人「『育て上げ』ネット」の石山義典理事は別の懸念も持つ。

 「こういう若者たちは親と同居しているケースが多い。働かなくても十分に収入がなくても、昔のように食うに困る状況じゃない。生活の苦しさをそこまで感じることもなかなかないのです」

 今回の課税強化策。もしかしたら払い手は親たちになるのかもしれない。

 (アエラ編集部・木村恵子)  (AERA:2004年10月18日号)

742とはずがたり:2004/10/23(土) 19:17
財政難で外国語助手「雇えない」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=7653
7市町村が国の派遣事業打ち切り
財政難で独自契約も

  財政難のため、子どもたちに英語を教える外国語指導助手(ALT)を学校に派遣できない自治体が出始めている。国が仲介する派遣事業は、今年度は道内123市町村で実施されているが、その一方で、この夏に7市町村が、同事業での派遣を打ち切った。87年の制度導入から、このような事態は初めてという。自治体の財政力によって教育内容が左右される時代の到来をうかがわせる。
(報道部・土屋 亮)

  渡島支庁恵山町は、国が仲介するALTの招致事業(JETプログラム)を96年に始め、町立の四つの小中高校に派遣してきたが、前任者が7月に帰国したのを機に事業をうち切った。町の担当者は「やめるのは心苦しいが、予算総額は年々減っている。必要最小限の歳出を除くと、町の裁量で選べる事業は限られてしまう」と説明する。そのほかにも室蘭市や後志支庁蘭越町、同支庁真狩村、日高支庁三石町、上川支庁和寒町、網走支庁斜里町が、学期がかわる夏を区切りにJETプログラムによる派遣をやめた。
  国の外郭団体が運営するJETは、外国語教育の充実と地域での国際交流を目的に始まった。JETを使うと、国の交付税措置を受けられるものの、月約30万円の給与や渡航費用、住居費、社会保険料など1人あたり年約600万円の支出が必要になるといい、自治体にとって大きな負担になっていた。
  国がかかわる制度による派遣は打ち切ったが、自治体が独自にALTを探す動きもある。給与を独自に決められるなど経費を安く抑えられる利点がある。
  7月にJETをやめた真狩村では新学期から、米国に留学経験がある村教委職員が教委の仕事とALTの「二足のわらじ」を履いている。「国際理解のためにも外国人の助手を置きたかったが、小さな自治体だとそもそも外国人がいないし、探すつてもない」と村教委の担当者。
  室蘭市も新学期からJETをやめ、市内在住の外国人の英語講師と契約した。しかし「今回はたまたま適任者が見つかった。ほかに候補者のあてがあるわけではなく、常に人を確保できるか不安もある」(市教委)との声も多い。

「中途半端な存在と思う時も」
ALT代役 真狩村教委の藤本さん

  9月からALTの「代役」を務める真狩村教委職員の藤本篤さん(28)の授業をのぞいた。中学3年生のクラスでは英語担当の教諭が構文を説明した後、藤本さんが会話の相手役になった。
  「周りと相談しちゃだめだよ」「はい拍手してー」。注意や指示は日本語だ。米国人風の相づちをうつと笑いが起き、「もう言わないようにしようかな」と苦笑いした。
  藤本さんは02年に村役場に就職し、教委で文化・スポーツ活動の企画・運営を担当。カナダ人のALTが7月で辞め、村は約10年続けたJET事業をやめ、留学などで米国に4年半住んでいた藤本さんに後任を頼んだ。
  教委での仕事の合間を縫い、村に各1校の中学と高校を2週間に1日ずつ、村に2校の小学校を月に各1〜2日まわる。頻度は前任者の半分ほどだが、教諭との打ち合わせや準備に時間を割かれ、午後10時近くまで残業する日が増えた。取材した日も朝から3コマ受け持った後、午後は役場に戻って仕事を続けた。
  自宅でも洋画のビデオなどを英語で見て語学力の維持を心掛けている。 しかし、「中途半端な存在」と感じる時もあるという。「外国人なら教室に来るだけで英語に興味を持ってもらえる。発音や文法も完璧(かんぺき)。僕はまねできないし、英語教諭のように英語教育の専門的な知識もありません」「ただ、米国での体験談を紹介したり自分にできることをして、役にたてればいいと思っています」
(10/22)

743とはずがたり:2004/10/23(土) 20:03
>>742
これからはこういうことが普通の先生でも起こり得るんですかね。。

日本の政治の底辺を支える保守地盤は福祉とか教育とかにカネを掛けずに工事ばかり優先する構造になってるからなぁ。。

744とはずがたり:2004/10/23(土) 22:35
プロレタリアート団結スレと教育問題綜合スレ立てるの前からの課題。。

【フリーター課税問題】

>>741(フリーター、もう甘やかさない? 狙い撃ち課税の波紋)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/483
フリーターに住民税課税 総務省、06年から適用方針


【教育のナショナルミニマム問題】

>>472-473(財政難で外国語助手「雇えない」)

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/488
三位一体改革 文科省が対案提示を拒否 首相判断で決着も

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/829
「反小泉」政策批判で団結も
 堀内派では岸田文雄氏が「大変な危機感を抱いている。英国は教育費を特定財源化してレベルを上げているのに、日本は全く逆だ」と表明。旧河野派でも鈴木恒夫氏が「義務教育国庫負担金削減は国の根幹にかかわる」と強調した。 (07:02)

745荷主研究者:2004/10/24(日) 22:22

【東海地方の経済活況:分散型大都市圏の強さ】
http://www.business-i.jp/news/vb-page/news/art-20040916214623-AARMWZFYLY.nwc
東海地区の経済活況続く 共立総研「分散型大都市圏の強さ」
FujiSankei Business i. 2004/9/17

 日本銀行の名古屋支店は16日、トヨタ自動車などが本拠を置く東海地区(岐阜、愛知、三重の3県)の経済の活況が続いているとの判断を示した。日本の国内総生産(GDP)の約1割を占めるといわれる東海地区だが、成長の中心はどこにあるのだろうか。

 中山泰男支店長は16日、記者会見し、管内3県の景気について、「着実な回復を続けている」と述べ、東海地域の8月の景気判断を据え置いた。

 「元気な名古屋」といわれる東海経済だが、大垣共立銀行グループのシンクタンクである共立総合研究所(岐阜県大垣市)は、その強さを「分散型大都市圏」の形成にあると分析する。

 同研究所が、東海3県の人口1万人以上の都市圏単位(計16都市圏)で、人口、納税者1人当たりの課税対象所得、市町村内総生産の3つの指標により、総合的な成長力を評価。その結果、最も成長力が高かったのは愛知県の岡崎都市圏だった。

 以下、豊田都市圏、刈谷都市圏と、愛知県の西三河地域の都市圏が上位を占めた。これら3都市圏は自動車産業を中心とした産業基盤を持ち、名古屋市の通勤圏にありながら通勤率が低く、名古屋市からの独立性が強いと分析した。

 また、所得水準も名古屋市を抜いて東海地方で最も高い都市圏となっている。このため、東海地方の成長のリード役が名古屋市でないという点で「分散型大都市圏」と結論づけている。



 帝国データバンク名古屋支店が同日発表した03年度(03年4−04年3月)の東海3県の法人所得ランキングによると、年間4000万円以上の高額所得を申告した企業は6996社となり、企業数で前年度より39社、割合で0.6%増えた。6996社の申告所得総額は3兆6660億円で82億円、同0.2%増と所得も伸びた。

 トップはトヨタ自動車(前年度首位)で申告所得額は7932億円。2位は中部電力(同2位)で、3位はデンソー(同4位)が入った。自動車関連4社が上位10位に入ったほか、パチンコ機卸しの三洋販売(同16位)など3社が新たにトップテン入りした。

746荷主研究者:2004/10/24(日) 22:27

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040907/ftu_____thk_____004.shtml
2004.09.07 中日新聞
イオン浜松志都呂SC、150万人突破へ 17日に記念イベント予定

 浜松市志都呂町にオープンした大型商業施設「イオン浜松志都呂ショッピングセンター」は、五日までに百三十五万人の来客があるなど、当初予想を上回る集客力をみせている。“新鮮さの維持”を武器に、年商三百億円を目指す。

 当初目標の月間百万人は、オープンから二十三日後の先月二十六日に達成した。同店の鈴木真琴ゼネラルマネージャーは「オープンの月とはいえ、予想以上」と受け止めている。十七日には、百五十万人突破を見越した記念イベントを予定。

 道路アクセスの良さに加え、県内初出店の専門店六十六店を抱えたことで、新鮮さをアピールする効果が表れたらしい。飲食関係も約四十店あり「買い物だけでなく、イオンのコンセプトの“新しい街”を家族で楽しんでくれている」と鈴木マネージャー。

 同店の近くには年内にも、ホームセンターのカインズ(群馬県高崎市)がホームセンターや電気店を核店舗にする商業施設を開店させる。鈴木マネージャーは「消費者は選択肢が増えるし、商業の発展にもつながる」としている。

747荷主研究者:2004/10/24(日) 22:35

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040802/news001.html
2004/08/02 西日本新聞
路線価12年連続下落 天神3.2%増 12年ぶり上昇 04年

 国税庁は二日、二〇〇四年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を全国の国税局などで公表した。約四十一万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は、前年比六千円安い一平方メートル当たり十一万五千円で十二年連続の下落、下げ幅は前年の6・2%から5・0%に縮小した。このうち、九州七県(約三万九千地点)の平均額は前年比五千円安い六万八千円。下落率は6・8%と四年連続で拡大。全国同様に十二年連続のマイナスとなった。

 巨大なオフィスビル建設をはじめ再開発が進む東京など大都市の中心部では、昨年に続き上昇傾向がみられる一方、半数超の二十五県で平均額の下落率が前年を上回るなど、景気の転換点で二極化が一層進んだ。

 都道府県別の路線価平均額は、いずれも前年より落ち込んだ。下落幅は山梨の11・1%が最大。九州では全国三番目の長崎の9・6%をはじめ、福岡、佐賀各6・4%▽熊本5・3%▽宮崎4・8%▽大分4・1%▽鹿児島3・8%―だった。

 都道府県庁所在地の最高路線価は、前年の東京に加え福岡、名古屋でも上昇。札幌、京都、大阪が前年と同額となった。他県は前年比マイナスで、九州は佐賀、長崎、宮崎の三県が二けた減。熊本、大分、鹿児島は6―7%台で落ち込んだ。

 全国一位は、十九年連続で東京・銀座五丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。前年比8・2%増と四年連続の値上がりで、一平方メートル当たり千三百七十六万円(前年千二百七十二万円)。

 九州地区のトップは、全国五位につけた福岡市中央区天神二丁目の渡辺通り(ソラリアステージ前)の三百二十四万円(同三百十四万円)。前年比3・2%増と、東京に次ぐ全国二位の伸びで、一九九二年以来十二年ぶりに上昇に転じた。

 北九州市の最高路線価は、小倉北区京町三丁目平和通りの百四万円(同百十二万円)だった。

748荷主研究者:2004/10/24(日) 22:48

【北九州経済:小倉伊勢丹開業から半年、町活性化へ相乗効果、品揃えに不満も】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040810/kitakyu.html
2004/08/10 西日本新聞
街活性化へ相乗効果 小倉伊勢丹開業から半年 品ぞろえに不満も

 二月十日の開業から半年がたった小倉伊勢丹(小倉北区京町三丁目)は、売上高の実績が目標を大きく下回っている。街のにぎわいづくりへ高い評価がある一方、「買いたいものがあまりない」との批判も聞く。買い物客や街づくり関係者らの声を拾った。

◆やっぱり天神

 衣料品については年配者を中心に不満が多いようだ。小倉北区の主婦(50)は「おばちゃん向けがない」と話し、行橋市の会社員渡辺登志子さん(56)も「好きなブランドが入っているのでよく利用するが、ほかは若い人向けばかりで買いたい物がない」と厳しい評価。小倉北区の主婦石山よしえさん(43)も「四歳の長男がいるが、伊勢丹は子供服が少なく、おもちゃが少ない」と話した。

 ただ伊勢丹がターゲットとする「若い人」の評価は二分された。小倉南区の主婦(26)は「井筒屋はおばちゃんくさい。服なら断然、伊勢丹」と絶賛するが、戸畑区の会社員女性(28)は「思ったよりブランドがそろっていない」と話し、買い物は福岡市天神まで出向くという。

 一方、評価が高かったのは食品売り場。「野菜や魚は安くていいのがそろっている」「総菜が充実」「物産展などの企画がいい」などの声が上がった。

 このほか各年代を通じて「慣れた井筒屋の方が買い物が楽」という声も多く、わずか半年の段階では、後発店としての不利は否めないようだ。
◆人回遊へ連携

 街全体への影響については、苅田町のパート女性(49)が「最近、井筒屋の接客サービスが良くなったように思う」と相乗効果を指摘。山口県小野田市の会社員女性(55)が「開業後、月一回だった小倉での買い物が、二、三回に増えた」と話すように、「商圏を広げる」という点では、ある程度貢献できているとの見方もある。

 また、京町銀天街協同組合の辻利之理事長は「商店街や百貨店、行政などが、増えた人通りを回遊させようと、今までにない連携をする契機になった」と評価。リバーウォーク北九州の梅本光一支配人は「競争は厳しくなったが、お互いに何をすべきかを自問する機会になり、北九州は今、街の魅力がアップしていく過程にあると感じる」と話している。

749荷主研究者:2004/10/24(日) 22:48

【北九州経済:人口100万人割れか】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040811/morning_news012.html
2004/08/11 西日本新聞
北九州市 推計人口 来月にも100万人割れか

 北九州市の八月一日現在の推計人口が百万二百十一人となり、このまま昨年度の人口増減ペースで推移すれば、九月中にも百万人の大台を割り込む見通しとなった。

 推計人口は、五年に一度の国勢調査結果に、登録外国人を含む毎月の転出入、出生、死亡の数を加えて計算する。

 同市によると、昨年八月には百七人、同九月には三百十人の減で、総務市民局は「急な情勢の変化がない限り、このままでは十月一日の推計人口で大台を割ることになる」と説明する。

 同市の人口は、一九七九年十二月に百六万九千百十七人のピークを記録したが、八三年以降は一転して減少傾向に。本年度初めの四月には人事異動シーズンが影響して九十九万八千百八十七人と、六三年の旧五市合併以来初めて百万人の大台を割った。このときは五月に回復したが、九月中に大台を割った場合、回復は困難とみられる。

750荷主研究者:2004/10/24(日) 22:49

【北九州経済:2003年の観光客数過去最多】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040811/kitakyu.html#002
2004/08/11 西日本新聞
北九州市の03年観光客数 過去最多の1220万人

 北九州市は十日、二〇〇三年の観光動態調査の結果を発表した。観光客数は前年比10・4%増の千二百二十万人で過去最多を記録、六年連続の千万人台を確保した。経済波及効果の大きい宿泊客数も百七万人となり、初めて百万人を超えた。ただ、宿泊客は全体の一割に届かず、修学旅行や外国人観光客も減少傾向にあるなど課題も多い。

 観光客を集めたのは、門司港地区が三百九十二万八千人で八年連続の一位。スペースワールドも二百三十万三千人で二位を維持した。リバーウォーク開業もあり、小倉城周辺が六十万三千人となり三位に浮上。以下、皿倉山周辺(五十六万千人)、平尾台(五十五万九千人)、グリーンパーク周辺(四十七万千人)と続いた。

 観光客数が過去最多となったことについて、市観光課は「海峡ドラマシップや九州鉄道記念館、リバーウォーク北九州の開業効果が大きい」と分析。観光客の直接消費額を約七百十二億円(前年度比11・7%増)、経済波及効果は九百八十二億円と推計している。

 同市の観光客数は、調査を開始した一九八八年の三百三十七万八千人に比べ、三・六倍に増えたことになる。

 ただ、日帰り客の平均消費額は四千五百七十円で、宿泊客の一万九千二十円と比べ四分の一以下。全観光客に占める宿泊客の割合は8・8%で、政令市では千葉市の6・8%に次いで低い。福岡市は29%、札幌市は45・4%に上っている。

 また、修学旅行生数も十七万五千人で、ピークの九八年に比べ九万人減。外国人観光客数も十万五千人で九八年に比べ二万四千人減った。

751荷主研究者:2004/10/24(日) 23:42

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/10/20041010t62007.htm
2004年10月09日土曜日 河北新報
福島・泉崎の住宅団地 新幹線通勤費補助で売れ行き好調

 福島県泉崎村が抱える巨額の赤字の一因となった村造成の住宅団地の販売が、本年度は好調だ。購入者に首都圏までの新幹線通勤費300万円までを助成するユニークな施策が反響を呼び、マスコミで何度も取り上げられたのが効いた。村は9日、首都圏住民を対象に3回目の無料見学会を開き、契約の上積みを図った。

 村によると、村が造成した住宅団地「天王台ニュータウン」(195区画)で、前年度売れたのは6区画だけ。134区画が売れ残り、村財政の赤字につながっていた。しかし、本年度は既に倍以上の15区画を販売、購入予約も37区画ある。

 きっかけは、東京から新幹線で約1時間半の地の利を生かし、新幹線通勤費を3年間で最大300万円助成する条例を7月に施行したこと。発案者の元企画開発課職員(45)は「値引きできないので、通勤費助成に目をつけた。額を大きくして、ニュースに取り上げられることを意識した」と振り返る。

 狙いは的中し、役場には300件以上の問い合わせがあった。村は「この機会を逃すな」と、首都圏住民を対象にバスによる無料見学会を企画。役場職員や村議、ニュータウンの住民らが協力し、休日返上で案内した。
 問い合わせのあった人には後日、役場の女性職員が現地見学をソフトに呼び掛ける電話作戦を展開、契約は順調に伸びた。中には、契約のため購入代金約1000万円余を現金で持参した女性もおり、担当者を驚かせた。

 9日の見学会は当初62人が参加する予定だったが、台風の接近でキャンセルが相次いだ。それでも、どうしても見たいという熱心な参加者16人が来村。職員らから説明を受けた。

 同村の御代典文助役は「自分たちの努力が目に見える成果を上げていることで、役場全体がやる気になっている」と手応えを語る。同時に「団地の価格が、条件のいい場所も悪い場所もすべて同じ設定になっているなど、まだ『お役所仕事』の面も残っている」と反省。「注目されているうちに見直しを進めないと」と、気を引き締めている。

752とはずがたり:2004/10/26(火) 03:05

>>283
この春にちゃんと開業してたんだな。。

ドルフィンセンター、台風で壊滅状態
2004年10月25日 09:42
http://www.shikoku-np.co.jp/news/locality/200410/20041025000074.htm

 今春、ドルフィンセンターとしてオープンした香川県さぬき市津田町のイルカ飼育場が、台風23号の影響で壊滅状態に陥っている。四頭のイルカは無事だったが、通路として海上に浮かべていたフロートやテラスなど施設の大部分が強風で損壊。スタッフらが修復作業を進めているが、完全復旧には多額の費用が予想され、支援者らは募金活動の展開も検討している。

 同センターは津田湾に面しているため、暴風雨の影響をまともに受けた。入場口までの通路には長さ約五メートルの流木や直径五十センチほどの石が大量に流れ込み、歩けない状態。台風が去った二十一日早朝からスタッフらが片づけ作業に追われているが、人手不足などのため思うように進んでいない。

 沖合に浮かぶ縦横約四十メートルのいけすはゆがんだ程度だが、海上と陸上部を結んでいた固定フロートの大半は流され、木製の桟橋は海底に沈没。一日五回のえさやりは船の利用を余儀なくされている。

 予想を上回る被害に同センターの物江龍雄所長(40)は、「悲惨な状態だがイルカが無事で良かった。十一月初旬の営業再開を目指したい」と前向き。支援者の宮崎さゆりさん(45)は「障害者にとっても大切な施設。市民らに日常生活が戻れば修復費のための街頭募金を行いたい」と話している。

754とはずがたり:2004/10/31(日) 00:28
99年の長崎屋、02年のコルニエ・ツタヤ,05年にさくら野百貨店(元々ビブレ)
三井住友銀リースが貸してたのか。。

さくら野百貨店閉鎖
http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=6407

 さくら野百貨店福島店(福島市曽根田町)が来年3月で閉鎖されることが決まった。同社の臼井修社長が29日、記者会見を開いて明らかにした。建物賃借料の値下げ交渉が決裂し、経営をさらに圧迫する見込みが強まったためという。99年の長崎屋、02年のコルニエ・ツタヤに続き県庁所在地の中心市街地からまた一つ、町のランドマークが消えることになった。

 同店は98年3月に福島ビブレとして開店した。地上10階建てで売り場面積は1万6668平方メートル。約千台が収容可能な駐車場がある。福島ビブレを経営するダックビブレ(本社・仙台)は01年9月、親会社だったマイカルの経営破綻(はたん)の影響で民事再生法の適用を申請。02年にさくら野百貨店と改称したため、福島ビブレも同百貨店福島店となった。

 さくら野によると、福島店では02年3月から今年2月までの2年間、経営再建のために建物の賃借料を3割ほど減額されていた。この減額措置がなければ年間約5億円の損失が出るため、同社は減額期間の延長を求め、オーナーの三井住友銀リースと昨年7月から交渉を続けてきた。

 しかし、交渉は28日に決裂。さくら野は、現在の収益状況や消費動向から考えて損失を補うのは困難だと判断し、閉鎖に踏み切った。46人いる正社員の雇用は転勤や異動で対応。154人の契約社員とパートらは解雇する。

 同社によると、青森や宮城にある福島店以外の6店舗は黒字か、近く黒字が見込める状況だが、福島店は開店以来一度も黒字に転じなかった。ビブレ時代の01年2月期には90億円を記録した年商も、昨年2月期には約55億8千万円まで低迷。今期も横ばいで2億円近い最終損失が出る見通しだという。臼井社長は「福島市は特に仙台などへの消費の流出が大きい」などと原因を分析した。

 同店に入居している複合型映画館「ワーナー・マイカル・シネマズ福島」については、ワーナー・マイカル本社が「支持をいただいている劇場なので、経営を続けたい意向はある」としており、こちらは営業が継続される可能性がある。

「再開発に取り組み中残念」市長

 中心市街地の空洞化に頭を痛める福島市は、98年に策定した「市中心市街地活性化基本計画」にもとづき、JR福島駅東口を中心とする約270ヘクタールを中心市街地に指定。商業用地の整備や行政サービス窓口のある複合施設を設置するなど、再開発に取り組んできた。

 そのエリアの中心部にあり、集客力が期待されていたのがさくら野福島店。瀬戸孝則・福島市長は「閉店を聞いて驚いている。中心市街地活性化に取り組んでいただけに残念。引き続き活性化に向けて努力したい」とのコメントを発表した。

 この日も平常通り営業した店舗では、買い物客が店員から閉店の話を聞き、驚きの声を上げる姿も見られた。福島市御山の高校生中村佳恵さん(17)は「若者向けの品ぞろえだったので、なくなると残念。近くて便利だったのに」。同市内の会社員中鉢年男さん(54)は「1階に食品売り場があるなど、百貨店らしさを出し切れなかったのでは」。市内の主婦八巻タミ子さん(67)は「車に乗らないのでよく来ていた。中心市街地がますますさみしくなりますね」と話した。
(10/30)

756とはずがたり:2004/11/02(火) 12:42
物凄く態度の悪い事務のおばちゃんを更迭せよ!

京大が成果主義を検討 職員1500人が対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000002-kyt-l26

 京都大(京都市左京区)は1日までに、職員の給与や任用に成果主義を反映する人事制度の導入に向けた検討を始めた。法人化に伴い、国立大は独自の人事制度を設定できるようになったが、成果主義を導入した例はない。京大は「非公務員型のメリットを最大限に生かして職員の意識改善を目指す」としている。
 本間政雄副学長を中心とする「職員の人事制度改革検討会」で議論している。検討会には京都銀行や島津製作所の幹部ら外部識者も参加、来春に最終報告をまとめる。
 新制度の対象は、看護師ら大学病院関係者を除く職員約1500人となる予定で、民間企業を参考に目標管理制度を取り入れ、特別昇給や勤勉手当などに成果主義を反映する。昇進システムも変更し、能力に応じて若手の登用も進めるという。
 また、国内外の大学院への留学や、業務に活用できる資格取得を奨励する制度の創設など人材育成のあり方も再考するほか、勤務態度に問題がある職員への対処なども含め、包括的に人事制度を検討する。
 国立大は法人化で国からの交付金が毎年減額されることが決まっており、各大学は事務の効率化が急務になっている。
 本間副学長は「透明性と公平性に十分配慮し、職員の理解を求めたい」と話すが、京大職員組合は「検討段階なので具体案をみて対処するが、人件費総額抑制の観点からの導入は受け入れられない」としている。
(京都新聞) - 11月2日9時14分更新

757とはずがたり:2004/11/16(火) 17:58
アングラ経済学

深夜に出所祝い−全国から組員1000人<御所>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000005-nara-l29

 14日午前零時ごろ、御所市小殿の国道24号沿いの採石場跡地で、山口組系暴力団が約1000人の組員らを集め、組員の刑務所からの出所を祝う「放免祝い」を開いていたことが15日分かった。会合は警察の目を避けるようにして約10分で終了。現場付近は一時騒然とし、近くの住民は「どうしてこんな所で」と不安を隠し切れない様子だった。

 県警によると、この暴力団は、神戸市に拠点を置く山口組系の有力組織。御所市を会場に選んだ理由は不明。出所したのは組幹部ではなく構成員らしい。放免祝いの名目で全国各地の傘下組織から資金集めをした可能性もあるという。

 住民の話によると、13日夕方から暴力団組員らしいスーツ姿の男らが、現場付近をうろついていたという。近くの主婦(55)は「怖くて外に出られなかった」とおびえた様子だった。本格的に組員らが集まり始めたのは、夜になってからという。

 同日午後11時ごろ、御所署に「人がたくさん集まっている。何かあるのか」といった問い合わせが数件寄せられ、署員が現場に向かったところ、国道沿いの約3300平方メートルの敷地などに車やマイクロバスが数10台並んでいたという。ほとんどが県外ナンバーで、九州や北陸方面の車もあった。

 同署は違法駐車やトラブルなど近所迷惑などがないようしばらく警戒にあたったが、会合は10分ほどで終了。トラブルなどはなかったという。

 採石場跡地は橿原市内の建材会社の所有。同社をめぐっては昨年6月に同市内の事務所や御所市内の作業所で発砲事件が起きている。
(奈良新聞) - 11月16日10時43分更新

759とはずがたり:2004/11/18(木) 02:53
難しいかねぇ。

市民運営 財政難で断念 「宇治山美術館」閉館へ 入場者減り来月末
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000023-nnp-kyu

 市民有志が設立、運営してきた“市民立”の美術館として注目された大分県日田市豆田町の「宇治山哲平美術館」(朝倉恕雄館長)が、十二月末で閉館する。入館者数の伸び悩みに伴う財政難が理由。市民運動の結晶として開館にこぎつけた“市民立”の美術館は、十年の歴史に幕を下ろす。

 同館設立は、同市出身の抽象画家・宇治山哲平氏(一九一〇―八六)の逝去直後から、市民の手で動き始めた。丸や三角など単純な形と原色で独自の画風を確立した宇治山作品の顕彰を目指し、八年間で約五千五百万円の浄財を集めた。

 一九九四年六月、四千五百万円で古い酒蔵を美術館に改築して開館。残りを基金に、その後の寄付を足しながら、市民有志による美術館運営委員(梅木哲委員長、十二人)が中心になって切り盛りしてきた。

 来館者数が年間一万二千人を超える年もあったが、当初から経営は厳しく、コンサートや企画展なども催した。だが、ここ二年は来館者数が激減。基金から年間二百万円以上の繰り入れが必要になり、資金が窮迫し、継続は困難となった。

 「市民立という形は今年で終わるが、行政に宇治山芸術の顕彰を続けてもらいたい」と運営委員のメンバーら。大石昭忠市長は「伝統的建造物群に指定された豆田のまちづくりとも合わせ、再開を視野に活用策を検討したい」と前向きの姿勢を示している。
(西日本新聞) - 11月17日2時13分更新

760とはずがたり:2004/11/18(木) 20:07
えらいゴタゴタぶりだが。。
場所↓
http://www.mapfan.com/index.cgi?MAP=E140.23.29.3N37.23.49.8&amp;ZM=11

一等地にあるのにねぇ。マンションにでもして東京への新幹線通勤者にでも住んで貰ったら?

[ニュースBOX]「郡山駅西口再開発」迷走 1億円出資の市、動かず /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000084-mailo-l07

 ◆三セク「郡山駅西口再開発」迷走
 ◇調整なく債務超過、内紛
 JR郡山駅西口の24階建て県内一の高層ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」の経営が迷走している。同社は00年の会社設立以来5期連続赤字で、2360万円の債務超過にあえぎ、打開策として国分康弘前社長が作成した経営改善計画は地権者ら取締役の反発を招き、国分前社長は退任要求を突きつけられて辞任に追い込まれるなど経営陣の対立も表面化した。16日の取締役会では、市顧問弁護士ら2人の監査役も辞表を出している。こうした第三セクターの混乱に、1億円を出資する最大株主の郡山市は調整に乗り出す様子もなく、経営迷走に拍車が掛かっている。
 郡山駅西口の再開発は、市主導で1970年代に始まった。「ビッグアイ」はその象徴で、中心テナントにはそごう百貨店が決まったものの、結局撤退した。その後、さまざまな曲折を経て、市が筆頭株主として1億円を出資する道筋を藤森英二市長がつけて開業にこぎ着けた。00年の市長選で藤森市長は、2期目の実績としてビッグアイの開業を掲げる選挙戦を展開、3選を果たした。
 しかし、ビッグアイは長引く不況が逆風となり、開業当初からテナント確保に苦労。郡山駅西口再開発は第1期(00年3月期)から赤字で、以来一度も黒字を計上したことはない。市が出資した1億円を含めた3億円の資本金を食いつぶし、第5期(04年3月期)はついに累積赤字が3億3260万円になった。
 同社は経営状況について、これまで積極的な情報開示を行ってこなかった。今年6月に債務超過が確定した際も、市の保健福祉部次長から同社専務を経て就任した国分前社長は、会見を開いて市民に説明するなど対外的な広報活動を全く行わなかった。
 また、経営改善の切り札として、三菱商事系コンサルタント会社と契約しようとしたが、取締役の理解を得られなかった。逆に地権者や大高善兵衛郡山商工会議所会頭などの役員から、高額すぎる社長報酬の改善などを要求され、取締役会を開くことなく今月12日に辞表を出した。
 辞任の理由について国分前社長は「三菱案が了解を得られず、それ以外案がなかった」と述べている。これに対し、国分前社長の経営責任を問題視していた地権者の橋本日富常務は「国分さんが取締役会を開かなかった」と話している。取締役会を開けば、国分前社長の年収の大幅カットは避けられない状況だった。
 同社の取締役相談役を務める小針貞吉助役は、「取締役会の内容をすべてオープンにすることは一般の会社だってしない」などと国分前社長をかばい続け、他の役員が主張した退任要求には加わらなかった。同じく取締役相談役の大高会頭は、「以前から国分氏の経営姿勢に対して役員の間では疑問の声が出ていた。小針さんが平身低頭で『国分さんをよろしく』と話されたので収まっていた」と話す。
 一方、ビッグアイの経営問題に対し、同市は表向き静観する姿勢を崩していない。藤森市長は先月18日の定例会見で、「(郡山駅西口再開発は)市役所の会社ではない」と明言しており、同社の経営問題に市の説明責任は生じないという認識を示している。
 しかし、1億円も出資し、経営トップを市から派遣しながら辞任に追い込まれた事態でも静観を決め込む市の姿勢に対し、「あまりに無責任」との声が市民団体などから上がっている。債務超過問題への対応など早急な経営改善策の策定が必要なビッグアイは、調整役不在のまま市民への説明もなく迷走が続きそうだ。

11月18日朝刊 
(毎日新聞) - 11月18日16時16分更新

761とはずがたり:2004/11/19(金) 15:56
GDP:7〜9月期は実質マイナス成長に 算出方式変更で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20041119k0000m020127000c.html

 内閣府は18日、実質国内総生産(GDP)の算出方式を物価変動を反映しやすい方式に変更することを決定し、94年にまでさかのぼった試算を公表した。この結果、デフレ時代の統計のマジックがはげ落ち、04年7〜9月期の実質GDP(速報値)は現行方式の前期比0.1%増(年率換算で前期比0.3%増)から同0.03%減(同0.1%減)に下方修正された。マイナス成長は03年1〜3月期以来、1年半(6四半期)ぶりで、日本経済が失速し、踊り場に入ったことを鮮明にした。

 マイナス成長に陥ったのは、価格下落スピードが速いIT(情報技術)関連製品の動向を反映して、設備投資が算出方法変更前の前期比0.2%減から同0.8%減に下落幅が拡大したためだ。さらに、個人消費も同0.9%増から同0.6%増に伸び幅が縮小したことも成長率を鈍化させる結果となった。

 今回、導入された算出方式は、物価変動の基準年を1年ごとに変える「連鎖方式」。5年ごとに更新する現行の「固定基準年方式」を変更した。現行方式は、基準年(現在は95年)から離れるほど、物価の下落幅を過大に見積もりがちで、物価変動の影響を除いた実質GDPをかさ上げしていた。基準年をこまめに変更することでかさ上げ分が解消され、02年4〜6月期以降の実質GDPは変更前と比べて軒並み下方修正か横ばいとなった。

 連鎖方式は米英などで既に導入され、欧州連合(EU)でも来年以降取り入れる方針。内閣府経済社会総合研究所の香西泰所長は「ITの影響で統計にブレが出ていたが、今回の方式変更は国際的な潮流にも合致する」と説明している。

毎日新聞 2004年11月18日 21時09分

763とはずがたり:2004/11/20(土) 21:57
医学→生命科学→畜産→動物園
農業→畜産→動物園
経済学→動物園
地域経済→動物園
どれに貼ろうか迷ったが雑学関連として此処に貼る。真面目な独禁法の記事の下でやや恥ずかしいが。。

旭川のような地方都市で上野動物園の来園記録を抜くというのは凄い事だ。冬季は雪に埋もれてるのだろうし。

旭山動物園30年ぶり新記録 北海道の年間入園者数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041120-00000105-kyodo-soci

 北海道旭川市の旭山動物園(小菅正夫園長)の2004年度の入園者数が20日、道内の動物園で最高だった1974年度の札幌市円山動物園の124万7395人を抜き、30年ぶりに記録を更新した。
 現在は冬期営業期間で、開園は午前11時から午後2時までだが、20日までの入園者数は124万8907人に達した。旭山動物園はことし6月、「あざらし館」がオープンして人気が高まり、7月と8月は東京の上野動物園を抜いて入園者数日本一となった。
 旭山動物園の担当者は「大勢の人に来てもらってうれしいが、ゆっくり見てもらえているかが心配。雪が積もればペンギンの散歩が始まり、来年1月にはオランウータン館が開館するので楽しんでほしい」と話している。
(共同通信) - 11月20日16時45分更新

767とはずがたり:2004/11/25(木) 03:00
<群馬県>県産業経済局 中小企業を分担支援
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4017
 県産業経済局は来年度から、同局の職員50〜100人それぞれに県内の中小企業を1、2社ずつ割り振り、販路開拓や融資など、個別の相談に総合的に応じる制度を作る検討を始めた。これまでは業務ごとに別々の職員が相談に応じていたが、新制度では所属課にかかわらず、特定の担当者が引き受けることで、素早いきめ細かな支援ができるとしている。将来は地域機関を含め、同局の全職員約300人に広げたい考えだ。

 相談対象となる中小企業は、原則として、各分野で中核的な役割を担う企業を見込んでいる。経済界の意見も聴きながら不公平にならないよう、具体的な分野や企業、担当者となる職員の職位や所属課などについて局内で調整するという。

 同局には県の制度融資などを担当する商政課、販路開拓支援などの工業振興課、雇用問題などを扱う労働政策課を含め、六つの課がある。個々の職員は県内中小企業の経営者らと接する機会が多く、所属課の業務以外の相談を受けることが少なくないが、担当課の紹介などで対応していた。

 新制度では企業ごとに担当者が決まるので、迅速な問題解決を目指せるという。他の局が扱う業務でも、最初の段階では担当者が受け付ける。

 県は今年度から、県内企業の販売強化を進めるため、県内中小企業と大手流通業者らを引き合わせる商談会を開くなど、ソフト面での中小企業振興に力を入れてきた。

 今回の試みは、県内の中小企業の育成とともに県内への定着を図る狙いもある。また、こうした制度によって企業誘致にも役立てたい考えだ。すでに佐賀県では誘致企業ごとに担当者を決め、異動後も相談窓口になる制度を設けているという。

(11/20)

770とはずがたり:2004/11/27(土) 01:41
>>734 続報
一生鯨捕獲しなくてもええんちゃうけ?個人的には捕鯨再開派だけーが

クジラのひげ、今度は100トン 富田林に“宝”の山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000024-san-soci

活用アイデア200件 京都で町おこし構想
 商業捕鯨の禁止後、貴重品となっているシロナガスクジラなどのひげが使い道が見つからず、宙に浮いているという本紙報道(10月15日付夕刊)を受け、活用方法を検討していた異業種交流会「セールスパーソンネットワーク倶楽部」に、新たに百トン以上のひげを寄贈したいとの申し入れがあった。一方、ひげを活用したいとの問い合わせも二百件に上った。関係者は「環境にやさしいクジラのひげは二十一世紀の素材。捕鯨再開まで安定供給を続けたい」としているが、さばききるのは容易ではなく、戸惑いを隠しきれないでいる。
 新たに、鯨のひげの寄贈を申し入れたのは大阪市在住の会社社長(60)。さきに三トン分のひげの活用を同倶楽部に委託していた大阪市内の会社経営の女性(70)と同じく、元流通企業経営の男性から借金の担保として受け取ったという。
 クジラのひげは、この男性が一九八七年に商業捕鯨が禁止される前、ひげの加工品でビジネスを始めようと買い集めたもの。現在、元流通企業経営の男性が借りていた大阪府富田林市の工場跡の建物にそのまま保管されている。
 以前、水産庁がひげの量を調査したところ、砕けているものもあるため数十万枚、百トン以上に上ったといい、実際、約六百六十平方メートルの床面積の半分近くを埋め尽くしている。
 一方、同倶楽部には女性が所有するひげについて、これまで二百件以上の電話があり、約八十人と具体的な話を進めているが、要望が多かったのは伝統芸能関係者からのもの。人形浄瑠璃発祥の地とされる淡路島の人形師、早川光夫さん(53)はからくり人形のばねの部分にひげを使うという。徳島県の人形職人グループは十年分の必要量の二十枚を既に購入した。
 京都府井手町の不動産業、篠田繁彦さん(35)はクジラのひげを使った町おこしを検討。同町ではかつて竹材産業が盛んだったことから、ひげ製品の生産拠点を作り、お年寄りの技術を生かしてもらう考え。大量のひげの保管場所も提供する意向で、篠田さんは「老後の生きがいを作り、地域の活性化につながる」と、行政などにも呼びかけて実現を目指す。
 このほか、素材としての可能性に注目する大手電機メーカー社員や、高級感に着目し、まとまった数のアクセサリー製作を提案した業者も。その他には、バイオリンなど楽器の材料、家具の材料、占い用、自動車のエアフィルターなどが検討されているが、全部処理するには相当時間がかかりそうだ。
 独立行政法人・水産総合研究センターの加藤秀弘・鯨類生態研究室長は、「クジラのひげは防虫対策さえすれば数百年後も劣化しない。散逸しないようしっかり管理してほしい」と話している。
(産経新聞) - 11月26日16時16分更新

771とはずがたり:2004/11/27(土) 23:34
法律的には時効は明らかなんでしょうけどね。
裁判で主張することで救いになってる部分が大きいのか。となると原告が裁判費用を掛けて裁判できるようにならないと救いはないって事だな。槙峰は銅や硫化砿の鉱山があったらしい

槙峰鉱山の中国人強制連行 国、企業は争う姿勢−−宮崎地裁で初の口頭弁論 /宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041127-00000162-mailo-l45

 第二次大戦中に強制連行され、日之影町などの槙峰(まきみね)鉱山で過酷な労働を強いられたとして、中国人13人が国と三菱マテリアル(本社・東京)に計約1億8400万円の損害賠償と、日中両国の新聞への謝罪広告掲載を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、宮崎地裁(金光健二裁判長)であった。被告側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
 原告側は15歳のころ日本兵に拉致、連行されたという〓清江(りゅうせいこう)さん(75)が意見陳述。「休みもなく、牛馬以下の扱いを受けた。裁判所は公正な立場で判決を出してほしい」などと身振りを交え熱心に訴えた。
 国側は戦争当時、国の賠償責任を認める法律がなかったことや、時効が成立しているなどとして「賠償責任はない」と主張。三菱マテリアル側も請求棄却を求めた。
「60年間の苦しみを話すことができ、心が和らいだ」と話す〓さん(前列中央)

11月27日朝刊 
(毎日新聞) - 11月27日17時25分更新

774とはずがたり:2004/12/03(金) 20:39
来年の株相場、「神のお告げ」消えた 兜町の師走風物詩
http://www.asahi.com/business/update/1203/113.html

 師走の証券街・兜町に毎年出回り、謎めいた言葉で翌年の株式相場を予言してきた通称「神のお告げ」。20年以上続いてきた風物詩が今年は12月になっても出回らず、証券マンの間で話題になっている。

 「お告げ」は筆書きで、翌年の各月の予想が「軟調」「じり高」のように一言で記されている。さらに添え書きがあり、04年分はこうだった。「政治、経済にうす灯(あか)り 腹六分で慎重投機」「明日は明日のことにして 寝ませうか」

 解釈次第という部分がなくもないが、「かなりの的中率」(市場関係者)と評価する声もあり、心待ちにする投資家は多い。12月に入ると、コピーが人づてに渡ってきたという。

 長く「出所不明」とされていたが、02年に元新日本証券(現新光証券)株式部部長の茅野義明さん(76)が名乗り出た。その「神様」が今月、「もう出さない」と宣言した。株価は03年春にバブル崩壊後の最安値をつけてから上昇に転じ「転機が来た」と判断したという。

 「もう昭和の人間の時代ではない。惜しまれるときに散るべきじゃないか」と話している。

(12/03 20:17)

775とはずがたり:2004/12/04(土) 05:14
色々涙ぐましいし,その努力とアイディアは認めるんだけどねぇ泉崎村>>751,http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/22
併し,焼け石に水感有り。。

首都圏から2人移住 「職と土地」セット、泉崎村営のニュータウンに /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000093-mailo-l07
 泉崎村が10月に開設した「いずみざき無料職業紹介所」を活用し、新たな働き先を見つけた首都圏在住の男性2人が、村営分譲住宅地「天王台ニュータウン」に移り住むことになった。「職と土地」をセットで売り出そうと、職業紹介に乗り出した同村の努力が実ったもので、小林日出夫村長は「宅地販売につなげようと始めたが、レベルの高い職業経験者を求める(地元)企業の声は予想以上に多かった」と話し、就職あっせん事業の手応えを感じている。
 紹介所を通じて仕事を決め、最初に転居が決まったのは川崎市在住の穂積一成さん(49)で、隣接する中島村の精密機械加工会社に1日初出勤した。両親の実家が県南地方にあり、「就職先をあっせんしてくれることをニュースで知り、移住を決めた」と話している。
 一方、2人目の転居者は埼玉県に住む森田雅浩さん(29)で、白河市内のタイヤ製造会社に就職が決まった。森田さんは「子育てのことを考えると、自然のあるところで暮らしたかった」と話す。
 同村によると、無料職業紹介所は小林村長自らが企業訪問し、郡山市以南の120社から80人分の求人を取り付けた。村内外から24人の求職者が訪れ、うち15人が宅地販売とセットでの職業あっせんを望んでいる。
 同村は今年度に、村営住宅団地の土地購入者に通勤費300万円(3年間の期限付き)を支給するなどの販売促進策を打ち出し、さらに規制緩和で可能になった職業紹介を村独自で行う無料職業紹介所を設置するなど、土地と仕事のセット販売に乗り出し注目を集めた。ただ通勤費の支給対象者はまだ現れておらず、小林村長は「さらにPRしていきたい」と話している。

12月3日朝刊 
(毎日新聞) - 12月3日16時16分更新

776とはずがたり:2004/12/04(土) 22:26
そういうグループ内の資源を有効活用できないと綜合電機の復活はないね。
この試みが高コストなグループ内のもたれあいとかになると目も当てられないけど。。

白物家電部門で液晶部品開発へ 日立、バックライトなど
http://www.asahi.com/business/update/1204/001.html

 日立製作所は液晶パネルに用いるバックライトなど情報家電用の部品を、白物家電部門で開発する体制を整える。2〜3年後をめどに製品化し、開発で両部門の相乗効果を出すモデルケースとしたい考えだ。

 日立は10月にパソコンや薄型テレビなどの情報家電部門と、白物家電子会社「日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション(H&L)」の両方の上に立つ新組織「コンシューマ事業統括本部」を設けた。両部門の海外営業を統一し、お互いに販売ルートを利用できるようにする。

 開発第1号として、液晶パネルに使うバックライトや液晶プロジェクター用の光源を日立H&L子会社で開発する。これまで他社製品の購入などでまかなってきたが、社内の技術を生かせると判断した。需要の大幅な伸びが予想される液晶関連部品をグループ内で供給する体制を強化すると同時に、市場が頭打ちの照明器具部門にとっての新たな収益源にする。 (12/04 06:23)

777とはずがたり:2004/12/08(水) 09:12
このネタは経済学だね。

野田社長が早大で“巨乳論” (スポーツニッポン)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/showbiz.html?d=08sponichitycb003&amp;cat=24&amp;typ=t

 イエローキャブの社長を辞任した野田義治氏(58)が7日、東京・早稲田大学大隈講堂で講演を行った。終了後、会見を行い「今回、ぼくがしでかしたことを今度の新しいところではやりたくないから、ぼくも勉強していかなければならない」と一連の騒動を総括した。その上で「(事務所分裂のきっかけとなった増資は)良かれと思ってやったこと。経営方針が違うだけのこと」と話した。

 サンズの社長として再出発し、あいさつ回りに奔走する日々。「ワンマンのいいところを残しつつも、若いスタッフの意見を聞いてみようかなと思っています。これからは頭を下げて芸能界を渡ります」と語った。

 講演会では「こういう立場の人間ですが、肩書は相変わらず“巨乳タレントプロデューサー”です」と話し爆笑を誘い「巨乳へのこだわり」や「巨乳の定義」「これからのタレントに必要なこと」などをテーマに熱弁を振るった。小池栄子(24)や佐藤江梨子(22)はイエローキャブに残留、MEGUMI(23)は野田氏と行動を共にすることで、事務所所属のタレントも分裂状態となったが、「(タレント同士は番組などで共演した時は)ギクシャクするのはよせ。3人で仲良くやれと昨日(6日)、MEGUMIにも伝えました」と話した。

[ 2004年12月8日7時0分 ]

778とはずがたり:2004/12/08(水) 09:13
こんな事があったんだな。
>今年1月、事務所の筆頭株主に承諾なしで増資を決めた野田氏のワンマン経営に非難が集中。先月26日の取締役会で代表権剥奪(はくだつ)の決議を出されて社長を辞任した。

山田まりや、事務所分裂騒ぎの渦中の巨乳娘が人に好かれる理由 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/showbiz.html?d=07gendainet07116085&amp;cat=30&amp;typ=t

 巨乳タレント事務所イエローキャブで、内紛が勃発。8年前のデビュー以来所属していた山田まりや(24)が野田義治社長と行動を共にすることになった。

「彼女は代表だった野田社長の事務所『サンズ』の所属になります。野田社長は年内の本格的な活動に向けて金と人材をかき集めている真っ最中です」(芸能プロ関係者)

 今年1月、事務所の筆頭株主に承諾なしで増資を決めた野田氏のワンマン経営に非難が集中。先月26日の取締役会で代表権剥奪(はくだつ)の決議を出されて社長を辞任した。

「山田は義理人情に厚くて正義感が強い。育ての親で恩人の窮地を救うためなら何でもやるつもりです。彼女は野田社長の尻をたたいて元気づけてるのではないか」(テレビ雑誌記者)

 80年3月5日、愛知県名古屋市中村区生まれ。幼少の頃、東京都足立区に転居し、地元の水神幼稚園、花畑西小、花畑中へ通った。

 山田と病弱な母、10歳下の弟は、長年実父のDV(家庭内暴力)に苦しんでいたが、経済力がないため、ひたすら我慢の日々を送っていた。

「中3の時に野田氏が山田をスカウト。芸能界に入れば、自活できると太鼓判を押した。“母子3人で暮らすために自分が働くから離婚して”と山田が母親に懇願。離婚後は一人で家族の面倒を見てきました。当時5歳年上の鳶職(とびしょく)の男性と半同棲し、結婚に備えて定期預金するほど真剣に交際していたけど、家族のことを考えて別れてしまいました。同時に、私立豊南高校も3カ月で中退してしまい、捨て身で芸能界入りしました」(女性誌記者)

 96年に「ミスヤングマガジン」に選ばれてデビュー。87センチのEカップのド迫力で「フジテレビ・ビジュアル・クイーン・オブ・ザ・イヤー96」に続けて選ばれた。

「山田には水着以上の武器があった。自分の不幸な境遇さえ笑い話にする底抜けの明るさと物おじしない物言いです。頭の回転の速さが話題になって仕事が急増し最盛期にはテレビ、ラジオ11本のレギュラーを抱える売れっ子になりました」(テレビ雑誌記者)

 4年前、森光子主演の「雪まろげ」で舞台に初挑戦。舞台女優を天職と考えているという。

「山田は舞台の仕事が入るずっと以前から月に5本は舞台を見て勉強を続けていた。森に指名してもらったうれしさから得意の肩もみを披露。それが森に気に入られ、森の芝居の常連に昇格したのです。サバサバした男っぽさと甘え上手が受け、里見浩太朗公演や石井ふく子演出の芝居にも起用されました」(芸能リポーター)

 共演がきっかけで恋に落ちるのがパターン。何度も写真誌にネタを提供してきた。6年前、自動車事故を起こしてバレたつるの剛士、01年にデート現場を撮られた細見大輔、翌年、山田の自宅から帰るところを撮られた秋山純だ。

「彼女は好きになるとすぐに告白し、周囲に紹介してオープンに付き合います。料理も得意で男にとことん尽くす。ただし6年後の弟の成人までは結婚しないと決めています」(芸能ライター)

 山田のタレント人生の第2ラウンドだ。

779とはずがたり:2004/12/08(水) 09:14
>>777のキリ番が巨乳ネタとは。。_| ̄|○

780とはずがたり:2004/12/08(水) 19:35
金持ち層は何処行ってるのかね?私学?
まぁ男だけど地方公立高校出身者としては嬉しい限り。

東大生、増える公立出身者 昨年の実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000038-san-soci

 東大生の中で年々増え続けているとされた中高一貫私立校出身者の割合が減り、公立校出身者が7ポイントも増えたことが、東大の平成十五年の学生生活実態調査で分かった。学生生活調査室室長の池田謙一文学部教授は「地方出身の女子学生が増えたことが影響しているのでは」と分析している。
 学生に占める中高一貫私立校出身者の割合は、昭和六十三年には37・2%だったのが平成十四年には50・3%と半数を超え、逆に公立校出身者は47・6%から33・3%にまで落ちていた。
 ところが十五年は、公立出身者が40・3%と7ポイントもアップ。中高一貫校出身者は3・5ポイント減って46・8%となった。
 また、これまで平均値を取って「一千万円以上」といわれてきた保護者の年収が、年収別の分布で詳細に見ると、千五十万円未満の層が七割程度(十五年は72・7%)だったことも判明。四百五十万円未満の層も十五年で13・9%で、池田教授は「東大生の親に高額所得者が多いというのは間違い」とした。
(産経新聞) - 12月8日15時44分更新

東大、公立出身者が増加=「親は高額所得者」間違い−03年の学生生活実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000125-jij-soci

 年々増え続けているとされた中高一貫私立校出身の東大生の割合が減り、公立校出身者が7ポイントも増えたことが、同大の2003年の学生生活実態調査で分かった。学生生活調査室室長の池田謙一文学部教授は「地方出身の女子学生が増えたことが影響しているのでは」と分析している。
 学生に占める中高一貫私立校出身者の割合は、1988年には37.2%だったのが、02年には50.3%と半数を超え、逆に公立校出身者は47.6%から33.3%まで落ちていた。
 ところが03年は、公立出身者が40.3%に7ポイントもアップ。中高一貫校出身者は3.5ポイント減って46.8%となった。
 98年調査までは7割以上を占めた都内と関東出身の女子学生が00年ごろから6割程度となり、女子学生の数自体も増えた。首都圏に多い中高一貫校の出身者が相対的に減ったためとみられる。
 また、これまで平均値を取って「1000万円以上」といわれてきた保護者の年収が、年収別の分布で詳細に見ると、1050万円未満の層が7割程度(03年は72.7%)だったことも判明。450万円未満の層も03年で13.9%で、池田教授は「東大生の親に高額所得者が多いというのは間違い」とした。 
(時事通信) - 12月8日6時4分更新

781無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2004/12/08(水) 19:42
池田謙一せんせって政治学の分野で良く名前が出るけど、文学部教授なんだ・・・。
出身校は、一年だけのアレかもしれないですね。
収入のほうは、申告方法にも拠るのかなあ。。

782とはずがたり:2004/12/08(水) 20:14
>>781
知りませんでした>池田謙一
http://www-socpsy.l.u-tokyo.ac.jp/ikeda/
政治社会心理学の再構成
実証研究の主力は,政治社会心理学に認知科学的なアプローチを展開するところにある.世論調査,投票行動調査の分析をこの観点から行うとともに,投票行動・世論過程の理論的再構成をめざしている.
コミュニケーション行動の研究
マスメディアや高度情報システムの利用に関連する諸領域でのコミュニケーション行動の生成・変容を検討している.CATVや電子ネットワークの実証研究が主体である.
社会のリアリティの社会心理学的研究
上記の諸研究に基づきつつ「認知社会心理学」の理論化の試みを継続している.特にわれわれの社会のリアリティを構成する諸力の社会心理学的な分析に力点を置いている.その関連で,テクノロジーと私たち,社会を認識する「しろうと理論」にも関心を持っている.


>出身校は、一年だけのアレ
確かに。傾向としては「中高一貫私立校出身者の割合は、昭和六十三年には37・2%だったのが平成十四年には50・3%と半数を超え、逆に公立校出身者は47・6%から33・3%にまで落ちていた」んですからねぇ。
まぁ片田舎の優秀な頭脳を国富として拾い上げて選抜する機能を国立大学は持ってると個人的には思ってますからこのトピックには昔から関心があります。

>収入のほうは
確かに所得の捕捉がしっかり出来ていないのが日本の不公平感を強めてる気がしますね。
自営業者は保育所の入所にせよ奨学金の申請にせよ何かと有利と思われ。不況期は大変なんでしょうけど。。

783とはずがたり:2004/12/08(水) 20:15
“どケチ教”吉本元社長もケジメ、私財5億円提供 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/sangyo_saisei.html?d=08fuji47965&amp;cat=7&amp;typ=t

 JR大阪駅前のランドマーク的な建物として知られる「大阪マルビル」の元会長で、「大日本どケチ教」の教祖として有名な吉本晴彦・大阪マルビル相談役(81)が、同社が経営難に陥り、産業再生機構の支援を受けた責任をとって約5億円の私財を提供していたことが8日、明らかになった。

 “どケチ”を自称する吉本元会長の私財提供は、再生機構に支援要請したダイエーの創業者、中内功氏ら不振企業のトップや元経営陣の責任の取り方にも影響を与えそうだ。

 吉本元会長は神戸市東灘区の自宅を売却するなどして今年10月、約5億円を提供。大阪マルビルから金融機関への融資返済の一部に充てられた。

 大阪マルビルの関係者は、「再生計画の中に『吉本元会長の私財提供』が盛り込まれており、元会長はこれに従った。大阪マルビルの借入金に対する個人保証による弁済ではなく、あくまで自主的な判断です」と話す。

 吉本元会長は今年4月、経営責任をとって会長を辞任し、相談役に退いた。現在、マンションに住み、たまに大阪マルビルに顔を出すことはあるが、経営には一切タッチしていない。体調はいたって良好という。

 吉本元会長は昭和51年、円柱形の独特のデザインで知られる大阪マルビルを建設。バブル崩壊によるビルの評価額の下落や絵画の購入での損失などが響き、大阪マルビルは親会社の不動産会社、吉本土地建物を含めて計83億円の債務超過に陥った。

 このため、今年1月、産業再生機構に支援を要請。金融機関から計66億円の債務免除を受けたほか、減資を実施。大和ハウス工業が10月、15億円の増資を引き受け、大阪マルビルは同社の子会社となった。吉本元会長の長男の晴之社長が再建を進めている。

 吉本元会長は「もったいない」を唱えると、御利益があるという「大日本どケチ教」を立ち上げ、節約を旨とする大阪商人の代表的な存在だった。著書の「どケチ人生」がベストセラーになり、「生き金は使うが、死に金、無駄金は使わない」「ユーモアなケチであれ」などが持論だ。

 経営者の私財提供では、セゾングループの創始者、堤清二氏が平成12年、グループの不動産開発会社の破綻(はたん)の責任をとって約100億円を提供した例がある。また、産業再生機構に支援を要請したダイエーについて創業者の中内氏の私財提供が焦点として浮上している。

 吉本元会長をよく知る作家の藤本義一氏は「けじめを大切にする吉本さんらしい潔い決断だ。吉本さんが重視してきた大阪商人のしきたりに従ったとも言える。ここで昂然(こうぜん)と金を出すというのはまさに“生き金”の使い方だろう」と話している。
[ 2004年12月8日()13時0分 ]

784無党派さん </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2004/12/08(水) 21:05
>>780
東大志望動機は「授業料が安い」…理系で一番
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120808.html

 東大生のうち、東京都以外の出身者の割合が2000年を境に高まっていることが7日、東大の03年「学生生活実態調査」で分かった。女子では40%以上で推移していた東京出身者の割合が、2000年以降は30%を割り込んだ。

 東大は「原因は分からない。地方から東大にチャレンジする傾向が強まっているのでは」と話している。

 調査は71年から毎年行い、03年は11月に実施、学部生約1500人から回答を得た。

 全国を九地域に分けた出身地比較で、女子は「東京」が99年まで1位。2位の「関東」(東京以外)にほぼ毎年10ポイント以上差をつけていたが、2000年に「関東」が東京を逆転した。男子の東京出身者は25−30%だったのが2000年以降は20%台前半になった。

 入学の動機では、文系は「社会的評価が高い」が1位。理系は「私学に比べ授業料が安い」が「社会的評価が高い」を上回り、男子で9ポイント、女子で25ポイントの差がついた。

785とはずがたり:2004/12/09(木) 20:43

この辺。産業マニアとしても経済学徒としてもこの手の話しを聞くと何か有効活用できないものかと気もそぞろになるのだが・・
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=135/27/09.565&amp;scl=25000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=34/36/46.528
>だが海外に木材加工の拠点が移ったり、建築材に金属化学素材が使われるようになったりして原木の輸入は激減。
なるほどね。。環境保護の観点から原木の輸出を禁止し国内の木材加工工場の立地させようとした例(マレーシアだったかな?)もあったような。

木材消えた街再生へ 住之江区平林地区
http://mytown.asahi.com/osaka/news01.asp?kiji=1054

  かつて西日本の木材基地だった住之江区の平林地区で、材木会社の若手経営者らが「平林フォーラム」という会を作り、新しい街づくりを模索している。原木を浮かべるための広大な池は現在、大半が遊休化し、街は衰退していくばかり。「小さくてもできることから」と、木製のプランターづくりやミニコンサートなど、こつこつと活動を続けている。

  積み上げた木材や路上駐車の車の間を縫って作業車が走る町並みに、ぽつりぽつりと、軒先に花を植えた木製のプランターを置いた会社が目につく。フォーラムが今春、地区の人を対象に開いた講習会で、参加者が作り持ち帰ったプランターだ。製材所から出た端材を使っている。

  「プランターをいくつか置いたところで街全体はきれいにならない。でも、人の意識を変える効果は小さくない」と、メンバーの林田元宏さん(44)。確かに、プランターの周りはこざっぱりと片づけられている。

  平林貯木池は水面面積だけで58ヘクタール。高度経済成長期には国内外から運び込まれた原木が池を埋め、周囲には木材関連の会社や工場が軒を連ねた。

  だが海外に木材加工の拠点が移ったり、建築材に金属化学素材が使われるようになったりして原木の輸入は激減。現在では貯木池の約95%が使われていない。70軒ほどあった製材業者も約10分の1になった。

  未使用でも貯木池には固定資産税がかかり、地主には大きな負担だ。利用回復の見通しも暗い中、一時は埋め立て論も出たが、コストがかかりすぎて話はまとまらず、時間だけが過ぎた。

  そんな中、林田さんが呼びかけ昨年6月にフォーラムを結成。約20人のメンバーは地元の2代目、3代目らで、全員が50歳以下だ。街の活気が失われてゆくのを黙って見てきた反省から「何事もきちんと意見を出して議論する」のがルール。月に一度の定例会では、どんなささいなことでも1人1つは意見を言わねばならない。

  だが、ハコモノを作ろうにも金がない。今ある「水」と「木」を生かした街づくりを目指す。9月には、地主が貯木池に建てたフローティングハウス(水上に浮かぶ建物)を借りてミニコンサートを開き、地元の人ら約40人が参加。ハープとフルートの演奏を聴きながら、目の前に広がる夕暮れの池を見て「こんなにきれいな風景があったとは」と驚いた人が多かったという。
  
  今後は、来年5月に丸太切りや木材の競り体験などを盛り込んだ祭りを計画。地域外の人に街を知ってもらう企画も考えている。また地元の高校・大学と連携した活動や、木材に詳しい設計士の育成のほか、水上薪能など木と水を生かしたイベントもしたいという。

  フォーラムの玉置猛会長(49)は「時間がかかることはわかっているがここで働いたり、住んだりしてよかった、と思う人が出てくれば目標達成」と話している。

(12/9)

786とはずがたり:2004/12/10(金) 22:08
うげぇ。。
Mappleの昭文社の良きライバル。応援してたんだけどなぁ。。

地図のアルプス社が再生法 ネット普及で出版不振
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000275-kyodo-bus_all

 地図の「アトラス」シリーズを発行するアルプス社(名古屋市、井手健一郎社長)は10日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。民間調査会社の帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は約25億円。
 カーナビやインターネットの普及を背景に、主力の地図出版や電子地図の売り上げが今年に入って関東を中心に落ち込んだほか、電子地図ソフトの開発費などがかさみ、資金繰りがつかなくなった。当面、営業は継続し、来春には各種の地図を新年度版に改訂する予定という。
 アルプス社は1936(昭和11)年に創立。道路地図をはじめ各種の地図を出版、ピーク時には年間50万部以上を売り、2003年9月期の売上高は過去最高の約25億円となった。
(共同通信) - 12月10日21時56分更新

787とはずがたり:2004/12/11(土) 03:36
>>786
関東版来年版出たら買おうと思ってた矢先だったのに。

地図のアルプス社が民事再生法申請 カーナビ普及で苦戦
http://www.asahi.com/business/update/1210/127.html

 地図の「アトラス」シリーズで知られる業界中堅のアルプス社(名古屋市千種区、井手健一郎社長)は10日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。インターネット上で無料で見られる地図やカーナビゲーションの普及で、主力の地図帳や電子地図の売り上げが減り、資金繰りに行き詰まった。帝国データバンク名古屋支店によると負債額は約25億円。今後も営業は続け、各種地図は例年通り来春に新年度版に改訂する。

 アルプス社は東海、近畿、関東の各地方で「アトラス」シリーズの道路地図や県地図など約40種類を出版し、ピーク時には年50万部以上を販売していた。パソコンで使う電子地図の「プロアトラス」シリーズや、法人向けに地図データを提供するデータベース事業も手がけている。

 出版地域を拡大するなどして03年9月期は過去最高の約25億円を売り上げ、当期利益も1000万円を確保していた。しかし、カーナビの普及が進んだことなどから、徐々に地図帳の売り上げが落ち込み、特に最近進出した関東で返品が相次いだ。電子地図も廉価版が出回って苦戦した。

 一方、データベース事業で設備投資負担がかさみ、収益を圧迫。04年9月期は当期赤字6億8000万円を計上し、資金繰りが難しくなり自主再建を断念した。

 同社は1936年に「清正堂書房」として創業。資本金2億2000万円で、従業員約140人。 (12/10 19:50)

788とはずがたり:2004/12/12(日) 00:09
浜松は静岡に比べ本社の立地が少ないという恨みがある。
駿河から三河の旧静岡藩(大政奉還後の徳川宗家領)の中心都市としての優位な立地を活かして欲しいねぇ。

トミヤコーヒーとワルツ、合併へ 新本社は浜松に設立検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000012-cnc-l22

 コーヒー製造販売業の「トミヤコーヒー」(静岡市)と「ワルツ」(愛知県豊橋市)は、来年10月をめどに対等合併をすると発表した。合併後の新本社は、両市のほぼ中間の浜松市に置くことを検討している。

 両社は2001年に共同出資で仕入れ専門会社「カイ・コーポレーション」を浜松市内に設立している。

 トミヤは静岡県を中心に04年9月期の売上高は約65億円。ワルツは愛知県を中心にコーヒーや食材を飲食店やホテルに販売。グループ企業も含めた05年3月期の売上高見通しは約85億円。営業地域が隣接し事業規模が同程度などから約1年前から合併を検討、10月に合意した。

 合併すれば販売量が大幅に増加し、仕入れコストの削減につながる。社名や資本金は現在、協議中。来年5月に合併契約書を交わす。

 ワルツ総務室の鈴木成忠室長は「互いに蓄積してきたメニューや店舗開発の情報を合わせることで、販売先により良い提案もできる」と話す。
(中日新聞) - 12月11日11時8分更新

789とはずがたり:2004/12/12(日) 00:17
ごたごたごた。。

>>760 「郡山駅西口再開発」迷走 1億円出資の市、動かず
>>754 さくら野百貨店閉鎖
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/1514-1515
郡山市長選 対応、年内めどに結論−−民主党県第2区総支部 /福島
東北文化学園大誘致/郡山市長、議会で謝罪

「さくら野百貨店福島店」閉店 三井住銀リース、積水ハウスに売却 /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000148-mailo-l07
 福島市曽根田町の「さくら野百貨店福島店」が05年3月に閉店する問題で、建物を所有する三井住友銀リース(東京都港区)は10日、敷地所有者の積水ハウス(大阪市北区)に売却すると発表した。
 同リースは、新たな商業施設の入居を前提に借り手を探していたが、具体的に決まっていない。両社は「土地と建物を一括管理することで、テナント誘致のスピードアップを図りたい」としている。福島市の瀬戸孝則市長は「誘致活動に弾みがつくことを期待している。早くテナントを決め市街地活性化につなげてほしい」と前向に受け止めている。
 ◇大勢の客詰めかける−−閉店セール
 さくら野百貨店は同日から閉店セールが始まり、大勢の客でごった返した。店内の商品は約2〜5割引きで販売され、閉店までセールを継続する予定だ。
12月11日朝刊 
(毎日新聞) - 12月11日16時15分更新

790とはずがたり:2004/12/13(月) 21:36
>>786-787
事業欲旺盛だなぁ。
ヤフーBBでネットして電話してつかって,E*TRADEで取り引きして,アルプスの地図買ってYahooでニュース検索して取り込まれ過ぎかな,俺。

ヤフー、アルプス社のスポンサーに ネット地図事業強化
http://www.asahi.com/business/update/1213/073.html

 インターネット関連事業のヤフーは13日、民事再生手続き中の地図中堅、アルプス社(名古屋市千種区)のスポンサーになると発表した。アルプス社の地図情報を、自社のポータルサイト事業の強化に生かす狙いだ。ネット上の無料地図サービスの普及で法的整理に追い込まれた老舗(しにせ)が、皮肉にもそのビジネスの牽引(けんいん)役にのみ込まれることになった。

 アルプス社は地図帳の売り上げ低迷で、10日に約25億円(帝国データバンク名古屋支店調べ)の負債を抱えて名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。一方のヤフーは、住所や施設名などを入力して無料で入手できる地図をネット上で提供している。今後、アルプス社の営業権や資産を買い取り、地域情報を充実させることで新たな広告収入を見込んでいる。

(12/13 19:01)

794とはずがたり:2004/12/15(水) 05:30
ドンキの売るための仕掛け(圧縮陳列)が死亡者まで出た原因か。
確かに通路は狭い。第一意義的には憎むべきは放火犯だと思うが。

ドン・キホーテ 放火断定 圧縮陳列で延焼か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000004-san-soci

 さいたま市内の大型量販店「ドン・キホーテ」二店舗が焼けた事件で、最初に焼けた同市緑区の「浦和花月店」から従業員三人が十四日遺体で見つかった。埼玉県警は店内に火の気がないことなどから連続放火事件とみて捜査を始めた。
 この連続放火事件で、同社が壁や天井まで使ったり、商品を山積みにしたりする「圧縮陳列」という方法を採用しているのが、大火災に至った要因もあるとみて、事態を重くみた総務省消防庁は十四日、原因調査のため職員を現地に派遣するとともに、全国の量販店の検査をするよう各地の消防に通知した。
 一方、同社の安田隆夫社長がこの日会見し、「責任はすべて私にある。問題の処理が済み次第、私なりのけじめをつける」と述べ、社長を辞任する考えを示唆した。
 さいたま市消防局によると、三人が死亡した浦和花月店に対して今年六月四日、消防法などに基づき立ち入り検査。その際、避難通路の幅が狭く、誘導灯が見えづらいとして改善指導を受け、店側は改善していた。
(産経新聞) - 12月15日2時52分更新

796とはずがたり:2004/12/17(金) 20:41
生命科学

シロイヌナズナ「自殖」獲得で分布拡大 京大研究員ら仮説裏付ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000002-kyt-l26

 植物のシロイヌナズナは氷河期後期に自家受粉で増える「自殖」の性質を獲得したことで、急速に分布を広げたらしいことが、京都大理学研究科研究員で学振海外特別研究員(米ノースカロライナ州立大)の清水健太郎さんらの研究で分かった。「気候変動が生物の進化を引き起こすことを初めて示した」(清水さん)といい、17日付の米科学誌サイエンスで発表した。
 自殖では種子数が減るなどの不利が生じるが、それでも植物の約2割は自殖のみで繁殖している。進化論で有名なダーウィンは「交配相手がいないときは自殖が有利で、自然選択を受けて増える」という仮説を1876年に発表した。気候変動でできた新しい環境へ分布を広げるには、自殖のほうが都合良いわけだが、遺伝子レベルで裏付けるデータはなかった。
 清水研究員らは、シロイヌナズナには自殖を防ぐ遺伝子があるのに働いていないことに着目。各地のシロイヌナズナのDNA配列をコンピューターで解析した。その結果、遺伝子が働かなくなった特定の集団が各地に広がったと推定された。
 遺伝子が働かなくなった年代は古くても32万年前で、しかもより現在に近い確率が高いことも分かった。シロイヌナズナは氷河期で温度が上昇し始める1万7000年前に、北半球で分布を拡大しており、その時期に自殖できるようになったと考えられるという。
 シロイヌナズナは荒れ地や道ばたで見られるいわゆる雑草。清水さんは「雑草は傍流という印象があるが、生物の立派な環境適応の姿。シロイヌナズナは雑草として荒れ地を進む道を選んだ」と話している。
(京都新聞) - 12月17日18時8分更新

798とはずがたり:2004/12/19(日) 15:02
大商を目指すのは道修町以来の伝統かね?

大証ヘラクレスに初の外国企業が上場へ 来年2月にも
http://www.asahi.com/business/update/1218/030.html

 大阪証券取引所の新興企業向け市場ヘラクレスに来年2月、外国企業が初めて上場することが分かった。日本国内の新興市場では、東証マザーズに新華ファイナンス(香港)が上場しており、国内2社目となる。

 ヘラクレスに上場を予定しているのは、米バイオベンチャーのメディシノバ(カリフォルニア州)。田辺製薬の米現地法人出身者らが00年に設立、日本の製薬会社から新薬の研究開発などを請け負っている。日本での知名度向上のため、米国ではなく日本での上場を目指した。

 大証では過去、外国部にシンガポールの日系企業が上場していたが、99年に経営破綻(はたん)して、上場廃止になった。外国企業の上場銘柄が1社もない状況が続いている。

(12/18 18:53)

800とはずがたり:2004/12/24(金) 09:27

のんびりとした沖縄の風土でしょうかねぇ。

「飲んだら寝るな!」 路上寝に頭痛める沖縄県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000067-kyodo-soci

 飲酒運転の摘発件数が全国で最多クラスの沖縄県で、酒に酔って路上で寝込み車にひかれる事故が増加しており、沖縄県警は飲酒の機会の多い年末年始、酔客の「路上寝」に頭を痛めている。
 県警交通企画課によると、12月に同県浦添市の路上で飲酒の上、寝ていた男性が車にひかれ死亡した。同様に路上寝による事故が今年、11月末までに23件発生。このうち死亡事故は5件に上り、県内交通死亡事故の約1割を占める。
 同課の砂川道男管理官は「例年、酒を飲む機会の多いこの時期に路上寝の通報が増える。『飲んだら乗るな』に加えて『飲んだら寝るな』という状況だ」と困惑顔。
(共同通信) - 12月23日16時20分更新

801とはずがたり:2004/12/24(金) 16:42

難しいねぇ。卍はかぎ十字とは何の関係もないのだが・・
ペルソナ2罪はヒトラーがゲームの中に出てくると云うだけで海外での販売が出来ないのだという。日本が鈍いのかな?提督の決断とかあり得ないのかねぇ。
全てをナチスのせいにしてしまって後は蓋をしてしまってる感じがしなくもないけど。。

2004年12月24日(金)
「卍」紋章を変更へ 少林寺拳法グループ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20041224/20041224a4580.html

 国内外に約150万人の会員を抱える「少林寺拳法グループ」(総本部・香川県多度津町)は24日までに、40年以上使ってきた「卍(まんじ)」の紋章を来年4月から変更することを決めた。

ナチスの「かぎ十字」を連想させるとして海外で商標登録が認められず、少林寺拳法の海外普及に支障があるため。新しい紋章は来年1月に披露する。

グループ総裁の宗由貴さん(47)は「新しいマークをできる限り多くの国で登録し、少林寺拳法を世界に広めたい」と話している。

少林寺拳法は1947年、宗さんの父、故道臣氏が中国の仏教修行僧の護身術をもとに創始。61年に国内で名称と紋章を商標登録した。同グループは欧米やアジアなど30カ国に支部を持つ。

803荷主研究者:2004/12/26(日) 22:20

【リバーウォーク北九州リニューアル】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040907/morning_news010.html
2004/09/07 西日本新聞
リバーウォーク北九州 本格リニューアル 百貨店とすみ分け狙う

 北九州市の大型複合施設「リバーウォーク北九州」は六日、書店や若者のファッションブランドなど七店を、十月十六日までに順次リニューアルオープンすることを明らかにした。本格的な店舗の入れ替えは昨年四月の開業以来初めて。二月に開業した小倉伊勢丹(北九州市)の影響などで売り上げが減少していることから、店舗構成を見直し集客増を図る。

 同施設を管理運営するエフ・ジェイ都市開発(福岡市)によると、入店客数は開業二年目を迎えた四月以降、前年比約10%減、売り上げも10%を超える落ち込みが続いており「伊勢丹開業の影響は予想以上だった」。

 このため、リニューアルで「若者向けと地元密着の路線を強く打ち出し、百貨店とすみ分ける」のが狙い。

 中でも二階部分は、隣接する再開発ビルに二〇〇六年に進出する西日本工業大(福岡県苅田町)の小倉新キャンパスとの連絡通路ができるため、若い顧客を対象にしたフロア構成を強化する。「スーツ・カンパニー」が退店した部分に、二十代対象の紳士服「アフェルドオム」が入るほか、靴店「ABCマート」が今秋から展開するスポーツシューズとウエアの新業態「アネックス」が北九州初登場する。

 同フロアには顧客から要望が強かった書店も初入居。福家書店(東京)が約四百平方メートルにビジネス書や映画などの専門書、家族向けの絵本など約八万冊をそろえる。学生のほか、リバーウォーク内のオフィスや近くの市役所で働く人もターゲットにするという。

 また、マッサージ店の「ハーベスト」、婦人服の「サリア」など北九州市の専門店の入居で地元色を打ち出す。

804荷主研究者:2004/12/26(日) 22:25

【九州大学移転計画】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040915/morning_news001.html
2004/09/15 西日本新聞
移転完了は19年度 九大が新計画正式決定 全学教育、一括箱崎へ

 九州大(梶山千里学長)は十四日、評議会を開き、新キャンパス(福岡市西区元岡地区)への移転完了時期を当初計画より五年遅れの二〇一九年度とすることを正式に決めた。事業の遅れに伴い、六本松キャンパス(同市中央区)を一時的に箱崎キャンパス(同市東区)に全面統合したうえで、最終的に新キャンパスに移転する。

 この日承認された新計画は、箱崎キャンパスから新キャンパスへの移転を三段階で想定。

 第1期(二〇〇五―〇七年度)では工学部や理系図書館などが移転。第2期(〇八―一一年度)は元岡地区の残り用地(約55%)の取得に専念する。第3期(一二―一九年度)では、理学部、文系学部、農学部、付属農場(福岡県粕屋町)などが順次、移る予定。

 移転の遅れは国の予算削減などによるもので、六本松キャンパス早期売却による資金調達を迫られた。跡地は建築物などを撤去した後、〇九―一〇年度に売却する方針。移転は箱崎キャンパスへが第2期、新キャンパスへは第3期となる。

 同大はこれまで移転完了を「(〇五年度から)十年程度」と想定。理学部や文系学部の移転を〇八年度から開始する予定だった。梶山学長は会見で「補正予算などで用地取得のペースが速まれば、移転を新計画より前倒しする可能性もある」と語った。

■鹿野至・福岡市都市整備局長の話

 (新計画は)着実で現実的なスケジュールになったと思う。市としては新キャンパス周辺のインフラ整備や、六本松キャンパス跡地の再利用などで移転事業を支えたい。

805荷主研究者:2004/12/26(日) 22:42

【仙台:新田東区画整理人気】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/11/20041101t12035.htm
2004年11月01日月曜日 河北新報
宅地人気、バブル期並み? 仙台・新田東区画整理

 抽選倍率は最高21倍に達し、いずれも即日完売―。仙台市宮城野区の新田東土地区画整理組合(佐藤啓悦理事長)の宅地分譲が、バブル期をほうふつさせる人気となって終了した。JR仙石線・小鶴新田駅の開業で便利になった上、試験販売時より大幅に値下げしたのが功を奏した。市内では近年、区画整理の保留地分譲が不振続きだっただけに、関係者は「復調の兆しか」と喜んでいる。

 住宅用の保留地分譲は60区画。2001年8月、試験的に6区画を分譲した時は半分が売れ残った。1坪(3.3平方メートル)平均46万円、駅近くは60万円と「バブル期の相場で価格設定した」(佐藤理事長)のが敗因だった。
 この経験から、昨年10月にスタートした本格分譲(54区画)では、1坪33万円前後に大幅値下げして販売した結果、第1―4期のいずれも即日完売し、8月に終了した。全区画が抽選となり、最高21倍、最低でも10倍前後に達する人気となった。

 売り出し時、小鶴新田駅(今年3月開業)の建設決定で街の形が見え始めたことも人気を後押しした。購入した30代の主婦は「駅も近いし、宮城野区体育館や市民球場などの公共施設も整うのは魅力」と購入理由を話す。
 市区画整理課よると、市内で組合施行の区画整理事業は11あるが、保留地の売れ行きは芳しいとは言えない。泉区内では半分以上の区画が売れ残ったため、住宅メーカーに安価販売し、建て売りに切り替えた組合もある。宮城野区のJR岩切駅に近く、条件の良い「岩切駅東地区」でさえも一部が売れ残ったままだ。

 新田東の人気ぶりについて、同課は「バブル期に分譲され、場所によっては競争倍率が100倍を超えた八乙女地区とまではいかないが、最近では異例の売れ方。この勢いが他地区にも波及すれば」と期待している。
 新田東土地区画整理事業は当初、1700世帯、約5400人が住む計画だったが、分譲マンションも6棟が建つことが決まり、計画人口を超す勢いだ。組合では今後、残っている保留地の一部を宅地用にして販売することも検討している。

806荷主研究者:2004/12/26(日) 23:03

【宮城県人口3ヶ月連続減、2004年10月1日現在】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/11/20041109t11030.htm
2004年11月09日火曜日 河北新報
宮城県人口3ヵ月連続減237万985人 10月1日現在

 宮城県統計課が8日発表した10月1日現在の県推計人口は、前年同月比698人減の237万985人で、3カ月連続で前年同月割れした。減少率は0.03%と過去3カ月で最大。県統計課は「仙台市への転入が急減するなど、県外からの転入減が大きい。県人口の減少傾向が定着したかどうかは、もう少し推移を見てみないと分からない」と話している。

 前月比でも、293人減った。男女別では、男115万5648人、女121万5337人。

 人口移動の内訳を見ると、自然動態が426人の増加(出生1787人、死亡1361人)、社会動態は719人の減少(転入8633人、転出9352人)。過去12カ月間のうち、自然動態が減少したのが2カ月なのに対し、社会動態の減少は7カ月で、県外への人口流出が目立っている。

 仙台市の人口は102万5714人で、県全体の43.3%。前月より195人増加したが、社会動態は253人の減少となった。
 住民基本台帳に基づく9月末現在の県内世帯数は86万6149世帯で、前月を286世帯上回った。

808荷主研究者:2004/12/26(日) 23:15

【名古屋圏が関西圏を抜くは本当か?】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041103/ftu_____thk_____003.shtml
2004.11.03 中日新聞
経済好調、伸びる名古屋圏 共立総研リポー 「名古屋圏が関西圏を抜く」は本当か−。

 大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所は2日、「伸びる名古屋圏」と「停滞する関西圏」を比較した調査リポートを発表した。名古屋圏の“元気”ぶりは、経済面の一部などで関西圏との差が縮まったことで裏付けられたが、総合力では関西優位との評価。「競争より連携」で首都圏に対抗するよう、アドバイスしている。

 調査では、人口や域内総生産額の増加率で名古屋圏の伸びが目立ち、製造品出荷額や貿易黒字も、トヨタ自動車をはじめとする製造業が好調であることから関西圏を上回った。

 バブル期に約3・6倍もの差があった企業の時価総額は約2・1倍に縮まり、関西圏の相対的な地位低下と名古屋圏の上昇がはっきり読みとれると指摘した。世帯収入も名古屋圏が7%程度上回り負債残高も少ない。家計の豊かさが際だった形だ。

 半面、域内総生産額は関西圏が30兆円以上多く、圏内に本社を置く上場企業数も関西圏が2倍以上。規模の違いだけをみれば、簡単に追いつくことは容易ではない。

 国際交流では、関西圏は外国人の訪問者数が約2・7倍、外資系企業の全国シェアも高く、海外から入ってくる方向の指標は関西圏が圧倒した。

 地域のブランド力は、例えば「和の京都、洋の神戸、アジアの大阪」のように関西圏でイメージが浮かびやすいのに対し、「名古屋は大いなる田舎」とやゆされるなど、地域イメージが乏しく、ブランド力が弱いと指摘。地域を題材にしたヒット曲も「名古屋圏はわずか」とした。

 人口当たりの人気芸能人は関西圏が3倍、五輪代表選手でも2倍を輩出。上場企業社長数も多く、名古屋圏の個人レベルの競争力の弱さに目を向けている。

 リポートは「総合的には当面、名古屋圏が関西圏を抜くことは考えられない」と結論付けた。

 調査は原則として、名古屋圏を愛知、岐阜、三重の3県、関西圏を大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県とした。

809荷主研究者:2004/12/26(日) 23:15

【静岡市:政令13市と比較調査】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041103/ftu_____thk_____004.shtml
2004.11.03 中日新聞
主要4業種のバランス最適 静岡市、政令13市と比較調査

 信用調査会社の帝国データバンク静岡支店は2日、来年4月に政令指定都市に仲間入りする静岡市と、現在の13政令市との産業データなどの比較調査結果をまとめた。静岡市は製造業が全産業に占める割合が17・7%と14市中トップで、建設業を除く主要4業種(製造、卸売、小売、サービス)のバランスが最も取れていると分析している。

 地域別の業種特性では、港を抱える横浜市と神戸市は運輸・通信業の業者数、割合が比較的高い。大阪市は商人の町として栄えてきたのを裏付けるように、卸売業の業者数、割合が他市に比べ突出している。太平洋ベルト地帯といわれる東海道地域は製造業のウエートが他地域に比べて高く、静岡市も同様の傾向を示している。

 静岡市の政令市移行は、100万人以上とされる人口要件が70万人でも可能となる緩和措置が認められて実現。産業データに関しては、市勢データで圧倒的に上回る各市をしのぐ面も見られる。

 企業数では、静岡市の7800社は、さいたま市の7794社、千葉市の6908社を上回り、全企業数に占める製造業の割合は2位の京都市の17・3%を0・4ポイントも上回っている。

 市勢データ(10月25日現在)の比較では、静岡市の面積は最も広い札幌市の1121・12平方キロメートルを約250平方キロメートル上回る1374・05平方キロメートルで最大。一方、人口は横浜市の約355万人。大阪市の約263万人、名古屋市の約220万人がこれに続く。静岡市の70万2499人は最少となる。

812荷主研究者:2004/12/26(日) 23:32

【仙台市の人口動向:10年間で転出超過に】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/11/20041116t13035.htm
2004年11月15日月曜日 河北新報
仙台市の人口動向 10年間で転出超過に 働き盛り流出

 宮城を除く東北5県から仙台市へ転入する若者が減る一方、働き盛りは首都圏へ転出―。仙台市が1993年と2003年の人口構成を比較した結果、こんな傾向が明らかになった。市人口が伸び悩む原因として注目される。

 市企画局によると、東北5県からの転入者のうち、高校・大学への進学者や就職者を含む15―19歳は93年の5178人に対し、03年は3085人と大幅に落ち込んだ。転出者も1028人から608人と減少した。

 15―19歳は、これまで仙台市の人口増を支えてきた「お得意様」(企画局)だが、少子化で若者の全体数が減ったのに加え、市内の雇用情勢が厳しくなったことも転入減に拍車を掛けているとみられる。

 20―49歳の動向は、いずれも首都圏への転出が増加。20―29歳の転出者は、93年が5685人だったが、03年は5953人に増えた。首都圏からの転入は5311人から、3786人に減少した。

 30―49歳は転出傾向がより顕著だ。03年の転入者は93年より258人少ない4492人。逆に転出者は1553人増の5582人となり、この10年間で転入超過から転出超過へ人口動向が逆転した。
 景気低迷で、大企業を中心に仙台支店の規模が縮小され、中堅社員が転勤したことなどが、働き盛り世代の人口動向に影響を与えたとみられる。

813荷主研究者:2004/12/26(日) 23:50

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20041205001.htm
2004年12月5日更新 北國新聞
飛越交流に影響じわり 高山線不通、国道一部通行止めで

 台風23号の影響で、富山県と岐阜県飛騨地方とを結ぶJR高山線は不通、国道360号も一部通行止めの状態が続き、飛騨地方の住民の買い物、レジャーなどの動きに変化が出ている。飛騨からの入り込みを見込む県内の近隣自治体の関係者からは「不通が長期化すれば飛騨からの人の流れが滞り、商売にも影響しかねない」と危惧(きぐ)する声も聞かれる。一方、飛騨市では富山からの利用客が売上のカギを握っているレジャー施設などもあり、JR、国道ともに完全復旧が一年以上かかると見込まれる中、飛越交流にも影を落とし始めている。

 飛騨市によると、国道360号は杉原―桑野間(旧宮川町)で通行止め、このほか一日四回の時間制限を設けた通行止め区間がある。JR高山線は猪谷―飛騨古川駅間がいまだ不通で、JR東海や飛騨市が代替バスを運行している。富山から旧宮川、河合村方面へ向かうには国道41号経由で迂回(うかい)する必要がある。

 県観光課では、東海方面からの観光客は北陸線を利用するため大きな影響はないとしながらも、マイカー利用者については「交通事情が悪いことで、観光客に心理的な面で影響することも考えられる」と分析する。

 岐阜県境に接する大沢野町の商工会事務局では「飛騨から買い物や飲食に来られる方も多く、影響は小さくないだろう」とみている。同町内の旅館でも、名古屋方面を経由して来る利用客が台風以後ほとんどなく、「交通機関が止まっていることで、富山に来るのをためらう原因にならなければいいが」と懸念する。

 一方、台風で河川氾濫などの大きな被害を受けた飛騨市宮川町(旧宮川村)の「飛騨まんが王国」では、高山方面の国道360号がいまだ復旧しないため、富山からの集客が頼みの綱となっている。同王国の石腰保昭代表は「富山からのアクセスには何の問題もない。猪谷まで送迎バスを出すなどして、富山から多くのお客様にお越しいただけるよう最善の努力をしたい」と話している。

816とはずがたり:2004/12/30(木) 09:54
災害保険金、過去最高に スマトラ沖地震含まず4兆円
http://www.asahi.com/business/update/1229/072.html

 世界最大級の再保険会社であるドイツのミュンヘン再保険は28日、04年に世界の保険会社が自然災害のために支払う保険金額が400億ドル(約4兆1200億円)を超えて過去最高になる、と発表した。これにはスマトラ沖大地震に伴う支払額は含まれておらず、保険業界の負担はさらに大きく膨らみそうだ。

 過去最大になるのは、大型ハリケーンが米国やカリブ海を襲ったほか、日本にも10個の台風が上陸するなど、世界各地で異常気象が相次いだため。これまでの記録は大型ハリケーンの襲来で米国で大きな被害が出た92年の260億ドルだった。

 04年の自然災害による経済的損失も、スマトラ沖大地震を含めなくても世界で1300億ドル(約13兆4000億円)になり、阪神大震災などで1720億ドルに達した95年に迫る規模という。

(12/29 20:46)

820とはずがたり:2005/01/05(水) 12:11
少子化対策、子供3人以上で優待カード 石川県知事表明
http://www.asahi.com/national/update/0105/002.html

 石川県の谷本正憲知事は4日の会見で、少子化対策や子育て支援策として、18歳未満の子どもが3人以上いる家庭に「割引優待カード」を配る考えを示した。スーパーやレストラン、子ども服店などで料金が割り引かれる。県内の41万世帯のうち、対象は1万9000世帯。全国的にも例を見ない試みだという。

 カードは「プレミアムパスポート」と名付けられ、県内の企業に参加を呼びかけ、今年秋ごろサービスを始める予定。県は割引分の負担をせず、割引率や方法は各企業が決める。参加企業は「子育てにやさしい企業」を示すマークを店舗や広告に表示できるほか、県が新聞広告や広報誌でPRする。全国展開するファストフード店など数社の内諾を既に得たという。

 県はこの事業で、企業の子育てに対する意識の向上も狙う。将来は出産・育児休暇への取り組みなどをあわせて審査し、環境問題の国際規格「環境ISO」のように認証する制度づくりも視野に入れているという。

 谷本知事は「子育て支援が企業評価につながる社会をつくるのに、行政が後押しできれば」と話した。

 厚労省によると、3人目以降の子どもへの優遇策としては、青森県が保育料の減免、秋田県が大学・短大入学者に対する奨学金の優待制度を設けている。茨城県明野町、高知県安田町、佐賀県神埼町などは出産の奨励金、祝い金を出している。

 また鳥取県は昨年2月から、育児休暇の取りやすさなど女性が働きやすい職場作りに努める企業を審査し、これまでに5社を認定している。

(01/05 03:05)

821とはずがたり:2005/01/05(水) 20:23
パーク&ショッピング?

ダイエー金沢店も駐車場無料開放 エムザと共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000011-cnc-l17

 ダイエー金沢店は地元・金沢市武蔵地区のアフター5を活性化するため、めいてつエムザ(同市)が午後五時以後、駐車場を無料開放しているサービスに歩調を合わせ、一月中は午後五時−十時十五分は駐車場を無料開放する。

 ダイエー金沢店の裏には全三百八十台の立体駐車場がある。月極めで貸している駐車場を除く約三百台分を無料開放の対象とする。普段は買い物額が二千円以上の場合は二時間、同三千円以上で三時間無料。買い物なしの場合は一時間四百円。

 午後十時十五分以後も駐車を続けると一日分の駐車料金が必要となる。

 めいてつエムザ(金沢市)は十二月から、名鉄スカイパーキング(午後五時−午後十一時)と、エムザ地下駐車場(十二月は午後五時−午後十時半)で無料開放のサービスを実施しており、一月以後も当面継続する方針という。

 エムザ、ダイエー金沢店は、武蔵地区に夕方から無料駐車場を増やすことで、会社帰りのサラリーマンやOLが車で武蔵地区に立ち寄る流れをつくりたい考え。ダイエー金沢店では「エムザが無料開放を続ける間は歩調を合わせる」としている。
(中日新聞) - 1月5日12時45分更新

822とはずがたり@村おこしor地域経済学:2005/01/05(水) 20:41
株式会社「大島村」 私費100万円投じ設立 島の特産品を販売 村長「合併後も村名残す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000070-nnp-kyu

 玄界灘に浮かぶ離島・福岡県大島村(人口約九百人)の河辺健治村長(57)は五日、村の特産品の販売などをする株式会社「大島村」を私費で設立した。三月に宗像市に編入(吸収)合併される村の名前を会社として残すとともに、島内産業の振興を通じて過疎化をくい止めるのが狙い。「将来的な目標は全島民が会社の運営に携わること」と河辺村長。国土交通省によると、合併で消える自治体名の会社設立は全国でも珍しい。

 大島は宗像市の沖約六キロにあり、面積約八平方キロ。人口は福岡県内の自治体では最少で、主産業は漁業と農業。三月二十八日に人口比約百倍の同市と合併し、村議七人は合併特例法の在任特例を適用せずに全員失職する。

 河辺村長によると、株式会社設立の最低資本金は一千万円とされているが、今回は中小企業挑戦支援法(二〇〇三年二月施行)の特例が適用され、資本金百万円で登記。社員は社長に就任した河辺村長を含む取締役三人だけで、事務所は村長の自宅に置く。本格的に事業を始めるのは合併後だが、経営が軌道に乗れば島民を雇用するという。

 現時点で計画している主事業は、村の特産品の販売。アジ、イカ、カレイなどの水産資源、村営牧場で飼育されている「大島牛」の肉、ミカンなどを活用して商品開発し、インターネット通販などで全国に直送する。庭の草刈りなど、島民の三分の一を超える高齢者向けの生活支援サービスも検討している。

 河辺村長は「吸収合併はやむを得ないが、何とか村名を残したかった。ビジネスを通じて、ふるさとを守っていきたい」。国交省地方整備課は「編入合併に不安を感じている小規模自治体が多い中で、地域の個性を守ろうとするユニークな取り組みだ」としている。
(西日本新聞) - 1月5日14時48分更新

824とはずがたり:2005/01/08(土) 02:13
気をつけねば。

裁判所から本物の督促状 振り込め詐欺、さらに巧妙化
http://www.asahi.com/national/update/0107/021.html

 覚えがないのに突然、裁判所から正式な督促状が届く――。「振り込め詐欺」の手口がエスカレートし、簡易裁判所にうその申し立てをして、法律にのっとった「支払い督促」や「少額訴訟」の制度を悪用するケースが出始めた。単なる架空請求は放っておけばいいが、裁判所の手続きが悪用された場合、きちんと対処しないと財産を差し押さえられる可能性もある。法務省や国民生活センターなどはホームページで手口を公開し、被害防止に乗り出した。

 国民生活センターによると、ある20代の主婦は昨秋、簡裁から夫に郵送された書類を見つけた。「出会い系サイト」の利用料19万円の支払いを求める内容。夫は「使ったことはない」というが、簡裁に問い合わせると確かに正式な督促だった。

 なぜ利用していないのに督促が来るのか。

 「支払い督促」の制度は手続きが簡単で、書式が整っていれば内容の真偽にかかわらず申し立てが認められてしまう。督促を受けた人は2週間以内に異議を申し立てないと、財産差し押さえなどの強制執行を受ける可能性がある。同センターには昨年8月以降、同様の相談が7件寄せられた。

 60万円以下の支払い請求に利用できる少額訴訟制度を悪用するケースもある。

 簡裁で1回のみの審理で判決が出る少額訴訟では、この期日に出廷したり書面を提出したりしないと主張を認めたとみなされる。架空の訴えを起こし、通知が送られることで圧力をかけて振り込みを促す手口だ。

 こうした悪質な振り込め詐欺に対処するには、(1)書類の送付元が「裁判所」の場合、身に覚えがなくても本物かどうか確認する(2)書類に書かれた電話番号にかけると悪質な業者に番号を記録される恐れがあるため、裁判所の番号を確かめて電話する(3)正式な書類とわかったら2週間以内に裁判所に「督促異議の申し立て」をするなど法的対応を取る−−などの必要がある。

 同センターは「判断に迷ったらセンターや警察に相談して欲しい」としている。 (01/07 17:35)

825片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/01/09(日) 02:57
>>824
http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20040930A/index.htm
こちらに反訴したケースがあります。今も進行中のようですが。
法では、少額訴訟は反訴が出来ないことになっていますが、被告側が通常訴訟手続を求めれば移行しますので、そちらを迅速に選べば逆襲もできないことはないのでしょう。
裁判所を利用する分、犯人も足がつきやすいので、そう氾濫する形態ではないのかもしれません。
しかし、最近はこの手の犯罪が多いので、絶対数でいえばけっこうあるのかなあ。
参考・・・http://www.fpnet.com/news/point/houritu.html

http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20041115B/index.htm
少額訴訟とは別に、支払督促を悪用するケースもあるようです。

826とはずがたり:2005/01/09(日) 09:14
>>825
調査大感謝であります。

このポイントはこれに尽きますねぇ。
>裁判所を利用する分、犯人も足がつきやすい
悪質業者側はミスでしたすんませんと云えばお咎め無しなんでしょうかね?

ちょっとした税金や公共料金の滞納(>>473国民年金)や給食費の未納(>>363 >>601)なんかにも使えないのかな?

827名無しさん:2005/01/09(日) 13:24
税金などは、債権者が国ですからね。やはり慎重な手続きが必要ではないでしょうか。

828片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/01/09(日) 15:15
税金は、訴訟によるまでもなく差押えができると思いますが、少額だと手間と経費のほうがかかっちゃうんですよねぇ。
少額訴訟とかは差押えの前段階の話ですから、税金には使えないかと思います。
もとより税金は払わなきゃならんわけですから。

給食費は税金ではないし少額だし、確かに義務教育にかかわってますから難しい問題ですね。
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/fukouyop.html
>大阪府教育委員会は2004年6月から使用するクーラー(空調機)の使用料を父母から一律に徴収します。減免措置は設けず、授業料減免対象者からも同額を徴収し、滞納した場合は退学処分にすると規則を決定しました。
>使用料は、全日制で年5400円、定時制は1100円。納入方法は、第一期授業料の納入期限4月20日までに、全額を納入することとなっています。これによる父母の負担額は総額6億1千万円(府教育委員会の試算)になります。
公立高校では上記のようなやりかたを取れるようですね。
授業料の一部として扱ってるようです。
http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20040427.htm
http://www.morioka-times.com/news/0405/24/04052401.htm
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2004/m06/d02/NippoNews_11.html
滝沢村では、村長の専決で訴訟等ができる条例を作って、差押え手続に踏み込んだようですね。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041204t13026.htm
仙台市も少しは進展しているようです。
といっても、滞納者が出る時点で公費にだいぶ損が出てしまうわけで、やり方自体の見直しが必要になってくるんでしょうか。
子供ひとりひとりが大切になってくる今後、給食費を公費負担にしてしまうというやり方もないではないんでしょうが。

829とはずがたり:2005/01/10(月) 01:04
確かに税金などは慎重な手続きは必要でしょうけど,払わないのがやり得となるとモラルハザードが発生しますし,少額でも差し押さえ,しかも差し押さえに掛かった費用を上乗せして徴集すれば良いんじゃないでしょうかね?

確かに給食費は高校では使えそうですけど公立小中では退学処分という手は使えないですしねぇ。。

830とはずがたり:2005/01/10(月) 13:15
>>828
東京でも。
少子化時代に子供は国の貴重な資源であり資産であり宝である。
小中学校の給食ぐらい国民全体で負担するのは別に問題ないのかもしれない。

給食費を前払いに、未納なら打ち切り…定時制都立高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050110-00000003-yom-soci

 東京都立の定時制高校で給食費の滞納が目立っているため、都教育庁は、4月から給食費を前払い方式とし、未納者には原則として給食を提供しない方針を決めた。

 滞納者の割合は各校でまちまちだが、1―3割程度に上るとみられる。同庁では「払っている生徒との間で公平を期すためのやむを得ない措置」と説明しているが、現場は「家計が苦しい生徒も多い」と複雑な表情を見せている。

 都教育庁は現在、定時制高校94校のすべてで給食を実施しており、生徒計約1万1200人のうち、8割強の約9300人が給食を食べている。定時制の場合、授業は通常夕方から始まるため、多くの生徒にとって給食は「夕食」となる。システムは予約制の後払いで、費用は1食300―390円程度と低めに抑えられている。

 同庁では、各校から滞納者への対応に苦慮しているとの声が相次いだこともあり、昨秋、検討会議を設置。いくつかの高校から事情を聞くなどしたところ、滞納者が1割を超える学校が多いという実態が明らかになった。滞納者が3割以上に達し、業者への材料費支払いが滞った高校もあったという。

 定時制94校の給食費は総額で年間7億円程度。このため、滞納総額は少なくとも年間数千万円規模に上るとみられる。

 こうしたことから、同庁では、費用を前払いとし、払わない生徒には給食の提供を停止せざるを得ないと判断。新年度から実施する方針を、都立のすべての定時制高校長に通知した。

 この方針に対し、ある高校では「母子家庭など経済的に苦しい家庭の生徒が滞納者の多くを占めている」と打ち明ける。この高校では督促状を送ったり、職員が家庭訪問したりして徴収に努めているが、効果は芳しくない。ただ、「少しぐらい滞納しても気にしない人もいる」という指摘もあり、家計の苦しさばかりが滞納の理由というわけでもなさそうだ。

 給食費の滞納は近年、公立小中学校でも問題化している。仙台市では、昨年2月時点で3か月以上の滞納が1500件以上、計約7000万円に上ったという。東京都葛飾区でも2003年度の滞納額が4年前の倍近い約1100万円に急増した。

 岩手県滝沢村では昨年5月、督促に応じない5世帯について、村が「財産差し押さえの仮執行宣言」を盛岡簡裁に申し立てる事態となり、現在もまだ解決していないという。
(読売新聞) - 1月10日12時18分更新

831とはずがたり:2005/01/10(月) 18:36
http://www.neo-luna.cside.tv/
【K's Portal Site:経済地理・地誌など】

832とはずがたり@知的財産権:2005/01/11(火) 22:29
青色発光ダイオード訴訟:和解成立 中村教授「納得せず」−−原告側、評価割れる
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050111dde041040022000c.html

 ◇1審認定の100分の1

 「ノーベル賞級」とも言われた青色発光ダイオードの発明対価を巡る訴訟の結論として示されたのは、1審判決の認定額から100分の1に減額された和解額だった。会見した発明者側代理人らは「原判決に及ばなかったとはいえ、研究者個人の権利を主張した末の画期的勝利」と強調したが、発明者の中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(50)は「和解額にはまったく納得していません」とのコメントを寄せ、すれ違いものぞかせた。

 1審判決は発明対価を約604億円と認定したうえで、中村教授の求めた200億円全額の支払いを日亜化学工業側に命じた。しかし、和解額は遅延損害金を除くと6億857万円。それでも、会見した中村教授の主任弁護人、升永英俊弁護士は「中村さんが(当初)会社から受け取った報奨金は2万円で、それが8億4000万円の対価に転換した。『中村裁判』の影響で、億単位の報奨金を社員に払う企業も出てきた」と訴訟の意義を強調した。

 和解に応じた理由については「依頼者(中村教授)の最大利益のため進言した」とし具体的に語らなかった。報道陣から「裁判所の考えは、発明報酬としては6億円程度だということか」と質問されると、「私は、中村さんが企業に与えた利益はそんなものじゃないと思う。裁判所は、企業の活動を制限しないよう(金額に)抑えをきかせたという印象だ」と苦い表情もみせた。

 一方、日亜側も会見し、「6億857万円という金額は過大で、納得はしていない。だが、中村氏との紛争が一気に解決され、役員や従業員の労力を本来業務に注ぐことが出来る点を考慮した」などとするコメントを配布。日亜側代理人の長島安治弁護士は「和解条項の算定式でみると、(和解額には提訴されていない特許も含まれるため)1審判決の対象になった特許の対価は1000万円程度と認められた点も評価したい」と述べた。[坂本高志]

 ◇中村教授側の完敗−−「人の値段 考え方と計算」(講談社)などの著書がある研究工房シンセシス主宰の西村肇・東大名誉教授の話

 私の試算では、対価は70億円になる。50億円なら和解と言えるが、これでは中村教授側の完敗。1審判決で200億円の支払いが認められており、今回も客観的な算定根拠を示せば負けるはずのないケースだったのに残念だ。人の評価と組織のあり方について社会全体が議論する機運が出始めた矢先に、それにふたをするような決着は社会的な背信行為ではないか。

 ◇8億円でも突出−−製造業を中心に約1000社が加盟する日本知的財産協会の土井英男事務局長の話

 和解は当事者間の個別の事情があり、これが相場になるとは思わない。しかし、8億4391万円でも個人の職務発明としては突出した金額で、数字だけが独り歩きすると産業界としては困る。判決ならば基準が示されるが、和解では、企業が発明者に対してどこまで報いればいいのか分からない。本当に競争力のある産業を育成するために職務発明をどう扱うべきか、国を挙げて議論してほしい。

………………………………………………………………………………………………………

 ■解説

 ◇現実的な結論選択

 青色LEDの特許を巡る訴訟の唯一の焦点は職務発明に携わった社内研究者に対して企業がどの程度の対価を負担すべきかだった。今回の和解額は、遅延損害金を除くと6億857万円。1審判決で認定された特許による会社の利益1208億円の約0・5%に当たる。これは、多くの大手企業が職務発明の報奨規定に設定しているとされる0・1〜1%の範囲に落ち着いた形だ。特許法改正の一因ともなった「200億円判決」からちょうど1年。原告被告双方は、現実的な結論を選択したといえそうだ。

 1審判決は、特許による利益約1208億円のうち、中村教授の貢献度を半分とし、高額対価に結びつけた。だが、職務発明には多くの社員や関係者が直接的にも間接的にもかかわるため、それぞれの貢献度を個々に確定するのは、一般的に極めて難しい。このため訴訟では、東京高裁が話し合いによる解決を積極的に働きかけた。味の素の人工甘味料製法特許を巡る訴訟でも、同高裁は強く和解を勧めたとされる。企業側の処遇への不満から研究者が高額判決を求めて提訴するケースが相次ぐ中、「話し合い重視」の裁判所の姿勢がうかがえる。[坂本高志]
毎日新聞 2005年1月11日 東京夕刊

833とはずがたり:2005/01/12(水) 12:21
>>823

泉、山王の両店を来月閉鎖/秋田市民生協が再建計画
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050111l

 秋田市民生協(本部秋田市土崎港北、大川功理事長、組合員約7万5000人)は11日、直営店の泉、山王両店の来月閉鎖と、共同購入・共済事業へのてこ入れ策などを盛り込んだ「再建中期3カ年計画」(17―19年度)を発表した。赤字体質の改善が目的で、19年度には1億円の経常利益を目指す。県庁で会見した木村純一専務理事は「今後は県内他生協との統合も視野に入れ、一層の経営効率化を図りたい」と話した。

 同生協は昭和46年の発足。組合員を対象に食料品や雑貨などの共同購入事業や共済事業を実施しているほか、市内に5つの直営店を持つ。平成5年度には174億円の売り上げを記録したが、大型スーパーなど競合店に押され、16年度の売り上げ見込みは74億円に転落。赤字額は15、16年度合わせ2億5000万円に達する見込み。

 泉、山王両店は赤字幅が大きく、競争が激しい地域にあることや、施設の老朽化を理由に閉店が決まった。また、刺し身や精肉など生鮮食品の発送業務を行っている「生鮮センター」(同市土崎港相染町)も閉鎖され、合わせて100人弱のパート従業員の大半が解雇される。閉店日は泉店が来月17日、山王店が来月20日。

<写真:来月20日の閉鎖が決まった秋田市民生協山王店=秋田市川尻大川町>

(2005/01/11 21:07)

835とはずがたり:2005/01/20(木) 19:07
日立百貨店:仕入れなど、三越が支援へ /茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000070-mailo-l08

 6月までに閉店する日立市神峰町の百貨店「ボンベルタ伊勢甚日立店」の後継店を経営する「日立百貨店」が、商品の仕入れなどで大手百貨店「三越」の支援を受けることが19日、分かった。新百貨店の開業時期は未定。
 日立百貨店によると、直営売り場で扱う衣料品や食品などの商品を、三越経由で仕入れる。三越オリジナルの婦人服や雑貨なども扱うという。また三越と提携している地方百貨店と伊勢甚が開発した情報システムも導入する。同システムは販売実績や在庫などの管理をすることができる。
1月20日朝刊
(毎日新聞) - 1月20日16時15分更新

836とはずがたり:2005/01/20(木) 22:21
コクドネタって何処へ貼ってたかっけなぁ。。
自由連合から出馬経験もある渡辺女史http://h13-san-in-sen.tripod.com/2watanabe.jpgだから議員関連スレでも良いんだけど。

渡部絵美、堤前コクド会長からセクハラ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000009-nks-ent

 元フィギュアスケート五輪代表でタレントの渡部絵美(45)が、今日20日発売の「週刊文春」で前コクド会長の堤義明氏(70)から過去にセクシャルハラスメントを受けたと告白している。19日、渡部はマスコミ各社にファクスを送り「現役時代、西武鉄道・国土計画の社長だった堤義明氏より人間としてのプライドを傷つけられるような数々のセクシャルハラスメントを受けました」と心境をつづった。
 「週刊文春」によると、渡部がセクハラを受けたのは17〜18歳のころ。インスブルック五輪に出場した後で、フィギュアスケート界のアイドル的存在だった時という。スケートをやめることも考えるほど悩んでいたといい「いまだにトラウマのようになってしまい、その傷が心に焼き付いています」と語っている。
 ファクスでは「2度と私のようなみじめな思いに苦しむ選手が出て欲しくないとの願いから、あえてこの事実を公表することにいたしました」としている。これに対しコクド広報は「現時点では記事の詳細を把握しておらず、正確な状況が分からないのでお答えできません」とコメントした。
(日刊スポーツ) - 1月20日9時4分更新

840とはずがたり:2005/01/24(月) 10:30
うーん300年も続いてたのかぁ。

大阪三越で閉店セール 310年の歴史に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000044-kyodo-bus_all

 今年5月で310年余りの歴史を閉じる三越大阪店(大阪市中央区)の閉店セールが24日、始まった。
 期間中は商品を大幅値引きするほか、ファッション雑貨を詰めた5250円の感謝袋から、1億500万円の「ダイヤモンドと黄金の大名かご」などの高価宝飾品までを取りそろえた。
 同じく閉店を前に、25日からセールを始める枚方店(大阪府枚方市)と合わせ、60億円の売り上げを目指す。
 大阪店は江戸時代の1691年、呉服店と両替店として開業した。最近は他店との競争が厳しく、赤字続きだった。
 三越はこの2店を5月5日で閉鎖する一方、2011年を目途に、大阪市中心部のJR大阪駅前に大型店を出す予定だ。
(共同通信) - 1月24日10時13分更新

841とはずがたり(1/2):2005/01/24(月) 11:02
なんか色々と揉めだして面白くなってきましたなぁ。
最初から記事追いかけときゃ良かった。。

堤氏弟2人 コクド株“管理実態”公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000002-san-bus_all

他人名義堤家の税逃れ
株売却は相続協議直後
 堤義明・コクド前会長(70)の実弟二人が二十三日、コクドによる西武鉄道株などの名義偽装について、グループ創業者で父親の故堤康次郎元衆院議長による「相続対策」が発端だったと説明する文書を公表した。資産を他人名義にすることで相続税をほとんど納めなかったと認め、コクド株の大半は堤家の財産だと主張している。グループ再編協議に一定の発言権を得るのが狙いとみられるが、西武鉄道株をめぐる虚偽記載問題の発端を、皮肉にも身内が暴露する異例の展開となった。
《株は堤家のもの》
 公表したのは、康次郎氏の四男で豊島園社長の堤康弘氏(66)と、五男でホテルインターコンチネンタル東京ベイの運営会社社長や東京テアトル取締役などを務める堤猶二氏(62)。
 今月二十日付で、西武グループの再編問題を協議する経営改革委の諸井虔委員長(太平洋セメント相談役)に、連名で「コクド株の大半は堤家の財産。私たちも堤家の一員として権利を有しており、格段の配慮を求める」とする要請書を出した。これに対し改革委は翌日、「主張を裏付ける根拠がなく、名義人との間で解決してもらう問題」との見解を示した。
 これを受けて二人は二十三日、諸井委員長あて要請書全文と、改革委の見解に反論する内容の文書を公表。「真実を無視した強引な手法は委員会の存在意義にかかわる」と重ねて配慮を迫った。
 要請書などによると、コクド株をめぐる経緯はこうだ。
 康次郎氏は相続による財産散逸と税の対策のため、株や不動産の大半を法人や他人名義の「借名」で所有。株について康次郎氏は生前、近親者に「いろいろな人の名義になっているが、100%自分のものだ」と語っていたという。
 昭和三十九年に康次郎氏が死去した後、義明氏が事業後継者となったが、借名株があったため正式な遺産分割手続きを行えず、義明氏が借名株の支配・管理を引き継ぐ形でグループを継承したという。
 こうした実態は康次郎氏の元側近らが著書などで指摘していたが、“身内”が認めたのは初めて。二人はこれが一連の問題の「遠因」になったと指摘し、「相続人として道義的責任を痛感する」と釈明している。

842とはずがたり(2/2):2005/01/24(月) 11:03

《適度な「遺産」》
 「要請書」はさらに、借名株による相続対策の結果、莫大な資産があるのに康次郎氏個人の遺産がほとんどない状態だったと明かす。
 そのため、当時の池田勇人首相から紹介された税理士の指南を受け、グループ各社が康次郎氏の死亡弔慰金を支払うことにして、適度な「遺産」を作出。これをもとに約二億円の相続税を納めたと暴露した。
 二人は「本来支払うべき相続税が納付されなかったのは明白であり、私たちはしかるべき時期にそれに代わる措置をとる意思を有している」としている。
 コクドが実質管理していた西武鉄道株についても、「堤家の財産」と認識しているものの、これについては権利主張を留保するとしている。

《お家騒動か》
 コクド株の所有権をめぐる今回の問題は、堤家の「お家騒動」との見方もできる。
 実弟らは、義明氏が堤家の「財産管理者」という立場でコクド株を実質保有し、グループを支配してきたことについて、「一定の疑問」を抱いてきたと説明。「私たちは先代(康次郎氏)が義明氏をグループ後継者に指名した事実を当然受け入れ、いわば分をわきまえてことさら問題とはしなかった」としている。
 しかし、義明氏が七十歳となり、それぞれが後継者問題を考える立場となったため、昨年七月六日から、義明氏との間で代理人を通じ、コクド株など財産の相続などについて話し合いを進めてきたとしている。
 この時期は、コクドによる西武鉄道株の売却が始まる直前にあたり、一連の問題の引き金となった可能性もある。
 「余の亡き後は子孫はみな堤家永遠の繁栄を念とし、自己を捨てて家の為に奉仕しなければならぬ」。実弟らは康次郎氏の「遺訓」を引用し、グループは義明氏個人の資産ではなく堤家全体のものだと主張している。
     ◇
《国税当局の調査に疑念》
 北野弘久・日大名誉教授(税法学)の話「要請書を読むと、堤家の遺産相続当時、国税当局が大物納税者に配慮して、十分に調べなかったのではないかという疑念がわく。相続税の問題だけでなく、大半の株が堤家の資産だと主張している以上、国税当局は配当、売買、譲渡をめぐる課税がどうなっていたのかについても徹底的に調べるべきだ」

《改革委も対応に苦慮》
 西武グループに詳しいノンフィクション作家、立石泰則さんの話「堤家の相続手続きがなされていないと率直に認めたのは、発言権を得てグループ解体を防ぐための『肉を切らせて骨を断つ』作戦ではないか。タブーのはずの相続対策の実態を自ら明かしたのは、奥の手を出したといえ、大胆さに驚くほかない。改革委側も対応に苦慮するのではないか」

(産経新聞) - 1月24日2時50分更新

843とはずがたり:2005/01/26(水) 09:53:52
経済傑物列伝
http://www.sanbou.net/retsuden/
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/西武グループ

西武コンチェルン創業者
堤康次郎[つつみやすじろう](1889〜1964) 
 滋賀県愛知郡八木荘村(現秦荘町)の農家の長男として生まれる。早稲田大学政治学科卒、在学中から株を手がける。その後、石炭採掘や雑誌出版、真珠養殖など数々の事業に挑戦するが苦難の連続だった。29歳の時軽井沢千ケ滝の開発に乗り出し西武帝国への道を歩み一代で西武コンチェルンを築く。衆議院議長(滋賀県選出衆院議員)

西武グループ
堤義明[つつみよしあき](1934〜)
 1934年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。西武鉄道の創始者・堤康次郎を父とし、流通グループの総師・堤清二を異母兄にもつ。西武鉄道、コクド、西武不動産、プリンスホテル、西武ライオンズなど鉄道、スポーツ、レジャーの分野にまたがる西武王国を築き上げた。

セゾンコーポレーション会長
堤清二[つつみせいじ](1927〜)
 東京都生れ。東京大学経済学部卒。衆議院議長秘書、西武百貨店社長、会長を経て現職。詩人、作家(筆名・辻井喬)。西武グループの創業者である故・康次郎氏の次男で、西武百貨店を核に、西友、パルコ、クレディセゾン、インター・コンチネンタル・ホテルズなどグループ総売上げ四兆円強を誇る一大セゾングループを築き上げた。しかし拡大・多角化路線は行き詰りをみせ、1991年、一線から退いた。かつてはパルコ、近年では東京・銀座に劇場やホテルを開くなど、経営者としての革新性には目を見張るものがあった。最近では、細川護煕氏の「行革研究会」のスポンサー的役割を果している。

844とはずがたり:2005/01/26(水) 10:21:15
「堤王国」崩壊へ
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2004/seibu/news/1026-9.html

 西武鉄道グループの総帥として君臨してきた堤義明コクド会長が、経営の一線から身を引いた。百貨店などセゾングループを率いた異母兄の堤清二氏は既に、傘下企業の経営難で実業界を離れている。義明氏は個人株主として影響力を保持するとみられるが、表舞台から退くことで鉄道と流通を中心に影響力を誇示してきた「堤王国」は崩壊を始めたと言えそうだ。

 約百二十社で構成する西武グループは、関連企業の株式を保有するコクドを頂点にゴルフやホテル、観光事業を幅広く展開する。東京、埼玉で鉄道を運営する西武鉄道は株式を上場しているが、肝心のコクドは非上場。情報開示に消極姿勢で、株式非公開のコクドがグループを実質支配する異様な構図が特徴だった。

 グループ全体の借入金など財務状況はやぶの中とされ、バブル期などには観光開発を派手に進める一方で、経営内容の不透明さを指摘する声も絶えなかった。

 コクドの経営トップとして、義明氏はグループの実質オーナーの座にあり、関連企業の事業や幹部人事などに権限を行使してきた格好だ。

 義明氏は一九五七年、父親で元衆院議長の故堤康次郎氏が創業したグループの中核企業としての国土計画興業(現コクド)に入社。康次郎氏が死去し、六五年に国土計画(現コクド)社長に就任、経営者としての道を歩み始めた。七三年に西武鉄道社長となりコクド、プリンスホテルの経営などに直接携わった。

 兄の清二氏は二〇〇〇年、経営難に陥っていたセゾングループの不動産開発会社の処理をきっかけに、私財を提供して経済界から離れた。義明氏は総会屋事件の余波が収まらない中での経営からの離脱で、父康次郎氏が築いた実業の基盤は完全に崩れた。

845とはずがたり(1/2):2005/01/26(水) 11:28:28
●堤義明を襲った災禍
http://www.boss2003.com/hariki.html

 西武鉄道グループに何が起こっているのか。カリスマ経営者の堤義明氏が袋叩きにあっている。かつて西武担当記者だった私のところへ、連日のように新聞、雑誌、テレビの取材が押し掛ける。彼らにとって西武、コクド、そして堤義明氏はナゾの会社、ナゾの人物なのだ。
 堤義明氏に初めて会ったのは四十年も前のことだ。彼の父・堤康次郎が亡くなって間もなくのことだった。康次郎氏は多数の子供がいたが、表面的には二腹あって、堤清二、邦子兄妹と堤義明、康弘、猶二の三兄弟、計五人が認められていた。
 実質的には西武百貨店の店長(当時)の清二氏、コクド常務(同)の義明氏二人が事業を継承することとなる。
 二人は流通グループ(のちセゾン)と鉄道グループをそれぞれ分割統治するようになる。清二氏=昭和二年生まれ。義明氏=昭和九年生まれと七歳違い。二人は同格のように見えたが、実際は持株会社でのコクドを継いだ義明氏がすべてを支配するという構図になった。
 そのため清二氏は百貨店を中心とする流通グループ(セゾン)を借金経営で単独で拡大。最後、そのツケが廻って退陣に追いつめられたことは知られている。
 一方の義明氏は父親の「十年は冒険するな」という遺言を守り、堅実経営に徹したが、やがてライオンズ球場をつくり、球団を持ち、ホテル、ゴルフ場、スキー場など、それぞれ日本一の規模に拡大していった。
 西武鉄道グループに黄信号が灯ったのは、今年三月に発生した総会屋への利益供与事件である。専務以下数人が逮捕され、堤氏は社長の戸田博之氏と共に鉄道の会長を退くことになる。これだけでも充分に大事件だった。
 これに輪をかけた事件が発生する。西武鉄道の前三月期決算で、筆頭株主であるコクドの持株は総株数の四三・一
%のはずだったのが、実はプリンスホテルなど直轄事業の株式を加えると九〇%近くになるという事実がわかった。
 証取法によると、八〇%を越えると上場廃止になる。義明氏がこの事実を発表したのが十月十三日だった。
 実は既に持株の売却が八月末から始まっていた。八〇%以下にするまで約七千万株が約六十社に売却された。
当時、時価は一一〇〇円から一二〇〇円。約七〇〇億円の株が処分されたことになる。
 これが二つの疑惑を生む。一つは有価証券報告書の虚偽報告。もう一つは株式を売却する時に、相手に真実を隠しーーとするインサイダー疑惑。いま国土交通省、証券取引所による調査が進められ、最悪の場合刑事告発まで考えられている。
 想像するに、堤氏が持株を過少に表示していたのは、もう四十年近く前からではないか。
 昭和四十年代に、西武鉄道は、買い占め屋の横井英樹氏から株を七、八%買い占められた。当時、鉄道側は横井氏から株式を買い戻す一方、他からも買い増していった結果、九〇%近くの持株となり、堤氏らはやっと安堵した。
 それを帳簿上隠していた。そのままの状態が四〇年近く続いた。今度の事件は墓の中にしまっておいたはずが、総会屋事件をキッカケに表面に出たのである。子飼いの戸田博之社長が退き、運輸省出身の小柳皓正専務が社長に昇格したことがキッカケだろう。小柳社長自身がコンプライアンスを重視する姿勢になり、このことが表面化した。

846とはずがたり(2/2):2005/01/26(水) 11:28:50
>>845-846

●まるで明治、大正の実業人
 堤義明氏。昭和八年生まれ七十一歳。私が会ったのは康次郎が亡くなった直後だから、ようやく三十歳になった時ではないか。七歳年上の兄.清二氏はすでに西武百貨店を経営する若手財界人として世間に知られていたが、義明氏は外から見てまだ未熟のコクドの常務。
 二人の違いは、義明氏がグループのすべての資産を継承したのに対し、清二氏が経営する西武百貨店は、コクドの支配下にあった。これを脱却するためか、清二氏は折りからの流通革命の波に乗って、借金経営で出店を進めた。
 清二氏の経営から危うさを感じた義明氏は、父の七回忌(一九七〇)を機に、西武百貨店グループと訣別を決意、二人は話し合って事業を分けた。つまり、基本的には資産なき清二氏は奔放経営、資産を守る義明氏は慎重経営と分かれていく。
 はじめ慎重だった義明氏も持てる土地を使ってプリンスホテルを全国展開、ホテルにそれぞれ、ゴルフ場、スキー場を持たせて、鉄道、不動産、観光事業の三本柱で事業を確立していく。
 義明氏は、鉄道と不動産には、ほとんど興味がなかった。スポーツを核とする観光事業に情熱を注いだ。スキー、スケート、ゴルフを経て、一六年前、野球ビジネスに進出する。野球というスポーツが、すべてのスポーツに比べて、メジャーなスポーツだという認識である。
 野球はパ・リーグの盟主といわれるまでに存在感を増した。ホテルも日本一、ゴルフ場もスキー場も日本一、ハワイでマウナケアリゾートを中心に一千五百億円を投資している。アラスカにもスキー場を持った。
 札幌と長野にオリンピックを誘致、最後にJOC名誉会長。オリンピックに力を入れたのは、スポーツビジネスに直結しているからだ。経団連や商工会議所に入るのを何度も要請されたが、財界団体には一切、興味を見せない。スポーツビジネスに徹底していた。
 松下幸之助は義明氏に興味を持った。私を入れて三人で会った時に、この経営の神様は義明氏を評して「この人は二代目だが創業者の心を持ってる人やな」と言った。
 たしかに、義明氏の経営感覚は創業者のそれであり、だからこそサラリーマン経営者を嫌った。つき合う相手は物事を「その場で決められる人」に限った。交渉ごとの時、会社に持ち帰って、「のちほど返事をします」という類の経営者を相手にしなかった。
 今回、西武鉄道株を売却するのに、何社かは自ら相手の社長に直接、交渉している。電話一本で数十億円分の株の買い取りをその場で承諾できる相手こそ、自分と対等だという意識である。
 今回の事件は、義明氏から見て「心外なことばかり」ではないか。西武鉄道株を買った相手が株価が下がったことを理由に損害賠償を求めている。これだって、義明氏にしては意外だっただろう。
 つまり堤義明という人は、あまりにスケールが大きすぎて、相手が「小役人」とか「サラリーマン経営者」であることに気がつかなかった。明治、大正の大物経営者が、タイムマシーンで平成の世に生きているようなものではないか。■

848とはずがたり:2005/01/29(土) 18:04:47
こ,こんなやばいのか。。

社員に最高200万購入要請 地震被害で三洋が自社製品
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000054-kyodo-bus_all

 新潟県中越地震で半導体工場が被害を受けた三洋電機は29日、国内のグループ会社全社員を対象に、3月末までに、一人当たり最高200万円から20万円分の自社製品を購入するよう要請していることを明らかにした。
 三洋は今年3月期に710億円の赤字に転落する見通しで、苦しい経営状態を改善したい考えだ。情報技術(IT)バブルが崩壊した後の2001年など過去にも自社製品購入を社員に求めたことはあったが、今回は過去最高額だという。
 金額は役員クラスが200万円、部課長級が50万円、一般社員が20万円に上り、家電製品のほかグループが扱う保険や家屋も対象。
(共同通信) - 1月29日12時24分更新

849杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2005/01/29(土) 19:55:24
>>847
大手十社の一つ・ジョイフル本田は我が土浦市が本拠です。近場なので時々買い物に行きますよ。

851とはずがたり:2005/02/01(火) 22:33:41
「札割れ」2年5か月ぶり、日銀の全店オペで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000115-yom-bus_all

 日本銀行が、資金供給のために全国の本支店で1日実施した手形買い入れによる金融調節(全店オペ)で、見込み額を割り込む「札割(ふだわ)れ」が2年5か月ぶりに発生した。

 日銀は2001年3月から量的緩和策を実施しており、その手段として、日銀本支店と取引のある金融機関から手形を買い入れることで資金供給を実施している。

 1日の調節で日銀は1兆円の資金供給を予定していたが、金融機関が手形買い入れに応じた金額が6940億円にとどまり、「札割れ」になった。

 背景には、地域金融機関を中心に金融システムへの安心感が広がり、資金を多めに確保する動きが鈍くなっていることなどがある。

 札割れが続くと、日銀が量的緩和策の目安としている「30―35兆円程度」の日銀当座預金残高の目標維持が難しくなるとの見方もある。このため、日銀は買い入れ手形の期間を現状の7か月程度からさらに伸ばすなどの対応を迫られる可能性もある。
(読売新聞) - 2月1日21時59分更新

852とはずがたり:2005/02/01(火) 22:34:21

<西武株問題>堤義明氏、「グループ一体再生」を了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000128-mai-bus_all

 有価証券報告書の虚偽記載を受けた西武鉄道グループの再編問題で、1日付で西武鉄道特別顧問に就任したみずほコーポレート銀行前副頭取の後藤高志氏は同日、東京都内で会見した。後藤氏は就任に先立つ1月下旬、西武鉄道の親会社であるコクドの筆頭株主の堤義明氏と面会し、グループを「一体再生」することについて了承を得たことを明らかにし、「グループ改革に手応えを感じた」と述べた。また再編の中核になる新会社については「資産査定などもあり今秋までにできればいい」と、設立時期が当初予定の6月ごろから、ずれ込む見通しを示した。
 後藤氏は6月の株主総会後に社長に就任予定。西武グループ経営改革委員会(委員長・諸井虔太平洋セメント相談役)がまとめた再編案で、コクドを分割して西武鉄道、プリンスホテルと合併させる新会社の社長を務める。
 後藤氏によると、再編案がまとまる直前に堤氏と会い、1時間余り意見交換。堤氏は後藤氏が西武鉄道の社長含みで特別顧問に就任することやグループを一体的に再生することを「支持する」と話したという。
 ただ堤氏の影響力を排除する「コクド分割、合併案」については改革委側に「2月末まで検討の時間がほしい」などと伝えており、後藤氏は「今後、率直に話をしていく中で、理解を得られると思う」と述べるにとどまった。
 また堤氏に対しては私財提供を求めない考えを示し、「新会社に1500億〜2000億円増資する中で、堤氏の影響力が希薄化する」と説明した。
 後藤氏は体調を崩しているとされる堤氏と都内の病院で面会したとみられるが、場所や病状などについては明らかにしなかった。しかし「堤氏は今回の件について、痛恨の極みという印象だった。従業員の雇用やレジャー施設などを抱える地域経済への悪影響を心配していた」と語った。【吉田慎一、町田明久】
 ◇失った信頼の回復に全力を傾注 後藤次期社長
 西武鉄道の特別顧問に1日付で就任し、6月の株主総会とその後の取締役会で社長に就任予定の後藤高志・前みずほコーポレート銀行副頭取は1日の会見で、法令順守意識の欠如と企業統治体制の不備で失った信頼の回復に全力を傾注すると決意表明した。
 後藤氏は次期社長就任を受諾した理由について「中核会社である西武鉄道とコクドの風通しが必ずしも良くないため、一体再生するには外部の人間がどうしても必要だと認識した」と話し、自ら決断したと強調した。
 西武グループ経営改革委員会の中間報告で、良い相手先がいれば売却するとの方針が示されたプロ野球の西武ライオンズについて「今はオープン戦を控えている大事な時期。グループでの球団の相乗効果を自分でよく分析し、方向を決めたい」と述べるにとどまった。
 リゾートやホテルなど全国160施設の4分の1に当たる40施設は撤退・売却など見直しが必要と同報告で指摘されたことには「具体名は承知していないが、まず詳細な分析を行い判断する」と語った。
 有価証券報告書虚偽記載で上場廃止になった西武鉄道の個人株主が1日、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことについては、「一日も早く再生を果たして再上場したい」と述べ、直接の言及は避けた。
 次期会長に内定し1日付けで特別顧問に就任した平野直樹・元運輸審議官は「国鉄改革に携わった経験を生かしたい」と話した。(毎日新聞) - 2月1日21時42分更新

853荷主研究者:2005/02/03(木) 00:03:38

【大丸:仙台駅西口に進出検討】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041216t12039.htm
2004年12月16日木曜日 河北新報
百貨店の大丸、仙台駅西口に進出検討 07年度にも

 大手百貨店の大丸(大阪市)は16日、仙台市青葉区中央4丁目のJR仙台駅前に大型店を出店する方向で検討していることを明らかにした。直営店としては札幌店に続き11店目となる。
 売り場面積は4万5000平方メートル程度を計画している。予定通りに進むと仙台市内では最大の百貨店となる。大丸は東北地方に店舗がなかったが、仙台店が拠点となる。

 今後、地元地権者ら関係者と話し合いをし、具体的な規模やスケジュールを決める。
 大丸関係者によると、計画中の大型店は2007―08年度に開業し、JR仙台駅の乗降客が見込める好立地にある。

 大丸の連結の売上高は約8100億円。中期経営計画では06年度に売上高8300億円、営業利益320億円を目指している。さらに将来は業界トップレベルの売上高1兆円台を狙っており、仙台進出を計画達成への弾みにしたい考えだ。

 大丸は03年に札幌市のJR札幌駅ビルに出店。正社員を既存店の半分近くに減らして経費を絞り込み、初年度から4億円の営業黒字を達成した実績がある。
 大丸は札幌の成功ノウハウを他の主要都市にも広げていくことが目標達成に欠かせないと判断。好立地の仙台駅前をその有力な候補地の一つとして検討している。

◎地権者「何も決まってない」

 大丸が出店に意欲を示しているJR駅前地区(仙台市青葉区中央4丁目)では、地権者7人で構成する「中央南地区まちづくり協議会」が再開発に向けた話し合いを続けている。
 敷地面積は約1万6500平方メートル。地権者には、以前、出店計画を打ち出していた西武百貨店(現ミレニアムリテイリング)も含まれており、調整は難航している。
 協議会関係者は「大丸から打診はあったが、地権者のミレニアムも出たいという話があり、まだ何も決まっていない」と話している。

854荷主研究者:2005/02/03(木) 00:05:33

【ミレニアム:仙台駅西口に出店意欲】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2004/12/20041218t12021.htm
2004年12月18日土曜日 河北新報
JR仙台駅西口再開発予定地 ミレニアムも出店意欲

 大手百貨店大丸(大阪市)が出店計画を表明したJR仙台駅西口の再開発予定地(仙台市青葉区中央3、4丁目)に、そごう、西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリング(東京)も大型複合商業施設の出店に向け意欲を示していることが17日、明らかになった。百貨店のほか、専門店、映画館、宿泊施設を含めた都市型の巨大施設を進出させる計画。丸井(東京)の名前も浮上、駅前1等地をめぐり、大手流通各社が火花を散らしている。

 関係者によると、百貨店の売り場面積は4万平方メートル級で、市内の既存店をはるかにしのぐ規模。このほか、専門店、映画館、ホールなどの文化施設、ホテル機能などを併せ持った大型施設にする計画だという。

 ミレニアムは専門店、多目的ホールやギャラリーといった公共スペースを融合させた新しいスタイルの「そごう心斎橋店」(大阪市)=05年9月開店予定=のノウハウを、仙台でも生かしたいとの意向を示している。

 ミレニアムは再開発予定地(約1万6500平方メートル)の地権者で、約1800平方メートルを所有している。西武百貨店時代の1973年に土地を取得、77年に出店を表明した。90年代初めに出店間近まで準備を進めたが、経営悪化で一度断念した経緯がある。

 大手百貨店が出店をめぐり攻防を繰り広げる再開発予定地は、地下鉄南北線と、建設計画のある東西線の結節点という優れた立地。流通関係者にとっては「垂ぜんの的」だという。

 地権者の一部には「西武百貨店のために再開発が進まなかった」という意見もある。地権者7者でつくる「中央南地区まちづくり協議会」は大丸の計画を含め、検討中だが、「何も決まっていない」(関係者)と繰り返している。

855とはずがたり:2005/02/04(金) 00:47:27
。。_| ̄|○
植草,もういいよ。あんたは良く頑張った。潔く罪を認めようよ。

ミラーマン植草、東海道線ハレンチプレー暴露 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/trouble.html?d=03fuji50384&amp;cat=7&amp;typ=t

 ひざで女性の足を挟み、自分の局部をサワサワ… JR品川駅のエスカレーターで手鏡を使い女子高生(15)=当時=のパンツを見たとして逮捕・起訴された元早大大学院教授、植草一秀被告(44)の公判は、検察と弁護側双方の激しい法廷バトルが繰り広げられている。2日の第11回公判では、検察側が“ミラーマン”のハレンチ前科をバッサリ。ひざで女性を挟み、自分のイチモツをいじくるなど、新たな変態癖を暴露した。

 この日の公判は約3時間半にも及んだ。検察側は植草被告を追い詰めようと、迷惑防止条例違反で罰金5万円の略式命令を受けた“恥ずかしい過去”を蒸し返した。

 それによると、平成10年1月30日午後9時20分ごろ、植草被告はJR東海道線上り普通電車に乗っていた。電車は横浜駅を出て川崎駅へ向かう途中で、植草被告は客車後方の4人掛けボックス席に座っていたという。

 そして正面に迎え合わせとなった女性(24)=当時=の両ひざをパンストの上からサワサワ…。さらに女性の足を植草被告の足で挟んだり、自分の局部をズボンの上からまさぐるという奇行に出たため、女性が「感じ悪い」と車掌に訴え、神奈川県警に突き出された。後日、植草被告は容疑を認め罰金を支払った。

 だか、2日の法廷で植草被告は「女性も私もウトウトしていた」と当時の状況を振り返った。

 アソコに手がいったことには「ももに湿疹(しつしん)ができていて、2、3度かいただけ」。パンストタッチは「アタッシェケースをひざに載せて手で抱えていた。電車が揺れて、小指が女性に0.1秒触れた」と全面否認をしてみせた。

 当時、罪を認めたことについて植草被告は「警察官に『認めないと大声を出すぞ』とすごまれた」「取り調べの警察官がストーリーを話し、主張が違う内容で調書を作成された」「法律の知識が足りなかった」と、著名なエコノミストらしからぬ弁明で反論した。

 このほか法廷では昨年4月のパンチラ事件で、植草被告が逮捕当初から無罪を主張しているにもかかわらず、被害者の女子高生へ示談金200万円を提示したことを検察側が問い詰めた。植草被告は「示談という言葉の意味を知らなかった。迷惑料のつもりだった」と、首をかしげてしまうような理由を述べた。

 次回、21日の公判で最終弁論が行われ、パンツをめぐる泥沼法廷劇は結審する見込みだ。

[ 2005年2月3日()18時0分 ]

856とはずがたり:2005/02/07(月) 00:07:48
名古屋人てむしろケチなんじゃないの?トヨタ商法など。

名古屋人は意外に堅実?交際に金かけず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000013-yom-soci

 名古屋の人は締まり屋? それとも堅実? 名古屋市民の交際費は、全国の都道府県庁所在市と政令市の中で最も少ないことが、国の家計調査結果をもとにした市の分析でわかった。

 それによると、名古屋市内の家庭が2003年1年間に、交際費として使った金額は平均13万7258円。

 都道府県庁所在、政令計49市の中で最低で、全国平均(21万769円)の65%にとどまり、1位の千葉市(25万8917円)のほぼ半分だった。

 交際費のうち、特に少なかったのが祝儀、香典、せんべつなどの贈与金。10万1005円と全国平均より6万2518円も低く、こちらも全国最低。最高は宇都宮市の20万7702円だった。

 一方、名古屋市民の年平均消費支出額は337万6416円で、全国平均を約25万円下回ったものの、食費や住居費、教育費などは全国平均を上回った。交際費を含む「その他の消費支出」の少なさが、支出全体を下げた。
(読売新聞) - 2月6日23時59分更新

858とはずがたり:2005/02/07(月) 09:38:36
大阪の頽廃には経済の沈滞が影をさしているのではないか?成長のエンジンが無い。
関一は名市長だったが,孫はどうかねぇ。助役上がりでお爺ちゃんの顔にドロを塗るでないぞ。
労使の癒着を一層すればしたで功績である。

余録:大阪人気質
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050207k0000m070097000c.html

 大阪は日本の「異国」とよくいわれる。経済が低迷し、地盤が沈下しても、あけっぴろげで、よくしゃべる大阪人にラテン気質をみてのことだ。「振り込め詐欺」にもだまされない「大阪のおばちゃん」の力も注目を浴びている▲その大阪が「大大阪」といわれ、最も輝いたのは80年前だ。1925(大正14)年4月、市域の拡張で東京市を面積、人口ともに上回り、32(昭和7)年までの7年間、日本一の都市だった。大規模な鉄道網と郊外住宅の発達は東京より先行した▲「都市の誇りとするところは其(その)面積の広狭や戸口の多少ではない。市民の福祉を増進すべき施設を整へ一国文化の進展と経済の振興とに対し最高の機能を発揮するにある」(雑誌「大大阪」大阪都市協会)。御堂筋や地下鉄を建設した当時の関一市長の発言は格調が高い▲その人柄は謹厳実直、公私混同を厳しく戒め、生活は極めて質素だった。娘の結婚式も簡素で、披露宴もなかった。「(荷物が少なく)これが大大阪の市長の娘の嫁入り道具とは、とても思えなかった」と秘書が思い出を語っている(「大阪人物辞典」)▲ちょっと歴史を振り返ると今とは正反対の大阪が見えてくる。経営破たんした第三セクターの救済に巨費を投じる一方、職員のカラ残業、ヤミ退職金など「公費天国」の実態が次々と発覚した。過去40年以上にわたって助役出身者が市長になり、長年の労使癒着でたまったうみを摘出するのに市役所は大モメの最中だ▲こんな腐敗は大阪だけではなく、日本のあちこちにあるのではないか。その病理をどう克服し、“都市格”を回復するのか、大阪の本当の力を見たいものだ。体の病気にお笑い療法が効くが、政治の病には笑ってばかりではすまされない。
毎日新聞 2005年2月7日 0時11分

862とはずがたり:2005/02/14(月) 02:20:04
流石大阪人。色んな「商売」を考えつくもので。

違法標識:広告付きの避難標識設置、社長を逮捕 大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050212k0000e040064000c.html

 大阪府道沿いなどに広告付きの避難標識を違法に設置したとして、府警交通捜査課は12日までに、東大阪市瓜生堂1、建設会社経営、小塚常治容疑者(68)を道路法違反(道路の無許可占用)容疑で逮捕し、小塚容疑者は「勝手に400本以上つくった」と供述した。「建設会社の経営が行き詰まったため思いついた」と動機を供述しており、同課は、広告料金を目当てに違法行為を続けたとみている。

 調べによると、小塚容疑者は府から道路占用許可を受けずに、昨年5月以降、同府堺市内の府道脇の歩道4カ所に、病院の広告を付け、「緊急及災害時避難場所」などと記した案内標識を設置した疑い。

 違法標識は大阪府内17市で198本確認。東大阪市道にも235本設置され、合わせて433本に上り、そのほとんどを小塚容疑者が設置したとみられる。小塚容疑者は十数年前から「大阪防災協会」など架空の団体名で勝手に標識を設置。病院や消費者金融などの広告看板を併設し、広告主から年間3万〜4万円の広告料金を徴収。府警は、年1000万円以上を稼いでいたとみている。

 また、実際に広告を出した病院長は「災害に役立つものならと思って広告料金を払ったが、違法なものとは知らなかった」と困惑している。

 府は小塚容疑者に標識の撤去を再三勧告したが無視されてきた。府道を管理する府交通道路室は「改めて撤去を働きかけたい。反省していると期待したい」と話している。住民の一部からは「避難場所が間違っていない標識は残してはどうか」という意見もあるが、「一部はポールが傾いており危険」と強く撤去を求める方針。
毎日新聞 2005年2月12日 15時00分

863とはずがたり:2005/02/15(火) 23:21:19
みんな,日曜の夕方は飯喰いに出掛けよう!!

「サザエさん」が株価を左右?=視聴率上がると相場下落−大和総研リポート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000768-jij-bus_all

 「サザエさん」の視聴率が高い時期は株価が下落し、逆に低い時期には株価が上昇する傾向がある−。国民的人気アニメの視聴率と株式市場との意外な連動性を示すこんなリポートを、大和総研が14日までにまとめた。
 大和総研は、日曜日に外出せず、サザエさんを見ながら夕食をとる世帯の増加は景気の冷え込みを示唆する一方、視聴率の低下は好景気の表れと分析。2003年以降のサザエさんの視聴率と東証株価指数(TOPIX)の関係を調べたところ、今年に入ってからの米国市場と東京市場の相関関係を上回るほどの強い連動性があった。 
(時事通信) - 2月15日19時4分更新

864とはずがたり:2005/02/16(水) 23:39:16
日銀審議委員、西村氏任命へ
http://www.asahi.com/business/update/0216/093.html

 政府は16日、日本銀行の政策委員会審議委員に、東京大学大学院経済学研究科教授の西村清彦氏(51)をあてる人事を固めた。4月7日に任期切れとなる植田和男審議委員の後任。衆参両院の同意を得て任命する。西村氏は理論経済学、経済統計が専門で、流通や地価問題にも詳しい。

 03年3月には、インフレ目標の導入などを含めた経済学者緊急提言に名を連ねる一方、近著では、90年代の日本経済の凋落(ちょうらく)は、マクロ経済政策の転換では解決できず、経済の根本的な構造転換が迫られている、と主張している。

 〈西村 清彦氏〉(にしむら・きよひこ)75年東大経卒、米エール大経済学博士課程を修了後、東大助教授を経て教授。03年から内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官を兼任。

(02/16 12:00)

866とはずがたり:2005/02/18(金) 02:38:38
何か解らんけどリーマンが阿漕な事したの?昔友人が勤めてたけど・。
先日大手証券会社に勤めてる後輩に解説して貰ったがライブドアもそれなりに汚いことやってカネ掻き集めたりしてるのだそうな。今のところ手持ち資金で企業買収してるから良いけど無理したらたちまちアウトでしょうと云っていた。

ライブドア株、リーマンブラザーズが10日に890万株を空売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000016-tcb-biz

[2月17日 22:54 テクノバーン] 関東財務局が17日付けで受理した大量保有報告書によりリーマンブラザーズ証券が10日からライブドア <4753> 株式の空売りをしていたことが明らかとなった。

報告書によるとリーマンブラザーズは堀江貴文ライブドア社長からライブドア株約4600万株を借り入れる契約を行い、その内の890万株を10日付けで売却(空売り)していた。

リーマンブラザーズが堀江社長から借り受けた株式は8日付けライブドアが結んだ約800億円の転換価格下方修正条項付き転換社債(MSCB)の発行条件としてリーマンブラザーズ側に貸与されたものとなる。

MSCBはそのまま株式に転換し、市場で売却すると転換行使価格が市場での取引値よりも下がると引き受け手は損失を蒙る形となるが、リーマンブラザーズがMSCBを株式に転換すると同時に堀江社長から借り受けた貸し株をリスクヘッジ用に空売りをし、空売りした株式は後で転換した株式を現渡しとすれば、いわばノーリスクでリターンを得ることがきる仕組みとなっていた。

ライブドアの株式はニッポン放送売却の勝敗がまだ定まっていないのにも関わらず、10日以降、きょうまで5日続落の展開となっていた。
(テクノバーン) - 2月17日22時55分更新

867とはずがたり:2005/02/20(日) 13:59:03
日本はハラキリの伝統があってこういうケースで自殺しちゃうとなんだか死を選んだ人が偉いみたいな風潮があって,それ以上の追及がうやむやになってしまう事が多いような気がするのだが,非常に割り切れぬ。自殺者が真実をヤミに葬った事への責任はもっと厳しく糾弾されても良いのではないか?

西武鉄道前社長が自殺、株問題で地検が連日聴取 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=20yomiuri20050220i101&amp;cat=35

 西武鉄道の小柳皓正(てるまさ)前社長(64)が19日午後1時前、東京都町田市内の自宅で首をつって死んでいるのを外出先から帰宅した妻が発見した。

 家族あての遺書があり、警視庁町田署では自殺とみている。西武鉄道株の名義偽装問題について、東京地検特捜部が現在、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引)の疑いがあるとみて捜査しており、小柳前社長は特捜部から任意で事情聴取を受けていた。

 東京地検などによると、小柳前社長は今月上旬からほぼ連日、10回前後の聴取を受け、18日も午後8時ごろまで事情を聞かれていた。19日には聴取の予定はなかったが、20日に再び聴取が予定されていたという。

 西武鉄道は遅くとも1957年から昨年まで、有価証券報告書に、大株主のコクドが個人名義に偽って保有していた西武鉄道株の株数を除外し、過少に記載し続けた。

 また、堤義明・コクド前会長らは、名義偽装問題を公表する前の昨年8月から10月にかけ、西武鉄道株を取引先企業などに売却していた。

 小柳前社長は、同6月末に提出された有価証券報告書の作成経緯を知りうる立場にあった経営トップとして、主にその経緯について特捜部から説明を求められていた。小柳前社長が亡くなったことで、今後の捜査に影響を与えることも予想される。

 小柳前社長は1964年、運輸省(現国土交通省)に入省し、運輸政策局情報管理部長を最後に退官。軽自動車検査協会理事を経て、93年、西武鉄道に常務として迎えられた。その後、専務を経て、昨年3月の総会屋への利益供与事件で引責辞任した戸田博之元社長の後任として、翌4月、社長に就任した。

 同年10月13日、同社が名義偽装問題を公表した際には堤前会長と共に経緯を説明したが、今年1月28日、西武グループ再編に伴う新会社の首脳人事が固まったことを受け、辞任した。

 西武鉄道株の問題を巡っては、昨年11月には、株式担当だったコクドの総務部次長(当時54歳)が、証券取引等監視委員会の聴取を受けた後、山形県の海岸で遺体で発見され、自殺とみられている。

 西武鉄道広報部は19日夜、「前社長の訃報に接し、痛恨の極みです。大変責任感の強い方でした。ご冥福をお祈り申し上げます」とのコメントを出した。

 東京地検の笠間治雄次席検事の話「私どもの捜査遂行の過程で亡くなられたことについて、大変残念に思います。心からご冥福をお祈りします」

[ 2005年2月20日3時2分 ]

868とはずがたり:2005/02/21(月) 12:32:11
333で差しといて335ぐらいまで来たのにその後急騰しちまった。どーせっかやぁ。
あと株価低迷中のサイゼにも参戦。あれは来ると思うなぁ。

ライブドア株:7営業日ぶり反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050221k0000e020050000c.html

 週明け21日の東京株式市場で、ニッポン放送の株をめぐりフジテレビジョンと買収合戦を繰り広げているライブドア株が、7営業日ぶりに反発した。ライブドア株は一時、前週末終値比27円高の350円まで上昇、午前の終値は同23円高の346円だった。前週末までの6営業日で3割以上下落したため「個人投資家などによる買い戻しがいったん入った」(大手証券)とみられる。

 一方、ニッポン放送株も反発し、午前の終値は同80円高の6790円。フジテレビ株は小幅もみ合いで、午前の終値は同3000円高の23万3000円だった。[伊藤一博]
毎日新聞 2005年2月21日 11時36分

869名無しさん:2005/02/22(火) 19:28:07
コピー商品登録で本物撤去 中国でしんちゃんグッズ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&amp;PG=STORY&amp;NGID=econ&amp;NWID=2005022101001861

 【上海21日共同】中国でも大人気の漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品を出版元の双葉社が上海などで販売したところ、絵柄をコピーした商品が中国語名の「☆筆小新(クレヨンしんちゃん)」として既に商標登録されていたため、本物が「商標権侵害」として売り場から撤去させられていたことが21日分かった。
 同社は今年1月、コピー商品の商標登録取り消しを当局に請求。2002年に中国でコミック本の販売を始めた際、横行していた海賊版の締め出しに成功しており、「今回も粘り強く闘い、コピー商品を市場から締め出したい」としている。
(注)☆=鑞の金が虫

870とはずがたり:2005/02/23(水) 09:28:40
おお,セブンイレブンも日本企業か。アメリカでのコンビニの業績・業態はどうなんでしょ。

<イトーヨーカ堂>国内外のセブン―イレブン 日本で統括
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000044-mai-bus_all

 イトーヨーカ堂は22日、保有する米セブン―イレブン株全株を、子会社のセブン―イレブン・ジャパンに月内に譲渡すると発表した。この結果、日本のセブン―イレブンが、米国の「本家」の株式の7割強を保有して子会社化し、国内外のコンビニエンス事業を完全に統括することになった。株式譲渡額は約1200億円で、ヨーカ堂は05年2月期単体決算に譲渡益として約380億円を計上する。
 ヨーカ堂のコンビニ事業は73年に米セブン―イレブンの前身、旧サウスランド社とライセンス契約を結んで始まった。しかし、同社が経営破たんしたため、91年にヨーカ堂と日本のセブン―イレブンが「本家」に共同出資し立て直しを図った。
 ヨーカ堂は、米セブン―イレブンの発行済み株式約37.6%と転換社債を譲渡する。セブン―イレブン・ジャパンは既に36.2%分を保有しており、株式の保有比率は73.8%になる。
 同時に、イトーヨーカ堂は05年2月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正した。固定資産の減損会計適用による評価損をはじめ、今後3年間の総合スーパー(GMS)の不採算店閉鎖を見越した引当金や商品在庫の評価損を合わせて、特別損失として約450億円を計上するため、最終(当期)利益は従来予想の620億円から75%少ない155億円になる見通し。
(毎日新聞) - 2月22日11時40分更新

875とはずがたり:2005/03/03(木) 14:43:42
こういう巨額の収益をあげながら税金を殆ど払おうとしない反社会的な企業は徹底的に潰すに限る。
一族の資産も遡って税金追徴すべし。脱税の時効はどのなもんなんでしょ?
「理想的な開発は過疎地にある」とは魅力的な言葉ではありますが。

堤前会長逮捕:「西武商法」で躍進
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050303k0000e040088000c.html

 堤義明前会長は西武グループ創始者、故康次郎氏の三男として生まれ、幼いころから「後継者」として育てられた。1957年に早稲田大卒業とともに国土計画(現・コクド)に入社し、康次郎氏の死の翌年、31歳の若さで社長に就任。その後西武鉄道、プリンスホテル社長なども務め、名実ともに巨大グループの総帥になった。

 米有力経済誌「フォーブス」は、90年に資産160億ドル(約1兆7000億円)として4年連続で「世界一の富豪」と報じた。一方で、西武ライオンズのオーナーとなったほか、全日本スキー連盟会長を務め、「九州から北海道まで私自身のやり方がある。理想的な開発は過疎地にある」と豪語、全国でホテル、レジャー観光施設を組み合わせた「西武商法」を展開した。

 また、89年にはJOC(日本オリンピック委員会)の初代会長にも就任。その後、会長職を辞任したが、98年の長野への冬季五輪誘致でもサマランチIOC会長=当時=との人脈をフルに活用し、力を発揮した。

 しかし昨年4月、総会屋への利益供与事件で西武鉄道会長を辞任。今回の虚偽記載問題で責任をとり、西武グループの全役職を辞任するとともに「迷惑をかけたくないので」といい、スポーツ全般の役職からも退いた。

 ■複雑な株式支配

 西武グループは西武鉄道を中核としてプリンスホテル、西武ライオンズなど計135社、約3万人の社員を抱える巨大グループだ。その頂点にあるのが「コクド」で、堤義明前会長が株式の36%を保有し、「総帥」として支配してきた。

 グループ間は父親の康次郎氏(元衆院議長・1964年死去)が息子への相続のために15年の歳月をかけて作り上げたという、複雑な株式支配によって成り立つ。西武鉄道、伊豆箱根鉄道以外は上場しておらず、コクドをはじめ、グループの全体像や財務内容はこれまで表には全く明らかにされてこなかった。

 コクドのもう一つの特徴はその節税対策だ。東京・麻布にある堤前会長の別宅もコクドから借り受ける形を取っているほか、コクドは、巨大グループの頂点にありながら、法人税をほとんど支払っていない。

 01年から03年のコクドの売上高は933億〜858億円で、営業損益が70億〜90億円の赤字。特別損失も00年は約100億円の経常利益があるのに、同額に近い特別損失を計上。こうして多くの年で純利益は1億円程度となっており、「巧妙な節税システム」と指摘する関係者もいる。

 ■プリンス広報担当「コメントできぬ」

 コクド本店と同じビルに入居しているプリンスホテルの広報担当者は午前10時50分ごろ、ビルの前に姿を見せ「まだ把握していないので、コメントできない」と報道陣に囲まれ困惑した表情で答えた。

特集・カリスマ失墜 堤前会長逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/tsutsumi/
毎日新聞 2005年3月3日 13時54分

876とはずがたり:2005/03/03(木) 16:12:32
コクドを持ち株会社に昔の三井合名や三菱本社,安田保全社ばりに一族仲良く(でもないかもしれぬが)の体制を築けばよかったのに。不透明な形で権力を一手に集中しようとして失敗するともいえる。

西武事件の深層:「家憲」執着が転落招く
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050303k0000m040153000c.html

 西武グループの創業者、堤康次郎氏は口述筆記の「家憲」を残した。「株の多数を買収されたり、乗っ取られないようにせねばならぬ」。それは堤義明コクド前会長(70)に受け継がれたが、株への執着は闇社会とのつながりを深め、やがて兄弟同士のいさかいを生んだ。

 昨年12月20日。コクドの元専務(67)は東京都内のホテルで2人の男と会った。堤前会長の弟康弘氏(66)の弁護士と末弟の猶二氏(63)。弟たちは「兄が管理するコクド株は父の遺産。自分たちに相続の権利がある」と遺産分割を求めていた。

 「お会いするのはこれが最後になるでしょう」。西武鉄道株の虚偽記載問題で辞職した元専務はそう前置きし、手帳を淡々と読み上げた。そこには堤前会長の言い分が書き留められていた。

 西武グループが危機に直面し、兄弟同士で争うことを強く警戒する言葉が並んだ。「株は(自分の)長男にも渡していない」「親からもらった株を(弟たちに渡した後)売られると困る」

 泣き言に聞こえるものもあった。「破産になったら(株は)紙切れだ」「今(会社が)つぶれたら何にもならない」

   ■   ■  

 株を守るためには闇社会に頼ることもいとわない。西武関係者によると、堤前会長はかつて政財界の黒幕と呼ばれた人物と付き合いがあった。児玉誉士夫氏だ。

 70年代前半、元ホテルニュージャパン社長の横井英樹氏が西武鉄道株約250万株を買い占めた。「乗っ取り」を恐れた堤前会長は買い戻しを図る。西武が仲介を頼んだのが児玉氏だった。

 東京都内のプリンスホテルに横井、児玉両氏と西武グループの幹部らが集まった。西武はジュラルミンケース7個に詰めた億単位の札束を用意した。横井氏はそれを1枚ずつ数え、西武側は横井氏が持参した株券を念入りに確かめた。午前中に始まった「取引」は夕刻までかかったという。

 堤前会長と児玉氏との接点はその少し前にあった。71年ごろ、児玉氏が側近を連れコクド本社を訪れた。暴力団「東声会」の首領から実業家に転身した町井久之氏。西武の顧問弁護士が交渉の部屋にかけつけると、堤前会長の顔は青ざめていたという。

 コクドの元社員は「児玉氏が町井氏に金を貸すよう前会長に求め、西武不動産が10億円を融資した」と証言する。担保は町井氏が経営する会社がリゾート開発を計画していた福島県西郷村の土地だった。この時、児玉氏に「貸し」を作っておいたことが株の買い戻しに役立った。

 雪の残る「開発予定地」には、西武不動産を債権者とする10億円の抵当権が今も設定されたままになっている。

   ■   ■

 「自分が会社の株を持とうと思うな」。家憲は株を「堤家」の所有と定め、一族であっても個人の財産とすることを戒めている。父の死から41年。それが事件を機に崩れようとしている。

 「家憲」にはこうある「事業というものは3代、4代と続かせることはなかなかむずかしい」

毎日新聞 2005年3月3日 3時00分

878とはずがたり:2005/03/03(木) 21:34:15
いやー流石大物ですねぇ。入社3年目のOLを会社での入浴係にするってどうよ?
まぁしかしこの辺はしっかり調べて欲しいところではありますな。
>愛人の“お手当て”の出所が堤前会長個人でなく、会社だったり、住まわせている住宅にかかる費用も会社が出したりしているとすれば、特別背任罪に問われる可能性がある。

華麗なる女性関係…愛人は大物女優から秘書まで (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seibu.html?d=03fuji51668&amp;cat=7&amp;typ=t

 父親、康次郎氏が授けた帝王学では「友達はつくるな。信用するな」と説いたが、女性問題は例外だったようだ。康次郎氏が女性に関しては、「愛人だらけで、康次郎の死後、会社に康次郎似の子供が次々とやってきて、その処理には清二氏が当たっていた」(西武関係者)ほどだ。

 堤前会長も康次郎氏の遺伝子をしっかりと受け継ぎ、コクド関係者は「大物女優から秘書まで盛んでした」と話す。

 実際、昨年10月の有価証券報告書の虚偽記載問題を発表後、姿を消した堤前会長に影のように付き添っていたのは、正妻や子供たちではなく、愛人歴25年のコクド元秘書(48)だとみられる。

 この女性は、堤前会長の威光をかさにあらゆることに口出しすることから「コクドの女帝」と呼ばれ、周囲から恐れられた人物。堤前会長から東京・世田谷にあるテニスコート付きの豪邸があてがわれていたが、堤前会長の失脚で、コクドも辞め、一緒に姿を隠した。

 堤前会長にはもう1人、女優の水野真紀似の30代のコクド秘書の愛人がいた。入社3年目から堤氏が会社で入浴するときの手伝いをする係で、さすがに会社でセックスはできないが、口で奉仕していたと週刊誌で告白。その後、神奈川県・箱根で約10年間、愛人生活を送ったという。その間、勤務実体のない秘書給料のほか、10年間で6000万円の“お手当て”が支給されていたことなどを赤裸々に語った。

 このほか、「荻窪第2夫人」と呼ばれる女性(56)の存在も週刊誌で暴露された。この女性は銀座の超高級クラブの元ホステスで、堤前会長に見初められ、いまでは長男と2人の娘がいるという。

 明らかになっているだけで、3人の愛人がいたが「女性に手を出した数は計り知れず」(西武関係者)ということだろう。

 というもの、フィギュアスケートの元五輪選手でタレントの渡部絵美さんは週刊誌で、17歳のころ、キスを迫られたり、体を触られたり、ベッドに押し倒されたり、堤容疑者から執拗(しつよう)なセクハラ行為を受けたと激白した。

 実名の告白だけにインパクトは大きく、堤前会長の女性関係の一端が生々しく浮かび上がった。また、堤前会長はかつて、大物女優をものにするため、後援会をわざわざ影でバックアップするなど、手の込んだ“ナンパ”法を編み出していたという。

 特に女優の吉永小百合さん(59)との親密ぶりは有名で、西武ドームや東伏見のアイスアリーナで一緒に観戦する姿が目撃され、一部報道では軽井沢の別荘を格安で譲り受けたという。

 西武関係者は「堤前会長の愛人たちを見ていると、兄の清二氏の好みと似ている。2人とも色白のぽっちゃりタイプだが、一流の女性を好む」と解説する。経済評論家の1人は「友達をつくらない堤前会長の唯一の心の安らぎが女性関係」というが、会社の研修寮という名目で愛人に住まいを与えるなど、公私混同ぶりは驚くばかり。

 愛人の“お手当て”の出所が堤前会長個人でなく、会社だったり、住まわせている住宅にかかる費用も会社が出したりしているとすれば、特別背任罪に問われる可能性がある。

 堤前会長は報道されている女性関係について、「事実無根」と完全否定している。だが、華麗な女性遍歴は今後、司直の関心の的になりそうだ。

[ 2005年3月3日18時0分 ]

879とはずがたり:2005/03/05(土) 18:23:46
面白い試みですねぇ。

“早起き営業”滑り出し好調 飯塚井筒屋 10時までの売上高予想上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000003-nnp-l40
[筑豊] 早起きのお年寄りに照準を合わせ、集客アップを狙った飯塚市本町の飯塚井筒屋の“早起き営業”が、好調な滑り出しをみせている。開店時間を午前九時半に三十分繰り上げた二月十一日以降、十時までの三十分間の平均売上高は、店側の見込みを二割強上回るという。同店は「暖かい気候になれば、集客、売り上げともにもっと伸びそう」と期待を膨らませている。

 同店は、朝の病院帰りのお年寄りが、開店時間前の本町商店街で時間を持て余していることに着目。百貨店としては全国的にも珍しい午前九時半開店に乗り出した。

 同店の久田泰之ゼネラルマネジャー(GM)によると、同十時までの来店者数は、週末より平日が多く「週明けの月、火曜日が特に多い」と、病院の通院患者数の傾向に似ているという。

 開店直後は、食品や靴下など単価が安い商品の売れ行きが好調。一方、これまで開店の約一時間後に売り上げのピークを迎えていた婦人服は「ピークに幅が出てきており、客の滞在時間が長くなっているようだ」と分析。一日の売り上げを底上げする効果も表れている。

 同店は今月、健康志向の肌着をそろえたコーナーを新設したほか、地元の嘉飯山地区のお菓子を月替わりで販売する企画もスタート。お年寄りをターゲットにした店づくりをさらに印象づける構えだ。

 同店の早起き営業に連動して、本町商店街は、これまで午前十時に流していた開店を知らせる放送を同九時半に変更。同市吉原町のあいタウンも、一部テナントが三月一日から九時半開店を始めた。

 久田GMは「お年寄りに優しい店づくりが、周辺にも波及すれば商店街全体にも好影響が出るのでは」と話している。
(西日本新聞) - 3月5日2時17分更新

880とはずがたり:2005/03/07(月) 11:25:39
ソニーの出井会長退任へ、後任にストリンガー氏
http://www.asahi.com/business/update/0307/042.html

 ソニーは7日午前の臨時取締役会で、出井伸之会長兼グループ最高経営責任者(CEO)(67)と安藤国威社長(63)が退き、米放送大手CBS出身のハワード・ストリンガー副会長(63)が出井氏の、生え抜きの中鉢良治副社長(57)が安藤氏の、それぞれ後任に就く首脳人事を内定した。外国人のトップ就任は創業以来初めて。デジタル家電の不振などで主力のエレクトロニクス部門の収益低迷が続いており、首脳刷新で立て直しを図る。

 6月の株主総会後の取締役会で正式に決める。ソニーは企業統治の強化に向け、03年に委員会等設置会社に移行。今回の人事について、同社は「首脳自身の判断が大きかった」としているが、委員会の過半を占める社外取締役の意向が、日本を代表する企業の首脳人事に強く働いたとすれば、この点でも注目される。

 ストリンガー氏はCBSなどを経て、97年にソニーの米国法人社長に就任し、エンターテインメント部門のCOO(最高執行責任者)を兼務。映画事業を軌道に乗せ、MGM(メトロ・ゴールドウィン・メイヤー)買収の成功などが評価された。映画、音楽などソフト事業に精通する立場から、世界に展開する経営の全般をみる。社長になる中鉢氏は製造部門が長く、ソニーの本業である家電などエレクトロニクス部門の経営を中心にみていくとみられる。

 出井氏は95年4月、大賀典雄氏の後を継いで常務から社長に就任。いち早く執行役員やカンパニー制を導入し、企業統治の強化に努めた。00年に会長兼CEOになり、安藤氏を社長にした。だが03年1〜3月期に「ソニーショック」と呼ばれた大幅赤字を計上。エレクトロニクス部門が不振に陥り、経営再建を迫られた。

 その後も薄型テレビやDVDレコーダー、携帯型音楽プレーヤーなどデジタル家電の戦略で出遅れが響き、今年1月には、05年3月期の連結決算見通しを大幅に下方修正。出井氏が目標に掲げた「06年度の売上高営業利益率10%達成」は困難な見通しになっていた。 (03/07 09:12)

881名無しさん:2005/03/07(月) 16:26:07
フジサンケイG 狙われた事情 ラジオ中核に割安でメディア支配
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050226/mng_____tokuho__000.shtml

 フジサンケイグループは、小さなニッポン放送が、巨大なフジテレビなどを傘下に持ついびつな企業支配が続く。「ニッポン放送株を制すれば、グループを制する」とばかりに、ライブドアにもそこを狙われた。株争奪戦は、法廷に持ち込まれたが、企業統治のゆがみがなぜ是正されずにきてしまったのか。その背景には同グループの“お家事情”があるようだ。

■『堀江流』 原点は『鹿内流』

 「ニッポン放送はグループの中核企業」。ライブドアが同放送の大株主になった八日、会見で堀江貴文社長は、同放送株買収の理由をこう語った。

 ニッポン放送はフジテレビの22・5%の株式を所有する同社の筆頭株主だ。フジテレビは産経新聞社や扶桑社(出版)、ポニーキャニオン(レコード会社)などの大株主という関係=図参照。ニッポン放送株を手に入れれば、売上高で約五倍のフジテレビに「割安」で影響力を持てる。

 フジサンケイグループの創設は、一九五四年のニッポン放送開局にさかのぼる。財界が後押しをして開局した。後にグループ初代議長となる鹿内信隆氏も、日経連(当時)専務理事から、専務として経営陣入りした。

 同グループの歴史は鹿内家の統治と同家との暗闘の歴史だ。一役員だった信隆氏はニッポン放送株取得に動き、次第に実権を掌握、後に社長に就任した。「信隆氏にとって最初にマスコミ産業を経験したニッポン放送が親会社との位置づけになった」と同グループの事情に詳しいジャーナリストの中川一徳氏は話す。

 勢いを得た信隆氏は経営手腕を一気に開花させる。五七年には文化放送とともに資本と人材を投入してフジテレビを設立し、六四年には社長に納まった。同じころ、経営危機に陥った産経新聞社に、財界の要請を受けて再建に乗り込んだのも信隆氏だった。テレビ、ラジオ、新聞の三大メディアを牛耳る体制を確立した信隆氏は、同グループの初代議長に就任。ニッポン放送を中核に、少ない資金で巨大メディアグループを支配する経営手法は、こうして信隆氏がつくりあげたといわれる。

 八五年には長男の春雄氏が二代目議長に。鹿内家による世襲の始まりだったが、同家の権勢は続かなかった。三年後、春雄氏は四十二歳の若さで急死する。

 信隆氏は、娘婿で日本興業銀行(当時)に勤務していた佐藤宏明氏と養子縁組をすると、宏明氏を議長代行にすえ、自らは“後見人”として議長職に復帰した。八九年、宏明氏は議長に就任したが、経営手腕をめぐりグループ内で強い不満が高まる。

 九二年七月、宏明氏は産経新聞社取締役会で突如、会長職を解任される。解任の理由として、「マスコミ人としてはふさわしくない。企業の私物化は許されない」(当時の羽佐間重彰社長)と宏明氏は翌日、グループ議長、フジテレビ会長、ニッポン放送会長を辞任させられる。

■“陰の立役者”日枝現会長が

 劇的な“クーデター”には陰の立役者がいた。当時のフジテレビ社長、日枝久現会長だ。中川氏は「産経新聞社長に就任したばかりで、戸惑っていた羽佐間氏を動かしたのは日枝氏の揺るぎない決意だった」と言う。

 産経新聞取締役を兼務する日枝氏は「産経の解任決議で私が起立することは、フジテレビが立ち上がるということ。安心してほしい」と羽佐間氏を鼓舞したという。さらに中川氏は「前年に日枝氏の側近二人が宏明氏によって更迭されたことを、自分への宣戦布告と受け取った」とみる。

 解任劇で宏明氏は追放されたが、ニッポン放送株は宏明氏の手中にあり、同グループの中核、ニッポン放送の筆頭株主である事実には変わりなかった。

882名無しさん:2005/03/07(月) 16:30:20
(続き)
 「当時ニッポン放送はフジテレビ株の51%を保有しており、宏明氏がニッポン放送で復権するようなことがあれば日枝氏のクビが飛びかねなかった。筆頭株主に鹿内氏が居座っていたことで潜在的な脅威を抱え込んだ格好になった」(中川氏)

 「鹿内家の支配力から逃れるためのニッポン放送、フジテレビの上場だった」と話すのは経済評論家の三原淳雄氏だ。上場による増資などで、鹿内家のニッポン放送株とニッポン放送のフジテレビ株の双方の持ち株比率を相対的に下げられるからだ。

 九六年にニッポン放送、九七年にはフジテレビが上場を果たし、ニッポン放送のフジテレビ株の持ち株比率も、鹿内家のニッポン放送株の持ち株比率も低下。今年初めには、鹿内家の保有株が大和証券SMBCに売却されていたことも明らかになり、鹿内家による支配の再来という懸念は消え去った。

 しかし「小さなニッポン放送が、フジテレビという大規模な会社に、株主として発言力があるということが問題で、早く是正すべきだった」と放送評論家の志賀信夫氏が指摘するように、いびつな資本構造は放置されたままになった。

■『親子逆転 おざなりに』

 法政大学非常勤講師で、ジャーナリストの小田桐誠氏も「OBたちは、ニッポン放送の上場で鹿内家の排除を達成して、どっこらしょと腰をかけてしまったところがあると話している」と同放送内の雰囲気を明かし「親子関係の逆転解消に、対策をおざなりにしてきたのではないか」と話す。

■『お家』見て株主向かず

 フジテレビはその是正のため株式公開買い付け(TOB)による同放送株の取得による子会社化を始めたばかりだ。三原氏は「お家騒動に精力を注いでいる間に、米企業や村上ファンドに株を買われていた。お家が中心で、株主を見ていなかった。そこに、若いあんちゃん(堀江氏)が、外資と組んだといって騒ぎ、今になって『企業価値を上げるため、フジテレビに新株予約権を割り当てる』という。外国から見たら漫画みたいなことだ」と話す。

 中川氏は「日枝氏たちは鹿内家の影響力を排除しようとして、上場という手段を使った。自らまいた種を刈り取ったと思った瞬間に、別の侵入者が現れた」と皮肉る。三原氏も「鹿内氏の支配からの脱却のために上場を考えたことが姑息(こそく)だった。上場という、社会の公器になる意識を欠いていた」と指摘する。

 実は、ニッポン放送は上場後、株主の維持に腐心してきている。「上場して市場からは歓迎され高値がついたが、売買単位が千株で、単価が高く、流動性が低かった」(同社総務部)。同社の株主は上場後減少、二〇〇〇年には、株主数が上場基準の六百人を切り、上場廃止をまぬがれるために、売買単位を下げて、個人株主の維持を図った。だが、その後も株主数の維持のために、度々、投資単位を引き下げてきている。

■大量の株売却株主の不信任

 三原氏はこう批判する。「30%以上の株が(ライブドアに)売られたことが、経営者に対する株主の不信任であり、その彼らに『電波は公共財』と言う資格があるのだろうか。鹿内家との闘争に市場を利用し、今度は市場に罰を下されている」

883とはずがたり:2005/03/07(月) 16:49:14
堤家→コクド(持株会社格)→西武鉄道・プリンスホテル
鹿内家→ニッポン放送(持株会社格)→フジテレビ・産経新聞・ポニーキャニオン・扶桑社
とそっくりですね。

西武の場合は異母兄弟との権力闘争,フジサンケイGの場合は鹿内家とフジテレビと云う争いがそれにからんで複雑化か。

884名無しさん:2005/03/08(火) 23:53:12
 堤義明が失脚した今、西武鉄道グループとミレニアムグループの再統合はあるのでしょうか。実際問題、西武鉄道池袋駅が西武百貨店と同居していたり、西武新宿駅、プリンスホテルとぺぺが同居していたり、提携を深めて損はないと思うのですが。

885とはずがたり:2005/03/09(水) 04:19:18
異母兄弟間の争いも無意味になった今,西武どうし関係を深めれば良いのにと企業の合併・提携ウオッチャーの俺としても思いますが,実際問題はミレニアムとして軌道に乗りかけ及び会社再編の真っ只中ということでタイミング的に難しいんじゃないでしょうかねぇ。
観光⇔電鉄⇔百貨店業とまぁ関連は深いですから提携を深めても良さそうなものですけど。

888杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2005/03/11(金) 17:22:28
今度はライブドアが一矢報いた訳ですね。このままライブドアがニッポン放送を支配する一方で、フジも懸命の抵抗で膠着状態→結局双方痛み分けで決着するのですかねぇ・・・・・

東京地裁、ライブドアの主張認める
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1149182.html

 ライブドアがニッポン放送の新株予約権の発行を差し止めるよう仮処分を求めた問題で、東京地裁は11日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。

 司法の場に持ち込まれたメディアの株の争奪戦。勝敗の行方を大きく左右する裁判所の判断は、新株の大量発行に待ったをかけ、ライブドアに有利な決定が出されました。
 
 この問題は、ニッポン放送が最大4700万株余りの新たな株を、フジテレビに取得させる「新株予約権」を発行すると発表したことを受けて、ライブドアが新株予約権の発行を差し止めるよう、先月24日に、仮処分を申請していたものです。
 
 ニッポン放送側は、「企業価値を高めるベストの方法だ」と主張。一方のライブドア側は、「新株予約権の発行は、フジテレビの支配権の維持のみを目的としたもので、不当だ」と反論していました。
 
 これまで、東京地裁は、両者の主張を聞く審尋を2回開くなどして、審理を進めて来ました。その結果、東京地裁は11日、ライブドアの主張を認め、新株予約権の発行を差し止める決定を出しました。
 
 ニッポン放送側は、この決定を不服として、東京地裁に異議申し立てを行うものと見られ、司法を舞台にした両者の争いは今後も続きそうです。(11日 17:09)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/

889とはずがたり:2005/03/12(土) 04:37:36

もがいてますねぇ,フジサンケイG。なんで村上氏にやらてた時にもっとちゃんと考えとかなかったんだろうねぇ。

<ライブドア仮処分>フジ側、企業防衛へ「焦土作戦」も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000013-mai-bus_all

 ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株の争奪戦で、フジサンケイグループが「焦土作戦」と呼ばれる企業防衛策を検討していることが、11日分かった。ニッポン放送の新株予約権発行が認められず、ライブドアが経営権を獲得する場合に備える。ニッポン放送グループの稼ぎ頭である子会社をフジサンケイグループの企業に売却するなどして、ニッポン放送の企業価値を大幅に引き下げてしまう戦略。実行されれば、国内初のケースになる。
 焦土作戦は、買収対象の企業の子会社や資産を切り離したり、あえて多額の負債を負うことで企業価値を下げ、買収側の意欲をそぐのが狙い。80年代に米国で、敵対的企業買収に対する対抗策として生まれた。
 ニッポン放送の04年3月期連結決算は売上高1094億円、営業利益25億円。このうちニッポン放送単体の売上高は308億円、営業利益は5億円に過ぎない。売上高と営業利益の大半は子会社のポニーキャニオンなどが占めているため、こうした子会社が売却されると、その対価として一時的に売買代金が入ったとしてもニッポン放送の実質的な企業価値は低下する。
 フジサンケイグループは、今月末までに新株予約権の発行が認められず、ライブドアがニッポン放送株の過半数を占めた場合を想定。ニッポン放送の子会社、保有資産などの価値や、グループ内でこれらを売却した場合の税負担などを試算している。子会社を増資し、その株をフジテレビなどが保有することで、同放送から切り離すことも検討している。
 ただし、不当に安い価格で売却してニッポン放送に損害を与え、株主代表訴訟の対象にならないよう、慎重に検討を進めている。
(毎日新聞) - 3月12日3時16分更新

892荷主研究者:2005/03/14(月) 01:11:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050101&amp;j=0048&amp;k=200501010494
2005/01/01 22:42 北海道新聞
青森県の推計人口、来月にも145万人割れ

 本県推計人口が、二〇〇五年一月にも百四十五万人を割る公算が大きくなった。少子高齢化の進展による自然減と若者世代の県外流出などによる社会減が重なり、国立研究機関の推計よりも早いペースで人口減少が続いている。百四十五万人割れは一九七五(昭和五十)年以来で、三十年前の水準になる。

 本県人口は一九八四(昭和五十九)年の百五十三万千四百六十八人(一月一日現在)をピークに減少傾向が続く。社会減に加え、一九九九年からは死亡数が出生数を上回り自然動態がマイナスに転じたため、人口減少に拍車が掛かった。

 〇四年十一月一日現在の本県推計人口は百四十五万七百三十四人で、ピーク時に比べて約八万人減少した。〇四年は年度末の異動時期を除き、毎月百−八百人規模で減っており、十二月一日現在は、ぎりぎり百四十五万人台をキープする見通しだが、〇五年一月一日現在で、百四十四万九千人台に落ち込む可能性が高い。

 国立社会保障・人口問題研究所が〇二年に発表した将来推計人口によると、〇五年本県人口は百四十六万五千人で、現実はこれを大幅に上回るペースで減少していることになる。

 〇三年度版県社会経済白書は人口減少の理由に、二十−三十九歳の出産適齢年齢女性ら若年層の県外への転出、晩婚化による出生数の減少、高齢化に伴う死亡者数の増加を挙げている。さらに、就職、進学のため県外流出が増加していることも大きな要因だ。

 同白書では人口減少は経済成長、行財政基盤、社会保障制度などに影響を及ぼすと指摘している。しかし、「人口減に歯止めをかける特効薬を見つけるのは難しい」(県統計分析課)のが現状だ。

(東奥日報提供)

893荷主研究者:2005/03/14(月) 01:26:15

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050114&amp;j=0019&amp;k=200501146256
2005/01/14 12:22 北海道新聞
札幌市の人口 187万人突破 8748人増

 札幌市の人口が今月一日現在で百八十七万百七十九人となり、百八十七万人台に初めて乗った。人口は昨年一年間で八千七百四十八人増えたが、伸び率は出生数の低迷などにより、政令指定都市となった一九七二年以降で最も低くなった。

 二○○○年の国勢調査結果を基に、住民基本台帳、外国人登録の移動を反映させた推計人口。世帯数は八十四万七千六十九世帯で、一年前と比べ、一万四千四百四十九世帯増えた。

 これとは別に、住民基本台帳に基づく昨年一年間の人口動態によると、増加数のうち出生者数から死亡者数を引いた「自然増加」は二千三百三十六人。出生者数の一万四千七百五十人は、前年より百二十一人の減。七二年以降で最も少なく、少子化傾向をはっきりと示す。一方、死亡者数は一万二千四百十四人で、前年より七百二十六人増えた。

 この結果、自然増加率(人口千人当たりの増加数)は一・三となり、十年前の四・七に比べ、急速に減少している。近い将来、死亡者数が出生者数を上回り、自然増加はマイナスになる可能性もある。

 区別では、最も人口が多い北区は二十七万五百七十七人。最少は清田区の十一万三千二百四十九人。

 人口が最も増えたのは中央区で三千三百七十九人。一方、南区と手稲区では前年割れし、南区は千二百十人減、手稲区は七十九人減。手稲区は区誕生以来、初めて減った。九九年には千人以上増えていたこともあったが、その後は伸びが緩やかになっていた。都心でのマンション建設ラッシュなどから、中心部への人口回帰が続いているとみられる。(菊地信)

894荷主研究者:2005/03/14(月) 01:26:50

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050114&amp;j=0019&amp;k=200501146257
2005/01/14 12:22 北海道新聞
江別市内の人口 増加勢い鈍る 初の100人割れ 昨年末現在

 【江別】市の二○○四年末現在の住民登録人口が十三日までにまとまったが、十二万四千二百七十四人で、一年の増加数が年末時の比較で初めて百人を切った。市制施行以来、かなりの勢いで増え続けてきた市の人口は、少子高齢化の進行、札幌都心部の地価下落を背景にほぼ均衡に近づき、減少時代の到来も現実味を帯びてきた。

 市民課のまとめによると、十二月末現在、市の人口は、前年同期比、八十九人増となり、増加幅が初めて二ケタに落ち込んだ。世帯数は五万千五百二十三世帯で、同三百九十一世帯増。

 人口を地域別でみると、江別地区が五万三百五十三人(前年同期比百三十六人増)、野幌地区が四万三千八百五十六人(同百五十二人増)、大麻地区が三万六十五人(同百九十九人減)。大麻地区の減少が目立ち、他二地区の増加も鈍ってきている。

 過去十年の年末時の比較では、一年間の増加数は一九九五年が三千人近かったのが徐々に減り、二○○○年に千人を割り、○三年は四百六十一人まで圧縮していた。○四年は増加幅の縮小がさらに急激に進み、一気に二ケタ台に落ち込んだ。

 市民課では「これまで多かった三十代前半−四十代前半の若夫婦帯の転入が鈍り、大麻地区中心に高齢者世帯の転出が目立つ。地価が下がってきた札幌都心部のマンションなどに吸収されている可能性がありそうだ」と見ている。

895とはずがたり:2005/03/18(金) 20:18:57
敵対的買収をしにくくするような立法は,どうなんだろ・・。

会社法案 閣議決定 買収者以外の株主に新株予約権 防衛策を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050318-00000023-san-pol

 政府は十八日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収(M&A)への対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。平成十八年に施行される予定だが、企業合併の要件緩和策として盛り込まれた外国株式を合併の対価に使える「三角合併」については、自民党内に出始めた外資への警戒心に配慮し、一年後に解禁することとした。政府は今国会での成立を目指す。
 会社法案は、国際化が急速に進む経済の変化に対応するのが狙いで、商法の一部と有限会社法など現行の会社法制を統合した新法。関連する三百二十五法の改正案も決定された。カタカナ文語体の商法部分は、平仮名口語体化する。
 日本への投資を呼び込み、企業合併を促進するため、外国会社が日本に設立した子会社に日本企業を買収させる場合、合併の対価として自社株を日本企業の株主に与えることができると明記。ただ、外資による「日本買い」への懸念が強まったため、政府は猶予期間が必要と判断し、関連条項は法律施行から一年間凍結されることになった。
 また、買収される企業の防衛策を強化。現行制度では株主総会で議決権の過半数の株主が出席して三分の二以上の賛成があれば合併が承認されるが、法案は「決議要件に一定数以上の株主の賛成を要する旨を定款で定める」ことを認定。事前に株主に新株予約権を与えておき、買収者が一定割合の株を取得した場合に、買収者以外の株主に株を新規発行し、買収者の議決権比率を引き下げることも認める。
 このほか、最低資本金制度(株式会社一千万円、有限会社三百万円)を撤廃し、現在は時限立法で認められている「一円起業」を恒久化。現行の有限会社制度は廃止する。既存の有限会社はそのまま残ることができる。さらに「合同会社」を新設、ベンチャー企業の育成を念頭に、会社の運営方法を社員が自由に決定できる仕組みを導入した。
     ◇
 ≪会社法案の骨子≫
 一、合併の対価として外国株や現金などの使用を解禁。当該条項の施行は法律施行の一年後とする。
 一、定款で株主総会の議決要件の厳格化を認める。
 一、買収者が一定割合以上の株式を買い占めた場合は、買収者以外の株主に新株予約権を発行。(ポイズン・ピル)
 一、株主総会の議決に拒否権を持つ特殊株式(黄金株)に譲渡制限を付与。
 一、商法第二編等を平仮名口語体に改める。
 一、株式会社設立時の最低資本金制度を撤廃。
 一、有限会社を株式会社に統合。既存の有限会社には有限会社の商号使用を認める。
 一、社員の有限責任が確保される合同会社を創設。
 一、株主が不正な利益や会社に損害を加える目的の場合は、株主代表訴訟を起こすことができない。
(産経新聞) - 3月18日16時7分更新

896とはずがたり:2005/03/22(火) 00:48:52
http://www.lifecard-choice.com/top.html
ちょっと面白い。

897とはずがたり:2005/03/22(火) 00:57:27
>>896

俺以外にもビビッと来てる人居るみたいだ。
http://blog.goo.ne.jp/oj0216nm/e/e5c28a960822fc3e4252612f7f277917

いい味出してる犬山課長は本田博太郎だそうな。
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&amp;hl=ja&amp;ie=UTF-8&amp;rls=GGLC,GGLC:1970-01,GGLC:ja&amp;q=%E6%9C%AC%E7%94%B0%E5%8D%9A%E5%A4%AA%E9%83%8E

898とはずがたり:2005/03/23(水) 04:08:31
な,なんでチヨダウーテ暴騰してるの!?
デスクトップにウーテ君
http://www.chiyoda-ute.co.jp/
しばらく貼りつけてたくらい気になる会社だったのに。。_| ̄|○

899片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/03/26(土) 13:21:17
米連邦地裁、プレステ販売中止命じる ソニー側は控訴へ
http://www.asahi.com/business/update/0326/003.html

 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は25日、ゲーム機「プレイステーション(PS)」と「PS2」のコントローラーの技術をめぐる特許権訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁から両ゲーム機などの米国での販売差し止めと約9070万ドル(約96億円)の損害賠償を命じる判決を受けたことを明らかにした。

 SCEは判決を不服として高裁に控訴するとともに、販売差し止めの執行停止手続きを取る、としている。ただ、SCEは現時点でも販売を続けることができる手続きをとっているため、即座に売れなくなる事態には至っていない。

 同地裁の24日の判決は原告の米ハイテク会社イマージョンの主張に沿い、コントローラー部分を振動させてゲーム内の衝撃を伝える体感技術などに関するイマージョンの特許2件を、同意を得ずにSCEが採用して特許権を侵害したと認定。PS、PS2のゲーム機2機種に加え、コントローラー2機種、ゲームソフト47作品の販売差し止めを命じた。

903とはずがたり:2005/03/31(木) 19:38:22
TSUTAYAがヴァージン買収…「貸す」から転身 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=31fuji52965&amp;cat=7&amp;typ=t

 AV(音楽・映像)ソフトレンタル「TSUTAYA」を展開する業界最大手カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が31日、ソフト販売大手のヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを買収することがことが、分かった。ソフト販売ではヴァージンなどの“巨大外資”が、1990年代を中心に相次いで進出、国内の勢力を塗り替えたものの、消費者がレンタルへとシフトしていった流れには抗しきれなかった。

 日経新聞によると、ヴァージン全22店舗や従業員は、CCCの全額出資子会社で直営店運営にあたっているツタヤストアーズ・ホールディングスがそのまま引き受ける。CCCは31日付で丸井から所有するヴァージンの株式などを約12億円で譲り受ける。

 TSUTAYAとヴァージンのソフト販売額を合計すると、約822億円になり、タワーレコードや新星堂を100−200億円上回る。市場シェアは約12%。

 ヴァージンの店舗は丸井の商業施設を中心に展開しているが、今後は丸井施設内へのレンタルと販売の複合店出店を加速する。「ヴァージン」の店舗商号については、英ヴァージンと協議中。使用料が高くつくようなら使用をあきらめ、「TSUTAYA」として営業することもあるという。

 1979年に日本に上陸したタワーレコードを皮切りに、バブルがはじけた90年代には規制緩和の追い風を受けて、ヴァージンやHMVといった大手外資が相次いで日本に上陸。全国に大規模店舗を作り、“若者文化”の一翼をになった。

 なかでもタワーレコードは、02年に米タワーレコードから完全独立。昨年には“本家”が日本の会社更生法にあたる米連邦破産法の適用を申請して事実上倒産する中で、気を吐いた。

 一方で消費者がAVソフトを「買う」より「借りる」という流れが完全に定着。英ヴァージンと丸井が90年に折半出資して設立したヴァージンも苦戦。2003年4月には丸井が完全子会社にして立て直しを図っていた。


[ 2005年3月31日()18時0分 ]

904とはずがたり:2005/04/01(金) 14:37:56
なんと。。

丸善京都河原町店が閉店へ 京の大型書店の草分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000052-kyt-l26
 
 京都の大型書店の草分けで、旧店舗は梶井基次郎の短編小説「檸檬(レモン)」にも描かれた丸善京都河原町店(京都市中京区河原町通蛸薬師上ル)が、今年9月末で閉店することが決まった。土地建物を中京区の不動産業者に31日付で売却した。
 丸善(本社・東京都)が、リストラ策の一環として、京都河原町店の自社ビルと土地を29億円で売却した。早ければ年内にインターネットカフェなどのビルに生まれ変わる。
 同社は1907(明治40)年に中京区の三条通麩屋町に京都店を開設。同店は、梶井基次郎の短編小説「檸檬(レモン)」に描かれた。40年に現在地に移り、93年に8階建てビル(売り場面積2000平方メートル)に改築。専門書を幅広くそろえ、京都の大学教授や学生にも愛された。
 相次ぐ大型書店の進出による競争激化や書籍販売の低迷で、同店の売り上げ(03年度16億円)も落ち込んでいた。京都市内の中心部に後継店をテナント出店する方針で、四条烏丸近辺などを候補に物件を探している。同社は「早ければ10月にも開店したい」(松嶋徹常務)としている。
 斎田六史郎河原町商店街理事長は「時代の流れだが、文化的な香りのする名物店がなくなるのは残念だ」と話している。
(京都新聞) - 3月31日20時48分更新

905とはずがたり:2005/04/01(金) 15:42:42
>>902

伝統引き継ぎ移管、守山女子高 立命館と合意 交渉認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000005-kyt-l25

 滋賀県守山市の山田亘宏市長は31日、市立守山女子高(同市勝部3丁目)の運営を、学校法人立命館(本部・京都市)に引き継ぐ交渉を進めていることを認めた。現在の高校の伝統を引き継ぐことなどを条件に、高校開設者を市から立命館に移管、校舎と敷地を立命館に無償譲渡して男女共学校にする意向という。公立高校を学校法人に移管するのは全国初といい、4月の合意を目指す。
 同日の記者会見で明らかにした。
 交渉経緯について、山田市長は「昨年6月、立命館の理事長を訪ねたが、話は立ち消えた。12月に立命館側から声が掛かり交渉に入った」と説明。立命館側は、滋賀県教委が県立高校普通科の通学区域を全県1区とする来年4月に合わせ、開校したい意向という。
 現在、在学中の生徒の教育課程を保証する▽学籍簿を引き継ぐ▽伝統を継承する−などを条件に交渉しているが、契約には至っていない。市は「立命館守山高校」の校名を求めている。
 今後、生徒と保護者、同窓会、教職員に対し説明会を数回開催し、理解を求める予定で、山田市長は「在学中の生徒に不利益がないよう配慮したい」としている。
 平安女学院大びわ湖守山キャンパス(守山市三宅町)の土地、建物を、市が大学側から無償譲渡を受け、立命館に引き継ぐ高校を同キャンパスに移転する計画については、「あくまで市としての考えで、選択肢の一つだ」と述べた。
 一方、立命館も同日、守山市と交渉している事実を認めた。
(京都新聞) - 4月1日9時48分更新

907片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/04/02(土) 15:32:34
ライブドア評価できない…ニッポン放送辞任の久保利氏
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050401i314.htm

 ニッポン放送の社外取締役を3月31日付で辞任した久保利英明弁護士は1日、読売新聞の取材に応じ、「ライブドアはコンプライアンス(法令順守)に疑問があり、ガバナンス(企業統治)にも欠点がある。評価できない会社が支配株主になった以上、取締役を続けるわけにはいかない」と述べ、ライブドアへの強い反発が、辞任の大きな理由の一つだったことを明らかにした。

 久保利氏は「ライブドアが過去に自社株を1万分割したことは、法令順守とかをどう考えるのかという点で疑問。(ニッポン放送株を大量取得した)時間外取引も、私には違法としか思えない」などと指摘した。

 辞任のもう一つの理由として、「社外取締役が代表すべき一般株主がほとんどいなくなり、中立、独立の社外取締役として活動する基盤が消滅した」と述べた。

908とはずがたり:2005/04/08(金) 01:26:23
師匠の師匠です。私金融論とは縁もゆかりもありませんけど。
次は何処へ行かれるんでしょうか?公認はやっぱり学者から?

日銀の植田委員が退任へ 理論的支柱として活躍 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=08kyodo2005040701003901&amp;cat=38

 日銀の理論的支柱として活躍した植田和男審議委員(53)が、7日付で退任した。新日銀法が施行された1998年4月に就任後、一度再任され委員を7年間務めた。

 この間、根深いデフレに直面した日銀は、ゼロ金利政策の採用や量的緩和政策への移行など、伝統的な金融政策の枠を超えた思い切った取り組みを打ち出した。

 学者出身の植田委員は金融論の専門家として、節目節目の政策立案に積極的に関与。国会答弁や国際会議への参加もこなし、「スリーピングボード」とやゆされた旧法時代の政策委員と異なり、新しい日銀の姿を対外的にアピールした。

[ 2005年4月8日0時50分 ]

914とはずがたり:2005/04/12(火) 01:28:20
株が落ちとるどぉ!!
妄言・妄動を繰り返してきた全ての自民党政治家及びわざわざ靖国なんぞに参拝する小泉が中国の反日感情を煽り立て国益を損ねているのだ!こいつらの下野を求めるものである!
中国の民主化の制限が中国人民の不満の捌け口の矛先が日本に向いてるだけってのもあるけど。。

海運・鉄鋼など、「中国関連株」大幅安 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=11yomiuri20050411i514&amp;cat=35

 11日の東京株式市場では、中国での反日デモ拡大を受けて、中国でビジネスを展開している企業の株式が、業績悪化の懸念で売られた。

 例えば、中国向け取引で収益を稼ぎ出す「中国関連株」として投資家の人気を集めてきた海運株や鉄鋼株は大幅に値を下げた。

 日本郵船の終値は、前週末比16円安の650円、商船三井は同20円安の684円、新日本製鉄は同5円安の268円、住友金属工業も同5円安の190円などだった。

 「日本製品の不買運動や取引が縮小されれば、業績に影響を与えかねない」(大手証券)との見方から、土木工事用の建設機械を現地生産している日立建機は同43円安の1467円、コマツも同25円安の796円に値を下げた。

 中国の現地資本のスーパーが販売を中止したアサヒビールの株価は同37円安の1391円、味の素は同12円安の1314円。店などが投石の被害にあったイトーヨーカ堂は同10円安の4240円、イオンは同8円安の1763円となった。

 反日デモがさらにエスカレートすれば、「電機株や自動車株など幅広い銘柄に下落傾向が広がる可能性もある」(東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト)との見方も出ている。

[ 2005年4月11日22時22分 ]

916とはずがたり:2005/04/15(金) 00:32:27
低価格戦略に巻き込まれてないから強いねぇ。
さて俺は99ショップを応援中だがどうなんかな?

5社とも増収、経常増益 コンビニ、独り勝ちの様相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000173-kyodo-bus_all

 コンビニエンスストア大手5社の2005年2月期決算(サークルKサンクスは連結、他社は単体)が14日、出そろった。各社は新規出店や弁当などの品ぞろえの強化に取り組み、全社が増収や経常増益を達成、ミニストップを除く4社は最高益だった。個人消費の回復の弱さに苦慮する流通業界で、コンビニ独り勝ちの様相となった。
 新店を含むチェーン全店売上高は、下半期に暖冬で客足が落ちたものの、昨年の猛暑で飲料などが好調だった効果で4・6−2・8%増。既存店でもファミリーマートが増収に転じたほか、他社は微減にとどめた。
 この結果、東海地区での出店を軌道に乗せたセブン−イレブン・ジャパンは上場以来25期連続の増収増益。赤字店の大量閉鎖を終えて出店攻勢に転じたローソンの経常利益は12・2%増の422億円、ファミマは5・8%増だった。
(共同通信) - 4月14日18時27分更新

918とはずがたり:2005/04/22(金) 01:41:37
この最大手の不参加が家電安売りの原動力なんでしょうな。

家電量販店団体NEBA、33年の歴史に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000052-zdn_n-sci

 日本電気大型店協会は(NEBA)4月21日の総会で、8月末で解散することを正式決議した。家電量販唯一の業界団体として1968年に設立されたが、業界再編が進み会員企業が激減。ヤマダ電機やヨドバシカメラといった最大手の参加も呼びかけてきたがかなわず、存在意義が低下していた。

 設立当初の会員数は79社で、1975年には93社に増えた。「当時は家電店がメーカー系列店から量販店に切り替わっていた時期。量販としての秩序作りや勉強会を開く場としての役割を担っていた」と、会長の岡嶋昇一エイデン社長は振り返る。

 しかし業界の合従連衡が進む中、会員数は2005年には30社まで減った。加盟社すべての売上高を合計しても約2兆円にとどまり、家電量販として初めて1兆円を超えたヤマダ電機の2倍程度でしかない。ヤマダにヨドバシ、コジマ、ビックカメラの大手4社の加盟も得られず「役割は終わった」(岡嶋会長)。

 ただ、家電量販店が連携して解決すべき課題は残っている。「家電リサイクル法への対応や政府への提言、量販店の大型化にともなう競争のガイドライン作りなどは必要」(岡嶋会長)。しかし「ヤマダ電機やコジマなど、大手が音頭を取らない限り、新しい団体を作るのは難しいだろう」(岡嶋会長)とし、テーマ毎に意見交換ができる場を設けていきたいと話した。

 副会長の加藤修一ギガスケーズデンキ社長は、量販店を取り巻く環境の変化を語る。「設立当初は地域ごとにテリトリーが決まっていたため、会員企業同士の競合もなかった。しかし大型量販店の登場で競争が全国区になり、会員同士で争わざるを得なくなった」(加藤副会長)

 加藤副会長も、業界の全社が参加する新団体が必要との考えだ。「リサイクル法への対応などは全企業で考えるべき問題。売り上げ統計も、業界の全企業が入ってないと意味がないが、上位企業が(加盟に)積極的に動いてくれない。会社は大きくなったら大人になってくるのが普通だが、この業界は大きな会社が一番子ども」(加藤副会長)

http://www.itmedia.co.jp/news/
(ITmediaニュース) - 4月21日21時38分更新

919とはずがたり:2005/04/22(金) 23:57:47
ゆーろみたいで(・∀・)イイ!!

地域通貨:「うーま」の会員募集−−四国中央の市民グループ /愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000200-mailo-l38

 ◇助け合いサービス交換−−来月21日、発会式
 四国中央市の市民グループが5月から地域の交流と助け合いを図る地域通貨の導入を計画。同月21日の発会式を控え、現在、会員を募っている。
 地域通貨は助け合い、支え合うサービスを時間や点数に置き換え、会員間で交換する互助システム。同市川之江地区の主婦や会社員などによる「健やかに子どもを育むまちづくりを考える会」(大山浩子・世話人)が準備を進めてきた。
 通貨の単位は地域名(宇摩)にちなんだ「うーま」。会員は年額1200円を支払い、1時間券と30分券各10枚を受け取る。買い物の付き添いやペットの世話、診療の予約、趣味や特技の指導、簡単なパソコン指導など「できること」「してほしいこと」を登録。事務局が調整するが、利用時に通貨として「うーま券」を渡す。
 大山さんは「世代を超えた交流で、地域コミュニケーションの再生につなげたい」と話している。問い合わせなど四国中央ドットコム(0896・58・8726)、大山さん(0896・58・0855)。[蜜石誠二]
4月22日朝刊
(毎日新聞) - 4月22日17時31分更新

920とはずがたり:2005/04/23(土) 09:33:56
学力テスト:成績アップ どう評価?揺れる学校現場
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050423k0000m040154000c.html

 点数も学習意欲も前回より上昇−−。22日に公表された小中学生全国学力テストの結果は、「ゆとり教育」で学んでいる子供たちの意外な像を描き出した。学力低下への懸念の声を受けて、ゆとり路線見直しを進める文部科学省は「基礎や基本の定着に現場が努力した成果」と、戸惑いながらも評価する。新学習指導要領で授業時間数や教科書の内容が削られたのに、なぜ成績はアップしたのか? 「ゆとり派」も「学力重視派」も、学校現場での取り組みに視線を注ぐ。[野倉恵、井上英介]

 長机2列の生徒と男性教師の距離はごく近い。1学級2グループ、各15人程度で4教科の少人数授業を行う東京都世田谷区立駒沢中学校。生徒が教材を見たうえ教師と面談し、自身で学力にあったグループを選ぶ。「分数が分からない」。少人数の教室では生徒から率直な質問が出る。小田川欣市校長は「教科時間が減ってもじっくり考えさせる工夫が大切。総合学習を現場がどう生かすかが問題だ」と話す。

 「今はどの教科も時間減で反復が不十分になりがち。英語は他教科以上に時間減が響く」。全学年で「選択」の週1時間を英語にあてている文京区立本郷台中学校の英語主任、大原八重子教諭(48)はそう指摘する。

 大原教諭は「成績だけでなく『学習意欲』も絶対評価の対象となり、教師が生徒から意欲を引き出す経験が積まれてきた成果ではないか。通常授業で目立たない子が、総合学習の発表で輝く場面も多い」と言う。

 授業時間(45分)にとらわれないノーチャイム制を導入している小学校の教員は「時間があればできる子や、(映像などの)メディアを使えば分かる子もいる。レベル別だけでなく興味・関心に応じたグループ分けを実践している学校もある。一斉授業では理解できなかった子供たちには多様な学びの方法が必要だ。いまは、根付き始めた新指導要領や総合学習を大事にするときではないか」と指摘する。

 一方、ゆとり路線を批判する人々からは、今回の学力テストの結果について辛らつな指摘も聞かれる。

 「新学習指導要領の成果ではない。学力低下を現場が深刻に受け止め、漢字や計算のスキルアップなど基礎の徹底に力を入れてきた。その表れだ」と東京都多摩市立多摩ニ小の有田八州穂教諭は言う。

 「子供が感想文に『算数が大好きになった』と書いてきた」。3月まで勤務した杉並区立の小学校で有田教諭は3年間、総合学習の時間を使い、工夫をこらした算数の授業に取り組んだ。総合学習について「各地に優れた取り組みもあるが、文科省が指示したような『国際理解』『福祉』では、借り物の授業しかできない。現場に混乱をもたらしただけだ」と言う。

 私立学校や学習塾に詳しい教育コンサルタント「森上研究所」(千代田区)の森上展安所長も「親たちは学力低下に不安を抱き、わが子を一斉に塾へ通わせ始めた。国民に自助努力を強いた結果だ」と、皮肉を込めて言う。少子化や不況の影響で学習塾の生徒数は90年ごろをピークに減り続けていた。ところが、前回の調査結果を踏まえ学力低下論が盛んになった02年ごろから生徒数は増加に転じ、大手の塾は講師不足で悲鳴を上げているという。
毎日新聞 2005年4月23日 1時20分

921とはずがたり:2005/04/29(金) 00:14:11
西友、債務超過に、ウォルマートの追加出資で解消へ
2005年04月28日23時16分
http://www.asahi.com/business/update/0428/121.html

 大手スーパーの西友は28日、05年1〜3月期の連結当期損益が80億円の赤字となり、3月末時点で上場以来初の債務超過に陥ったと発表した。筆頭株主の米ウォルマート・ストアーズを引受先とする100億円の第三者割当増資を5月に実施して、債務超過を解消する。ウォルマートによる増資は5回目で、持ち株比率は現在の約37%から40%強に上がる。ウォルマートが支援継続の姿勢を示した形だが、販売力回復は難航している。

 1〜3月の既存店売上高は前年同期比7%減で、上期計画の3%減を大きく下回った。価格競争の激しい食品の不振と、春物衣料が投入時期の遅れで値下げ処分に追い込まれたのが響いた。

 営業損益は48億円の赤字で、当期赤字も前年同期の2倍近くに膨らんだ。自己資本は昨年末時点で11億円まで減っていたが、今年3月末で44億円の債務超過に陥った。今回の増資で、数十億円の資産超過に戻る見通し。ウォルマートはこれまでに4回にわたり計645億円を出資している。

 ウォルマートは今年末を期限に新株発行を引き受けて西友を子会社化する権利を持つが、行使は西友の経営状況をみて判断するとみられる。

 西友によると、今月1〜27日の既存店売上高は前年同期比1.9%減に改善しており、首脳は「最悪期は脱した」と話す。ただ、衣料品の価格帯を一時大幅に下げたことに伴う客離れの痛手は残ったままで、ウォルマートの情報システム導入に伴う販売現場の混乱も解消されていない。

922とはずがたり:2005/04/29(金) 13:00:05


内閣府:「国民経済計算」にミス 輸入品の消費税で誤り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050429k0000m020105000c.html

 内閣府は28日、家計貯蓄率や1人当たり名目国内総生産(GDP)などで構成する経済統計「国民経済計算」の算出にミスがあったと発表した。消費税が導入された89年以降、輸入品にかける消費税の計算方法を誤っていた単純ミス。03年12月に外部から指摘を受けながら放置していたといい、内閣府は「組織として十分対応できなかった。重要な統計で誤った数字を出し、申し訳ない」と、平謝りだが、ずさんな対応に批判が出そうだ。

 輸入品に課せられる消費税額は、輸入額に関税を加えた額に消費税率をかけて算出するが、内閣府国民経済計算部は、関税を加える前に消費税率をかけて計算。97年4月に消費税率が5%に引き上げられた後も、3%のままで計算する二重のミスで、輸入にかかる税額が過小になっていた。

 この結果、間接的に消費や在庫品などの数字に誤差が生じ、97年の名目国内総支出(GDE)の伸び率が、正しくは2.2なのに、2.1%と公表していた。98年以降の数字は変わらない。

 原因は、民間に委託した計算プログラムの設定ミスだが、指示した内閣府担当者と作成した業者のどちらに過失があったか、分からないという。

 03年12月、外部の人から「97年以降、消費税率アップが反映されていない」との指摘が電話であったが放置。04年12月に再び指摘され、ようやく算出ミスを把握した。[小川直樹]
毎日新聞 2005年4月28日 21時35分

923名無しさん:2005/04/29(金) 17:23:49
>920
ゆとり教育は、外国の悪いところ。そんなもの真似するから教育が悪化する。

列車事故もそう。時間の過剰な正確さは是正してもいいが、
それによって時間も気にせず遅れることを容認することには賛成できない。
昼のテロ朝で「外国では15分は遅れて当たり前」という報道をしていたが、
外国の時間にルーズな悪癖をまねても仕方がない。

926とはずがたり:2005/05/06(金) 00:19:12
俺も結構覚えてたぞ,円周率。
3.1415926 53589793 2384626 4338327950・・・(全盛期はもっと覚えてた)
と高校時代に得意げに披露してたら,級友にそこ4!(4だったかどうかは忘れた)と間違いを指摘された。
奴はその後東大へ行ったが今頃何してるかな〜?

円周率暗唱 原口さん8万桁再挑戦 会場の都合で記録断念…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000020-san-soci

 昨年九月、円周率を五万四千桁(けた)暗唱して世界記録を塗り替えた千葉県茂原市の原口證(あきら)さん(59)が実際に記憶していたのは、実は六万八千七百桁だった。記録の大幅アップを途中で阻んだ要因は、挑戦会場の公民館が深夜に使用できなかったこと。世界記録を更新したとはいえ、中途半端な結末になったことから、今度は深夜でも使える会場を探し、早ければ六月にも八万桁を目指す。
 原口さんは、語呂合わせで円周率の数字を物語に変えて暗記する。約十年前から語呂で暗記を始め、世界記録を塗り替えていった。昨年九月、それまでの世界記録四万二千百九十五桁突破に挑戦。午前九時に茂原市の公民館でスタートし、午後八時ごろに記録を更新し、順調なペースで目標の六万八千七百桁までいくかに思えた。ところが、公民館の閉館時間が午後九時。なんとか閉館を延ばしてもらったが、午後十時十分、五万四千桁のきりの良いところでストップせざるを得なかった。
 挑戦直後、「再挑戦はしようとは思わない」としていたが、「しだいに悔しい気持ちがわいてきた」と再挑戦を決意。それからは日課となっていた暗記にも熱が入り、桁数も前人未到の八万千四百五十にまで達した。
 円周率のギネスブック申請には、暗唱していく円周率が合っているかを確認する人やビデオを撮る記録係、時計係のほか、学校の校長や市会議員など公職の証人らが必要になる。さらに、それだけの人が集まることのできる会場も必要で、もちろん、閉館時間が遅くなくては困る。
 原口さんは今、会場の提供者やスタッフを募集中だ。問い合わせは、原口さん宅TEL0475・23・6733。
(産経新聞) - 5月5日2時32分更新

927とはずがたり:2005/05/06(金) 00:23:28
【「3」はドコまで円周率か?】
http://binoculars.at.infoseek.co.jp/zakki9.htm

面白い。円周率を3と教えるのは円は6角形だと云ってるのと同じなんだな。。

928とはずがたり:2005/05/08(日) 14:45:44
三越:倉敷店、25年の歴史に幕 後継テナントめど立たず /岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000281-mailo-l33

 JR倉敷駅前で25年間、営業してきた三越倉敷店(倉敷市阿知1)が5日、閉店した。同市の再開発ビル「くらしきシティプラザ東ビル」の核テナントだったが、後継店舗の誘致は難航している。
 同店は地上6階、地下1階で店舗面積は約1万5700平方メートル。同ビルの約7割を占める。その他の専門店約50店は営業を続ける。
 同店によると、95年度に138億円を売り上げて黒字となった以外は赤字だったという。99年秋に同所の西約2キロにオープンした郊外型の大型複合商業施設の影響もあり、最近は毎年度4億〜5億円の赤字が続き、不採算店となっていた。
 この日、同店では今月24日に三越の社長に就任予定の石塚邦雄・常務と、伊藤正恒・同店長が記者会見。閉店の理由について、伊藤店長は「(有名ブランドなど)お客様が三越に求める品ぞろえが固め切れなかった。ご愛顧いただいているお客様を常に店につなぎ止める囲い込み策が十分な力を発揮する前に閉店となった」と述べ、石塚常務は「閉店の責任は、現場ではなく、経営側にある。社として、今後、お客様に支援いただける店を作りたい」と話したが、県内への再出店は「現在の経営体力では、その考えはない」とした。
 同店の社員99人は6月以降、3割が首都圏を中心に異動となり、7割が5月末で早期退職を希望している。他には5月末までの有期雇用契約の119人、業者派遣の180人がいる。
 三越は首都圏店舗強化による経営再建計画を進めており、5日は同店のほか、横浜店(横浜市)、大阪店(大阪市)、枚方店(大阪府枚方市)も閉店した。【小林一彦】

5月7日朝刊
(毎日新聞) - 5月7日17時50分更新

929とはずがたり:2005/05/13(金) 03:14:53
会社との一体感が日本型経営の強みだったはずだが・・。

会社への忠誠心、日本が世界最低 「非常にある」9%
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200505120356.html
2005年05月13日01時33分

 日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか9%で、調査した14カ国のうち最低。4人に1人が「まったくない」とされ、職場に反感や不満を感じているという。

 調査は今年3月に電話番号から無作為に選んだ千人を対象に、「自分の得意なことを行う機会が毎日ある」「自分が何を期待されているかがわかっている」「自分の意見が考慮されているように思う」「成長を励ましてくれる人がいる」など12問を5段階評価で答えてもらい、総合的に評価した。

 その結果、仕事への忠誠心や熱意が「非常にある」が9%、「あまりない」が67%、「まったくない」が24%となった。03〜04年に同じ調査をした他国と比べると、「非常にある」はシンガポールと並んで最低、最も高い米国(29%)の3分の1以下だった。一方、「まったくない」はフランス(31%)に次ぐ2番目の多さだ。

 同社は「米国は不満があれば転職する。日本は長期雇用の傾向が強いこともあって、相当我慢しているのではないか」と分析している。

930片言丸 </b><font color=#FF0000>(/3J5SzQQ)</font><b>:2005/05/15(日) 10:46:52
>>929
分析とかまとめかたとかがちょっとズレてる気がするんですが。

「会社が潰れたら人生おしまい」「会社に放り出されたら人生おしまい」度は他国に劣らないのではないかとも思うんですが、意外にそうでもないんですかね。
自分が成長できるわけではなく、大切にされてるとも感じず、でもやはり会社だよ、というような。
そういうところの分析が足らないような。各国比較だからしょうがないですが。
これは、間違ったイメージなんでしょうか。。

931とはずがたり:2005/05/15(日) 10:55:02
どの辺がずれてる様に感じますかね?「仕事の熱意と忠誠心」を一緒くたにする時点でちょっとずれてますかねぇ。仕事への熱意と会社への忠誠心は相反するケースも多々あるでしょうし。

最近は若い連中を中心に会社に忠誠を誓わないことが流行みたいな感じになってるような気もするんですが。
会社に忠誠を誓わないと云う事は,自力で運命を切り拓いていく,物凄く大変な覚悟の要る姿勢ですが,安易に辞めればいいやみたい風潮になってるような気がしなくもないです。
まぁ俺も安易に就職先辞めたと云えば辞めたんですが・・。(某地方公務員を半年で退職)

932とはずがたり:2005/05/15(日) 18:26:34
創刊1千号記念サイト
http://www.hitachihyoron.com/2005/05/index_b.html
日立評論1千号の歩み
http://www.hitachihyoron.com/2005/05/ayumi/index.html

我が国工業を振わしむるは吾人の任務

 日立製作所の創業は,1910年(明治43年)である。その5年前,1905年に久原房之助が日立の山中で銅山開発に着手した。久原鉱業所(ジャパンエナジーの前身)日立鉱山は,新式の精錬法によって,またたく間に日本有数の銅山に成長していった。ここに工作課長として招かれたのが,日立製作所創業社長となる若き小平浪平である。
 1874年に生まれた小平浪平は,東京帝国大学工科大学電気工学科を卒業後,久原房之助の親族藤田組の経営する小坂鉱山に電気技師として赴任し,止滝発電所(650kW)の開発に携わった。鉱業は日本の殖産興業と輸出を担う花形であり,蒸気力から電力へ動力源の切替えが進められていたのである。
 その後,小平浪平は東京電燈(現・東京電力)に移って,山梨県の猿橋で本邦最大の駒橋発電所(15,000kW)の建設に携わることになるが,発電機,変圧器,水車など設備はすべて外国製で,据付けも外国人技師のもとで行わなければならなかった。
 学生時代の日記に「我国の工業振るわざれば,之を振るわしむは吾人の任務」と記した小平浪平にとって,この状況は耐え難いものだった。そんな折,小坂鉱山時代に知己を得ていた久原房之助から「再び君の力を借りたい」という要請が届き,1906年に一大決意をもって日立鉱山に赴任することになった。32歳であった。

日立製作所に俊英が集う

 鉱山での水力発電所づくりは,落差が取れる適地を求めて道なき山中を巡り,取水堰や導水路の土木工事から発電所,変電所,送電設備の設計・建設までをこなさなければならない。日立鉱山では発電所建設だけでなく,産銅量の拡大にともなって鉱石運搬の鉄索設備,原料や資材の運搬や銅材の積み出しに使用する,鉱山と鉄道を結ぶ電気軌道の建設などが待っていた。さらに,鉱山で酷使される外国製の電動機や変圧器が焼損して次々と持ち込まれ,工作課はその修理にも追われる日々が続いた。
  そうした中でも,1909年にフランシス水車を自前で製作し,1910年には純国産技術で5馬力誘導電動機3台の開発に成功した。電気機械の故障原因の究明と製作方法の研究をたゆまず進めてきた成果だった。これに自信を得て,小平浪平は,電気機械製造事業を行う「久原鉱業所日立製作所」を創業した。
  仕事をこなすには人材がいる。小平浪平は東京帝大の学生を実習や工場見学に招いた。国産技術をめざす小平浪平の気概に接し,東京から遠く離れた寒村にもかかわらず,高尾直三郎(後に副社長)や馬場粂夫(後に専務取締役)をはじめ俊英たちが続々と入社した。しかし,時代は日露戦争後の不況と外国製品優遇の風潮もあって,必ずしも順調なものではなかった。飛躍のきっかけとなったのは,1914年(大正3年)に欧州で勃発した第一次世界大戦である。戦争が長引く中,輸入品が途絶したこともあって,ようやく国産品に目が向けられるようになり,日立製作所は大躍進を遂げることになる。

「日立評論」の誕生

 日立評論は,そうした発展期の1918年1月に創刊された。B5版・48ページ・定価20銭であった。企図したのは設計係長だった馬場粂夫で,日立評論40周年記念号(1958年)で「殆ど愚老単独意見で発刊した」と回顧している。
 当時の日立製作所は,久原鉱業所の一部門にすぎなかった。僻遠の地で,なぜ,そのような発想が生まれたのだろうか。
 馬場粂夫は,「日立評論発刊に就いて所感」の中で,日立製作所の発展ぶりを,創業時「役員数人及び職工数拾人で有つた」ものが,「数百の俊才が数千の職人と共に毎日一つ屋根の下に相見ゆるに至つた」と記している。新規受注と新製品開発に応えるために,「研究係」を創設したのも1918年のことだった。
 しかし,順調なことばかりではなかった。外国製品に対抗する大型品を開発したものの,納入先で製品が壊れることもしばしばだった。その究明と信頼性向上に取り組む若い技術者の中から勃然とわきあがってきたのが,自分たちの手で工業技術研究誌を発行することであった。
 馬場粂夫は,発刊の辞で「本誌は以て多くの気鋭人士の説をフオージし亦ファイン足らしめたい。つまり,米国電気工師会誌及びGE評論を併したるが如き形に進み,斯くして社内の啓発及び国内のリーダーに成つて欲い。新特許を紹介する事,新発見の研究事項を発表する事,『カストマー』の意見の貫徹を計る事,其他多くの人が知つて欲しい所信を発表する事,誤説を駁する事等は誌上を以てするを便とする」と,その志を述べている。
 後に「内にあっては技術の練磨,相互研鑚の場,外に対しては技術知識の紹介と当社の信用に役立つ,細々ながら学術振興を念願としていた」とも語っている。

933とはずがたり:2005/05/19(木) 12:15:28
あほちゃう!?
なんか肝腎な業者は網をくぐり抜けて,善意の情報利用者だけがバカを見てるような。。

中学へ報告不可能/高校入試個人成績、学校側困惑
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050519a

 個人情報保護法の4月施行などを受け、今春実施された県内公立高校入試の個人成績(点数)が、高校から中学校に報告できなくなった。県個人情報保護条例の施行(平成13年4月)以降も「長年の慣習」として個人成績が中学校に提供されてきたが、県教育委員会は個人情報保護への機運の高まりに配慮し、慣行を断ち切ることを決めた。

 県内の中学校では「進路指導に支障を来す」「教育指導の成果が見えない」などと不満がくすぶっており、県教委も困惑している。

 県教育庁高校教育課によると、昨年までは県公立高校入学者選抜実施要綱で「受検者の学力検査の成績及び合否を、それぞれの出身中学校長に通知すること」と規定。高校長に合否、受験番号、氏名、科目別点数などの報告を義務付けていた。

 しかし、昨年7月の県教委高校入試委員会で「成績の報告が個人情報の規制に抵触するのではないか」などと指摘があった。その後、県教委は「目的外で実施機関以外に個人情報を提供してはならない」とする県条例第九条や、個人情報保護法の内容などを重くみて、合否のみの報告にとどめることを決定。今春の入試実施要項から、中学校長への成績通知を規定した部分を削除していた。

(2005/05/19 08:25)

934とはずがたり:2005/05/19(木) 20:34:49
まぁ納税は或る意味究極の個人情報であるしねぇ。納税したという功績者の名前を晒すのもあれかもしれん。
カネ持ってる筈なのに全然税金納めてない奴の名前公表した方がいいいかもねぇ。

高額納税者、1位はサラリーマン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000004-yom-soci

 国税庁は16日、2004年分の確定申告で所得税額が1000万円を超えた高額納税者を全国の税務署で一斉に公示した。

 公示対象者が4年ぶりに増加に転じ、上位の納税額が大型化するなど、景気回復傾向が反映されたとみられる。上位100人では、オーナー企業の経営者らが顔をそろえる一方、業績に応じて巨額の成功報酬を得た金融マン6人も入り、投資顧問会社「タワー投資顧問」の清原達郎運用部長(46)がサラリーマンとして初の番付トップになった。納税額は歴代12位の約37億円で、約100億円の報酬を受け取った計算になる。

 トップの清原部長は02年分の番付で納税額約4億円で31位に初登場、03年分で約8億円で8位になった。

 1981年に東大を卒業後、野村証券に入社。その後、ゴールドマン・サックス証券など複数の外資系金融機関で投資部門の責任者などを務め、98年、タワー投資顧問(東京都港区)に移った。

 タワー投資顧問は、大手金融機関や外資系金融機関の系列に属さない「独立系」の投資顧問会社。90年設立で、役員と社員は計15人だけだが、運用する資産の総額は約2600億円に上り、国内に二十数社ある独立系投資顧問会社の中では最大規模という。

 同社は、大企業から企業年金を募り、その資金を元手に、国内企業の株式などに投資して運用。年間約3000社を直接訪問して財務内容などを分析し、本来の企業価値と比べ割安な銘柄を見いだす手法が特徴という。

 清原部長らが運用しているのは、「タワーK1J」というファンド。株安と低金利のなか、99年の運用開始から毎年15―35%の運用実績を上げ、03年度には102%もの驚異的な利回りを達成した。今年3月までの6年間で、元本が6・4倍にも膨れ上がった計算になるという。同社は、「能力があり、大きな実績を収めた社員に高い報酬を支払う方針」。同社の今年3月期の営業収益は、前年の約3倍の150億円近くに上るが、清原部長がその3分の2を成功報酬として受け取った計算になる。

 ◆「土地長者」は最少◆

 確定申告した納税者は744万1000人で、前年より50万8000人(7・3%)増え、公示対象となった高額納税者も7万5640人で前年比2・3%増と、4年ぶりに増加。所得税額が10億円を超えたのは6人で前年の3倍となり、1億円以上も869人で125人増えた。

 読売新聞社などの調べによると、上位100人のうち、土地を売却した「土地長者」は5人で前年より2人減り、過去最少を更新。バブル期の91年の86人と比べ、17分の1に減った。

 株を売却した「株長者」は前年より4人多い33人で、半数以上の17人が、非公開の株式の売却で得た所得だった。上場などに伴う創業者利益は2人だけで、企業の合併・買収(M&A)の増加を背景に、M&Aに伴う株などの売却で7人がランクインした。

 一方、事業や給与、株式配当などの本業で所得を得たのは54人で、4年連続で半数を超えた。業種別では、美容・健康関連の会社から17人が番付入りした。

 番付に入った6人の金融マンのうち、清原部長を除く5人は、ライブドアによるニッポン放送株の買収資金調達に絡んで話題になったリーマン・ブラザーズ証券など、すべて外資系の金融機関の役員、社員だった。

 ◆高額納税者の公示=所得税法に基づき、1000万円超の所得税額を申告した人の氏名と住所、税額を税務署が公表する制度。「高額納税者の国への貢献を明らかにすることと第三者による納税状況の監視」が目的だが、個人情報保護の観点から疑問の声もある。

 政府税制調査会が02、03年、「廃止も含め検討する必要がある」と答申し、財務省が見直しを検討している。06年度税制改正に盛り込まれれば、来年から廃止される可能性もある。
(読売新聞) - 5月16日15時24分更新

935とはずがたり:2005/05/21(土) 14:01:58
豊かな暮らし指標で富山県が一番になったりするが,生活保護費も最小なんですなぁ。
「生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差がある」ことを貰う側が悪いかの様に論じてるなら大問題だ。京都なんかでもやくざがベンツ乗って生活保護費貰いに来るとか云う話を聞いたことがあるが,そういうのを根絶するというならわかるけど。

生活保護の地域差を論議/財政審、社会保障費膨張で
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005052001003454&amp;genre=economics

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会保障費をめぐり議論した。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差があることに論議が集中。生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めた。

 会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目すべきだ」と指摘し、6月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示した。

 財政審に提出された資料によると、2003年度の生活保護率は大阪市が35・4パーミル(千分率)と最大で、1・7パーミルで最小だった富山県の約20倍に達した。

(2005/05/20 17:19)

936荷主研究者:2005/05/22(日) 02:40:29

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050204&amp;j=0042&amp;k=200502044195
2005/02/04 14:28 北海道新聞
帯広の人口、一時17万人割れも 本年度末 転出超過2000人続く 陸自縮小や支店撤退で

 帯広市の人口が本年度末、一時的に十七万人を割る可能性が出てきた。陸上自衛隊第五師団の旅団化などで減少が続く市内の人口は、一月末現在で十七万二千一人。一方、ここ数年、年度末は転勤などで二千人前後の転出超過が生じているためだ。十七万人を割り込めば、一九九四年三月末以来十一年ぶりとなる。

 帯広市の人口は、二○○一年一月末の十七万五千百七十四人をピークに年々減少。昨年三月末には、十七万千百三十二人となり、苫小牧市に抜かれて道内六位に転落した。

 陸自第五師団の旅団化による隊員減少、地価が安い周辺三町(音更、幕別、芽室)への転出、支社・支店の撤退などが要因とみられる。

 年度末の人口動態をみると、二−三月に転出超過で大幅に減り、三−四月に転入超過で回復するのが例年の傾向だ。ただ、ここ数年は年度末の転出数が増加し、四月の転入で補いきれない状況が続いている。

 昨年は二−三月に二千七人も減少したが、三−四月の増加は九百八十八人。

 昨年と同様の人口動態が続けば、三月末の十七万人割れも現実味を帯びてくる。

 市市民部は「陸自旅団化が一段落したので、本年度末は前年度ほど転出は多くない」とみる。ただ、先行きについては「公共事業が減り、企業が市内に営業所を置くのに見合う分の仕事がなくなってきた」などと厳しく展望する。

 また、帯広公共職業安定所によると、昨年末現在の管内高校生の就職内定率は、ここ十年間で最低の51・7%。就職先を求めて十勝以外に転出する学生が増える可能性もあり、本年度末の人口動態はなお予断を許さない情勢だ。(須藤真哉)

937荷主研究者:2005/05/22(日) 03:25:30

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2005/02/20050222t13030.htm
2005年02月22日火曜日 河北新報
仙台市の人口、伸び最低 04年 社会減響く

 仙台市の2004年の人口増加数は2095人で、政令市に移行した1989年以降、最低の伸びとなったことが21日分かった。転入者から転出者を差し引いた社会動態は、過去最大の1375人減を記録。出生数から死亡数を引いた自然動態も過去最低の3470人増にとどまった。人口の伸びは95年(1万1157人)の5分の1程度に鈍化した。

 市の人口増加数の推移はグラフの通り。95年以降は伸び悩みが続き、04年は前年と比べて1170人少なく、初の2000人台となった。わずか4年間(01―04年)で増加数は約3分の1となり、鈍化傾向が著しくなっている。

 要因の一つは、社会動態の低迷。04年の市内への転入者は4万9372人、市外への転出者は5万925人で、1553人の転出超過だった。これに国籍取得・喪失などによる増減を加味した社会動態は1375人の減少で、3年連続で「社会減」となった。
 04年の減少規模は前年(555人)より820人拡大し、現在の市域となった89年以降で最も落ち込んだ。転出者の減少(1633人)にもかかわらず、それを上回る勢いで転入者が減少(2565人)したため、社会減に拍車が掛かった。

 仙台市の社会動態は98年ごろから伸び悩みが見え始め、2000年に初の社会減を記録。翌01年は持ち直したものの、02年以降は再び社会減が続いている。
 これまで仙台市の人口増に寄与してきた同市以外の宮城県内と東北5県からの、特に若年層の転入傾向に陰りが見られる。

 一方、自然増も前年を350人下回った。出生数(9499人)は前年から187人減少し、死亡数(6029人)は163人増加。死亡数は初の6000人台に突入し、人口動向でも少子高齢化が顕著となっている。

 2月1日現在、仙台市の推計人口は102万5820人。
 市企画局は「伸び悩んでいるとはいえ、まだ人口は増加している。若年層が学ぶ場、働く場を市内に確保して都市に活力を持たせることで、今後の人口減少に歯止めをかけたい」と話している。

938とはずがたり:2005/05/22(日) 16:22:10
折角整理すんだけど早くも人工論スレ立てたいよかーん。

フランスの人口、2050年に欧州最大に 仏政府見通し
2005年05月19日11時57分
http://www.asahi.com/international/update/0519/007.html

 仏政府は、2050年にフランスの人口は7500万人になり、ドイツを抜いて欧州連合(EU)加盟国で最大になるとの見通しをこのほど発表した。出生率の増加、死亡率の低下、移民の三つの要素が人口増に結びついているという。

 フランスの人口は05年1月時点の推計値で6240万人。99年の国勢調査に基づいて2050年の人口を6400万人と予測していたが、04年に実施した中間調査の結果、より高い増加傾向が認められるとして上方修正した。

 ドイツは03年の8240万人から2050年には7080万人まで減ると予測されている。現在、EU加盟を申請している人口大国トルコを考慮しないという条件で、現在の傾向が続けばEUでのトップの座をフランスに明け渡す。見通しを発表したドロビアン運輸・住宅相は「これだけの人口規模があれば、フランスは欧州の真の牽引(けんいん)役になれる」と自賛した。

 特に人口増に寄与するのが出生率の増加で、女性が一生に産む平均子ども数(合計特殊出生率)はEU平均の1.5を大きく上回る1.9。欧州でも特に「時短」が進んだ結果(>>135,>>857)、男女とも育児に専念しやすくなったからという指摘がある。

939片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2005/05/22(日) 18:11:25
>>931
熱意や忠誠心を内心も含めてのものだと評価するならば同じように扱ってもいいとは思います。
でも、帰属意識は違うんじゃないかなと。

日本はこれまで、熱血社員から風采が上がらない社員までまとめて囲って帰属意識を高めてきたのではないかと、そんなイメージを持ってますので。
ただ、そのイメージ自体違うかもしれませんし、近年は急速に崩壊して(外国に接近して?)るかもしれません。
私が調査したわけでないので、推測ばかりです。

>>935
地域である程度何とかしろってことなんですかね。

関西と北陸にいたことのある私が思うに、両地方は、考え方がだいぶ違う気もします。
関西の人は、もらえるもんなら、少しくらいごまかしてももらっちゃえと思う人が多いような気がしますし、
北陸の人は、周囲の目や噂を、たいそう気にするような感じです。

富山は歴史的に遡ると資源に富んで豊かな地域であったため、困窮者・被差別者が比較的固定化されてこなかったってこともあるでしょうね。

940とはずがたり:2005/05/22(日) 23:54:32
地理・地誌

関東VS関西みたいな図式、外国にもあるの?
http://ton.2ch.net/geo/kako/1014/10148/1014888031.html

942とはずがたり:2005/05/24(火) 16:17:49
コールセンターは労働集約型というかお姉ちゃん集約型産業だし今日日の雇用吸収力の少ないハイテク産業よりも良いかもね。

電話センター岐阜に続々
http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4294

全国各地からの電話を受け取る「あんしん生命総合カスタマーセンター」の職員たち=岐阜市神田町で
 JR岐阜駅前に23日、県と岐阜市が上限計6億円の補助金で誘致した、東京海上日動あんしん生命保険(本社・東京)のコールセンターがオープンした。岐阜市内には今年、同社を皮切りに大手企業が相次いでコールセンターを開設する。自治体側にとっては雇用増などの経済効果が見込める。企業側も、地方都市への機能移転でコスト削減が図れる。県などは新たな企業誘致のスタイルとして、今後、積極的に企業側に働きかけていく方針だ。(植木映子)
 23日にオープンしたのは、「あんしん生命総合カスタマーセンター」。全国の顧客から、電話での相談や問い合わせに応じる窓口だ。これまでは東京で一括して業務にあたってきた。

 岐阜へのセンター開設にあたって同社は、約50人を新規採用した。全員が県内在住者だ。同社は、今後5年間で機能をすべて岐阜に移転し、採用をさらに300人まで増やす予定だ。
 岐阜市には、同社のグループ企業、東京海上日動火災保険(本社・東京)も10月にコールセンターを開く。こちらも約450人の新規採用を予定している。今夏、岐阜支店にコールセンターを開業する中部電力でも、新規採用で約100人を募集する。
 これだけで、岐阜市内には800人以上の雇用先が新たに生み出されることになる。市にとっては「ここ数年で最大の雇用創出」という。

 県と岐阜市は、東京海上グループの2社に、5年間でそれぞれ最大計6億円の補助金を出す。県の試算では、2社の進出による経済波及効果は5年間で100億円近くにのぼるとされ、「十分にもとはとれる」と県企業立地室は話す。
 企業のコールセンターの地方移転はここ数年、全国各地で相次いでいる。家賃、人件費が大都市部に比べて安く、自治体からも補助金などが見込める。インターネットを利用するIP(インターネット・プロトコル)電話の普及で、電話応対が主な業務の部署なら、大都市の都心も地方都市も同じ条件で営業できるようになったためだ。

 東京海上日動あんしん生保には、進出先として全国で数カ所の候補地があったという。担当者によると、岐阜市への決め手は、県がIT施設・ソフトピアジャパンを使って行う採用希望者への研修や、補助金などの支援態勢だったという。
 IT産業育成に力を入れてきた県にとっては願ってもない企業進出。岐阜市は「コールセンターのようなオフィス型企業は工業団地のない岐阜市に合う。今後も都市型企業の誘致に力を入れていく」と意気込んでいる。
(5/24)

943とはずがたり(1/2):2005/05/26(木) 01:17:31
何処迄も無能な高橋道知事である。自公の支援だけで知事が出来ると思うなよ。

丸井今井 再建策検討
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=8743
道支援  具体策見えず

 不採算店舗の閉鎖を含む再建策を検討している丸井今井(本店・札幌市)。閉鎖候補とされる店の地元では存続運動が起き、道も支援する姿勢を見せてはいる。アーケード建設(釧路市)などの具体策を出す自治体もあるが、多くはイベントの計画など、効果が未知数か限定的なものが多い。丸井今井は、採算性が判断のカギとしている。大幅な売り上げ増につながらない限り、不採算店の存続は難しそうだ。

会員拡大に協力

 小樽市では24日、小樽店存続を求める「連絡会議・支援策検討プロジェクト」の初会合があった。商店街で集客を強化し、公的支援制度などを利用する方針が確認された。 小樽店を核とする地元の小樽サンモール一番街商店街が7月中旬に開催している「サンフェスタ」を6月に前倒し、隣接の空き店舗で昔懐かしい映画上映会、大道芸などが検討された。韓国ドラマ「冬のソナタ」のロケ風景やユン・ソクホ監督の写真展開催などの案もあがった。
 また、小樽を含めた後志支庁管内の経済団体などに、丸井今井のクレオクラブカードの会員拡大の協力、イベントの際のみ活用している丸井を含めた商店街の共通商品券の、使用期間の延長などの案も上っている。

8団体が連携

 人口が10万人を割った室蘭市。随一の繁華街、中島地区にある室蘭店が閉鎖となれば同市全体への経済的、心理的な影響は少なくない。市、商工会議所など8団体が「連絡会議」を設立。両隣の伊達市と登別市、各議会、商工会議所などの関係者が柴田哲治社長に存続を要望した。27、28の両日、室蘭店前で街頭署名活動をする。ただ市産業振興課では「要望や署名だけでなく、支援策を検討していく」としており、具体策はこれからだ。

庁内でも署名

 市内唯一の百貨店だが、一企業に直接支援をするのは難しいと悩む苫小牧市。一方通行になっている苫小牧店への進入路を相互通行にする可能性などを探っている。実際に変更するには道公安委員会の許可がいる。
 苫小牧商工会議所も同様で、他の大型店もある中で、丸井今井だけを直接支援できないという。
 現在は、JR苫小牧駅南側にある三つの商店街振興組合が、存続を求める署名活動(目標3万人)を展開中。市もこれを側面支援、署名簿を庁内で回している。
 桜井忠市長らが丸井今井本店を20日に訪れ、存続の要望書を提出した。柴田社長は撤退報道については肯定も否定もしなかったという。

944とはずがたり(2/2):2005/05/26(木) 01:18:12
>>943

集客へ広場構想

 釧路市や地元経済界などは、釧路店と南隣の駐車場ビル「パステルパーク」に面した西側の通り2区画をアーケードにする考えを丸井今井の柴田哲治社長に伝えた。総工費は3〜5億円で全天候型のイベント広場にする。集まった市民が釧路店に流れる効果が期待できる。構想は前からあったが、建設を急ぐことにした。
 さらに市は職員でつくる各団体や労組などへ、商議所は会員企業などへ、丸井今井のポイントカード「クレオクラブカード」の入会を促す。
 釧路店は地場の百貨店「丸三鶴屋」の経営を引き継ぎ、96年に開店。テナントも含めた従業員・パートは約400人。生鮮食品はほぼ地元からの仕入れ。市の担当者は「年間60億円近い購買力をほかの店ではカバーできない。消費者が他地域に流れれば影響は大きく、単に『一企業の撤退』ではすまない」。

財政には限り

 「売り上げが伸びないと丸井今井の再建策にはならない」と高橋はるみ知事は会見で語った。なんらかの支援検討は表明したが、即効性のある策は浮かんでいない。
 道は、国と道による既存の補助事業の活用は検討している。商店街の空き店舗活用やイベントを行う際に補助金をつけるソフト支援だ。
 店舗周辺の商店街が活性化することで、人の流れを生み出し、売り上げ増加につなげることを想定する。道商業経済交流課は「店舗がある4地域に優先的な補助割り当ても検討したい」としている。
 だが、財政には限りがある上、補助を受けたいのは他の地域も同じ。1〜2カ月で閉鎖問題の見通しがつく見込みの中で、効果が表れるのに時間がかかりすぎる。

判断の一つに
 各地での存続運動を受け、丸井今井は「ありがたい」と話し、「将来を含めた採算性が一番のポイントだが、『街の顔』としての公共性や地域の方々の思いがあることも認識している」と存続運動も判断材料の一つにはなることも認める。一方、金融団の取りまとめなど再建計画のカギを握る主力行の北海道銀行は「再建計画がはっきりしない現段階では、コメントできない」。
 北海道百貨店協会の木立孝志事務局長は「このような運動の例は余り聞いたことがない。それだけ丸井今井の影響力が強く、また、郊外型店舗の攻勢などで各地の中心部の商店街が弱っているということ」と述べた。

945とはずがたり:2005/05/26(木) 10:30:24
キリスト教だ!厳格なカソリックを日本に導入すればよいw
まぁ実際こんな子育て大賞如きで出生率ふえたら世話はない。女性が安心して働き産めるシステム作りが必要だ。
保育園の拡充,子供の面倒をみてもらえるようにするために両親を近くに呼び寄せて住んで貰うときの補助,もしくは両親の近くで働けるようにするために企業が旦那の転勤などに配慮する義務規定,フリーターの増加は安価な労働力の提供という意味で雇用人数を増やして居るともいえるが,出生率にはマイナスだしフリーター雇用のコストを上げ,正規の労働者のコストを下げるような社会保険などのシステム設計などが必要であろう。

和歌山県が「子育て大賞」創設 少子化対策の一環
http://www.sankei.co.jp/news/050524/sha099.htm

 子どもが5人以上いる家族の子育てを審査し表彰します−。和歌山県は24日、少子化対策の一環として、県内の家族を対象に「子育て大賞」を創設すると発表した。

 厚生労働省によると、自治体が子どもの多い家族に賞を出すのは全国でも珍しいという。

 県子育て推進課によると、県内在住で子どもが5人以上おり、いずれも来年4月1日まで18歳以下である家族が対象。5月5日のこどもの日にちなんで5人以上としたという。

 自薦、他薦を問わず、子育て法などを基準に県などが審査。知事賞として3家族、特別賞として10家族を選ぶ予定。知事賞には副賞として図書券3万円分を贈呈する。

 県内で5人以上子どもがいる世帯は、2000年の国勢調査時点で約230世帯。出生率の低下で、現在はさらに少なくなっているとみられる。県は「子育ての面白さを知ってもらい、少子化の歯止めになれば」としている。
(共同)
(05/24 20:03)

946とはずがたり:2005/05/26(木) 21:20:06
けっ,これかい。

ホットストック:九九プラスが連日の分割後安値更新、競争環境激化を懸念
05/05/24 09:41

 [東京 24日 ロイター] 九九プラス <3338.Q> が売られ、連日の分割後安値更新となっている。ローソン <2651.T> が生鮮品を扱う100円ショップに参入することで、同様に生鮮品も扱う99円均一のワンプライスショップを手掛ける同社の競争環境が厳しくなるとの見方から売られているという。

948とはずがたり:2005/05/28(土) 23:43:09
とは総研では99ショップを応援してます!

●九九プラス:「ショップ99」…首都圏を中心に約580店を展開する。
●ローソン:「ストア100」…08年2月までに都市部で700〜1000店の出店をめざす。
●am・pm・ジャパン:「フードスタイル」を東京都内に出店(野菜などを98円で)
●スリーエフ:「キューズマート」を神奈川県に4店出した。

結構競争が激化しそうだ。。

100円ショップ拡大 コンビニも参入、生鮮食品を柱に
2005年05月28日02時38分
http://www.asahi.com/business/update/0528/003.html

 小売業界で百貨店、スーパー、コンビニエンスストアに次ぐ「第4の業態」とも言われる「100円ショップ」が進化を続けている。生活雑貨が中心の従来型店に加え、最近目立つのは野菜などの生鮮食品を中心とする店舗だ。27日にはコンビニ大手のローソンも参入。これに対し、スーパー各社は深夜営業などで対抗しており、業態を超えた競争が激化している。

 100円ショップは80年代後半から広がり始め、現在は大手各社の売上高を合わせた年間の販売規模は、4000億〜5000億円にまで拡大。90年代後半からデフレが続き、「100円で買える」値ごろ感を武器に急成長してきた。

 業界最大手の大創産業は、「ザ・ダイソー」などの店名で、国内に約2400店、海外にも約350店を展開する。日用品などの生活雑貨を中心にした品ぞろえが受け、97年度に485億円だった全店舗の売上高は、毎年2ケタ成長を続け、02年度は2812億円。ただ、03年度と04年度の成長率は1ケタで、成長速度にかげりも見える。

 100円の商品だけでなく、最近は数百円〜千円の商品も並べ、「100円ショップ」としない店も増やしている。「店を出せば売れる時代ではなくなった」と同社。

 一方で、急成長しているのは、生活雑貨でなく生鮮食料品を商品の柱に据えて差別化をはかる100円ショップだ。

 食品スーパーを経営する親会社から00年に独立した九九プラスは、税別99円に小分けした生鮮食料品や生活雑貨を集めた「ショップ99」を出店。首都圏を中心に約580店を展開する。03年3月期に300億円だった連結売上高は、05年3月期には720億円と倍増。06年3月期の売上高見通しも1220億円と急成長を維持する予定だ。

 小分けした1人分の生鮮食品を買いたい人や、深夜にも野菜などを購入する人が増えていることが、同社の業績を後押ししている。

 都市住民の間で利用が広がる「生鮮食品型100円ショップ」との競合が強まっているのが、コンビニ各社だ。ローソンは27日、東京・練馬に「ストア100」を出店、100円ショップ市場に参入した。100円分に分けた野菜や果物、精肉などが棚の1割を占める。08年2月までに都市部で700〜1000店の出店をめざす。

 エーエム・ピーエム・ジャパンは3月に野菜や果物を98円で販売する「フードスタイル」を東京都内に出店。スリーエフも03年12月から生鮮食品をそろえた「キューズマート」を神奈川県に4店出した。

 背景にあるのは、コンビニ業界の不振だ。コンビニ業界平均の既存店売上高は4月まで9カ月連続で前年割れ。少子高齢化が進む中、20〜30代の若者層に支えられた従来の経営スタイルを変えない限り成長は難しい。生鮮食品を扱うことで、主婦や中高年の取り込みを狙う。

 100円ショップやコンビニが生鮮食品に照準を合わせる中で、もともと生鮮食品販売に強みを持つ総合スーパー大手各社も、都市圏の食品スーパー事業に注力。深夜営業や24時間営業のスーパーを増やしている。また、店内に100円ショップのコーナーを設け、100円ショップ利用層の取り込みにも力を入れる。

 JPモルガン証券の塚沢健二シニアアナリストは「社会の二極化が進み、買い物で安さを最重視する人が増えた。それが100円ショップ人気を下支えしている。だが、消費が思うように回復しないので、コンビニやスーパーも生き残りに必死だ。業態ごとに特定の客層に支えられてきた時代は終わり、客を奪い合う時代になった」と分析する。

949とはずがたり:2005/05/31(火) 19:31:55
良いですねぇ〜。ミレアとして統合した分西日本本社として西武との棲み分けが却って可能になった訳か。西武が大津本社にすることもないしねw

そごう、創業の地に戻る 大阪本店で、関西強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000210-kyodo-bus_all

 大手百貨店そごうは31日、現在の横浜市にある本店を今年9月に再オープンする「心斎橋本店」(大阪市中央区)に移すと、発表した。
 創業の地に約5年ぶりに戻ることで、阪急百貨店が改装するなど競争が激化している大阪をてこ入れし、関西重視の姿勢を明確にする。
 旧大阪店は民事再生手続き開始後の2000年12月に閉店。そごうは跡地に建設した心斎橋本店を“復活”のシンボルにしたい考えだ。
 6月13日付で本店を移し、本社機能も置く。そごう内に、西日本の西武百貨店を含めた商品戦略を担う機能を設置し、外商部門もそごうに一本化する。
(共同通信) - 5月31日19時22分更新

950とはずがたり:2005/06/02(木) 23:53:49
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/
【マーケットの馬車馬】
わかりやすいしおもしろい。

954とはずがたり:2005/06/09(木) 09:16:00
今度から取扱説明書にペットの尿をかけないように注意して下さいと注意書きが追加されること必定。

ペットおしっこ注意!ファクス出火は猫のせい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000501-yom-soci

 神戸市長田区で今年1月16日、民家でファクスなどが燃える火事があり、出火原因はペットのネコがファクスにかけた尿だったことが市消防局などの調査で8日わかった。

 市消防局は「コンセントプラグでも出火する可能性があり、ペットのいる家庭は注意してほしい」と呼びかけている。

 市消防局によると、ファクスのインクを紙に熱で転写するサーマルヘッドがよく焼けていた。民家ではネコを9匹飼っており、たびたび尿をかけていたといい、市消防局が尿で発火するか同じ機種でメーカーと実験した。

 サーマルヘッドには、0・5ミリ間隔で電圧差がある端子が9本あり、端子間に0・5ミリ・リットルずつ尿をかけ続けたところ、1回目から通電して火花が散り、15回目には発火した。一方、水やアンモニア水では火花も散らなかった。

 独立行政法人消防研究所(東京)・火災原因調査室の担当者は「尿には塩分が含まれ、塩水は通電性が高いことから、発火した可能性が高いのではないか」としている。
(読売新聞) - 6月9日3時7分更新

956とはずがたり:2005/06/10(金) 01:11:35
Tは全力買いって云ってたけど。。

カネボウ株:粉飾決算による上場廃止で、10日が最終売買
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050610k0000m020055000c.html

 長年にわたる粉飾決算で13日に上場廃止となるカネボウ株は、10日が最終売買日になる。9日の終値は341円で、粉飾決算を公表した4月13日以降、1000円近く下落した。上場廃止後も証券会社を通じて同社株を売買することはできるが、再上場の見通しが立たない中、取引価格はさらに下落する可能性が高い。

 同社は49年に上場。90年1月に932円の最高値(株式併合前)をつけた。その後、業績低迷で100円台まで下落したが、昨年3月に産業再生機構が支援決定してからはじりじりと値を戻し、同10月に10株を1株にする株式併合を実施、一時は1710円まで上昇した。しかし、今年4月13日に新経営陣が粉飾決算を発表した後、株価は急落。5月12日の上場廃止決定後は、一気に300円台まで落ち込んだ。

 カネボウの株主は3月末現在で約11万人。上場廃止後にカネボウ株を売買するには証券会社を通じて取引相手を探さなければならないが、市場取引と比べて取引相手を見つけるのは難しく、これまでの株価より取引価格が低くなる場合もある。

 産業再生機構の片山龍太郎執行役員は今月6日の会見で、株主に売却機会を提供する考えを表明。支援企業によるカネボウ株の公開買い付け(TOB)▽カネボウ株の再上場▽支援企業の株式とカネボウ株式の交換−−などを選択肢として挙げた。再上場には「直近1年間の利益が4億円以上」などの条件をクリアしなければならないが、06年3月期は経常赤字の見通しで、最短でも再上場は07年後半になる。[後藤逸郎]
毎日新聞 2005年6月9日 20時01分

957杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/06/12(日) 22:21:28
事業再生は自分の研究している分野の一つなんだけど、こうして考えると気がついたときには既に手遅れと言うのが結構多いのかしらねぇ・・・・・

民事再生法:申請企業の再生可能性予測 帝国データバンク
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050612k0000m020115000c.html

 帝国データバンクが、民事再生法の適用を申請した企業が実際に再生する可能性を予測する手法を試験的に開発した。財務などの数値や経営者の資産、同社の調査データなどから、申請企業が実際に再生できる可能性が何%あるか示す手法。同社は01年から、1年以内に企業が倒産する確率の情報を販売しており、再生できる確率の情報も将来は販売する考えだ。

 民事再生法は、会社更生法より手続きを簡略・迅速化して再生しやすくする狙いで00年4月施行された。同社は今年3月末までの5年間に再生達成、または手続きが不調に終わって清算されるなど、結果が出た計1799社のうち、経営データを入手できた652社を分析した。

 その結果、再生確率が高いのは、(1)総資産が大きい(2)上場している−−などの企業。経営体力が弱い企業のほか、代表者個人の不動産に担保設定がある企業は再生しにくい傾向があった。

 同社によると、負債額が500億円を超える企業の7割以上が再生している一方で、5億円以下では22%しか再生できていない。同社企画部信用リスク課の矢内紘之さんは「『大きすぎてつぶせない』という面もあるが、中小企業では清算手続きに進むしかない企業が、なんとか生き残れないかと再生法を申請する例も多いためだ」と話している。【岸井雄作】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

958とはずがたり:2005/06/16(木) 23:25:40
イオン宮崎SC:開店1カ月、出足好調−−既存店「影響は想定範囲内」 /宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000188-mailo-l45
 イオン宮崎ショッピングセンター(SC)=宮崎市新別府町=がオープンし、16日で1カ月を迎えた。宮交シティ=同市大淀4=以来、32年ぶりの大型SCの宮崎進出は市内の商店街や既存店にどのような影響を与えているのか。約7万7000平方メートルの「黒船」を巡る1カ月を追った。【谷本仁美】
 ◇100万人突破
 イオンによると、10日には来店者が100万人を突破。平日も平均2万2000人が訪れ、15日までに116万人が来店した。
 出店にあたり、県の大規模小売店舗立地審議会はSC周辺の渋滞を懸念していたが、オープン後初の日曜となった5月22日には店舗前の市道に車が1キロ以上連なった。シーガイアのオーシャンドームの駐車場を開放するなど対策は取ったが、寺沢洋一ゼネラルマネジャー(GM)は「渋滞を完全になくすことは難しいが、周辺住民に迷惑をかけないよう努力している」と説明する。寺沢GMは「施設全体への評価が高く、テーマパークのようにとらえられている。ゆっくりと1日過ごして楽しんでほしい」と話す。
 出足は好調だが、寺沢GMは今を開店3カ月間の「オープン景気」と冷静に分析。「売り上げは予想の3倍以上のテナントもあり、半分以下のところもありさまざま」としたが、目標額を3割ほど超えているとみられる。
 主に県外テナントが集客の鍵を握っているとみられるが、専門店の多くが若年層をターゲットとしている。50代以上の客からは「買う服がない」という声も出ているが、当面は「バーゲンや文化的な催事も積極的に開き、集客を狙う」(寺沢GM)という。
 ◇対抗する既存店
 宮崎商工会議所は5月、商店街の通行量を調査した。現在分析中だが「新しいところに人は流れる」傾向があるという。商店街への影響を予想するが「若い商店主はイオンと同じ土俵で考えず、専門店の良さを売りに頑張っている」と話す。
 一方の大型店。増床工事中の宮崎山形屋は当初、イオン出店により、店頭売り上げが年間20%減ると予想。だが、5月(オープンの16日以降)は前年度比約6%減、6月(11日まで)も約3%減と踏みとどまっている。佐多芳大社長は「イオンとはすみ分けできているのかもしれない」と商品構成の違いを挙げる。中元シーズンを迎え「ギフトには信用がある」と老舗の自信をみせる。
 73年にオープンした宮交シティも客足が鈍ったという。だが「想定の範囲内で6月は盛り返している」。今月からレシートがあれば駐車場を無料とした。「以前から要望があった」とイオン出店との関係は否定するが、消費者にとっては歓迎すべき動きだ。
 ◇消費者の反応
 今春、県外から転居した宮崎市の主婦(36)は「商店街では子どもを連れて楽しむイベントを見たことがなく、イオンの方が面白い」と評価。まだイオンに行っていない高鍋町の女性会社員(30)はテーマパーク的な側面に期待するが「洋服はあまり好みの店がないようだ」と話す。
 伝統ある商店街と大型SC。互いに与える影響が顕在化するのはこれからとなりそうだ。

6月16日朝刊
(毎日新聞) - 6月16日17時50分更新

959とはずがたり【人口問題】:2005/06/19(日) 02:41:09
旧金谷町市民に合併後初の子育て支援金 島田市で
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20050618/lcl_____siz_____004.shtml 

 島田市が二〇〇三年度に創設した第三子以上の子育てを支援する県内初の「さわやか子育て支援金支給事業」で十七日、五月五日の合併後、旧金谷町内の市民に初の支援金が支給された。 (堀内孝義)

 旧金谷町内初の支給対象となったのは、島田市菊川の村田新吾さん(32)の第三子大翼(つばさ)ちゃんと同市島の鈴木孝一さん(38)の第三子苺香(まいか)ちゃん。支給額は各三十万円。この日は、市役所金谷庁舎市民室に村田さんと鈴木さんの両夫妻が第三子を抱いて訪れ、桜井市長から直接、支援金(金券)が手渡された。

 桜井市長は「合併後、旧島田市で行っていた子育て支援金が支給できて喜ばしい。子育ての足しになれば良い。すこやかに育って」と話した。第一号となった村田さんは「大変うれしい。有効に使わせていただきます」とお礼を述べた。

 同事業は、子育てを行う家庭の安定と経済負担の軽減に寄与するとともに、少子化対策・人口増対策、地域の活性化を目的に実施している。対象者は〇三年四月一日から第三子以降の子を市内で出生、市の住民基本台帳と外国人登録原票に記載・登録され、現在養育している父母(市税等の滞納がない者)。第三子には三十万円、第四子は四十万円、第五子は五十万円、第六子以降は一子につき百万円を支給する。これまでの支給実績は、〇三年度が七十一人に二千二百二十万円。〇四年度は七十九人に二千四百五十万円、本年度は、これまでに四百五十万円となっている。

961とはずがたり:2005/06/21(火) 01:23:30
道州制推進のためにまず明石に決められた日本標準時からの脱出が大事かもね。

今年も北海道サマータイム 規模拡大、1万2000人参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000024-kyodo-soci

 夏に出勤・退社時間を1時間早め、明るい時間を有効活用するサマータイムの実験が20日、札幌市などで始まった。期間は7月31日までの42日間。2年目の今年はほかの5市町や北海道庁も新たに加わり、昨年の2倍以上の約470の企業と団体、計1万2000人の参加となる。
 昨年、退社後の余暇の過ごし方に困るとの声があったことを受け、今回は夕方に割引料金で利用できる飲食店やゴルフ場が登場。サマータイムを提唱した札幌商工会議所は「新たなライフスタイルと消費活動で、地域経済の起爆剤になってほしい」と期待している。
(共同通信) - 6月20日10時37分更新

963とはずがたり:2005/06/21(火) 03:30:33

ドルじゃなくてもっと安定的な指標使わないと指標としての信頼性がねぇ。

東京1位、大阪2位 世界の生活費が高い都市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000187-kyodo-bus_all

 世界で最も生活費が高い都市は昨年に続き東京で、2位は大阪−。米調査会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが20日発表した世界144都市の生活費ランキングで、日本の2都市が上位を独占した。
 ドルに対する円高進行などが生活費を押し上げ、大阪は昨年の4位から上昇。5位はソウルで、上位5都市のうち3都市をアジア勢が占めた。
 3位はロンドン、4位はモスクワ。中国は北京が昨年の11位から19位に、上海が16位から30位にそれぞれ後退。同社は、中国の人民元が事実上ドルに固定され、割安な水準になっていることが影響したと分析している。
 このほか上位は、ジュネーブ(6位)、チューリヒ(7位)香港(8位)など。
(共同通信) - 6月20日18時47分更新

964とはずがたり:2005/06/21(火) 22:51:23
丸紅、東武ストアの筆頭株主に 25%保有へ
http://www.asahi.com/business/update/0621/106.html
2005年06月21日19時49分

 丸紅とマルエツは21日、保有する中堅スーパーの東武ストアの新株予約権を29日付で行使すると発表した。首都圏での食品スーパー事業に力を入れる丸紅は、100%子会社の丸紅フーズインベストメントを通じて東武ストア株を保有しており、行使後の持ち株比率は12.5%から25.0%に上昇し、筆頭株主となる。

 丸紅とマルエツは06年5月末までに新株予約権を行使できることになっていたが、東武ストアの業績が回復したのを受け、1年前倒しで行使することにした。マルエツも5.0%から15.0%となり、東武ストアとの相乗効果をさらに高める狙いだ。払込金額は丸紅フーズインベストメントが約22億円、マルエツが約16億円。筆頭株主だった東武鉄道の持ち株比率は22.5%から16.3%に下がる。

 東武ストアは埼玉、東京、千葉に48店舗を展開している。大手との競争で一時経営が悪化したが、03年2月に丸紅とマルエツが東武百貨店から東武ストア株を取得。丸紅による仕入れや物流面などの支援に加え、24時間営業などマルエツのノウハウを採り入れて業績が回復した。

 東武ストアは新株発行で得た資金を、新規出店(年内に3店舗を予定)やシステムの更新などにあてる予定だ。

965とはずがたり:2005/06/22(水) 02:17:42
コンビニ発祥の地、米国にファミリーマート進出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000417-yom-bus_all

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは21日、米国に1号店を7月20日に開店すると発表した。

 コンビニ発祥の地である米国に日本生まれのコンビニチェーンが“逆輸出”される初のケースとなる。

 米カリフォルニア州に開店する1号店は、店名を「Famima!!」とし、高級感のある白い外壁が特徴だ。「おむすび」や「すし」「弁当」など日本食も販売する。

 接客サービスや清潔さなど米国にはない日本流コンビニの快適さをアピールするという。2009年2月末までに全米で約200店を出店する計画だ。
(読売新聞) - 6月22日1時18分更新

966とはずがたり:2005/06/27(月) 17:51:14
えっ!?未だやったんかぁ。

神奈川の人口、大阪抜いて2位に?…10月国勢調査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050627-00000105-yom-soci&amp;kz=soci

 東京都に次ぐ全国2位の人口の大阪府と3位の神奈川県が、10月に実施される5年に1度の国勢調査で入れ替わる可能性が出てきたことが、大阪府の人口推計で27日、わかった。

 5月1日の推計人口は、大阪884万人、神奈川877万人と7万人差。

 2000年国勢調査の人口は、大阪880万人、神奈川848万人と32万人の差があった。しかし、その後の転出入、出生、死亡に基づいて加減した推計人口は、今年5月では、大阪が4万人増に対し、神奈川は29万人増えた。

 府によると、大阪の人口は85年調査以降、前回調査まで5年ごとの伸び率は1%未満。地価高騰による近隣府県への転出や、本社機能の東京移転が相次ぐなど、大阪経済の地盤沈下も影響しているとみられる。この1年は1500人増にとどまっている。

 一方、神奈川の人口は85年時点で743万人。大阪とは120万人以上の差が開いていたが、その後、東京のベッドタウンとして7〜3%の高い伸びを保ち、この1年間でも4万5000人増えている。

 今回の国勢調査の速報値は12月末に発表される。
(読売新聞) - 6月27日14時35分更新

967とはずがたり【人口問題】:2005/07/03(日) 00:02:01
素晴らしい制度だ。

子供誕生ごとに100万円支給 大和ハウスが新制度
http://www.asahi.com/life/update/0702/007.html
2005年07月02日10時59分

 大和ハウス工業は2日、役員を除く正社員に子供が生まれた場合、子1人につき100万円を支給する制度を導入したことを明らかにした。お金の必要な子育て期にまとまった額を支給し、貯金、運用といった使い道の自由度を高めるとともに、同社の子育て支援に向けた姿勢をPRする狙いだ。

 これまでは、社員の扶養家族である子供が18歳になるまで毎月5000円の家族手当を支給しており、子1人あたりの支給総額は108万円だった。だが、子供を夫の扶養家族としている女性社員には支給されず、不公平感があったため、この家族手当は受給中の人を除いて廃止。

 4月から新しく導入した「次世代育成一時金制度」は、夫婦共働きで子供が扶養家族とならない場合でも、男女の社員を対象に支給することとした。しかも第1子、第2子などを区別せず、1子ごとに一律100万円を出す。

 6月末までに一時金を受け取ったのは、全社員の1%にあたる111人。三つ子の誕生で300万円を受給した社員もいるという。

968荷主研究者:2005/07/11(月) 01:46:00

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050216&amp;j=0040&amp;k=200502166982
2005/02/16 14:01 北海道新聞
人口10万人割れ、来月中旬? 転出集中で大幅減 室蘭

 室蘭市の人口(一月末現在十万二百六十三人)が十万人の大台を割る時期について、三月中旬という見方が有力となっている。人口減少が年間千人程度のペースで続いているが、市によると、進学や就職に伴う転出の集中で三月に九万九千人台に転落し、当面は十万人を回復できず減少傾向が続く。

 市は住民基本台帳に基づく人口を月末ごとに集計し、翌月初めに公表している。年間を通じ人口が最も少なくなるのは転出が集中する三月末。二○○四年三月末は前月比千二十二人の大幅減少だったが、十万百二十一人に踏みとどまり、十万人割れは回避できた。

 今年の場合、昨年と同水準の人口減少が続くと想定すると、二月末に十万二百人前後に減り、三月末には十万人を八百人程度下回ることになる。三月で転出が集中するのは後半で、市企画課は「十万人割れは三月中旬ごろ」と予測している。

 ただし、翌四月は転勤や進学による転入者が増えるのが通例。○四年四月末は前月比六百二十四人の増加となった。今年四月も人口増が期待できるが、同課は「十万人台の回復は困難」という。

 年間を通じた人口減少も当面は続くとみられ、大台回復は困難な状況だが、市は「定住対策として居住環境整備や雇用拡大を進め、地域の魅力を高めたい」(同課)としている。(村上晋)

969とはずがたり:2005/07/12(火) 23:55:55
ううん。関西の地盤沈下が止まらないなぁ。
野中ともよよちゃんと守口に来い。
>売上高の半分は海外なのに、守口に行かないと、どこで何が行われているか分からず

平成17(2005)年7月12日[火]
三洋、本社機能を分散 海外も視野 「大阪」は縮小へ
http://www.sankei.co.jp/news/morning/12kei003.htm

 三洋電機は十一日、大阪府守口市にある本社機能(約千人)を今後三年間で分散して、ブランド本部など一部部門を東京や海外を含む他都市へ移す方針を明らかにした。本社機能が一カ所に集中するより、「情報収集しやすい場所に分散する方がそれぞれの機能は強化できる」(幹部)と判断した。世界各国に本社を置く「多国籍企業」はあるが、三洋の試みは異例。分散が進めば、大阪にある本社は縮小を余儀なくされそうだ。

 関西発祥の企業では、住友グループ各社が本社機能を首都圏へ移転。グループの主要企業で関西を離れていないのは住友電気工業だけだ。また、松下電器産業は平成十三年、ブランドイメージを高めるため、AV(音響・映像)機器の国内営業を手がける「パナソニックマーケティング本部」と、広報宣伝の「コーポレートコミュニケーション本部」の半分を東京にシフトした。関西の地盤沈下が叫ばれる中、三洋の「本社分散計画」も議論を呼びそうだ。

 三洋はこの計画を「世界本社(Global Headquarters)」と命名。営業やブランド戦略、IR(投資家向け)部門など、現在は大阪の本社ビ高執行責任者(COO)は「大阪にすべての本社機能を集中する必要性はないという意思表示」としている。

 また、野中ともよ会長兼最高経営責任者(CEO)は「売上高の半分は海外なのに、守口に行かないと、どこで何が行われているか分からず、真のグローバル企業とはいえない」と説明、一部機能の移転候補地として海外諸都市が浮上していることも示唆した。

 海外メーカーでは韓国サムスン電子がハンガリーで系列会社の「社長団会議」、イタリア・ミラノで主要系列会社の社長を集めた「デザイン戦略会議」を開くなど経営判断を機動的に下せる態勢を整えつつある。

 三洋も昨年五月、中国市場の開拓のため、大連で取締役会を開催した。今回はこうした考え方を一歩進め、「新鮮な情報を最もコントロールしやすい」(井植社長)態勢づくりに取り組むことで、業績の回復と真のグローバル企業への転換を目指すことにした。

 十七年三月期に千七百十五億円の最終赤字に陥った三洋は、今月五日に経営再建計画を発表。世界本社の設立はその中核になるとみられる。

                  ◇

 野中会長と井植社長は十一日までに産経新聞のインタビューに応じ、国内工場の二割を閉鎖、社員15%を削減する経営再建計画について「不退転の覚悟で進める」と決意を語った。また、十九年度の営業利益率5%達成にも自信を見せた。
ルを拠点としている部門を分散し、それぞれ情報収集しやすい都市に移す構想で、井植敏雅社長兼最

970名無しさん:2005/07/13(水) 09:13:00
>968

5月末現在、99,875人みたい

971荷主研究者:2005/07/18(月) 23:37:43

【北九州市:「百万都市」返上】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050112/kitakyu.html#001
2005/01/12 西日本新聞
北九州市 「百万都市」返上に複雑 市幹部ら 平静装うも「寂しい」

 北九州市の一月一日現在の推計人口が九十九万九千八百三十五人となり、百万人を割った。異動シーズン以外での大台割れは一九六三年の市発足以来初めて。今後、百万人の回復は困難とみられる。「予想されたことで特に気落ちはしていない」。市幹部は平静を装うが、ついにやってきた「百万都市」の看板返上に落胆の色は隠せない。

 同市の推計人口は七九年の百六万九千百十七人をピークに減り続け、異動時期で一時的に人口が落ち込む昨年四月に初めて百万人を割った。その後大台を回復したが、一月段階でも百万人割れしたことで、転入者の住民登録が集中する五月での回復も難しい状況だ。

 同市は「基幹産業の人員削減と少子化が人口減の原因」とみる。新日鉄八幡製鉄所の従業員はピーク時の六三年の約四万四千人から、今は約二千八百人にまで減った。

 転出者と転入者の差である「社会動態」は九〇年代まで年平均九千人ペースで減ったが、今は三千人前後まで緩和。同市は「ルネッサンス構想の成果」を強調するが、それでも人口減の流れはくい止められなかった。

 北九州市の人口千人当たりの出生率は〇三年度で8・5人と、全国平均の8・9人より低い。〇二年度からは死亡者数が出生者数を初めて上回るようになり、〇三年度で三百十七人の減。同市はひと足早く「人口減社会」を迎えたといえる。

 百万人を割っても「政令市」に変わりなく、「地方交付税などへの影響もほとんどない」(財政局)。同市の宮崎哲助役は「一万人雇用創出計画のさらなる上積みなどを進めるが、少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題だ」とコメント。北九州商工会議所の光井敏博専務理事は「四十一年間『百万都市北九州』をうたってきただけに、少し寂しい気もするが、北九州経済界への影響は別段ない」と話した。

972荷主研究者:2005/07/18(月) 23:47:39

【外資保険、進む脱東京 本社機能続々地方へ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050126/morning_news032.html
2005/01/26 西日本新聞
外資保険 進む脱東京 本社機能続々地方へ 競争にらみ体力温存

 外資系保険会社が、顧客の電話対応を行うコールセンターだけでなく、契約事務など本社機能まで地方都市に移転させる動きが加速してきた。首都圏と比べコストを抑えられる地方都市で雇用を拡大し、医療保険分野などで追い上げる国内保険会社との競争を勝ち抜く―。外資の「地方戦略」は新たな段階に入った。

■年間15億円削減

 長崎港を臨む長崎市出島地区。県が「新しい地域の顔」と位置づける再開発地区の中心部で一月半ば、世界最大級の保険会社AIGグループ(米国)の大型オフィスビルの建設が始まった。

 テレビCMで認知度が高いアリコジャパンなどAIG傘下の生保三社は、二〇〇二年から昨年九月にかけ同市内にコールセンターを設置。さらに「第二段階」として、契約や保険金給付などの事務部門の移転に順次着手した。

 アリコなどが得意としてきたがん、医療保険の販売には、ここ一、二年で国内大手も続々と本格参入。大胆な地方戦略の背景には「二、三年後には、年金分野も含めて価格競争が始まる。競争に耐えられる余地を、どれだけ作れるかが勝負」(戸国靖器・AIGカンパニーズ生保担当COO)と一歩先の読みがある。

 今年末のビル完成を機に個人年金事業部門の移転も加わり、現地雇用はコールセンター(現在五百五十人)の四倍の約二千二百人に達する見通し。本社業務の半分以上を地方に移す業界でも例がない組織戦略で、AIGは人件費など年間十五億円程度のコスト削減が可能となる。

 誘致を進めた県にとっても、雇用の九割超が現地採用で「予想以上の雇用規模になり、地域活性化の起爆剤」(金子原二郎知事)と、厳しい雇用情勢が続く中で明るい話題となっている。

■国内大手も追随

 自動車保険の通信販売が堅調なアメリカンホーム保険(米国)も、那覇市に契約管理など東京支社の基幹業務を移転。コールセンターと合わせた那覇市の雇用人員(三百七十九人)が、東京本社の人員数(三百四人)を上回る状況となった。

 コンサルティング営業を特徴とするプルデンシャル生命保険も昨年七月、本社の契約事務部門と現場の営業職員が担ってきた事務業務の一部を仙台市に移転。営業職員が顧客訪問や商品提案に使える時間を増やし、サービスの質向上につなげたい考えだ。

 国内大手損保にも追随の動きが出てきた。日本興亜損害保険は来年夏に秋田市に業界最大級のコールセンターを開設し、一〇年をめどに千二百人まで現地採用を拡大する計画。東京海上日動火災保険も今年十月に岐阜市に四百五十人規模の同センターを設置する。

 競争が激しさを増すほど、地方での積極的な雇用が一段と重要な経営戦略になってきそうだ。

973荷主研究者:2005/07/19(火) 00:45:22

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050309001.htm
2005年3月9日更新 北國新聞
商圏地図、金沢外環状で変わる 大桑にバロー集中出店 イオンと陣取り合戦

 全長四十五キロに及ぶ金沢外環状道路が、金沢市周辺の商圏地図を塗り替えようとしている。山側幹線の来春供用をにらんで沿線の大桑地区には食品、家電の大型店が進出し、海側幹線に近い戸板地区でも大規模な商業集積が進む。大動脈を利用し、広範囲から集客する流れがさらに加速しそうだ。

 山側幹線の供用まであと一年に迫り、商業施設の誘致が最終段階に入ったのが、大桑第三土地区画整理事業地だ。中核は、食品スーパーのバロー(本部・岐阜県多治見市)。今秋開業の店舗面積約四千八百平方メートルのスーパーマーケットに加え、ドラッグ店、書籍やCD・ビデオのレンタル店、スポーツクラブまでグループ企業で固め、相乗効果を狙う。

 同事業地には、家電量販のヤマダ電機(前橋市)、ホームセンターのコメリ(新潟市)も出店する。カジュアル衣料、紳士服などの専門店、葬祭施設もでき、当初計画より宅地部分を減らす形で一大商業ゾーンが誕生する。

 山側幹線沿いの田上第五土地区画整理事業地内には、食品スーパー、ホームセンター、衣料などの大型店が立地し、エイム(石川県野々市町)がスポーツクラブを建設している。大桑第三土地区画整理組合の桑野修三理事長は「山側幹線ができれば、田上ともわずかな時間で結ばれ、互いに補完できる。十五万人の商圏になる」とみている。

 一方、昨年七月に側道部分が四車線化された海側幹線沿いは、安原中央土地区画整理事業地内で、バザールフーズ(金沢市)が食品スーパー、クスリのアオキ(白山市)がドラッグストアなどを営業する。金沢西部第二土地区画整理事業地にも、東京ストアー(金沢市)が食品スーパーを構える。

 戸板第二土地区画整理事業地内で計画されるショッピングタウンは、建設中の海側幹線からのアクセス道路を利用した集客が見込まれる。核店舗となるイオン(千葉市)のマックスバリュのほか、家電量販店、衣料専門店、書籍、レンタルビデオ店などがそろう。

 各店とも来年三月にも一斉に開業する予定で、金沢外環状道路に近い好立地の商業開発はイオン、バローの県外資本勢による陣取り合戦の様相も呈している。

976とはずがたり:2005/07/25(月) 03:36:15
ダイユーも合流検討 カーマなど持ち株会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000014-cnc-l23

[愛知県] ホームセンター大手のカーマ(愛知県刈谷市)、ホーマック(札幌市)、ダイキ(松山市)の三社が来年九月に設立する持ち株会社「DCMJapan(ディーシーエムジャパン)ホールディングス」に、福島県を地盤とする業界中堅の「ダイユーエイト」(福島市)が合流する方向で検討していることが二十二日、分かった。

 合流が実現すれば二〇〇六年三月期(ホーマック、ダイユーは二月期)の四社の連結売上高(見込み)の合算は、四千六百億円近くに達することになる。

 ダイユーはホーマックと資本・業務提携しており、共同仕入れなどを行っている。

 DCM側から正式な申し出はないが、ダイユーは統合した方が商品調達価格の引き下げなど、メリットが大きいと判断したもようだ。

 今後、具体的な検討を進める。
(中日新聞) - 7月24日11時52分更新

977とはずがたり:2005/07/27(水) 22:45:40
「商社の力借りまっせ」 東大阪市、異例の提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000062-kyodo-bus_all

 「商社の力借りまっせ」。大阪府東大阪市は27日、中小企業を支援するために、総合商社の伊藤忠商事と業務面で提携した。市町村レベルで地方自治体が、民間企業と業務提携するのは異例という。
 多くの中小企業を抱える東大阪市は、商社の世界的なネットワークを活用することで、地元企業の製品を国内外にPRし販路拡大につなげる。伊藤忠は、市の協力を得ながら、先端技術分野の製造などを手掛ける優良企業を発掘し、製品開発を目指す。
 東大阪市は、大手電機メーカーの関連工場が集中する製造業の“メッカ”。ハイテク中小企業などでつくる東大阪宇宙開発協同組合が独自に人工衛星「まいど1号」の打ち上げを計画するなど、先端分野の技術力には定評がある。
(共同通信) - 7月27日11時1分更新

978とはずがたり:2005/07/28(木) 02:33:24
もうねぇ,あほかとばかかと。。

ライブドア株急騰、細木数子予想ズバリ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=26fuji58551&amp;cat=7

 インターネット関連事業を幅広く展開する東証マザーズのライブドア株〈4753〉が26日も急騰した。

 昨25日、前日比22円高の450円まで上昇し、7月15日に付けた直近の高値(448円)を超えたが、この日も一時、23円高の473円と騰勢が続いた。

 「先週末23日のフジテレビのバラエティー番組で、有名占い師の細木数子さんが堀江貴文ライブドア社長と対談。その席上、細木さんが『最新の株価は427円よね。5倍になるわよ』と発言した。これが個人投資家の間で材料視されているようだ。ほかに、ライブドア株が急騰する理由は見当たらない…」(準大手証券)

 「兜町にはゲンを担ぐ風潮が強い」(証券専門紙記者)のも事実。

 ただ、現実のご託宣で株価が跳ね上がったケースは極めて珍しいとみられる。

 しかも、発行株式総数が10億株超、時価総額でも5000億円弱の大型株が2日で10%も急騰するのは、東京株式市場でも異例の出来事だ。

 「当の細木さんは『あらー、そうなの。ホリエモンにはパワーがあるから、もっと上がってもいいと思うわ』と話しているようです」(芸能リポーター)

[ 2005年7月26日18時0分 ]

979とはずがたり:2005/07/30(土) 04:48:10
http://www.medianetjapan.ne.jp/three/companies/surrealist/book-intro3-2.htm
製造の革新者 Makers
1 サイラス・H・マコーミック Cyrus H.McCormick
2 アンドリュー・カーネギー Andrew Carnegie
3 ヘンリー・フォード Henry Ford

981とはずがたり:2005/08/06(土) 02:47:29
横浜へ移るより高崎に移ることを選択したヤマダ電機の方針を支持する!

ヤマダ電機 高崎に本社
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=4612

 家電量販業最大手のヤマダ電機は4日、JR高崎駅東口駅前の約1万1500平方メートルの土地を清水建設(東京都港区)から取得した、と発表した。07年度中をめどに創業地の前橋市から本社を移転、大型店も併設する。ヤマダ電機の一宮浩二副社長は、都心からの交通の便などを挙げ、「小売業にはスピードが要求される。(移転は)不可欠」と説明した。
 
 一宮副社長によると、取引先の大半は東京都内にあり、新幹線で1時間程度の高崎駅と直結する場所に本社を置くことは高い利便性があると強調した。同社は連結売上高1兆円余、グループを含めて47都道府県に273店を展開している。本社併設の店舗については、市などと連携して計画を進めるという。
 
 清水建設とは数カ月前から交渉してきたと説明。ヤマダ電機は一時、横浜市に本社機能の一部移転を計画し、断念した経緯がある。
 
 松浦幸雄・高崎市長は、以前から何度か進出の意向を聞いていたと明かし、「東口の街の核として大事な店舗」と歓迎した。高崎商工会議所も「東口周辺の機能が強化される」とコメントした。

 一方、高木政夫・前橋市長は「縁が切れるわけではない。法人税収入は減るだろうが、移転は本社だけ。影響は小さいだろう」と話した。
 
 同社は移転後、現本社跡を再活用する考えだが、約300人の社員は全員、新本社に移る。

(8/5)

982荷主研究者:2005/08/13(土) 02:45:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05031703.html
'05/3/17 中国新聞
イズミ、広島・松山に複合施設 JT跡地に大規模店

 スーパーのイズミ(広島市南区)は、広島市南区皆実町の日本たばこ産業(東京、JT)広島工場跡への出店が決まり、大型商業施設の規模や開業時期など具体的な計画を五月末までに策定する。イズミはJT松山工場跡(松山市)への出店も決まったことが十六日分かった。海を挟んだ広島、松山両市で大型の開発事業を同時に進めることになる。

 広島工場跡は広さ約五万平方メートルに上り、イズミの広島県内二十九店の中では最大規模となる。同社はここ数年、九州地区など県外への大型店展開を加速しており、広島市内への新規出店は一九九六年六月の八木店(安佐南区)以来となる。松山工場跡も約三万四千平方メートルで、いずれも大型開発事業となる。

 JTは両工場跡について利用計画を公募し、イズミ、イオン(千葉市)など複数の企業が応募したとみられる。施設はJTが建設し、イズミに賃貸する方式で、両社は両工場跡の具体的な利用計画づくりを急ぐ。

 イズミの高西宏昌副社長は、広島工場跡への出店について「広島は古い店舗が多く、時代の流れに沿った店舗展開の一環」と説明。松山も含めた施設の計画については「正式契約までは何も言えない」と話した。

 ◇クリック

 JT広島工場跡地利用の公募 たばこ需要の低迷を受けてJTが2004年3月、敷地約6万2000平方メートルのうち約5万平方メートルの工場部分を閉鎖した。市中心部に近い立地を生かした商業施設として再開発するため、同年9月、出店希望の企業を公募。複数の企業が提出した事業計画などの提案書をJTが子会社を通じて審査していた。

■地元最大手 反転攻勢へ

 【解説】イズミは本拠地の広島で、流通最大手のイオンを中心に競合他社の進出攻勢を受けている。それだけにJT広島工場跡への出店に地場最大手の意地を見せ、反転攻勢に向けて存在感を示す店舗づくりに動きだしたといえる。

 今回は市中心部のまとまった土地であり、流通大手も含めた複数業者による提案競争になった。「収益性や実現性を基準に、最も条件がいい企業に決める」としていたJTの公募に対し、抜け出たのがイズミ。競合した業者は「イズミさんはかなりの好条件を出したはず」とみる。

 これまでもイズミは、広島地区で大型出店できる用地を探していた。キリンビール広島工場跡(広島県府中町)にも出店を申し入れたが、イオンの「ジャスコ」を核としたダイヤモンドシティ(東京)のソレイユに敗れている。地元最大手として今回は是が非でも出店を決めたい土地だったといえる。

 イズミは近年、九州や四国へ大型店の展開を進めてきた。地元の広島地区は古い店が多く、山西泰明社長は「広い土地を持つ大型の『ゆめタウン』を広島のみなさんにお見せしたい」と常々、話していた。

 新施設の概要は五月に決まるが、スーパー「イズミ」を核に多数の専門店を入れた「ゆめタウン」型として二〇〇七年以降の開業となりそう。周辺はソレイユ、イオン宇品ショッピングセンター、広島サティと「イオンによる包囲網」が進む激戦区だけに、集客力の高いテナントの誘致が事業の鍵を握る。(藤原直樹)

983荷主研究者:2005/08/13(土) 02:52:08

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050223/morning_news020.html
2005/02/23 西日本新聞
岩田屋旧本館 使い道「?」 閉館から丸1年

 福岡市・天神の岩田屋旧本館が閉館して二十二日で丸一年を迎えた。天神地区の一等地に建つだけに、その行方は注目を浴びているが、利用計画は依然として決まっていない。建物と土地を所有する学校法人の都築学園(福岡市)は「三月末までに計画をまとめたい」としている。

 旧本館は一九九九年、都築学園グループが百二十五億円で購入することで岩田屋と契約。岩田屋は昨年二月二十二日に旧本館を閉店、同三月二日に旧Zサイドと新館を合わせた現本店に移転した。都築学園側への引き渡しは昨年八月に完了している。

 閉店後、展示会などの一時利用はあったが、シャッターは閉まったまま。地元では「学校や病院ではなく、商業施設として再生してほしい」(新天町商店街関係者)との声も根強い。ただ、築七十年近くとなるビルだけに、改修工事の費用負担が重荷になるとみられる。

 また、都築学園側が転売する可能性も想定され「もし売るとなれば、引き受け先は必ず出てくる」(地元の不動産関係者)との声も出ている。

984荷主研究者:2005/08/13(土) 02:53:13

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050319/ftu_____thk_____005.shtml
2005.03.19 中日新聞
JR金沢駅東口 ファッション専門ビル開業へ5月着工

 JR西日本(大阪)が金沢駅東口の金沢市木の新保七番丁で予定する、イオンのファッション専門ビル「Forus(フォーラス)」が、五月ごろ着工、二〇〇六年春にも開業する見通しとなった。店舗規模は六階建て、総面積約五万平方メートル。

 JR金沢支社が一九九九年六月、金沢市高柳町の現支社に移動するまで支社や鉄道病院があった場所で、敷地は約一万平方メートル。現在はグループの清掃サービス会社が時間貸し駐車場(約三百五十台)にしている。

 活用策については、子会社のJR西日本不動産開発(兵庫県尼崎市)が「百貨店誘致やホテル建設を含め検討してきた」(JR関係者)といい、フォーラスも候補の一つ。金沢までの開業決定を待つ形で最終的にフォーラスに決めたもようだ。

 「商業ビルにすることで収益面積も増え、駐車場の状態より相対的に税負担額も小さくなる。一等地でもあり開業まで駐車場ではもったいない」(金沢駅北土地区画整理事業関係者)との事情から、早期の活用を目指すものとみられる。

 フォーラスはイオンの新業態店で、八四年にジャスコ仙台店を業態転換した仙台フォーラスが一号店。仙台市、秋田市、兵庫県姫路市、大分市の全国四カ所にありいずれも最寄り駅近くに立地する。北陸初登場となる。

 十八日に予定されていたゼネコン向け現場説明は中止されたが、近日中にあらためて実施される。  (勝間田秀樹)

987荷主研究者:2005/08/13(土) 03:09:21

【ソレイユ開業1年】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040534.html
'05/4/5 中国新聞
ソレイユ開業1年 売上高・来客、目標の8割

 中四国最大級の郊外型複合商業施設として開業以来一年を迎えた「ダイヤモンドシティ・ソレイユ」(広島県府中町)は、初年度の売上高四百億円弱、来客数千六百万人強と、いずれも当初目標の八割にとどまった。二年目はカード会員特典の拡充などでリピーターを増やし、初年度実績の25%増に当たる開業当初の年間目標「五百億円、二千万人」の達成を目指す。

 運営主体のダイヤモンドシティ(東京)によると、核店舗のスーパー「ジャスコ」などテナント約二百店の売り上げと駐車場収入などの合計は「四百億円にわずかに届かなかった」という。主因は来客数の伸び悩み。専門店街を午後十時まで営業し「家族で夜を楽しむスポット」を目指したが、午後七時以降の夜間の来客が予想を下回った。

 同じ昨年三月に開業したイオン宇品ショッピングセンター(広島市南区)や顧客層の重なるアルパーク(西区)と競合が激しかった上、イズミ(南区)が昨年九月に開業したゆめタウン呉(呉市)などの影響もあった、という。暖冬による冬物衣料の低迷など天候要因も響いた。

 ダイヤモンドシティは同九月に初年度の見通しを当初の五百億円から四百億円に、来客数を二千万人から千六百万〜千七百万人に下方修正し、十月からてこ入れを図った。

 専門店街「L・A・S」に和食バイキング店を開業し、ファッションブランド四店も入れ替えて女性客にアピールした。主力顧客の三十歳代の家族連れが予想より少なかったジャスコも、転勤族の多い地域向けに中高年向け衣料を増強。下半期は盛り返しをみせたという。

 今後はリピーターの拡大に力を入れる。二月にJR広島駅とのシャトルバスを無料化し、三月からカード会員向けに割引クーポン付き情報誌も発行を始めた。

 ダイヤモンドシティの町野博SCマネージャーは「広島は夜の買い物がまだ定着していない。家族が夕食を楽しみながら買い物をする生活様式を提案したい」としている。

988荷主研究者:2005/08/13(土) 03:26:44

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20050415&amp;j=0040&amp;k=200504153218
2005/04/15 13:42 北海道新聞
苫小牧市の人口が過去最高に、5年ぶり イオン開業も後押しか

 苫小牧市の人口が、四月に入ってから五年ぶりに過去最高を更新している。十三日現在の総人口は十七万三千二百十二人で、二○○○年十二月末に記録した十七万三千百六十七人を上回った。市は「オープンを間近に控えたイオンの影響が大きいのでは」とみている。

 市によると、三月末の人口は十七万二千五百二十五人で、今月十一日に最高記録を初めて超え、その後も増加を続けている。正式な人口は月末時点の数字で確定するが、統計を担当する市都市開発室は「月末に最高更新が確定することは、ほぼ間違いない」と予測する。

 特に三月以降の増加率が高く、昨年千百九十五人だった三月の転入者は、今年千四百二十九人と大幅増。一方、転出者は昨年とほぼ同数だった。市は「堅調な製造業の影響もあるが、直接的にはイオン関連業者に勤務する人の転入が多いのでは」と分析。「市として、(中心商店街への影響もあり)複雑な面もあるが、人口増加が与える経済効果は大きい」としている。

 市の人口は○一年末に市制施行以来初めて前年割れし、以降三年連続で減少。昨年、増加に転じ、帯広市を抜いて人口道内第五位になった。(平畑功一)

989荷主研究者:2005/08/13(土) 03:49:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05052002.html
'05/5/20 中国新聞
山口県人口 150万人割る

 山口県の推計人口が百五十万人を割り込んだ。県人口移動統計調査で四月一日現在、百四十九万五千四百九十四人。百五十万人を下回るのは、一九四七年以来五十八年ぶり。四月の転入者数が反映される五月一日現在の統計調査が近く発表されるが、例年三、四月の増減差は二千人程度のため、百五十万人台への回復は難しいとみられる。

 減少が目立つのは、下関市が三月一日現在に比べ千二百八十五人減だったのをはじめ、山口市七百三十二人、周南市六百四十九人、岩国市五百八十六人、それぞれ減った。都市部や企業の集積地帯が多い。

 人口は四八年、初めて百五十万人を突破。五八年の百六十二万二千九百九人をピークに減少に転じ、七〇年から再び増え続けたが、八五年から千六百―九千百五十人の幅で減り続けている。

 転入や転出に伴う社会増減は常にマイナスで、出生・死亡に伴う自然増減も九四年を除き、九二年からマイナスが続く。

 国立社会保障・人口問題研究所(東京都)によると、県の将来人口の推計では一五年に百四十万人台、三〇年には百二十万人台に落ち込む。減少率は長崎県と同じ21%で、秋田県23・2%に次いで全国二番目とみている。

990とはずがたり:2005/08/23(火) 04:06:58
中高生タバコや〜めた 4年で半減 高3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000023-san-soci&amp;kz=soci

ケータイ代かさみ? 禁煙スペース増え?
 平成十二年度には四割近くに上った高校三年男子の喫煙率が、十六年度には二割強に激減するなど、国内の中高生喫煙率がこの四年間で大きく減少していたことが、厚生労働省研究班が実施した十万人規模の中高生アンケートで二十二日分かった。主任研究者で国立保健医療科学院(埼玉県和光市)の林謙治次長(保健医療政策)は、大人の喫煙率が低下傾向にあることや、公共の場の禁煙化が進んだことなどが背景にあると指摘。さらに「中高生の携帯電話の所有率が増えており、たばこに使う小遣いが圧迫された可能性も高い」と推測している。
 研究班は平成八年度から四年ごとに、全国の中学、高校で喫煙や飲酒の実態について生徒にアンケート。
 未成年者の場合、中学入学以降、男女とも学年が上がるほど喫煙率が上昇するとされる。八年度と十二年度の調査では、過去に一度でも喫煙した経験を持つ生徒の割合は高校二年男子で半数を超え、高校三年女子でも四割弱に上った。
 毎日の喫煙も高校三年男子で四分の一、同三年女子でも一割弱を占めていた。
 しかし十六年度は、直近一カ月に一回以上喫煙した生徒の割合(喫煙率)は、前二回とも約37%だった高校三年男子が21・8%に大幅減。6−8%程度だった中学一年男子が3・2%、16%程度だった高校三年女子も9・7%に減っていた。アンケートには計約百八十校の十万三千五百人が回答した。
≪成人喫煙率 低下に追随≫
 「一カ月の高校生の小遣いは六千−七千円程度だが、携帯電話の所有率は八割を超え、支払っている料金は月に四千−六千円程度との調査結果や推計もある」
 調査を実施した国立保健医療科学院の林謙治次長は、「ケータイ不況」が喫煙習慣に及ぼしている影響を指摘した。
 ケータイ不況というのは、可処分所得の多くを携帯電話代に使わなくてはならないため、他の消費が抑制される傾向のことで、特に若い世代に著しい。ゲームセンターなどの利用率が減ったという話もある。
 総務省は、平成十二年から家計における移動電話通信料を調査しているが、十二年には、国民一人当たりの携帯電話通信料は約八千八百二十二円(年平均)だった。それが十六年は約二万三千八十円となり、四年間で二・六倍に。普及の頭打ち、通話料値下げなどで伸び率は鈍っているが、今後も増加が予想されている。
 一方、成人の喫煙率はどうか。JTの調査によると、昭和四十一年に84%あった成人男性の平均喫煙率は長期減少傾向にあり、平成十四年以降は非喫煙者のほうが喫煙者よりも多くなった(女性はずっと約15%前後で推移)。
 健康増進法による生活空間の分煙・禁煙化、たばこの値上げ、そしてケータイ不況。大人でも「もう禁煙しようか」と思う人がいるぐらいだから、未成年者の価値観が変わっても不思議はない。
 林次長は「携帯電話の功罪は別問題として、今後(喫煙率低下との)関連性を調べるべきだろう」と話している。
(産経新聞) - 8月22日15時47分更新

991とはずがたり:2005/08/23(火) 14:09:33
希望小売価格「表示せず」、化粧品に広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000401-yom-bus_all

 化粧品業界で、メーカー希望小売価格を商品に表示しない「ノープリントプライス方式」が広がっている。

 資生堂が21日に発売した看板ブランド「マキアージュ」に採用し、カネボウ化粧品も10月に発売するスキンケアシリーズで導入する方針を固めた。過度な値引き合戦でブランドイメージが傷つくのを防ぐためで、慢性的な値崩れに歯止めがかかるとの期待感も出ている。

 ノープリント式は、値付けを全面的に小売店にまかせる「オープン価格」と異なり、メーカーが各小売店に参考価格を文書などで提示するやり方だ。お菓子や冷凍食品で一般的な手法で、小売店は、「定価の3割引き」といった宣伝ができなくなる。

 化粧品業界がノープリント式の導入に動き始めたのは、最近の化粧品は、ドラッグストアなどで2〜3割引きが当たり前になっているからだ。

 総務省が調べた化粧品の消費者物価指数も4年連続で下落している。メーカーは小売業者への価格拘束を禁止されているが、「破格の宣伝費を投じて高めたブランド価値を、値引きで下げさせないようにしたいようだ」(業界関係者)という見方が一般的だ。 一方、量販店は、消費者の購入意欲をくすぐる手段を奪われる危機感も出始めている。だが、資生堂が広い顧客層を対象とするマキアージュにこの方式を採用したことで、メーカーだけでなく専門店を中心とする小売業界にも、値下げ競争による消耗戦から脱することができるとの期待もある。

 特に、「マキアージュは宣伝効果もあって顧客の反応はとてもよい。いつまでも値引きせずに売れそうで、ありがたい」(くすりの福太郎・本郷店の米井寿一店長)と歓迎の声もあり、小売業界の対応も様々だ。

 新方式が定着し、化粧品の低価格競争に歯止めがかかるとの見方もある。
(読売新聞) - 8月23日3時4分更新

992とはずがたり:2005/08/23(火) 14:10:07
社長の年収3200万円 取締役の2.4倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000134-kyodo-bus_all

 社長の平均年収は3200万円で取締役の2.4倍―。人事・労務問題専門のシンクタンク、産労総合研究所(東京)の調査で22日、こんな結果が明らかになった。
 調査は大企業から中小企業まで3500社を対象に実施、189社(上場88社、未上場101社)が回答した。役員報酬の平均は会長が3400万円、社長は3200万円。専務2500万円、常務2000万円、取締役1300万円となった。
 役員報酬の実質的な決定者は社長、というのが圧倒的に多く74・1%。取締役会で決めているのは10・1%どまり。
 役員報酬に業績を反映させるかどうかについては、「参考程度」が最も多く38・3%。「ほとんど業績評価で決まる」は10・3%にとどまった。
(共同通信) - 8月22日19時59分更新

993とはずがたり(1/2):2005/08/27(土) 03:02:59
日本の自販機から資本主義の本質を考える
http://news.goo.ne.jp/news/wired/it/20050826/20050826202.html
2005年 8月26日 (金) 17:39

 日本を訪れはじめたころから、私は飲み物の自動販売機が大好きだった。24時間営業で、どんな通りにも並んでいて、往来を白い光で照らしている。昼も夜も置きっぱなしだというのに、壊されることも、お金を盗まれることも、立ち小便をひっかけられることもないのには感動した。私は、道という道にこのように便利なコイン式の販売機を置いておけるほど日本の社会が安全で安定していることに感心しただけではなく、そこで売られている飲み物にも心を惹かれた。砂糖控えめのジュース類やビール、緑茶といったものだ。

 日本では、米コカ・コーラ社の現地法人でさえ、『コカ・コーラ』や『ファンタ』だけでなく、缶やペットボトル入りの緑茶を売っている。添加物や砂糖は一切加えられていない、健康にいい本物の緑茶だ。この事実は、資本主義の本質について、何かを教えてくれているように思えた――資本主義は何も根本から有害であるとはかぎらないということだ。資本主義だからといって、商品に必ず砂糖や塩を過剰に入れると決まったわけでもないし、肥満の原因になるような飲み物を売る必要もない。

 日本のレコード店を見ていても、同じような心意気を感じる。『タワーレコード』や『HMV』のようなごく一般的なチェーン店でさえ、日本の店舗は欧米で私が訪れたどの店よりも洗練され、豊富な品揃えを誇っていた。HMV渋谷店のエスカレーターに乗って4階に行くと、「アヴァン・ポップ」というコーナーがある。そこでは、ブルース・ハークや『ドラジビュス』といったアーティストの知る人ぞ知るレコードの横に、イタリアのラウンジ・ミュージック専門誌『イル・ジャガーロ』(Il Giaguaro)や、サンディエゴ在住のポストモダニズムの文芸評論家、ラリイ・マキャフリイ氏のインタビュー集が並んでいた。そのインタビュー集のタイトルはずばり、『アヴァン・ポップ』[邦訳筑摩書房刊]という。私も手にとって読んでみた。

 本の一節には、「資本主義のいいところは、盲目的に、何を売っても構わない点にある。資本主義は何でも売り物にしようとする……。このシステムそのものは、実は悪ではない。それは盲目的なのであり、欲することはただ1つ、増殖してさらに多くをなすことにある」とあった。

 以上の発言は、パンクロックやオルタナティブロックの純粋性を厳格に守ろうとする人たちから聞かれる、本当に革新的でウソのない作品はインディーレーベルなど、主流から遠く離れたところからしか出てこないという主張に対して、マキャフリイ氏が文芸評論家の立場から述べた言葉だ。マキャフリイ氏はさらにエルビス・プレスリーを例に挙げ、彼がどれほどの変革をもたらしたか、そして彼が1950年代半ばに米RCA社と契約を交わした際に、当時の音楽業界がどれほどの脅威を感じていたかについて語っている。

 しかし、私も日本の社会の仕組みを知るにつれ、この国で洗練された健康によい製品が至る所で販売されているのは消費者がそれを望んでいるからだ、という単純な話でもないような気がしてきた。闇カルテルや自由競争を抑止する商習慣、ヤクザの関与、政府の規制という話も耳にしているからだ。そんなことを感じていたとき、私は偶然、経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイス氏の考えを知った。ガルブレイス氏は、1966年に英BBC放送の講演番組『リース・レクチャー』で以下のように語っている。

 「近代の産業社会、あるいはその中でも大企業によって構成されている部分は、本質的に計画経済だ。これはつまり、生産に関する決定は、市場に現れる消費者からの需要に反応してではなく、生産者の意向によって下されるという意味だ。こうした決定は、製品の市場価格に反映され、その価格で販売されるものを人々に確実に買わせるためのさらなる対策が取られる。この際に、究極の影響力を行使するのが権力だ」

 では、消費者は自分が欲しいもの(たとえば、エルビスのレコード)を買うことで草の根革命(たとえば、ロックンロール・ブーム)も起こせると主張するマキャフリイ氏が正しいのか? それとも、選択の自由などというのはほとんど幻想で、生産者、流通業者、小売業者、広告業者、権力者の意のままに操られていると言うガルブレイス氏が正しいのか?(私が思うに、1950年代の「権力者」は、消費者にレースミュージック[1920〜30年代のブルースをベースとした黒人音楽]よりはエルビスのレコードを聴かせたかったのではないだろうか。もっとも、保守派の人間はパット・ブーンの擁護に回ったというのが通説になっているが)

994とはずがたり(2/2):2005/08/27(土) 03:03:47
>>992-993

 先日、ミュージシャンのデイヴィッド・バーン氏のブログで音楽業界の裏金の話題が取り上げられているのを読んだのがきっかけで、私は資本主義社会の仕組みを述べた相反する2つの意見について、また考えることになった。

 バーン氏はブログの中で、自身が在籍していたバンド『トーキング・へッズ』の曲、『バーニング・ダウン・ザ・ハウス』のヒットの影で裏取引があったことを知った経緯を綴っている。ライブでこの曲を演奏すると客が大喜びしたのは、単にそれがラジオで流れていたからで、ラジオで曲が流れたのは、現金にコカインや女性といった賄賂が「こっそりと」放送局に渡されていたからだったという。

 バーン氏はこう書いている。「10代の頃からずっとラジオで聞き、感動してきたポップソングはどれも、裏金と引き替えに流されていたものだったのだろうか、と私は考えた。ああ、なんてことだ! ということは、当時の数少ない独立系のラジオ局以外では、私も『パブロフの犬』扱いされていたというわけだ――私は自分の耳でいい曲を見つけ、夢中になったと思っていたのだが、実はそれも、何も知らない私の脳にある種の音をたたき込むために調整されたプログラムがあってのことだった。私はすっかり操られていたのだ! 私が自分の意志で曲を好きになり、こんなものを好きになるのは自分だけだと思っていたが、そんな感情も、私の想像を超えた薄汚い連中によってこの頭に植え付けられていたとは」

 これはどうやら、ガルブレイス氏の勝ちのようだ。

 『モーマス』(Momus)ことニック・カリーは、スコットランド出身のミュージシャン/作家で、今はベルリンに住んでいる。『クリック・オペラ』という個人ブログも運営している。


[日本語版:藤原聡美/長谷 睦

995とはずがたり:2005/08/27(土) 03:06:47
>>992-994
ガルブレイスのこの意見は一面的には正しい。
> 「近代の産業社会、あるいはその中でも大企業によって構成されている部分は、本質的に計画経済だ。これはつまり、生産に関する決定は、市場に現れる消費者からの需要に反応してではなく、生産者の意向によって下されるという意味だ。こうした決定は、製品の市場価格に反映され、その価格で販売されるものを人々に確実に買わせるためのさらなる対策が取られる。この際に、究極の影響力を行使するのが権力だ」

生産者の意向によって決められる需要構造は命令という強い形ではなく,広告という膨大な無駄遣いの中から弱い形で決定されるようである。

996名外しさん:2005/08/27(土) 04:57:33
>>995
個人的には、漠然とですが、マックス・ウェーバーの「官僚制」論を想起させますね。まあ、こっちはもう少し、肯定的な意味合いが有る様ですが。
資本主義の中に、社会主義性を発見するあたり、さすがガル爺。あめりかぢんで唯一、社会主義の酸いも甘いも分かっている人かも、でも、いぎりす生まれのせいか!?

>>994
お、モーマスっ、ちと懐かしス。
イスラム系の人と結婚して、宗派の戒律関係でオンガク辞める辞めないとか、志村けんで曲作ったり・・・。取り敢えず、現状ジブンで意思決定しているみたいで。
否、親日家で浅草キッドと交流で実は決定権弱(笑)?!

997とはずがたり:2005/08/31(水) 21:58:58
イトーヨーカ堂は効率経営なイメージだったが苦戦してたのか・・。

ヨーカ堂、30店舗閉鎖へ 総合スーパーの退潮鮮明に
http://www.asahi.com/business/update/0831/112.html
2005年08月31日21時10分

 スーパー大手のイトーヨーカ堂は31日、全国180店のスーパーのうち、業績不振の30店強を09年2月までに閉鎖する、と発表した。ヨーカ堂が店舗を大量に閉じるのは初めて。ダイエーの「53店閉鎖計画」に続く大手スーパーの大型リストラ計画は、衣食住の品物が何でもそろう総合スーパー(GMS)業態の退潮を鮮明にしている。

 9月1日に持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を設立して新しい経営形態に移行するヨーカ堂グループは31日、今後のグループ戦略について記者会見した。その席で鈴木敏文会長は「これを機にヨーカ堂の思い切った再生に手をつけたい。不振の店は閉鎖していく」と述べた。

 閉鎖対象になるのは不採算の小型店が中心だが、大型店舗であっても将来の業績改善が見込めない場合は撤退するという。閉鎖は地方の店舗が中心になりそうだ。同社はこの日、具体的な閉鎖店名は明らかにしておらず、1年以内に公表するとしている。

 一方でリストラ計画期間の4年間には、東京、名古屋、大阪の3大都市圏に集中させる形で、新たに17店舗を出店する方針も示した。モール型の大型ショッピングセンターが中心になるという。

 総合スーパーは「ユニクロ」などの専門店の台頭で苦戦しており、長崎屋、マイカルなどの大手スーパーの破綻(は・たん)が相次いだ。産業再生機構の支援を受けて経営再建中のダイエーも53店舗を閉鎖・売却する方針を掲げている。

 ヨーカ堂グループは持ち株会社化に伴って、傘下に事業会社であるヨーカ堂、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン、外食のデニーズジャパンがぶら下がる形になる。

998とはずがたり:2005/09/02(金) 07:40:43
セブンヨーカ堂Hはセブンイレブンで稼ぐしかなくなってるか。99にも衝撃かな?

[セブン―イレブン]「脱定価」検討 他のコンビニに影響も
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1374159/detail?rd

 セブン―イレブン・ジャパンが1日、イトーヨーカ堂などと持ち株会社の傘下に入ったことを契機に、ペットボトル飲料などの値下げ販売を検討していることが明らかになった。コンビニは「定価販売」が当たり前だが、最大手のセブンが「脱定価」に踏み切れば、業界常識が転換する可能性もあり、他コンビニへの影響も必至だ。
2005年09月02日03時30分

1000荷主研究者:2005/09/04(日) 23:52:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200506070065.html
'05/6/7 中国新聞
新工場、来春稼働 下関の三菱重

 ■米旅客機の主翼材生産

 三菱重工業(東京)は米ボーイング社(シアトル)の次期主力旅客機「787」向け主翼骨格部材を複合材で生産するため、下関造船所(下関市)の敷地内に新工場を建設し、来年四月に稼働する。ボーイング社が主翼部品の設計・生産を外注するのは世界初という。六日、山口県庁で下関市と立地協定を結んだ。

 主翼に採用する複合材は、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)。これまで民間大型機の主翼に使用されているアルミ・チタン合金に比べ、より軽くて強度が優れているという。

 骨格部材は一機当たり七十本。約五十本を下関造船所内の新工場で製造し、名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市)で残り二十本の生産と主翼組み立てを受け持つ。

 船舶の修繕から、ヘリコプターのコックピットなどの複合材部品生産に業務を広げている下関造船所に蓄積されたノウハウと、港湾や道路などインフラの整備を評価し、立地を決めた。

 新工場は建物面積約六千五百平方メートル。今月下旬に着工し、投資額は四十二億円。関連企業を含めて百二十人を採用する。二〇一〇年前後には、二百四十人規模、年間生産額四十億円を見込む。

 県庁であった立地協定には、江島潔下関市長と二井関成知事、三菱重工業の戸田信雄常務航空宇宙事業本部長と浜田孝一下関造船所長が臨んだ。戸田常務は「名古屋と下関を拠点に、民間航空機の主翼センターとして確固たる地位を築きたい」と述べた。

1001荷主研究者:2005/09/05(月) 00:03:16

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050525/fukuoka.html#004
2005/05/25 西日本新聞
春日市人口11万人突破 福岡市のベッドタウン 県内5番目の規模

 春日市の人口が四月統計で十一万人の大台を突破した。人口規模は福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市に次いで県内五番目。

 筑紫エリア四市一町最大の人口を抱える同市は福岡市のベッドタウンとして、マンション建設が増えている。西鉄天神大牟田線とJR鹿児島線が市域を南北に縦断する交通アクセスの便利さがマンション建設の「呼び水」となっている。

 市域は一四・一五平方キロと狭く、一平方キロ当たりの人口密度は七千七百八十四人と県内でトップ。人口十万人に乗せたのは一九九六年。年間千人から千五百人の人口増が続き、九年をかけて十一万人大台に。市は今後も人口の伸びを見込み、市総合計画では「二〇一〇年に人口十二万人」と推定している。

1002とはずがたり:2005/09/07(水) 20:05:51

最初の部分を立ち読みしただけだけど面白かったよ。

「さおだけ屋…」が100万部突破
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050907/K2005090701870.html
2005年 9月 7日 (水) 12:57

 光文社は7日、会計の仕組みを分かりやすく解説した公認会計士の山田真哉さんの「さおだけ屋はなぜ潰(つぶ)れないのか?」(光文社新書)の発行部数が、20日に100万部を突破すると発表した。21刷目の重版、10万部を決めた。今年2月の発売以来、7カ月でミリオンセラーとなった。

1003あかかもめ:2005/09/07(水) 23:30:03
>>999
早速、今日「おーいお茶」購入しましたよ。スーパーや100円ショップで安売りしてるのに147円じゃ勝負になりませんもんね。
コンビニの売り上げ自体、右肩下がりだと言いますしこのような動きは自然なのでしょう。
でも同じ商品の350mペットが131円で売られてるのはどういうこっちゃww

1004荷主研究者:2005/09/13(火) 00:28:11

【福岡市の人口140万人に】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050606/news003.html
2005/06/06 西日本新聞
福岡市 7月にも140万人

 福岡市の人口百四十万人到達が目前となった。同市が六日発表した推計人口によると、一日現在の人口は百三十九万九千五百四十三人(前月比千五百八十二人増)。同市の人口はここ数年、月平均八百―千人ペースで伸びており、市総務企画局は「来月には百四十万人を突破する可能性が高い。魅力的な商業施設の集積が進み、九州一円から人を呼び込んだ結果」としている。

 同市は一八八九年に市制施行。当時の人口は五万八百四十七人だった。一九七五年には人口百万人を突破し、七九年には、北九州市を抜いて九州最大の都市となった。現在の人口は、全国十三政令市(東京都区部を除く)の中で、約百四十六万人の京都市に次いで七番目。福岡市が二〇〇二年度に策定した基本計画は「百四十万人到達」を〇六年度と見込んでいたが、一年早く実現する見通しとなった。

 推計人口は二〇〇〇年の国勢調査を基に、住民基本台帳や外国人登録の異動状況などから算出している。


http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050706/morning_news019.html
2005/07/06 西日本新聞
福岡市人口140万人に

 福岡市が五日発表した今月一日現在の推計人口で、同市の人口が初めて百四十万人の大台に乗ったことが分かった。同市は一九七九年に北九州市を抜き、九州で最大の都市となったが、人口増の傾向は二〇二五年まで続く見通しという。

 推計人口は二〇〇〇年の国勢調査を基に、月ごとの出生や死亡、転出入などの人口動態を加味して算出。福岡市の推計人口は前月から五百八十九人増え、百四十万百三十二人となった。

 同市は一八八九年に市制施行。一九七五年に人口百万人を突破し、九七年には百三十万人を超えた。同市総務企画局は「人口増は、にぎわいと自然が混在する住みやすさが幅広い層に受け入れられた結果」と分析。「昨年の実績を考慮すると、十月の国勢調査までに、あと千人前後は増えそうだ」としている。

1005とはずがたり:2005/09/18(日) 03:23:12

ダフ屋行為の解禁を!ダフ屋は市場の欠落を埋める貴重な存在である!!

サツキの家入場券、タダが4万円…ダフ屋適用見送る
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050917/20050917i307-yol.html
2005年 9月17日 (土) 14:52

 愛知万博の人気施設「サツキとメイの家」の入館予約券(無料)を大量に申し込んで入手したとみられる人物が、インターネットのオークションで1枚数千円〜4万円以上で販売していた問題で、警視庁は、この行為について、ダフ屋行為を禁じた東京都迷惑防止条例の適用はできないと結論づけていたことがわかった。

 インターネットは「条例が適用される『公共の場所』に当たらない」などと判断した。インターネットの“悪用”が社会問題化する中、専門家からも法の整備を求める声が上がっている。

 「サツキとメイの家」は、人気アニメ映画「となりのトトロ」(宮崎駿監督)の主人公が暮らす一軒家を、実物大で再現した展示施設。事前に予約した人しか入館できず、開幕当初、入館者は一日800人(後に880人)に限定されていた。

 入館希望者は希望日の前月の1日に、専用電話かコンビニエンスストアの情報端末で予約することになっていたが、4月1日に予約が殺到。2万枚以上の予約券は1時間余りですべてなくなった。

 その後、インターネットのオークションサイトに予約券が出品され、高い時で4万円以上の値段で売買されていることが明らかになった。

 このため、警視庁などには「ダフ屋行為ではないか」といった“通報”が相次ぎ、同庁生活安全特捜隊が、同条例に抵触するかどうか検討してきた。

 同条例では、〈1〉「不特定の人に転売する目的でチケットなどを購入する」行為〈2〉「チケットなどを公共の場所で売る」行為――のどちらかが適用できれば、ダフ屋行為を摘発できる。

 しかし、〈1〉予約券は無料だから「購入」ではない〈2〉インターネット上は「公共の場所」には当たらない――として、条例は適用できないとの見解に至った。

 同隊ではさらに、コンビニ経営者から予約券をだまし取った詐欺罪や、物価統制令なども模索したが、いずれも適用できないと判断、最終的に立件を見送ることにした。警視庁以外の警察でも、同様の結論に至った模様だ。

 警視庁などでは、無料の予約券を高額で売ることを目的とした計画的な“犯行”とみているが、人物の特定には至っていない。

 一方、ネットオークションを舞台にしたダフ屋行為は、これまでも多くの摘発例がある。警視庁でも2002年1月、宮崎監督が館主を務める「三鷹の森ジブリ美術館」のチケットを大量に購入し、ネットオークションで転売していた女を同条例違反で逮捕している。しかし、いずれもチケットが有料だったため、同条例が適用される「転売目的で『購入』した」行為をとらえたものだった。

 「サツキとメイの家」の予約券問題を巡っては、日本国際博覧会協会が6月分以降の予約について、万博の前売り入場券(有料)を購入してから、入場券に記載された番号をはがきに記入して応募する方法に変更している。

1006とはずがたり:2005/09/30(金) 19:59:08
99,下げ止まるかな?

セブンイレブン ペットボトル飲料値下げは拡大しない方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000005-maip-bus_all.view-000

 セブン−イレブン・ジャパンは29日、一部のペットボトル飲料に導入した値下げを、他の商品に拡大しない方針を明らかにした。飲料メーカー側の反発が強かったことや、今回の値下げが、セブン全体の売り上げアップにつながらなかったことが原因。ただ、セブンはメーカーからの仕入れ価格を、同じ持ち株会社のセブン&アイ・ホールディングスの傘下にあるイトーヨーカ堂並みに引き下げる方針を変えておらず、厳しい交渉は続きそうだ。
 セブンは今月3日からコカ・コーラのほか三ツ矢サイダー、伊藤園お〜いお茶緑茶など7種類を、22円値下げした125円で全国の1万1000店で販売している。値下げ以降、対象のペットボトル飲料(500ミリリットル)は以前より1.5〜2倍の売れ行きになったが、「全体の売り上げは、それほど上がらなかった」(同社幹部)という。セブンは100円ショップなどが近くにある店舗で値下げの実験を行って「集客増の効果があった」と判断したが、全国一斉の値下げでは大きな効果はなかった。あるセブンの幹部は「価格で勝負するのはコンビニ向きではない」と話し、今後は売上高の約6割を占めるオリジナル商品などを強化していく方針だ。
 セブンはすでに実施した7品目の値下げの原資について、飲料各社に対し負担の分担を求めているが、大半のメーカーは負担に反対している。セブンに対する納入価格を下げれば、ほかのコンビニからも同様の値下げを求められかねないためで、セブンと飲料メーカーの対立は続いている。[清水憲司、小原綾子]
(毎日新聞) - 9月30日9時52分更新

1007とはずがたり:2005/10/01(土) 11:30:21
経済ネタかどうかは微妙やけど

http://www.dff.jp/
【クリック募金サイト】

1008とはずがたり:2005/10/02(日) 23:27:23
英・テスコと仏・カルフール、海外店舗を「交換」
http://www.asahi.com/business/update/1001/006.html
2005年10月01日10時15分

 小売業で英最大手のテスコと仏最大手のカルフールが30日、それぞれの台湾と中欧の店舗を交換すると発表した。台湾にあるテスコの8店(開店予定も含む)がカルフールに、カルフールのチェコとスロバキアの計15店がテスコに渡る。小売業同士が売却・買収ではなく、店舗交換するのは異例だ。

 テスコの店舗は1億3200万ユーロ(約180億円)、カルフール側は1億8900万ユーロ(約260億円)としており、差額はテスコが現金で支払う。今回の「交換」は、弱い地域からの撤退でもあり、両社は「より強い地域に事業を集中できる」(テスコ)と意義を強調している。

 小売業では、展開する地域に一定規模がないとコスト面での強みが発揮しにくい。テスコはチェコ、スロバキアともに96年に進出して地歩を築いたが、台湾ではカルフールなどに差をつけられていた。一方でカルフールも、海外での店舗拡大を続ける半面、メキシコや日本からは撤退した。

 今回の店舗交換は「小売り大手が海外事業を強化するための見本になりうる」(英フィナンシャル・タイムズ紙)との見方も出ている。

1009杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/10/05(水) 17:21:43
薄給サラリーマンには世知辛い話ですなぁ・・・・・(゚Д゚;)

半数の企業で副業禁止 情報流出恐れ処分厳格に
http://www.asahi.com/life/update/1005/009.html
2005年10月05日16時02分

 就業規則などで社員の副業を禁止している企業の割合が急増し半数を超えている実態が、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。経営環境の厳しさから社員に業務への専念を促す一方、社外への情報流出を恐れる意識も働き、違反者への処分も厳しくなっている。

 昨年11月、全国5千社に聞き、1111社(22.2%)が回答。95年の同様の調査と比較した。

 正社員の副業を禁止する企業の割合は95年の38.6%から50.4%に増えた。一方「禁止していない」とする企業は18%から16%に減少した。届け出や許可が必要とする企業も減り、全体的に禁止に動いた。

 規制理由(複数回答)は、「業務に専念してもらいたい」(78.1%)が最多で、「業務に悪影響」(49.3%)が続き「業務上の秘密を保持」も27.8%に上った。

 違反した場合の取り扱いは、「特にない」が18.4%から16.4%に減る一方、「解雇」が41.3から43.7%、「降格・降職」が11.7%から15.1%と、処分の厳しさが増している。

 総務省の就業構造基本調査によると、農林業以外の副業を持つ人は、97年の146万人から02年は127万人に減少している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

1010とはずがたり:2005/10/09(日) 21:32:03
畠中道雄『計量経済学の方法』創文社
「…ここで紹介する検定の考え方は,1920年代後半から1930年代前半にかけて,J. NeymanとE. S. Pearsonが展開したものである.この考え方はその後統計学者の間で厳しい批判にさらされたが,計量経済学においては依然広く用いられている。」

Neyman-Pearson, Fisher, and Bayesian Statistics
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~suchii/shigemasu.html

繁桝算男『ベイズ統計入門』東京大学出版会、1985。

メイヨーの本では、ベイズ主義を基盤とした科学方法論が「科学の実践の場」では実状にあわず、誤謬統計ほどの威力をもたないという趣旨の批判が頻繁になされている。また、ベイズ主義では仮説に対する事前確率分布について主観性ないし恣意性が避けられないので、科学的認識のめざす「客観性」が著しく損なわれるという批判も繰り返される。しかし、ベイズ主義の基本的な考え方を採用し、その考え方に基づいた手法を用いる実地の統計学も現に行なわれていることを無視してはならない。わたしがアメリカから帰国した頃(1971年頃)には、日本語で読めるベイズ統計の入門書はリンドレーの『確率統計入門』二巻(培風館、1968、1969)くらいしか見あたらなかった。しかし、最近では日本人のベイズ主義者による優れた入門書も見られるようになった。東大の繁桝教授による表記の本がその一例である。

メイヨーが誤謬統計の基準モデルとして取り上げる例も含め、実地の統計的課題がベイズ主義ではどのように扱われるか、また、ネイマン-ピアーソンの統計的検定の方法がどのような弱点を持つか、この本を一読しておくべきであろう。メイヨーはなかなかはっきり言ってくれないが、「くり返しにおける誤りの確率をもっとも小さくする推論のルールをつくり、それを観測値へ適用することが、伝統的な仮説検定の方法である」(41ページ)。彼らの方法が、頻度説を下敷きにする以上、「数多くの適用」のなかで「誤謬統計」と確率は初めて意味を持ってくる。しかも、彼らの方法が恣意性(ないし主観性)をまったく免れていると信じるのは偏見にすぎない。なぜなら、少なくともネイマンの公式見解では、彼らの統計的検定は推論だけではなく仮説の受容、棄却という実践的決定にまで踏み込むので、その前提となるべき価値判断が必要なはずであるが、これが多くの場合伏せられたままになっているからである。仮に統計的確率が客観的だとしても、この伏せられた価値基準に主観的要素が入る。ここまで考慮すれば、メイヨーが強調するような誤謬統計の方法の大半は、ベイズ統計でも形を変えて、そして単一のケースに対する適用について妙な言い訳を援用することなく、再現できるのである。

Egon Pearson (1895-1980)

ただし、これら二つの立場には、「尤度原理 likelihood principle」の是非をめぐって両立できないという対立が残る(と見るのが普通である)。



さて、ベイズ主義にあって重視される尤度原理とは、「このたぐいのデータにおける統計情報は、尤度によってすべて表現されているので、同じ尤度から導かれる統計的結論は同じでなければならない」という原理である。ベイズ主義者が必ずしもこれを無条件に支持するわけではないが、これをめぐって統計学派の対立があることは確かである。

ついでに述べておくと、ネイマン-ピアーソンの学派とは犬猿の仲だったフィッシャーの理論については、『統計的方法と科学的推論』(原著1959)の邦訳が岩波から1962年に出ている。ピアーソン親子に対する悪口を拾い読みするのもおもしろいが、訳者(渋谷政昭・竹内啓)解説も参考になる。その解説によれば、フィッシャーは極端な頻度説ではなく、「相対頻度に基礎をおいた命題の信頼性の尺度」を認める立場だとされる(211ページ)。しかし、わたしの率直な意見を言えば、これは実質的に二種の確率概念を認めるのと変わらない折衷説であり、メイヨーに対するのと同じ疑念を表明せざるを得ない。

1011とはずがたり:2005/10/11(火) 02:50:12
バローは来年,ローマーは3年後か?

ノーベル経済学賞に米国人ら2氏 ゲーム理論、軍縮に応用
http://www.sankei.co.jp/news/051010/kei081.htm

 スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2005年のノーベル経済学賞について、ゲーム理論の代表的な学者であるイスラエルのヘブライ大教授のロバート・オーマン氏(75)=米国とイスラエルの2重国籍=と、米メリーランド大教授のトーマス・シェリング氏(84)=米国籍=の2人に授与すると発表した。米国人の授賞は6年連続。

 授賞理由について王立科学アカデミーは「経済や政治交渉と同様に安全保障や軍縮、市場における価格形成でもゲーム理論が応用できることを発見した」と説明している。

 ゲーム理論は、寡占企業同士が相手の出方を推測しながら自分の行動を決める際、意思決定システムを分析する理論などとして使われる。

 シェリング氏は安全保障や軍拡の問題にゲーム理論を適用。広島や長崎の原子爆弾投下以降の核兵器をめぐる「タブー」がどのように核抑止につながったかの分析を試みた。オーマン氏はこの理論を数学的に定式化した。

 両氏の理論は、消費行動や人種差別など人間の行動分析の研究、教育などにも幅広く適用されているという。

 授賞式は12月10日にストックホルムであり、賞金1000万クローナ(約1億5000万円)が贈られる。(共同)

■ロバート・オーマン氏 30年、ドイツ・フランクフルト生まれ。55年、米マサチューセッツ工科大(MIT)で博士号取得(数学)。イスラエルのヘブライ大教授。75歳。(共同)

■トーマス・シェリング氏 21年、米カリフォルニア州オークランド生まれ。51年、米ハーバード大で博士号取得(経済学)。メリーランド大教授。90年代に米経済学会長を務めた。84歳。(共同)

  ■ゲーム理論 競合関係にある寡占企業同士の行動など、少数の主体による相互依存関係を説明するための理論。相手の出方を考えながら、自分の行動を選択する上での最適な答えを求めたりするのに使われる。チェスなどのように複数のプレーヤーが一定のルールに従って、目的の達成を狙うゲームと共通した部分が多いことが名前の由来。経済学の分野では、特定の市場における商品価格の決定の分析などに使われるほか、社会の慣習や規範などの説明にも使われ、応用先は幅広い。(共同)

(10/10 23:01)

1012とはずがたり:2005/10/12(水) 09:31:34
ダイエー系のADSと十字屋 中合に経営統合・譲渡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000008-khk-toh
 経営再建中のダイエーの子会社で、東北地方で百貨店を経営する中合(福島市)、アドバンスド・デパートメントストアーズオブジャパン(ADS・東京)、十字屋(東京)の3社は11日、取締役会を開き、中合とADSが合併し、百貨店5店舗の経営を新「中合」に統合するとともに、新「中合」に十字屋山形店(山形市)の営業を譲渡することを、それぞれ決議した。

 ダイエーグループの百貨店事業再編の一環。合併によりADSは解散、10字屋は全4店舗のうち山形店を除く仙台店など3店舗の閉店(いずれも11月30日)をすでに決めており、百貨店事業から撤退する。

 新「中合」は、現在と同じ福島市を本社とし、中合が経営する福島店、会津店(会津若松市)、清水屋店(酒田市)の3店舗、ADSが経営する三春屋店(八戸市)、棒二森屋店(北海道函館市)の2店舗と、十字屋山形店の計6店舗で営業を展開する。年商計画(2006年度)は約480億円。ダイエーが株式の95.45%を保有する。

 新社長には、プランタン銀座社長などを歴任し、今月中合顧問に就いた広浜茂氏(58)が就任する予定。各社は26日に株主総会を開催する。

 中合は「スケールメリットにより、収益性や事業性が高められると判断した。地方百貨店が生き残るモデルとして再生を図っていきたい」と話している。

 中合は175年前の1830(天保元)年に創業した老舗百貨店。73年にJR福島駅前の現在地に本社を構え、78年にはダイエーと業務提携した。

(河北新報) - 10月12日7時6分更新

1013とはずがたり:2005/10/13(木) 01:07:54
おバカなちゃねらーは今頃勝利の勝ち鬨をあげてるのかもしらんが,2ちゃんの過剰反応はネット発文化の健全な育成に反するような気がするんじゃがのぉ。

<のまネコ>キャラクター使用料受け取らず エイベックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000157-mai-soci

 エイベックス・グループ・ホールディングスが猫のキャラクター「のまネコ」の商標登録出願を取り下げた問題で、同社は12日、ぬいぐるみなどの「のまネコグッズ」について、同社が受け取る契約になっているキャラクター使用料を一切受け取らないと発表した。のまネコがネット上のキャラクター「モナー」に酷似していると指摘され、9月30日に出願取り下げを発表した後も、「エイベックスが収益を得るのはおかしい」と批判が続いていた。
 のまネコは、同社がヒット曲「恋のマイアヒ」の特典映像としてつけたキャラクター。外部にぬいぐるみなどの商品も発売を許可し、ライセンス料を受け取る契約を結んでいた。しかし、ネット最大の掲示板「2ちゃんねる」などで使われているキャラクターのモナーに酷似しており、「企業が独占するのはおかしい」などの批判が高まり、同社は商標登録を断念した。
 しかし、同社によると、その後もネット上で松浦勝人社長や家族、社員に対する殺人予告が行われる状況が継続。「(ネット上の文化を)一方的に利用したと多くの方が感じられる事態となった。関係者にご心配、ご迷惑をかけ、不快な思いをしたネット参加者にもお詫びしたい」(エイベックス)として、使用料を受け取らない方針も打ち出すことになった。[清水憲司]
(毎日新聞) - 10月12日23時59分更新

1015とはずがたり:2005/10/29(土) 02:35:34
今週は三井物産で2万程抜いてしかも軟品になったのをきっかけに今週は積極的にデイトレードしてみた。
実生活だと1万円大金やけど,ネットだと端金に思えてくるのを止めて1万取れれば大儲けやんと思うところから始める。けど指してると板気になって研究が疎かになるのであまりお薦めできないね。。
三井住友で系1+3=4万。今週計6万。一日1万平均で勝てれば年収300万やん!今日は三井住友仕込み損ねるorz。また時間と神経費やしても,ほっといて上下する分の方が大きいんだよなぁ〜。
99(コンビニ)では惨敗したけどまた後輩の影響で新興市場にも参入おっぱじめ。レーサム(土地)・プリベ(企業再生)・インテリW(カード)が三本柱に。天まで騰がれ。。
素人デイトレーダーが何も考えずにバカスカ買ってるから暫くあがるんちゃうけ?後輩は中長期的には買いだが短期的には調整は結構きつくなる筈との持論を崩していないが,25日平均線がサポートになって結構調整らしい調整もなく再び巡航値上がり経路に乗ったりするんちゃうのん??
逆にネットトレーダーが痛い思いして暫く株やらんとなったら暫く物凄く市場は冷え込みそうだけど。。今ん所結構株好きな日本人が増えて良い鴨ね。

証券市場変えるネットトレーダー 記録的活況の立役者/ゲーム感覚の危うさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000000-san-bus_all

 インターネット専業証券を通じて頻繁に株取引を繰り返す「デイトレーダー」が株式市場の様相を大きく変えている。国内市場の売買代金全体の四分の一を占める存在に成長し、記録的な大商いの立役者となった。一方、ゲーム感覚の投資家が多く、不公正な取引が広がる懸念も浮上してきた。ネット取引が健全な経済活動に脱皮するには、まだ曲折がありそうだ。(原口和久)
 横浜市内の主婦、T子さん(35)がネットで株取引を本格的に始めたのは六年前。株が好きな祖母に勧められるままにある銘柄を購入したところ、しばらくして株価が倍になっていたことに気づいた。「株ってすごいな」と驚き、早速ネット証券に口座を開設した。
 毎日、保有株の値動きをパソコンでチェックし、一日に数回の取引をすることもある。利益が出たら売却するが、一歳になる長男の子育てに追われ、値下がりした株をついつい抱えてしまいがちだという。一方で、新規公開株で大きくもうけたこともあり、T子さんは「今のところ収支はプラス」と話す。
 T子さんのようにネットで株取引を行う個人投資家は増加の一途だ。売買単位である単元株の引き下げなどで十万円以下でも株が買えるようになったほか、平成十一年の手数料自由化を受けて売買仲介手数料を大幅に安く抑えたネット証券が台頭し、株取引が身近になった。いまでは投資家は手数料分をほとんど考慮せず、株価が数円上がった状態で売却し、手軽に百円単位の利ざやを稼ぐことができる。
 こうしたデイトレーダーは、購入した株の大半をその日のうちに売却し、宵越しの株は持たない。また、少額の投資ができるため、ゲーム感覚で株取引を行う人も目立つ。もうけたら勝ち、損したら負けとし、「自分は〇勝×敗だ」などと勝率を競っている。
 こうしたデイトレーダーの急増は、株式市場の活況を支えている。
 東京市場は九月に記録ずくめの大商いが続き、東京証券取引所の九月中間連結決算は増収増益だった。
 一方で、問題も顕在化している。業界最低水準の手数料制度で顧客を増やしている楽天証券では今年八月以降、五回のシステム障害が発生し、一時ネット取引ができなくなった。ネット証券最大手の松井証券の松井道夫社長は「業界全体のイメージ低下につながる」と怒りをあらわにした。
 また、見せかけの注文を大量に出して株価をつり上げる手法も出ている。「対面取引ならば問題ある注文を水際でチェックできるが、ネットだと十分にできない」(鶴島琢夫・東証社長)のが現状だ。東証は証券会社に顧客動向の把握を要請、日本証券業協会も口座開設時などのチェックを厳しくする方針だ。
 デイトレーダーの動向について、三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「投資というより投機。パチンコや競馬、競輪と同じ感覚だ。どういう企業かも知らずに株価の動きだけ見て売買しており、株価が調整局面に入ると痛い目に遭いかねない」と警告する。
 そのうえで「ネット取引は手軽に行えるし、企業情報も入手できるなど利便性が高い。企業の研究をしたうえで投資し、企業の成長とともに大きな利益を得るという株式投資の王道を歩んだ方が長続きするし、業界全体にとってもプラスになる」と指摘している。
(産経新聞) - 10月28日3時7分更新

1016とはずがたり:2005/10/29(土) 02:36:04
今週は三井物産で2万程抜いてしかも軟品になったのをきっかけに今週は積極的にデイトレードしてみた。
実生活だと1万円大金やけど,ネットだと端金に思えてくるのを止めて1万取れれば大儲けやんと思うところから始める。けど指してると板気になって研究が疎かになるのであまりお薦めできないね。。
三井住友で系1+3=4万。今週計6万。一日1万平均で勝てれば年収300万やん!今日は三井住友仕込み損ねるorz。また時間と神経費やしても,ほっといて上下する分の方が大きいんだよなぁ〜。
99(コンビニ)では惨敗したけどまた後輩の影響で新興市場にも参入おっぱじめ。レーサム(土地)・プリベ(企業再生)・インテリW(カード)が三本柱に。天まで騰がれ。。
素人デイトレーダーが何も考えずにバカスカ買ってるから暫くあがるんちゃうけ?後輩は中長期的には買いだが短期的には調整は結構きつくなる筈との持論を崩していないが,25日平均線がサポートになって結構調整らしい調整もなく再び巡航値上がり経路に乗ったりするんちゃうのん??
逆にネットトレーダーが痛い思いして暫く株やらんとなったら暫く物凄く市場は冷え込みそうだけど。。今ん所結構株好きな日本人が増えて良い鴨ね。

証券市場変えるネットトレーダー 記録的活況の立役者/ゲーム感覚の危うさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000000-san-bus_all

 インターネット専業証券を通じて頻繁に株取引を繰り返す「デイトレーダー」が株式市場の様相を大きく変えている。国内市場の売買代金全体の四分の一を占める存在に成長し、記録的な大商いの立役者となった。一方、ゲーム感覚の投資家が多く、不公正な取引が広がる懸念も浮上してきた。ネット取引が健全な経済活動に脱皮するには、まだ曲折がありそうだ。(原口和久)
 横浜市内の主婦、T子さん(35)がネットで株取引を本格的に始めたのは六年前。株が好きな祖母に勧められるままにある銘柄を購入したところ、しばらくして株価が倍になっていたことに気づいた。「株ってすごいな」と驚き、早速ネット証券に口座を開設した。
 毎日、保有株の値動きをパソコンでチェックし、一日に数回の取引をすることもある。利益が出たら売却するが、一歳になる長男の子育てに追われ、値下がりした株をついつい抱えてしまいがちだという。一方で、新規公開株で大きくもうけたこともあり、T子さんは「今のところ収支はプラス」と話す。
 T子さんのようにネットで株取引を行う個人投資家は増加の一途だ。売買単位である単元株の引き下げなどで十万円以下でも株が買えるようになったほか、平成十一年の手数料自由化を受けて売買仲介手数料を大幅に安く抑えたネット証券が台頭し、株取引が身近になった。いまでは投資家は手数料分をほとんど考慮せず、株価が数円上がった状態で売却し、手軽に百円単位の利ざやを稼ぐことができる。
 こうしたデイトレーダーは、購入した株の大半をその日のうちに売却し、宵越しの株は持たない。また、少額の投資ができるため、ゲーム感覚で株取引を行う人も目立つ。もうけたら勝ち、損したら負けとし、「自分は〇勝×敗だ」などと勝率を競っている。
 こうしたデイトレーダーの急増は、株式市場の活況を支えている。
 東京市場は九月に記録ずくめの大商いが続き、東京証券取引所の九月中間連結決算は増収増益だった。
 一方で、問題も顕在化している。業界最低水準の手数料制度で顧客を増やしている楽天証券では今年八月以降、五回のシステム障害が発生し、一時ネット取引ができなくなった。ネット証券最大手の松井証券の松井道夫社長は「業界全体のイメージ低下につながる」と怒りをあらわにした。
 また、見せかけの注文を大量に出して株価をつり上げる手法も出ている。「対面取引ならば問題ある注文を水際でチェックできるが、ネットだと十分にできない」(鶴島琢夫・東証社長)のが現状だ。東証は証券会社に顧客動向の把握を要請、日本証券業協会も口座開設時などのチェックを厳しくする方針だ。
 デイトレーダーの動向について、三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「投資というより投機。パチンコや競馬、競輪と同じ感覚だ。どういう企業かも知らずに株価の動きだけ見て売買しており、株価が調整局面に入ると痛い目に遭いかねない」と警告する。
 そのうえで「ネット取引は手軽に行えるし、企業情報も入手できるなど利便性が高い。企業の研究をしたうえで投資し、企業の成長とともに大きな利益を得るという株式投資の王道を歩んだ方が長続きするし、業界全体にとってもプラスになる」と指摘している。
(産経新聞) - 10月28日3時7分更新

1017杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/11/12(土) 23:09:10
自分も学部学生の時分にドラッガー「現代の経営」のお世話になったクチです。大往生と言うに相応しい・・・・・・・・・・

「経営学の神様」ピーター・ドラッカー氏が死去
http://www.asahi.com/international/update/1112/006.html
2005年11月12日11時01分

 「経営学の神様」として日本の企業経営者らの間にもファンが多い米国の経営学者、ピーター・ドラッカー氏が11日、老衰のためカリフォルニア州クレアモントの自宅で死去した。95歳だった。03年まで特別教授を務めたクレアモント大学院が発表した。

 ウィーンで生まれ、ドイツで新聞記者、英国で証券アナリストを経験した後、渡米して学者になった。企業経営学の権威であると同時に社会学者でもあり、時代に合った経営のあり方、個人の生き方、教育論など幅広い分野で執筆・言論活動を続けた。

 著書は「断絶の時代」「ポスト資本主義社会」「経営者の条件」など約40冊。世界で30カ国語以上に訳されている。「企業の社会的責任」「知識労働者」「民営化」といった概念を広げ、世界の経済界に影響を与えた。

 日本でもビジネス書のベストセラーの常連。日本美術に詳しい日本通としても知られる。

1018とはずがたり:2005/11/17(木) 12:15:33

能代市め!白神市になっちまえばよかったんだ!!w

農振地域の指定解除せず/能代市がイオンに回答
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051117d

 東能代地区に大型ショッピングセンターを建設するため、進出予定地内にある農業振興地域の指定解除を求める申し出書を能代市に提出していたスーパー大手のイオン(本社千葉市)に対し、同市は16日、指定を解除しないことを正式に決め、イオン側に回答書を送った。

 市農林水産課によると、イオン側が示した琴丘能代道路・能代東インターチェンジ(IC)建設予定地付近の開発面積は約9・5ヘクタール。このうち約4・5ヘクタールが農業振興地域の農用地に指定されていることから、商業施設を建設できるよう先月11日に市に指定解除を求める申し出書を提出していた。

 指定を解除しないことを決めたことについて、豊沢有兄市長は「現在の能代市には、消費者にとって商業施設の選択肢は十分備わっており、郊外への大型店はこれ以上必要ない」とした上で、「大型店のために郊外に新たな社会資本を投下するよりも、高齢者らが安心して暮らせるコンパクトなまちづくりに力を入れることが重要だと判断した」と話した。

(2005/11/17 09:19)

1019とはずがたり:2005/11/18(金) 13:58:12
<湯川博士>日本物理学の父・仁科博士と往復書簡40通
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000008-mai-soci

 日本の現代物理学の父とされる仁科芳雄博士とノーベル物理学賞を受けた湯川秀樹博士が1930年代後半から40年代にかけて交わした往復書簡約40通が見つかった。湯川博士は中間子理論で49年にノーベル賞を受けたが、当初は海外の研究者に理論を批判されていた。書簡からは、落ち込む湯川博士を仁科博士が励ます様子が読み取れ、研究者の内面を物語る貴重な資料になっている。12日から12月18日まで国立科学博物館(東京都台東区)で開催の「仁科芳雄と原子物理学のあけぼの」で公開される。
 仁科記念財団が管理する旧理化学研究所の仁科研究室(東京都文京区)に残された膨大な手紙類を、中根良平・理研元副理事長と江沢洋・学習院大名誉教授が整理する中で、書簡を発見した。
 湯川博士は35年、原子核内で働く力を媒介する新粒子「中間子」の存在を予言したが、著名な米物理学者のオッペンハイマー博士らから「根拠がない」と批判された。
 湯川博士は、仁科博士あての37年7月の手紙で「理論全体が本質的に誤っているかの如(ごと)く言っているのは甚だ心外です」と、こうした状況に不満をこぼしている。
 仁科博士は翌日すぐに返信し、「ambiguity(あいまいさ)のある理論を改良して、あいまいさの無いものにしたと云(い)う点を強調すべき」と励ました。実験で、中間子らしき粒子を見つけたことも知らせている。
 湯川博士は自伝で「人見知りの激しい私も、仁科先生にだけは何でも言いやすかった」と記したが、中間子論をめぐるこうした具体的なやり取りは、紹介していない。
 仁科博士(1890〜1951年)は岡山県生まれ。理研の主任研究員として加速器研究などで業績を上げ、湯川博士や朝永振一郎博士を育てた。
 湯川博士(1907〜81年)は東京生まれで京都大理学部卒の理論物理学者。ノーベル賞受賞は日本人初で、反核・平和運動にも携わった。
 中根さんは「2人は毎日のように書簡を交わしていた時期もある。湯川先生がいかに仁科先生を頼りにしていたかが分かる」と話している。
[中村牧生]
(毎日新聞) - 11月7日3時9分更新

1020とはずがたり:2005/11/20(日) 00:48:37
最も幸せな日本人像は 30代、都会暮らし、専業主婦
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20051118/m20051118000.html?fr=rk
2005年11月18日 (金) 03:31

高齢者ほど「不幸」 阪大教授ら概念数値化

 男性よりも女性、高齢層よりも若年層のほうが幸せを感じているが、所得の高さと幸せは必ずしも比例しない−。大阪大学社会経済学研究所が全国の六千人を対象に行ったアンケートで、日本人の考えるこんな「幸福感」が浮かび上がった。「幸せ」というあいまいな概念を経済学的、社会学的な観点から数値化した極めて珍しい研究結果。調査データをもとに「日本で最も幸せな人物像」も浮かび上がらせており、同研究所では「一部のデータは国民の幸福を追求する政策にも生かせるのでは」としている。さて、あなたは今、幸せですか?

 調査は、同研究所の筒井義郎教授(経済学)らが昨年二月から、無作為に選んだ全国の二十−六十五歳までの六千人を対象に実施。訪問してアンケートを配布、回収する方法で約四千二百人(70・4%)から回答があった。

 アンケートでは、幸福感について、「非常に幸福」を十点、「非常に不幸」を〇点として、「あなたは何点になると思うか」という「幸福度」をたずねた。この結果、五点が最も多く25%。続いて七点が20%、八点が18%、十点も5・5%おり、全体としては幸福と考えている人が多いことが分かった。一方で、四点以下は13%にとどまった。

 この結果を約三十項目にわたって分析したところ、性別では、女性の「幸福度」の平均値が六・五一点に対し、男性は六・二七点で、女性の方がより幸せと考えている人が多かった。

 年齢別では三十代(平均値六・六点)が最も高く、次に二十代(六・四)が続いたが、四十代以降は加齢とともに不幸になり、六十代では六・二点に落ち込んだ。この結果は、海外の大学が行った調査と比べると逆の現象。アメリカやイギリス、ドイツでは三十歳代が最低で加齢とともに幸福度が増しており、若者に甘く高齢者に厳しい日本社会の傾向を表したともいえる。

 職業別では学生(六・九)▽管理職(六・八)▽専門技術職(六・七)▽事務職(六・五)−などの順。主婦も高かったが、専業主婦(六・七)とパート主婦(六・一)で差が開いた。

 学歴では、高学歴になるほど数値が上がっていたが、大学文系卒(六・九)に比べ、大学理系卒(六・八)はやや低く、短大卒とほぼ同じ。サンプル数は少なかったが、小中学校卒(五・七)と大学院修了(七・一)では一・四点の差が出た。一方で、所得(世帯全体)をめぐっては年収千五百万円までは所得が上がるにつれて幸福度も上昇したが、千七百万円以上になると逆に低下するという皮肉な結果も出た。

 居住地域では、政令都市などの大規模都市になるほど上がり、特に近畿と関東が高かった。これは、都市部のほうが高所得者が多いことに加え、利便性なども背景にあるとみられる。ノルウェーでは都市部と田舎での幸福度は変わらないという報告もあるという。

 また、非喫煙者と喫煙者では非喫煙者、ギャンブルをする人としない人では、しない人のほうが幸福度が高かったが、飲酒習慣で比べると大差はなかった。宗教心のある人とない人では、ある人のほうが、他人の生活水準が気になる人と気にならない人では、気にならない人のほうが高いという結果も出た。

 筒井教授は「何をもって『幸せ』と考えるかは人それぞれ。ただ、そうした主観的な幸福感を調べ、経済学に取り入れることで、机上の経済理論が現実社会により近づけるのではないか」と話している。

1024名無しさん:2005/11/22(火) 13:17:00
べた褒めだなぁ。

「ミスター再編成」元興銀頭取の中山素平氏が死去 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/obituary.html?d=22yomiuri20051122it04&amp;cat=35&amp;typ=t

 元日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)頭取で、活発な財界活動でも知られた中山素平(なかやま・そへい)氏が、19日午後5時45分、心不全のため死去した。99歳だった。

 告別式は近親者のみで済ませた。喪主は長男、哲(さとし)氏。お別れの会を行うが、日程は未定。

 1929年、東京商科大(現一橋大)本科卒、日本興業銀行入行。日本開発銀行理事などを経て、61年から興銀頭取、68年から会長。昭和20年代には興銀再建準備室長としてGHQによる興銀解体の阻止に力を尽くし、産業金融の主導役となる。戦後、長期低迷が続いた海運界を一貫して支援し、海運の大再編をやり遂げたほか、頭取時代には石炭、自動車、鉄鋼、化学などの日本の産業再編成を推進した。65年の山一証券への日銀特融実施や、70年の新日本製鉄誕生などの際も、財界の知恵袋として活躍。70年に相談役に退いた後も、特別顧問、名誉顧問などを務め、財界の相談役として影響力を保ち、国際大学の設立などにも尽力した。

 興銀副頭取だった57年4月から2年間、経済同友会代表幹事。その幅広い活躍ぶりから「興銀の中山か、中山の興銀か」「財界の鞍馬天狗」「ミスター再編成」など数々の異名をとった。経済的合理性と社会的公正の接点を探り出す能力に秀で、日本の高度経済成長の立役者の一人だった。

[ 2005年11月22日11時38分 ]

1025とはずがたり:2005/11/22(火) 21:56:33
>>1024も俺です

中山素平氏死去:経済界、悼む声が相次ぐ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051123k0000m020098000c.html

 中山素平元日本興業銀行頭取の死去が伝えられた22日、経済界から悼む声が相次いだ。

 中山氏と財界活動をともにした平岩外四元経団連会長(東京電力顧問、91歳)は「危機に陥った多くの企業を救済し、粘り強い交渉力と経営理念で、日本経済の高度成長に大きく貢献された」と、日産・プリンス自動車の合併(66年)や八幡製鉄・富士製鉄の合併による新日本製鉄の誕生(70年)など大型再編の立役者となった故人をたたえた。

 奥田碩日本経団連会長は「経営の第一線を退かれてからも、国際大学の創立に取り組まれ、未来を担う国際的ビジネスマン育成や国際交流推進に尽力された。明治生まれの気概と気骨に富んだ中山さんのご逝去は非常に残念」と惜しんだ。また、北城恪太郎経済同友会代表幹事は「66年に発足した産業問題研究会でわが国産業の構造調整と新しい秩序形成、国際競争力強化に尽力された」と振り返った。

 また、斎藤宏みずほコーポレート銀行頭取は「(旧興銀)入行当時の頭取であった中山さんの『問題は解決されるためにある』との言葉を現在も経営の軸に置いて銀行運営にあたっている」と大先輩をしのんだ。[竹川正記]

 ▽「小説日本興業銀行」著者の高杉良氏 ご高齢でもあるし、覚悟はしていたが、一時代を画した方だけに寂しさを禁じ得ない。小説の取材などで30年近い付き合いだが、率直にものを言う私を大事にしてくれ、時には経営者の「老害」を指摘する私とやり合うこともあった。非常に気を使い、身辺のきれいな方だった。

 興銀で若くして頭角を現し、多くの企業を興し、助けてきた。(代表幹事を務めた)経済同友会では、提言する団体としてリーダーシップを発揮した。日本がまだ貧しい時代に力を尽くされ、戦後の焼け野原から始まった日本経済にとって、中山さんというリーダーが存在したことは、時代が中山さんを求めたとも言える。

 一番すごいと思ったのは私心がないこと。「興銀のため」ではなく、「国益、国民のため」を常に考えていた。あれだけグローバルに、大きな視点でものごとを見ることができる経済人は、中山さんが最後ではないだろうか。「なぜ人に等級が付けられるのか」と叙勲を一切拒否したことも、中山さんの持ち味だった。

 興銀の「中興の祖」と呼ばれていたが、富士、第一勧業銀行と統合して「みずほ」が発足したことについては「(当時の頭取の)西村(正雄)君が良くやった。西村君にしかできなかった」と、喜んでいた。「興銀」の名が消えるという寂しさはあったと思うが、日本長期信用銀行の破たんなどで、非常に危機感を抱いていたようだ。感情論に流されない合理主義者の一面もあった。

 2年ぐらい前に、国際大学の東京事務所でお会いしたのが最後となった。1年前ごろからは、電話にも出られない様子で心配していた。(談)

毎日新聞 2005年11月22日 21時20分

1026とはずがたり:2005/12/02(金) 22:41:54
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0674016017/ref=ord_cart_shr/250-4269607-8793031?%5Fencoding=UTF8&amp;m=AN1VRQENFRJN5

載ってる内容の情報も載せずにどうやって本売る気なんだ!?アマゾンは。。
まぁこれ載せたら本買わなくてもダウソすりゃええかって話しになるか・・。

http://www.hup.harvard.edu/contents/LUCLEC_toc.html

Lectures on Economic Growth

Robert E. Lucas Jr.

Acknowledgments

Introduction

1. On the Mechanics of Economic Development ←1988 JME

2. Why Doesn't Capital Flow from Rich to Poor Countries? ←1990 AER

3. Making a Miracle ←1993 Econometrica

4. Some Macroeconomics for the Twenty-First Century ←Journal of Economic Perspectives 14 (Winter 2000)

5. The Industrial Revolution: Past and Future ← http://minneapolisfed.org/pubs/region/04-05/essay.cfm#essay

References

Index

1027とはずがたり:2005/12/07(水) 09:55:59
『離脱・発言・忠誠』A. O. Hirschman 矢野修一訳 ミネルヴァ書房

経済学者は取り返しのつく過失(repairable lapses)に余り注意を払ってこなかった。
企業業績の低下が1.需給要因に依る場合と,2.需給要因に何ら変化が無い場合でも「極大化能力・エネルギーの喪失」が原因で業績が低下する場合がある。

2の失敗は競争に依って維持されるとしてきたが,この競争という特殊な機能の意味とそれが機能していない場合の若しくは補完的な別の重要なメカニズムを論じる必要性がある。

「離脱」exit…品質の低下等に対して他社製品への乗り換え
「発言」voice…品質の低下等に対して不満などの表明

衰退に対する許容性(Latitude)と経済思想に於けるスラック(Slack)

およそ人間社会には生存維持水準を上回る余剰が存在し,社会の進歩に於いて悪政などのかなりの衰退を甘受できた。

→こうした考えは実は伝統的な考えと逆

Ex1. J.スチュアート『経済学の原理』(1767)
政治的変革の自然で直接的な影響は,統治機構が現在より単純だった昔には極めて有害だったかもしれない。だがこうした影響は,今では現代経済の複雑な体系によって大いに制約を受けているので,さもなければそこから起こるかもしれない弊害もまた簡単に防止できる。…

専制権力は楔の堅牢さと力を思い知らされるものであったとしたらそれは経済が確立すると時計─時間の進行を表示する以外の目的には一切役に立たないし,また他の用途に向けたり,少しでもきつく手を触れたりすると忽ち壊れてしまう─の繊細さに似てくる。

従って現代の経済は,専制政治の愚劣さを抑制するためにこれまで考案された最も有効な手綱なのである。

Ex2. ニエト・アルタータ

(コーヒー産業が政治に課す制約によって)コーヒーは,自国経済を無責任に運営することをコロンビア人に許さない。観念的な絶対主義は消えて行き,穏和と中庸の時代の幕開けとなるだろう。

この考えは完全競争モデルと類似している。

社会は余裕のある余剰を生産しているのだが,個別企業はぎりぎりの状態で操業している。

社会は全体として「生産フロンティア」上で機能している→緊張経済(taut economy)

←→生存水準以上の余剰を生み出す力のお陰で,時には最大限生産可能な余剰以下しか生産しないこともあり得る→スラック経済slack economy


http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/96-1/yamakawa.htm
立命館法学  一九九六年一号(二四五号)
東ドイツの崩壊とハーシュマン理論
山川 雄巳

ハーシュマン
http://www.shinki-kaitaku.com/yougo/n-0005.html

消費者行動分析の第一人者。1982年ホルブルックと共同で『快楽的消費』と題されたポストモダン消費者行動に関する論文を発表し、以後の消費者行動分析の方向性を示した。

ここで言う「快楽的消費」とは、消費それ自身が目的であり、消費すること事態が快楽であるような、音楽や絵画・ファッションなどに特徴的な消費活動全般のことであり、従来の消費者行動分析が意識的に、あるいは無意識的に分析対象から除外していた消費活動であった。

例えば、製品カテゴリーについて見れば、従来の研究の多くは乗用車や家電製品、または食料品や日用雑貨品などを対象にしていたが、 実際の消費活動においては映画、音楽、映画など実用性ではなく感情やイメージを分析する枠組みが必要である。

ハーシュマンとホルブックは同論文によってこうしたカテゴリーに関する分析手法を提示することにより、以後の消費者情報処理研究を保管するような方向性を提示することとなった。

1028とはずがたり(1/3):2005/12/09(金) 20:41:57
西武争奪、男たちの恩讐 再生をめぐる「血と骨」
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200512010248.html
(2005年11月28日号)

 西武鉄道グループの再編をめぐる攻防が正念場を迎えている。堤一族に、銀行やファンドも絡んだ確執はどこに帰着するのか。

    ◇

 冒頭に「厳秘」と記された11月4日付の書面がある。

 「資金の全部または一部の提供、もしくはアレンジを行うことに関心がある旨をここに表明申し上げます」

 A4判にわずか10行の簡潔な文面。その末尾には、日本を揺るがすM&Aの陰に常に見え隠れする辣腕インベストメント・バンカーの流麗なサインがしてあった。ゴールドマン・サックス証券社長の持田昌典である。

 書面の受取人は、コクド・西武鉄道グループのドンだった堤義明の弟で、ホテル運営会社社長の猶二。義明と袂を分かち、異母兄の元セゾングループ代表堤清二とともに、西武鉄道への株式公開買い付け(TOB)を表明している。その猶二に、ゴールドマンは最大5000億円もの資金を提供する用意があると提案した。個人に5000億円も用意するというのは、巨額マネーが飛び交う投資銀行の世界でも珍しいことだ。

 「猶二詣で」15社以上

 もともと、持田は今年初めから西武に照準をあわせてきた。西武の買収を表明した村上世彰に「資金面のお手伝いをさせてくださいよ」とささやく一方、三井住友銀行と組んで西武にLBO(レバレッジド・バイアウト=買収先の資産を担保に資金調達して買収する手法)を仕掛ける動きも見せた。持田の背後には、みずほコーポレート銀行をメーンバンクとする西武に、確固たる橋頭堡を築きたかった三井住友の西川善文頭取(当時)がいた、とみずほ出身の西武関係者は吐き捨てるように言う。

 ところが、いずれのプランも不首尾に終わってしまい、持田が急接近したのが堤猶二だった。

 ひょっとしたら猶二は西武グループの「大株主」になりうるかもしれない――。持田に限らず、そう考える多くの同業者がいま「猶二詣で」を繰り広げている。判明しただけでも、ゴールドマンのほか、スターウッド・キャピタル、森トラスト、モルガン・スタンレー証券、RHJインターナショナル(旧リップルウッド)の5社が資金提供の支援を打診したほか、M&Aアドバイザーとして名高い佐山展生率いる独立系のGCAも、非公式ながら猶二側と接触をしている。これまでに猶二に何らかの打診をした金融機関や投資ファンドは、あのジョージ・ソロスのファンドを含めて少なくとも15社にもなる。

 メガバンクの不良債権処理が峠を越し、赤坂、高輪、品川などの一等地に広大な不動産をもつ西武グループは、日本に残された数少ない「宝の山」である。と同時に、西武再編をめぐる正統性のあいまいさが、大もうけを狙う海千山千の連中を招き寄せている。

 コクドが11月28日に開く臨時株主総会で西武グループの再編を決めようとしたことに、猶二は株主総会の招集禁止を求める仮処分を申し立てて対抗した。申し立て自体は11日に東京地裁に却下された(その後、猶二は東京高裁に抗告)。ただ、地裁はこの決定の中で、猶二がコクドの株主であると認めたばかりか、コクドの役員や社員が名前を貸しただけの「名義株」が存在していたことを認めた。さらに、「真実の株主」が確定されないまま、コクドが臨時株主総会で株式移転などの再編を強行した場合、総会決議が事後に「無効」になりうる可能性にまで踏み込んで言及している。

 猶二からすると、自身の主張をかなりくみ取ってもらえた内容だった。コクドはそれまで無視していた猶二に、やむなく臨時株主総会への招集通知を発送せざるを得なくなった。

1029とはずがたり(2/3):2005/12/09(金) 20:42:17
 「敵の敵は味方」

 財産権があるというこれまでの主張が次第に認められ、猶二には「追い風」が吹いているように見えるが、いまひとつ世論の支持が広がらない。猶二の主張の中に限界があるからだ。

 昨年発覚した西武鉄道の総会屋事件後、兄の義明は、康弘と猶二にコクド株などの財産を子供の数に応じて「3(義明)対2(康弘)対1(猶二)」で分けようと話し合っていた。その最中に、株式偽装が発覚して協議が中断。そこに乗り込んできたみずほコーポレート主導の西武再建策は猶二にとって、株主であるはずの自分を無視して進み、「火事場泥棒ではないか」と映った。本来は温厚な性格の猶二が「身内の争いをさらして恥ずかしい」と思う法廷闘争にまで突き進んだのには、そんな事情がある。

 その主張はどうしても相続問題に傾きがちで、公共交通網としての西武鉄道をどう再生するのかという経営ビジョンには乏しい。ここが彼の最大の弱点だ。

 その猶二がいま、あれだけ敵視してきたはずのみずほコーポレート銀行を、西武の「ステークホルダー(利害関係者)」と認め、話し合いたいとさえ考えている。

 「後藤さんと、みずほは、うまくいっていないようですからね」

 猶二には、みずほコーポレートの副頭取から送り込まれた後藤高志西武社長が描く再編策は西武グループの簒奪としか映らない。後藤が古巣と折り合いが悪いのなら、そこと手を組みたい。「敵の敵は味方」である。

 ここは説明が必要だろう。

 消えたはずの案が復活

 みずほ主導で進むかに見えた西武グループの再編策だったが、後藤は5月に社長就任後、古巣とは微妙な軌道修正をはかった。みずほ主導の経営改革委員会(諸井虔委員長)が3月にまとめた「西武+コクド+プリンスホテルの合併案」を葬り去り、「西武ホールディングス」という持ち株会社を設け、そこに西武鉄道とプリンスホテルの両社をぶら下げる計画を打ち出したのである。持ち株会社にはサーベラスと日興プリンシパル・インベストメンツが1600億円出資し、資本増強をはかる計画だ。

 後藤が掲げた持ち株会社案は1月、諸井の経営改革委員会の中で有力視されていた。ところが、みずほの強い反対にあい、最終答申にある3社合併案に収斂していった経緯がある。その消えたはずの持ち株会社案を後藤が再び持ち出したことに、みずほコーポレートの斎藤宏頭取は、おそらく大いなる疑問を感じたことだろう。

 みずほ側は8月ごろ、「なぜ持ち株会社方式なのか」と問いただす膨大な質問を西武に寄せた。これに対し後藤は、JR西日本の列車事故を教訓に考えるようになったとして、

 「労組や人事制度が違う各社をそのまま一体化できない。公共性が高く安全第一の鉄道と、ホテル・リゾート業は性格が違う」

 と、合併案を否定する理由を挙げた。それでも疑念が収まらない斎藤に対して、最終的には金融庁が矛を収めるよう促し、一応の落着を見た、という。

 西武側はこのやりとりを否定するが、事情を深く知る後藤の同志は、一連の経緯を認めた上で、

 「後藤さんには友だちがたくさんいて、そうした人たちが間に入って取りなしてくれた、ということでしょう」

 と言葉少なに語る。

 後藤の持ち株会社案の主張はそれなりにスジが通っているように見えるが、サーベラスと日興プリンシパルを大口出資先に決める入札で、選考から漏れた陣営からはこんな疑念が出ている。

 「厳密な資産査定(デュー・デリジェンス)をさせてくれるよう要望したが、西武側に断られ、当社は降りた。我々の見立てだと、資産の劣化が意外に大きく、少なくとも3000億円のニューマネーが必要。日興プリンシパルとサーベラスの1600億円はあまりに小さく、十分とは言えません」

1030とはずがたり(3/3):2005/12/09(金) 20:42:52
>>1028-1030

 不倶戴天の敵

 小出しにカネを入れる「戦力の逐次投入」の結果、なかなか抜本再生が実らなかったダイエーを思い起こすという。

 「私たちは全摘手術が必要と思っているが、後藤さんは部分摘出だけして、あとはクスリで治そうと考えているようです。立派なバンカーかもしれませんが、透明性が重要視される資本市場を重視した手法ではなく、情報を囲い込む銀行のやり口ですね」

 ともあれ、メーンバンクとそこから送り込まれた社長との間で齟齬が生じるのは尋常ではない。

 後藤は、総会屋利益供与事件で大揺れに揺れた旧第一勧銀の「改革派四人組」のエース格だった。「使命感が強く、大きな視野で公平・公正に判断する人」と、やはり四人組の一人だった小説家の江上剛は後藤を高く買う。皮肉なことに江上は、後藤と相対峙する関係にあるゴールドマンの持田とは、旧一勧の入行同期である。

 旧第一勧銀の出身者を中心に人望が厚かった後藤を問題山積の西武に送ったのは、頭取の斎藤だった。後藤を煙たがったからだともいわれる。そんな古巣のボスとの気まずさもあってか、後藤は有罪判決を受けた前オーナー、堤義明とのきずなを自身の正統性のよりどころの一つとしているようだ。

 「決して義明さんを復権させるつもりはないが、彼がコクドの大株主であることは間違いない。その意向は無視しえないので、2人はきちんと話し合って信頼関係を築いています」

 後藤側近は、そう語っている。義明がずっと沈黙を保っているのは、後藤を信頼していることのあかしかもしれない。

 そんな後藤と義明を「何か握りあう密約があるのではないか」と疑いのまなざしで見つめるのが猶二であり、今回の問題で猶二と共同歩調をとる堤清二である。清二もまた、コクド株の所有権をめぐって裁判で争っている。

 清二にとって、後藤は不倶戴天の敵だろう。自身の率いたセゾングループの西洋環境開発を処理する際、100億円の私財提供を迫ったのが、当時、第一勧銀にいた後藤だった。一方で後藤は清二のことを責任感に乏しい吝嗇家と見ていることを周囲に語っている。そんないわくのある関係の中で、後藤がセゾングループ解体の際に起用したブレーンらとともに西武に乗り込んできたことを、清二が愉快に思うはずがない。そして、後藤の後ろには義明がいる。

 陥穽は「血と骨」

 清二は周囲に「義明を説得してみせる」と語り、面談を申し出ている。西武の後藤側近も本音では、コクド株などの財産相続問題は「兄弟同士で話し合って解決してほしい」と願っている。一連の論争に巻き込まれて、改革派・後藤のイメージダウンが進むことに、後藤を尊敬する旧一勧人脈は耐え難さを感じているからだ。だが、義明は清二ら兄弟と会おうとせず、事態が氷解する兆しは一向に見られない。

 前代未聞の経済事件の舞台となった西武の再生には、コンプライアンス(法令順守)や公平性・透明性とはほど遠い一族の恩讐がつきまとう。猶二と後藤の対決のように見える構図の裏に、清二と義明の確執が透けて見える。西武再編策の最大の陥穽は、一族の「血と骨」にあるといえそうだ。(文中敬称略)

(AERA編集部・大鹿靖明)

1032とはずがたり:2005/12/22(木) 03:28:31
イオンへの弾圧だ。市民の生活を圧迫し利権にたかり甘い汁をすることしか考えない国賊集団自民党の国会議員を全員リコールしろ!!

1万平方m超の大型店、郊外進出禁止 規制緩和を転換へ
http://www.asahi.com/business/update/1221/098.html
2005年12月21日21時49分

 政府・与党は21日、床面積が1万平方メートルを超えるスーパーなど大型商業施設の郊外進出を規制する都市計画法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。大型店の進出は中心市街地の商業地域などに原則限定される。政府は90年代以降、規制緩和の一環で大型店の出店規制を緩和してきたが、中心部の商店街の空洞化に歯止めがかからず、出店規制を復活させる。郊外進出を進めてきた小売業界は出店計画の大幅な転換を迫られるため、強く反発している。

 都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の改正を検討する自民党の「まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム」が21日、大型店の郊外進出を規制する案を了承した。政府は来年の通常国会で中心市街地活性化法の改正案も提出し、可決されれば07年にも施行する。

 規制では、延べ床面積が1万平方メートルを超すスーパーや飲食店、映画館、スタジアム、娯楽施設などが対象。こうした大型店の出店を市街地に多い都市計画法上の「商業」「近隣商業」「準工業」の3用途地域に限る。

 工場がある「工業地域」や郊外の「市街化調整区域」や「白地地域」などはこれまで出店が認められていたが、今後は原則出店できない。これらの地域に出店する場合、地方自治体が用途地域を変更しなければならない。

 市街化調整区域で大規模開発を認めてきた例外規定も廃止。郊外移転が相次ぐ病院や学校など公共施設も、新たに開発許可の対象にする。

 休耕地や工場跡地の増加などもあり、小売業界は広い駐車場が確保でき、集客力も大きい郊外型大型店を続々とつくっている。逆に中心部の商店街は「シャッター街」と言われるような客離れが深刻化している。

 このため、近年は出店規制を望む声が地方を中心に高まっている。福島県は今年10月、大型店の出店で地元の意向を踏まえることを義務づける全国初の条例を制定した。

 一方、大手スーパーは「個人消費をもっと刺激して、景気を拡大させるべきときに、逆行する動きだ。消費者の権利が守られていない」(イオンの岡田元也社長)など反発を強めている。スーパー業界にも中心部の不採算店を閉める動きが出ている。業界は郊外の大型ショッピングセンター(SC)に活路を見いだしており、新たな規制による打撃は大きい。

 最大手のイオンは郊外型大型店の出店を加速させており、今年度は22店を新設し、大半は1万平方メートル以上だ。イトーヨーカ堂も中心部の約30店を09年までに閉鎖し、大型SCを増やす。

1035小説吉田学校読者:2005/12/27(火) 20:50:59
「あんたにだけはには言われたくない」と言いたいだろう、公明党も。

たばこ増税は「税を汚す」 政府税調会長が批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000243-kyodo-bus_all

 政府税制調査会の石弘光会長は27日の財政制度等審議会の会合で、与党が児童手当拡充の財源として来年度のたばこ増税実施を決めたことについて「(税を)取りやすい所から取るとの考え方で、税を汚すもの」と批判し、たばこ税が事実上特定財源化されたことに不快感を示した。
 石会長は11月の記者会見で「(たばこ増税は)将来課題としてやるにしても、一般財源という形でやるのが筋」と述べ、時代に逆行する特定財源化に否定的な考えを示していた。
 自民党税制調査会の柳沢伯夫会長も税制改正の議論の中で「特定の歳出を賄うためのたばこ増税は税体系をゆがめる」と指摘。しかし少子化対策を政策の柱に掲げる公明党の要求に「今後の政権運営を考えれば最終的には受け入れざるを得ない」(党税調幹部)として実現した。
(共同通信) - 12月27日19時31分更新

1036荷主研究者:2005/12/29(木) 04:00:25

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050901/ftu_____thk_____003.shtml
2005.09.01 中日新聞
来年8月末閉鎖 岐阜パルコ

 ファッションビルを展開するパルコ(東京)は三十一日開いた取締役会で、岐阜パルコ(岐阜市神田町)を来年八月三十一日で閉鎖することを決めた。売り上げの低迷と店舗の老朽化が理由。岐阜市の名鉄岐阜駅周辺では商業施設の閉鎖が相次いでおり、六月には、パルコと向かい合って立地する新岐阜百貨店が十二月二十八日で閉めることを発表したばかり。

 岐阜パルコは一九七六年に開店。店舗面積は約八千二百平方メートルで、開店当初は名古屋市内にパルコがなかったこともあり、名古屋方面からも若者が来てにぎわった。

 しかし、八九年には岐阜よりも規模の大きい名古屋パルコ(名古屋市中区)が開店した。さらに郊外型大型店の攻勢に加え二〇〇〇年三月、JR名古屋駅前にジェイアール名古屋高島屋がオープン。名古屋への買い物客の流出が進み、業績不振に陥っていた。

 二〇〇五年二月期のテナントの売上高合計は約二十五億円で、ピーク時(一九九一年)の三割にまで落ち込んでいた。

 パルコは撤退の理由について、建物が築四十五年と古く「耐震補強工事が必要だが、市場環境からコスト回収が難しい」と説明している。

 岐阜パルコに勤務しているパルコ社員十人は、社内他部署への異動が検討されている。テナントは現在五十店が入っており、従業員は計約二百人。

1037荷主研究者:2005/12/30(金) 18:50:54

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050903/news002.html
2005/09/03 西日本新聞
郵政公社 福岡に郵便拠点 九州支社 熊本から移転 営業強化

 日本郵政公社九州支社(熊本市)は、郵便事業の営業拠点を福岡にシフトするため、郵便事業部の営業課を五日、福岡市中央区の福岡中央郵便局内に移転させる。管内の引き受け郵便物の約50%を占める福岡県内の営業を強化する狙い。既に支社長宅も福岡市に移転させており、福岡攻勢を強める方針。

 同支社によると、移転するのは郵便事業部六課のうちの営業課だけ。課員十二人が常駐する。支社長、部長も新たに執務室を設け、活動拠点をシフトする。

 二〇〇四年度の九州の引き受け郵便物のうち、地場企業の本社や大手企業の支店が集中する福岡県内のシェアは50・1%。民間宅配業者との競争も激化しており、同支社は「福岡は九州におけるトップセールスの最重要拠点。今まで以上に強化したい」としている。

 郵政三事業のうち貯金、保険事業は同支社に残す。同支社は「郵便営業の拠点を移すだけで、今後、支社機能を移していくための処置ではない」としている。

1038荷主研究者:2005/12/30(金) 18:51:47

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050915/morning_news019.html
05/09/15 西日本新聞
アミュプラザ鹿児島 全館売上高191億円 開業1年目標上回る

 JR鹿児島中央駅(鹿児島市)に隣接する複合商業施設「アミュプラザ鹿児島」は十四日、今月十七日の開業一周年を前に、プレオープンした昨年九月十六日から今月十五日までの営業実績(一部見込み)を発表した。入館者は約千百四十万人、全館売上高は約百九十一億円で、ともに当初目標を一割超上回った。

 同施設を運営する鹿児島ターミナルビルによると、入館者は当初目標の千万人を約14%上回り、一日平均約三万一千人が訪れた計算。入館者の八割が商品やサービスを購入し、全館売上高は目標の百六十億円を約19%上回った。大観覧車「アミュラン」の搭乗客数は約六十万人。一日最多入館者数は約十一万人(昨年九月十九日)だった。

 同社は「九州新幹線などとの相乗効果で集客に成功したほか、鹿児島初のブランドショップや複合映画館などが幅広い世代の人気を得た」としている。

1039名無しさん:2005/12/30(金) 18:52:59

【北九州地区:企業進出相次ぐ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050926/kitakyu.html#001
05/09/26 西日本新聞
北九州地区 コールセンター、大型投資…企業進出相次ぐ 景気回復が追い風に

 景気回復基調を追い風に、企業の設備投資が全国的に活発化する中、北九州地区でも企業進出が相次いでいる。モノづくりの街として製造業が集積し、背後に約百万人の大都市圏もあるため「企業からの引き合いが増えている」(北九州市産業誘致部誘致課)という。

 三井物産系のテレマーケティング会社、もしもしホットライン(東京)は、小倉北区に「北九州センター」を開設し、二十日から業務を開始した。移動体通信会社ウィルコム(東京)のコールセンターを請け負っている。当初は従業員約五十人からスタートし、年内に約百人に増やす予定。もしもしホットラインは「北部九州初の立地で、優秀な人材が集まっている」と話す。

 企業情報管理サービス業のワンビシアーカイブス(東京)も九月一日、八幡東区に九州支店を開設した。同社は、二〇〇三年に情報管理センターを設置。九州・山口地区の企業や医療機関などの書類を預かり、電子データに記録したり検索したりするサービスを行っている。今回の支店開設は「九州地区での営業を強化する狙い」(同社)と説明する。

 また、大型投資としては、デンソー(愛知県刈谷市)が来年末から、八幡西区の北九州製作所で、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置用部品の生産を開始する。約二百億円を投資し、新工場を建設する。大日本印刷(東京)も、約二百五十億円を投じて八幡西区の黒崎工場で液晶テレビ用カラーフィルターの第二期ラインを増設する。

 北九州地区では、ひびきコンテナターミナルが今春開港し、来年三月には新北九州空港も開港する。同市誘致課は「物流基盤の整備をPR材料に今後も企業誘致を積極的に進めたい」としている。

1040荷主研究者:2005/12/30(金) 20:00:20

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20051020200005&amp;cid=main
2005年10月20日 06:43 熊本日日新聞
オフィスビル空室率 熊本市中心部14.27% 過去10年で最悪

 熊本市中心部のオフィスビルの空室率が、過去十年間で最悪の14・27%(九月末現在)に達したことが十九日、オフィスビル仲介・コンサルタント会社の調査で分かった。鹿児島市や福岡市が回復基調に入ったのに対し、熊本市は支店や営業所の撤退・縮小の流れに歯止めが掛からない状況が続いている。

 調査したのは、全国で定期的に空室率を調べている「三鬼商事」(本社・東京都)。熊本市の調査対象は、辛島町から水道町一帯の無作為に選んだ六十棟。

 同社によると、同市内の空室率は一九九八(平成十)年ごろまで8%前後で推移していたが、二〇〇〇年ごろから支店・営業所を置いていた企業が相次ぎ撤退。〇二〜〇四年は13%台に上昇した。さらに、今年は大口の借り主だった地場企業が新築の自社ビルに移転したのが影響した。

 最近の動向について「支社を置いていた会社が総務部門を撤退、営業部門だけを残してフロアを縮小するケースが多い」と同社福岡支社。代わって、クリニックや専門学校など「ソフトオフィス」が入居するケースが目立ち、「これ以上の空室率悪化を抑えている」という。

 一方、福岡市は一昨年の11・59%をピークに減少に転じ、今年は9%台まで回復。一昨年は12%超だった鹿児島市も九月末調査で6・86%になった。「景気回復ぶりが福岡には波及。鹿児島は九州新幹線の開業で人の動きが活発になり、オフィス需要にもつながっている」と同社は分析している。(小多崇)

1041荷主研究者:2005/12/30(金) 20:16:06

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/10/20051025t12009.htm
2005年10月24日月曜日 河北新報
空き室率0.31ポイント改善 仙台のオフィスビル

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめたオフィスビルの空き室状況によると、仙台市内の9月末の平均空き室率は10.55%で、前回調査(6月末)より0.31ポイント回復した。6期連続の改善で、同支店は「JR仙台駅前再開発に伴い一部ビルが閉鎖し、テナントが別のビルに移転したことなどで空き室率が下がった」と分析している。

 調査対象は、総床面積990平方メートル以上の貸しオフィスビル352棟(新築1棟、既存351棟)。空き室面積は14万5223平方メートルで、前回調査より3.00%減少した。

 地区別の空き室率は、泉中央などの周辺オフィスが14.58%、県庁・市役所周辺が12.76%、仙台駅前が8.54%で、1.80―0.76ポイントの回復。一番町周辺は11.52%で0.65ポイント、仙台駅東は8.72%で0.48ポイントそれぞれ悪化した。

 3.3平方メートル当たりの平均賃貸料は下落が続き、前年同月を1.06%(99円)下回る9202円。最も高い仙台駅前は1万45円(76円低下)で、1万円を割り込む可能性も出ている。

 仙台市以外の東北主要都市の空き室率は、青森市13.36%(1.04ポイント改善)、盛岡市4.30%(0.66ポイント改善)、秋田市12.81%(0.69ポイント改善)、山形市12.31%(0.19ポイント改善)、郡山市10.53%(0.54ポイント改善)だった。

 一方、生駒シービー・リチャードエリス仙台支店のまとめでは、9月末の仙台市内の平均空き室率は9.3%で、6月末より0.3ポイント改善した。

1042荷主研究者:2005/12/30(金) 22:10:23

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0040&amp;d=20051122
2005/11/22 14:12 北海道新聞
伊達市人口、最高の3万5224人 国調速報値

 【伊達】市は二十一日、十月一日に実施した二○○五年国勢調査の地方集計値(速報値)を発表した。人口は三万五千二百二十四人で、二○○○年の前回調査より百八十二人増え、過去最多を更新した。有珠山噴火から半年後に行われた前回調査では、虻田町から避難した仮設住宅入居者や復旧作業などにかかわった長期滞在者も含まれており、市は「実質的には五、六百人の増加ではないか」とみている。

 男女別では、男性が一万六千三百六十五人(前回比七十五人増)、女性が一万八千八百五十九人(同百七人増)。世帯数は前回より五百十三世帯増え、一万四千三百五十六世帯だった。

 人口は九月末現在の住民基本台帳では三万六千百三十七人。国調人口はこれよりも九百十三人少ないが、市は「国勢調査では、住民票を置いたまま札幌で大学に通っている人など、実際に住んでいない場合はカウントされないため」と説明している。

 少子高齢化の中、道内地方都市での人口増は異例。市は、大規模な宅地の分譲に伴って定年退職者らの移住が進んだことなどを要因に挙げ、高齢者に優しいまちづくりを目指す「ウェルシーランド構想」の弾みになる、と喜んでいる。(小野高秀)

1043名無しさん:2005/12/30(金) 22:11:24

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20051124&amp;j=0040&amp;k=200511245725
2005/11/24 14:17 北海道新聞
室蘭市人口、国勢調査10万人割れ 減少率、3回連続縮小

 室蘭市が二十二日発表した国勢調査の速報値で、人口は九万八千三百七十一人と国勢調査としては五十八年ぶりに十万人の大台を割った。ただ前回と比べた減少率は4・8%と、下げ幅は三回連続で縮小しており、新宮正志市長は「下げ止まり感が出てきた。移住定住対策に力を入れて五年後は十万人都市復活を目指したい」と述べた。

 五年に一度の国勢調査で、室蘭市の人口は一九五○年から二○○○年まで過去十一回、半世紀にわたり十万人以上を維持してきた。だが、今年三月末の住民基本台帳人口で五十七年五カ月ぶりに十万人を下回り、十月一日時点の国勢調査でも大台割れが確実とみられていた。

 国勢調査人口は一九七○年の十六万二千五十九人をピークに減少に転じ、鉄鋼大手の合理化が進んだ八○年代は十年間で21・5%、三万二千人以上が減った。特に八五−九○年には13・5%と最大の下げ幅を記録。その後は減少曲線がなだらかになり、今回は4・8%、四千九百七人の減少。年間で千人程度の減少だった。このうち、四割程度が死亡数から出生数を引いた「自然減」だった。

 国勢調査人口は今後五年間の交付税の算定基準にもなる。来年度予算編成で、人口減に伴う交付税の減額を二億円と見込んでいた市は、人口が九万八千人を下回れば歳入の見直しを迫られるところだっただけに、胸をなでおろしている。

 男女別では、男性が四万七千五百十四人、女性が五万八百五十七人。世帯数は四万五千二百五十二世帯。人口に比べて世帯数の減少幅が小さく、独居老人の増加や核家族化が進んでいることがうかがわれる。(関口裕士)

1044荷主研究者:2005/12/30(金) 22:26:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511260114.html
'05/11/26 中国新聞
人口減、75年以降で最大 島根県

 島根県は二十五日、今年十月一日現在で実施した二〇〇五年国勢調査の速報値を発表した。人口は七十四万二千百七十三人。少子高齢化に伴う自然減、社会減とも進み、前回の二〇〇〇年調査に比べて一万九千三百三十人(2・5%)減った。高度経済成長による過疎化の波が緩やかになった一九七五年以降、最大の減少率となった。

 市町村別では、都市部に隣接する東出雲町(15・6%増)と斐川町(2・3%増)、Iターンを進める隠岐諸島の知夫村(1・0%増)の三町村が増加。残りの十八市町村は減少した。最も減少率が大きかったのは美郷町で10・8%減。四七年調査以降、増加していた松江市は1・4%減の十九万六千五百八十一人と、初めて減少に転じた。旧松江市のエリアでも千二百七十六人(0・8%)減った。

 地域別では、県東部の出雲地域が四十九万四千四百七十五人(1・1%減)、西部の石見地域が二十二万四千十七人(5・1%減)と石見地域の人口減が目立つ。

 県政策企画局は「人口減社会に突入するとはいえ、このままの勢いで人口減が続けば県の社会的活力は失われる。真摯(しんし)に受け止めたい」としている。(城戸収)

1045荷主研究者:2005/12/30(金) 22:54:09

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051208001.htm
2005年12月8日更新 北國新聞
県人口、戦後初の減少 国勢調査、10月1日現在 0.5%台減、117万人台に

 国勢調査に基づく十月一日現在の石川県の人口が二〇〇〇(平成十二)年の前回調査に比べて0・5%台のマイナスとなる見通しとなった。県人口が減少するのは戦後初めてとなる。人口減少時代の到来をあらためて映し出す形となり、県などには少子化対策や高齢化社会への対応、交流人口拡大に向けた施策が迫られそうだ。

 前回調査の県人口は百十八万九百七十七人で前々回調査に比べて九百九人、0・08%の増加だった。今回調査では人口が百十七万人台にとどまったとみられる。

 出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態はプラスを維持したとみられるが、少子化で出生者数が伸び悩む一方、高齢者の死亡が増えており、プラス幅は縮小する見通しである。転出者から転入者を差し引いた社会動態は前回調査に続いてマイナスになったとみられる。今回の国勢調査では全国の人口はプラスを維持する見通しだが、次回調査ではマイナスに転じるとの見方が多い。

1046荷主研究者:2005/12/30(金) 22:55:07

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051209t55015.htm
2005年12月08日木曜日 河北新報
山形県人口121万6116人 4回連続マイナス

 山形県は8日、10月1日に実施した国勢調査の速報を発表した。県内の総人口は121万6116人で、前回調査(2000年)より、2万8031人(2.25%)減少した。1990年の調査以降、4回連続のマイナスで減少幅も拡大している。村山地域が0.75%減にとどまった一方、最上地域は4.89%減となるなど、地域間格差も広がりつつある。

 男女別では、男が58万4946人(1万6426人減)、女は63万1170人(1万1605人減)。
 地域別では、市部が1.58%、郡部は4.43%それぞれ減少した。人口が増加した市町村は東根、天童、山形、寒河江の4市と三川町。東根、天童両市は都市計画で住宅地が拡大、三川町は巨大ショッピングセンターの立地などが要因とみられる。

 人口が減少したのは9市21町3村。前回調査で増加した酒田市は今回、減少に転じた。減少率が最も高いのは戸沢村(8.29%減)で、次いで朝日町(7.97%減)となっている。
 世帯数は38万6840世帯で、9791世帯、2.6%の増加。一世帯当たりの家族数は、前回を0.16人下回る3.14人となり、3世代同居率が国内トップクラスの山形でも核家族化が進んでいることを物語る。

 10月1日の調査のため、鶴岡市は合併後、酒田市は合併前の区域となっている。旧酒田市と旧八幡、松山、平田の3町を合わせた新「酒田市」の人口は11万7576人。

1047荷主研究者:2005/12/30(金) 23:01:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20051203&amp;j=0024&amp;k=200512027847
2005/12/03 08:56 北海道新聞
2030年の経済規模 地方都市の9割で縮小 深川、最悪の41%減 経産省試算

 経済産業省は二日、東京など大都市を除く九割近い地方都市圏で、二○三○年には現在より経済規模が縮小するとの報告書「地域経済シミュレーション」を発表した。農業や商業、製造業などを合わせた域内総生産は東京、政令指定都市圏を除き、県庁所在地でも3・2%減となり、人口が少なくなるほど縮小率が大きくなっている。

 道内では札幌市圏をはじめ全二十八圏で、域内総生産が縮小するとしている。特に深川市圏は三○年の域内総生産が二○○○年比41・4%減の六百四十五億円と全国最悪の縮小率となったほか、美唄市圏(37・0%減)は同四位、芦別市圏(36・9%減)は同五位の縮小率となり、20%以上の縮小率が十三圏に上った。

 また、全国の政令指定都市圏は平均で6・9%増となる中、札幌市圏は5・2%減の八兆七百十八億円となった。道内最小の縮小率は千歳市圏の3・6%だった。

 県庁所在地を含む地方都市圏で人口が減少するとみられるためで、特に地元の需要に応える小売業、サービス業などが厳しい状況に置かれると予測。個々の市町村にとどまらず、複数の市町村による広域的な地域経営を目指す必要があると提言している。

 報告書は、二○○○年と比べると、三○年に「東京都市雇用圏」(横浜、千葉などを含む)以外は人口が減少すると推計。域内総生産は東京都市圏が10・7%増、政令指定都市圏は6・9%増とみる。半面、それ以外の都市圏は軒並み減少し、人口十万人未満の都市圏は15・1%も縮小するなど落ち込みが目立つ。

 二百六十九の「都市雇用圏」のうち、東京圏と政令指定都市圏を中心に三十五の都市圏は増加、全体の九割近い二百三十四の都市圏が縮小する。

 地域で的確な取り組みがなければ、地方財政が悪化し、遊休施設が増え、住みにくい都市構造になると指摘。個別の市町村は公的なサービスの提供などは「選択と集中」を図り、経済圏に合致した合併が難しい市町村は、できる限り共同で地域経営に着手すべきだとした。

1048荷主研究者:2005/12/30(金) 23:11:04

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512060052.html
'05/12/6 中国新聞
鳥取県の人口1.0%減

 ▽国勢調査速報値 県境の町で減少顕著

 鳥取県は五日、十月一日現在で実施した二〇〇五年国勢調査の速報値を発表した。人口は六十万六千九百三十八人で五年前の前回に比べて六千三百五十一人(1・0%)減となり、一九九〇年調査から四回連続して減少した。

 市町村別では、八町村を編入合併して特例市となった鳥取市が二十万千七百二十七人で、二〇〇〇年調査の旧九市町村の合計に比べて九百六十三人(0・5%)増えた。

 十九市町村のうち人口増は鳥取市と、米子市(1・2%増)、ベッドタウン化が進む湯梨浜町(0・8%増)、大手製紙工場のある日吉津村(3・4%増)の四市町村だけだった。

 人口の減少率が大きいのは、若桜町(12・4%減)、日南町(8・7%減)、智頭町(7・8%減)など合併せず単独町制の維持を選んだ県境の町が目立つ。地域別では倉吉市と東伯郡の県中部が3・3%減。県東部と西部はそれぞれ微減となった。

 一方、世帯数は二十万九千四百七十八で、前回に比べ八千四百十一世帯増えた。(土井誠一)

1049荷主研究者:2005/12/30(金) 23:14:05

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051215t21017.htm
2005年12月14日水曜日 河北新報
青森県人口143万6628人 4回連続マイナス

 青森県は14日、10月1日実施の国勢調査の速報値を発表した。県内の総人口は143万6628人で、前回調査(2000年)に比べ2.6%、3万9100人減少した。1990年の調査で減少に転じてから4回連続のマイナス。45市町村で減少し、増加は残る2町村にとどまった。

 減少幅は、4万1575人(2.7%)減少した90年調査に続く規模。自然増減は初めて減少に転じ、9843人減だった。男女別では、男性が67万8989人、女性が75万7639人で、女性が約7万8000人上回った。

 市町村別では、増加したのが下田町(増加率8.13%)と東通村(同0.84%)。下田町は八戸市のベッドタウン化の進行、東通村は東通原発建設工事に伴う作業員の流入が要因とみられる。

 減少率は西目屋村の21.96%が最も大きく、外ケ浜町10.41%、碇ケ関村7.56%などが続いた。市部ではむつ市の4.43%がトップだった。

 世帯数は51万513世帯で、3973世帯、0.8%の増加。一世帯当たり人員は2.81人で前回を0.10人下回り、核家族化と一人暮らし世帯の増加傾向が続いている。

 合併市は青森市31万1492人、八戸市24万4678人など。来年3月末までに合併する市では、尾上、平賀両町と碇ケ関村の「平川市」が3万5338人、弘前市など3市町村の新「弘前市」が18万9050人。

1050荷主研究者:2005/12/30(金) 23:22:27

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005121529612
県人口は243万人、国勢調査

 県は15日、10月に行った国勢調査の速報(県人口概数)を発表した。10月1日現在の県人口は243万1396人。前回2000年調査に比べ、4万4337人(1・8%)の減となった。県全体の減少率1・8%は1965年調査と並ぶワースト1位。国勢調査の県人口は95年調査で249万人と過去最多を記録したが、前回調査に続いて減少した。少子高齢化による自然減と、県外への就職などによる社会減が同時に進んでいるとみられる。

[新潟日報 12月15日(木)]
( 2005-12-15-14:25 )

1051荷主研究者:2005/12/30(金) 23:23:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512160012.html
'05/12/16 中国新聞
広島県の人口、連続減 05年調査

 広島県は十五日、二〇〇五年国勢調査の速報値(十月一日現在)を発表した。人口は二百八十七万六千七百六十二人で、五年前の前回調査より二千百五十三人(0・1%)の減。県人口は初めて減少に転じた前回に続き、二回連続で減った。岡山県も同日発表し、前回比で六千二百二十八人(0・3%)増の百九十五万七千五十六人となり八回連続で増加した。

 広島県は、男性が百三十九万百七十六人、女性は百四十八万六千五百八十六人。女性はほぼ横ばいで、男性は二千三百二十人減った。

 調査時点の二十八市町のうち、人口増は広島市や福山市など四市四町。減少は江田島や府中、呉市など十一市九町。増加率は東広島市の5・2%がトップ。減少率は十一月三日に廿日市市に編入された旧宮島町の11・4%が最大だった。

 主な都市の人口は広島市が百十五万四千五百九十五人(二万四百六十一人増)▽福山市は四十一万八千四百三十七人(千八百九十人増)▽呉市が二十五万千九人(八千二百十五人減)―など。

 世帯数は百十四万五千二百八十二で、四万五千七百四十六世帯(4・2%)増えた。一世帯当たりの人員は二・五一人。一九四五年の四・八〇人をピークに減少が続く。

 岡山県の市町村別は、岡山市が二万千九百二十六人(3・4%)増の六十七万四千六百五人となったのをはじめ、倉敷市や瀬戸町など八市町で増加。笠岡、井原市など残る二十四市町村は減少した。減少率の最大は西粟倉村の8・0%だった。

 世帯数は三万九千九百九(5・8%)増の七十三万千五百二十九世帯となった。一世帯当たりの人員は〇・一四人減の二・六八人だった。(阿座上俊英、加納優)

1052荷主研究者:2005/12/30(金) 23:26:24

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051220t11033.htm
2005年12月19日月曜日 河北新報
宮城・国勢調査速報 人口増加、最高は富谷15.82%

 宮城県は19日、2005年国勢調査の速報を発表した。10月1日現在の県内人口は235万9991人(男114万8928人、女121万1063人)で、2000年の前回調査に比べ5329人(0.23%)減少した。1920年の調査開始以来、人口が減少したのは初めて。

<市町村別人口>

 人口が増えたのは6市6町で、32市町村は減少した。仙台市は県人口の43.43%(前回42.62%)を占め、一極集中ぶりが際立つ。5行政区すべてで増加した。

 増加率が最も高かったのは、前回に続き富谷町の15.82%(前回18.81%)。利府町8.06%、岩沼市6.06%、古川市3.08%、大河原町2.49%と続いた。

 減少率の最高は、前回と同じく女川町の9.24%(前回9.43%)。続いて唐桑町8.35%、鳴子町8.18%、七ケ宿町8.01%、岩出山町と大衡村が6.46%。

<圏域別人口>

 仙台都市圏が前回比1.8%増の146万3088人で、県人口の62.0%を占めた。前回は60.76%だった。

 他の6圏域は軒並み減少。減少率は栗原広域圏の5.53%を最高に、気仙沼・本吉5.47%、登米4.76%、石巻3.69%、仙南1.92%、大崎1.9%だった。

<世帯数>

 86万4738世帯で、前回より3万1372世帯(3.76%)増えた。
 増加率の最高は富谷町の21.18%。逆に減少率が最も高かったのは、女川町の8.37%だった。

 一世帯当たりの平均人数は、前回より0.11人減の2.73人で、核家族化が一段と進行した。

 最多は色麻町の4.17人、最少は仙台市の2.33人だった。

<男女別>

 女性100人に対する男性の数(人口性比)は94.9で、前回より1.1ポイント低下した。

 1947年調査以来、女性が男性を上回っており、今回は女性が6万2135人多かった。

◎衆院選挙区、格差1.87倍に拡大

 19日発表された国勢調査の速報によると、県内の衆院6選挙区のうち、人口が最も多いのは2区(仙台市宮城野、若林、泉区)、最も少ないのが5区(石巻、東松島市、遠田、牡鹿郡)だった。2区と5区の人口格差は1.87倍で、前回調査(2000年)の1.76倍より拡大した。

 各選挙区の人口は別表の通り。前回に比べ1、2、4区の人口は増加し、3、5、6区は減少した。

 最も増えたのは2区で、1万2509人の増加。1区(仙台市青葉、太白区)は4414人増え、前回の2区に続き50万人を突破した。4区(塩釜、古川、多賀城市、宮城、黒川、加美、志田郡)は5606人増えた。減少区は3区(白石、名取、角田、岩沼市、刈田、柴田、伊具、亘理郡)が224人、5区は1万1086人、6区(気仙沼、登米、栗原市、玉造、本吉郡)は1万6432人、それぞれ前回より減った。

 選挙区の区割りは、1990年の国勢調査結果を基に、94年に決定した。当時の人口最多区と最少区の格差は1.53倍だったが、仙台圏に人口が集中する一方で郡部の過疎化が進み、格差は年々拡大している。

◎仙台市の増加率半減

 仙台市が19日発表した国勢調査の速報値によると、市全体の人口増加率は5年前と比べ半減し、人口の伸び悩みが顕在化した。しかし、5区のうち、市街地形成が進む宮城野区は倍増となり、勢いを増していることが分かった。

 市全体の人口増加率は1.7%。前回調査の3.8%より2.1ポイント下回った。各区別では青葉1.4ポイント、若林0.4ポイント、太白3.9ポイント、泉5.7ポイントそれぞれ落ち込んだ。

 特に、太白は人口増加数が9049人から904人となり、5年間で10分の1に縮小。青葉は3483人、若林は217人、泉は8314人で5年前の半分以下となった。

 これに対して宮城野区は増加率が1.1%から2.2%に倍増。増加数も3899人で、前回の1953人と比べて大きく伸びた。

 市企画局は「宮城野区はJR仙台駅東口、小鶴新田駅周辺の土地区画整理事業で、市街地形成が進んでおり、さらに楽天効果も加わった」と分析する。

 市は総合計画「仙台21プラン」(1998―2010年)で、05年の夜間人口を107万9000人と予測していた。実際の人口は102万4947人で、約5万4000人の乖離(かいり)が生じた格好。25年ごろと予想された人口減少の始まりは、「5―10年は前倒しとなる見通し」(市企画局)という。

1053荷主研究者:2005/12/30(金) 23:33:41

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051222t72036.htm
2005年12月21日水曜日 河北新報
山形県の消費者 「仙台流出」一段と加速 衣料品中心

 山形県民が地元で商品を購入する割合が低下し、県境を越えて仙台市で買い物をする傾向がますます強まっていることが、山形銀行が9月、県民を対象に実施した消費動向調査で分かった。郊外型大型専門店での購入割合も増えており、地元の中小小売店は苦戦を強いられている。

 仙台での買い物頻度を見ると「月1回以上」が5.3%で、前回調査(昨年9月)とほぼ変わらなかったが、「2―3カ月に1回」は14.2%で前回を4.5ポイント上回った。20代以下、30代は「1年に1回以上」が半数を超え、20代以下で「2―3カ月に1回」と答えた人は36.9%に上った。

 一方、地元市町村での購入割合は主要6品目すべてで前回を下回った。婦人服は47.0%(8.9ポイント減)、紳士服が48.9%(6.9ポイント減)で、32回を数える調査で初めて50%を割り込んだ。

 購入する店舗別では、「地元スーパー」が80%近くを占める食料品でも、全国チェーンの大型総合スーパーが0.7ポイント増の14.4%となり、徐々にシェアを伸ばしている。家電は郊外型専門店が50%を超え、家電量販店の相次ぐ出店の影響がうかがえる。

 山形銀は「衣料品を中心に仙台での買い物頻度は高水準で、商圏の広域化が続いている。中心商店街の空洞化の進展が、地元市町村からの消費流出に拍車を掛けている」と分析している。
 調査は2000人を対象に実施した。回答率は44.8%。

1054荷主研究者:2005/12/30(金) 23:56:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512210007.html
'05/12/21 中国新聞
58年ぶり150万人割る 山口県

 山口県は二十日、二〇〇五年国勢調査(十月一日現在)の速報を発表した。人口は五年前の前回より三万五千三百八十九人、2・3%減り、百四十九万二千五百七十五人。四回連続で減少し、五十八年ぶりに百五十万人を割り込んだ。

 若者の県外流出など社会減が続く一方、死亡が出生を上回る自然減が少子・高齢化社会の進展で前回より大幅に増加。人口減少が加速した。

 男性は2・6%減の七十万三千六百四十八人。女性は七十八万八千九百二十七人と2・0%減った。

 市町村別では、二十九市町村のうち増加したのは山口市、下松市、田布施町の三市町。残り二十六市町村は減少し、中でも上関、美川、錦、阿武の四町は減少率が10%を超えた。世帯数は五十九万千二百三十二世帯で、前回より七千五百七世帯が増え、1・3%増だった。(岩崎秀史)

1055荷主研究者:2005/12/30(金) 23:57:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200512250019.html
'05/12/25 中国新聞
中国5県の人口、5万7千人減少

 中国地方五県が二十四日までに公表した二〇〇五年国勢調査(十月一日現在)の速報値によると、五県の総人口は七百六十七万五千五百四人で、五年前の前回調査に比べ、五万六千九百九十五人(0・7%)減少した。総人口の減少は二回連続。岡山県を除く四県で減少し、少子高齢化などに伴う人口減が止まらない実態が浮き彫りになった。

 五県で減少幅が最も大きかったのは、山口の三万五千三百八十九人(2・3%)。若者の県外への流失などの社会減が続くと同時に、死亡が出生を上回る自然減の幅が前回に比べて大幅に拡大した。島根も社会減、自然減とも進んで一万九千三百三十人(2・5%)減り、一九七〇年調査以降、最も大きな減少幅となった。鳥取も1・0%減少した。

 一方で、広島は0・1%の微減、岡山は0・3%の微増と、ほぼ横ばい。広島県は「自然増が少なくなっているが、一方で社会減も圧縮された」(県生活統計室)と分析。岡山県は県北部の減少を県南部の岡山、倉敷両市の増加でカバーした、とみている。

 五県合わせた五十四市七十町五村(十月一日現在)のうち、増加したのは十二市十二町二村で、減少したのは四十二市五十八町三村。増加率が最も大きかったのは、松江市のベッドタウン化が進む島根県東出雲町の15・6%。逆に、減少率が最も大きかったのは、山口県上関町の14・0%だった。(守田靖)

1056荷主研究者:2005/12/31(土) 00:03:39

http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20051217/lcl_____siz_____000.shtml
2005.12.17 中日新聞
国勢調査速報 県人口は379万2457人 増加率は鈍化

 静岡県が十六日発表した国勢調査速報値によると、十月一日現在の県人口は三百七十九万二千四百五十七人で、五年前の前回調査に比べ二万五千六十四人(0・67%)増えた。記録が残る一九二〇(大正九)年の調査以降、増え続けているが、少子化で増加率は前回から1%を切り、鈍化傾向を強めた。

 増加率は二〇年以降、7−4%台で推移。終戦を挟み四〇−四七年には16・6%と大幅増を記録。少子化の影響が表れ始めたのは4%台を割り込んだ八五年から。以降毎回1ポイント程度増加率が下がり、二〇〇〇年以降は1%を割り込んだ。

 男女別では男性百八十六万八千四百四十四人、女性百九十二万四千十三人。浜松市が八十万四千六十七人と最多で21・2%、静岡市が七十万八百七十九人で18・5%と、両市で県全体の約四割を占めた。町で最も人口が多いのは函南町の三万八千八百三人。

 増加数は(1)浜松市(一万七千七百六十一人)(2)磐田市(四千九百十一人)(3)袋井市(四千二百五十一人)が多く、外国人流入が多いとみられる西部で目立った。増加率は(1)長泉町(7・06%)(2)袋井市(5・4%)(3)吉田町(4・2%)の順。

 減少数が多いのは(1)静岡市(五千六百三十四人)(2)沼津市(三千五百五十八人)(3)伊豆市(千九百五十七人)。減少率は(1)川根本町(8・15%)(2)西伊豆町(7・95%)(3)川根町(7・25%)。ドーナツ化現象で静岡市が大きく減ったほか、過疎や観光不振が深刻な東部地域が目立った。

1058とはずがたり:2006/01/05(木) 23:27:54
畠中・松山・岩井辺りはどうなんだろ?

最も偉大な日本人経済学者は?
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/economics/1131283940/

282 :名無しさん@お腹いっぱい。:2005/12/26(月) 10:29:23 ID:qmwbRGzo
>278
こんな感じか?

第1世代 高田保馬,安井琢磨,青山秀夫,中山伊知郎,都留重人
第2世代 森嶋通夫,宇沢弘文,稲田献一,根岸隆,二階堂副包,小宮隆太郎
第3世代 浜田宏一,青木昌彦,堀内昭義,雨宮健,佐和隆光,藤田昌久
第4世代 林文夫,吉川洋,小野善康,伊藤隆敏,西村和雄,石川経夫
第5世代 清滝信宏,神取道宏,星岳雄,松井彰彦,梶井厚志,伊藤秀史

1062とはずがたり:2006/01/09(月) 01:00:56
騰っがれっ,騰っがれっ♪

日本の株価、日経平均で1万9000円程度を予想=野村HD社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000075-reu-bus_all

 [東京 8日 ロイター] 野村ホールディングスの古賀信行社長は8日、NHKのテレビ番組の中で、今年の日本の株式相場は、時価総額ベースで1989年のバブル期(約600兆円)を超えるくらいに拡大し、日経平均株価に当てはめると1万9000円程度になるとの見方を示した。
 古賀社長は、株式相場回復の背景には、企業間の株式持ち合いの解消が進んだことや配当の増加といった資本効率の向上を重視する経営意識が高まっていることがあると指摘。この他にも、外国人投資家が日本市場に対して明るい展望を抱いたことや、個人投資家の頻繁な株式売買の増加によって市場の流動性が高まるなど、需給面での下支えもあったと述べた。
 2006年の株価の見通しを聞かれ、古賀社長は、1989年のバブル期に株価がピーク時に達した際、日本の(上場企業の)時価総額は600兆円超だったが、現在は520兆円だと指摘。
 そのうえで、「私は時価総額ベースでそのくらいの規模(600兆円超)まではいくだろうと考えている。あと15%くらい(の上昇)で、日経平均株価にそのままあてはめると1万9000円ぐらいになるだろう」と語った。
 さらに、バブル期と比較すると、現在は上場企業数が大幅に増えている点や、今回の相場上昇では、個別企業を吟味・選別した投資行動にもとづいた相場の上昇という面で89年のバブル期とは異なっており、注視すべきだと指摘した。
 右肩上がりで増加している日本企業の買収・合併(M&A)に関しては、「企業行動のなかでM&Aは定着してきたといえる」としたうえで、2005年に注目された敵対的買収などの動きというより、「もっと必要なのは、企業が次の時代にその企業らしく成長していくための道具立てとしてのM&Aであり、それはもっと拡大するだろう」と述べた。
 どのような企業がM&Aに動く可能性があるかについては、製薬会社や小売りなどですでに次の時代を生き抜くためにM&Aを使うケースが増えているとしたうえで、「どの企業がというのではなく、(M&Aは)セクター全般に広がる動きになるだろうとみている」と語った。
(ロイター) - 1月8日12時39分更新

1064小説吉田学校読者:2006/01/16(月) 19:37:44
寝耳に水の強制捜査。今のところこれが一番詳しいが・・・7時15分現在、堀江社長宅も捜索を受けている模様。
ていうか、この記事だと、私、率直に「風説」性に疑問なのだが。続報を待つ。
明日、朝のニュースは阪神忌じゃなくて、これ一色なんだろうか。

証券取引法違反容疑、ライブドアを捜索
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060116it12.htm?from=top

 ライブドアの関連会社によるM&A(企業の合併・買収)を巡り、東京地検特捜部は16日、証券取引法違反容疑で、東京・六本木のライブドア本社など関係個所の捜索を始めた。
 関係者によると、関連会社は2004年、出版社の買収を発表したが、既に出版社は事実上、ライブドアグループの傘下にあり、発表は関連会社の株価をつり上げる目的だった疑いが持たれている。
(2006年1月16日18時47分 読売新聞)

1065小説吉田学校読者:2006/01/16(月) 20:16:34
ライブドア疑惑続報。株式会社は記者発表でもう嘘もミスも許されないな、これだと。
堀江社長だんだん横井英樹化しています。でも、私、横井英樹とか森脇将光みたいな生き方も好きです。死者を出さなければ。

<ライブドア>証取法違反容疑で本社、堀江社長自宅など捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000070-mai-soci

 インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)グループによる企業買収を巡り、堀江貴文社長(33)らが自社やグループ会社の株価をつり上げる目的で虚偽事実を公表した疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引等監視委員会と合同で、同社や堀江社長の自宅など関連先を証券取引法違反(風説の流布)容疑で一斉捜索した。ニッポン放送株のフジテレビとの争奪戦やプロ野球への参入表明、衆院選立候補などで注目を集めたIT時代の寵児(ちょうじ)による不透明な行為は、刑事責任を問われる。
 関係者によると、ライブドアの関連会社が04年に出版社「マネーライフ社」を子会社化する際、虚偽の事実を公表した疑いが持たれている。特捜部は、虚偽事実の公表が、ライブドアの保有する株式の価格つり上げを図った「風説の流布」に当たると判断した模様だ。
 風説の流布は、相場を変動させるために虚偽や未確認の情報を流す行為。違反すれば5年以下の懲役か、500万円以下の罰金が科される。
 堀江社長は、東大在学中にホームページ製作会社を起業し、積極的に企業の合併・買収を進める手法で事業を拡大。05年衆院選では、郵政民営化に賛成する立場から、亀井静香衆院議員の地盤の広島6区から無所属で立候補し、落選した。
(毎日新聞) - 1月16日20時3分更新

1067小説吉田学校読者:2006/01/18(水) 19:31:14
あんたに言われたかないよ。

ライブドアは責任痛感を 日証協の越田会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000233-kyodo-bus_all

 ライブドアの粉飾決算疑惑が表面化したことについて、日本証券業協会(日証協)の越田弘志会長は18日、東京都内で記者会見し「貯蓄から投資へ資金の流れが変わる中で、市場の信頼を失墜させた責任を、ライブドアの役員は痛感すべきだ」と厳しく批判した。
 ライブドア疑惑に伴う注文殺到で、東証が取引停止に追い込まれたことについては「東証は抜本的に取引システムを見直すべきだ。取引所同士のバックアップ体制も整えてほしい」と注文した。
 また、ライブドアなどの過剰な株式分割への対応の遅れが、売買件数の激増につながったとの指摘には「大幅な株式分割に対する自粛要請を出すなど手は打った」と説明した。
(共同通信) - 1月18日19時3分更新

1068小説吉田学校読者:2006/01/18(水) 19:41:25
なんか、「売り殺到で全面停止」としか外国じゃ映らないんじゃないか、今日の東証。
NHKによりますと、後場の開始を明日は30分遅らせるようですが、それだったら、それ以降にますます売買が集中してシステムパンクしそうなんですが。
場立ち復活論が私の中では強まる。

それはそれ、続落の原因は、インテルの決算が芳しくなかったこと、ライブドアの続落につられてIT株と金融株が売られたことでしょう。
今般の景気回復の雰囲気の原因は、金融の信用不安が解消されているところに大きいと見てますので、明日以降も金融株が売られると、ストーンと下がり続けるとみる。
買収しては株を担保に融資を受け、その金で株を買っては買収また担保にするというのがライブドア錬金術と言われるものですが、
片棒を担いでいたのは証券金融や担保となった株を買った金融ですんで、釣られ続落している。
(でも、利ざとくがめつくというのが金融各社のありのままの姿でもあります。順法は求めても道徳は求めてはいけない)
でもまあ、日経平均13500〜14000円が底と信じたい。

株式ランキング 値下がりワースト200(YAHOO!ファイナンス)
http://quoterank.yahoo.co.jp/ranking/search?b=1&amp;mk=11%2c%2012%2c%2021%2c%2022%2c%2031%2c%2032%2c%2043%2c%2047%2c%2083%2c%2087%2c%2094%2c%2017%2c%20A1%2c%20A7%2c%2037&amp;kd=2&amp;ca=1&amp;tm=day&amp;

1069小説吉田学校読者:2006/01/18(水) 19:51:17
一連のライブドア→東証パニックは、私が見た限り、この2サイトが分かりやすかったです。

元祖しゃちょう日記「バブルはこうして崩壊するんすかね」
http://blog.livedoor.jp/hirox1492/

株式市場を襲ったライブドアショック--新興企業が軒並み安
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20094603,00.htm

1070無党派さん ◆MACDJ2.EXE:2006/01/19(木) 01:08:54
ひろゆきのは、今後の予測でしょう。東証不信は確かに大きな不安材料ですよね。そういう要素がうまいこといけば何週間かで立ち直ると自分は思いますが。
17日午前は底堅くて、自分のポートフォリオもけっこう黒だったんですよ。それが、マネックスのあれがきっかけかなんなのかですけど、気が付いたら後場で相場崩壊。理由の無いストップ安が各所に散見されたので、新興株を中心に急いで損切り。今日も、残りを損切り。いくつか残す、という感じで。
金融、IT株っていうくくりで売られたというより、弱小個人が買いやすいのが狼狽売りされた面が大きいと感じます。自分の注目銘柄の下げ率が大きいのでわかります(>_<)☆ 現物だから、それほどの損でもないですけど、やっぱり痛いですね。ただ、個人の狼狽売り(利益確定)の面が大きいから、体力あるところはこの機に仕込んでくるとも思うのです。
日本はリーガルな面とシステムがうまくかみ合ってませんよね、取引所も新興企業も。行き当たりばったり感が強い。足場を固めなおしたほうがよいですね。

1071とはずがたり:2006/01/19(木) 01:16:16
いやもう取り敢えず売りに売ってキャッシュポジションに移行しました。
とりあえず株式投入量を一気に1/4位に圧縮。
しばらく市場が落ち着くのを待ちます。また恐る恐る買うからもうちょっと続落して欲しいんだけど。。
今日一日祭り状態でした。やぁ明日が楽しみというか何というか。

1072小説吉田学校読者:2006/01/19(木) 07:32:42
>>1070
関係先が危機→融資元の金融株下がる→その金融の別の融資先が下がる
というのが教科書にかいてある株価全面安(笑)。
ちなみに、マネックスのあれは昨日毎日最終版朝刊のスクープですから、午前の底堅さは、地方在住者中心の相場作り(笑)

まあ、私は、2ちゃんの一部だと「ライブドア恐慌」なんてスレタイもありましたが、
この下げ状態は、ここまでくるとエコノミストの研究対象じゃなくて、山本七平の研究対象でありまして
適正株価+αまで下げた時点で終わるんじゃないかなあ。具体的には日経平均13500〜14200くらいで下げ止まり。
不安要素として、東証不信(なんだよ比例配分もしないって)が底流に流れるでしょう。

1073片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/01/19(木) 14:58:36
残しておいた双日とかがリバウンドしてきたけど,オリコンとか切らなきゃよかったなぁ。
朝の反発を見て,リバしそうなのを仕込んだけど,損失補填には程遠いな。
個人の狼狽誘いの側面が大きく,大手に安く買いなおされたかな。(と,思いません? キャッシュに戻すことを考えますよね,個人は・・・。)
今後は銘柄によるけど,単に連想売りだったのは一気上げもありうるかも・・・。

少額しか扱えない今のうちに勉強しようと思います。(専業じゃないのにデイトレで何とかしようと思うとダメだってのははっきりわかりました。時間に限りがあると狼狽するし,ほかのことが手につかない。余計な銘柄に手を出すし。。。)

1074小説吉田学校読者:2006/01/19(木) 20:08:25
「株は投機じゃなくて投資に徹すべき」と今日めずらしく朝のTBSでみのもんたがいいことをいっていました。
私もそう思います。全面的に同意します。
さすが朝ズバである。株が上がろうと下がろうと、みのも美緒も相撲LOVE。みんな一緒に相撲LOVE。
株よりも朝青龍が負けたほうが衝撃でかい吉田学校読者でありました。私の職場の相撲オタの間では「相撲LOVEポーズ」が流行っています。

1075とはずがたり:2006/01/19(木) 21:42:56
反撥が弱い銘柄をちょっと買い戻したりして暫く様子見です。
株高に乗り遅れて悔しがっていた連中が思いの外多かったのかちゃんとしっかり反撥しましたねぇ〜。
理想論ですが,投機から距離を置くのは難しいでしょうなぁ>「株は投機じゃなくて投資に徹すべき」
投機をしない等と綺麗事は云えないけど,信用二階建てとかよぉする気になるよなぁと云った感じです。

1076とはずがたり:2006/01/20(金) 00:14:19
所得格差は拡大してない,と。政府はこんな事逝ってるわけですよ>あかかもめさん

所得格差の拡大「見かけ上の問題」 内閣府が否定
http://www.asahi.com/life/update/0119/007.html
2006年01月19日21時14分

 社会問題化している所得格差の拡大を示す指標(ジニ係数)の上昇について、内閣府は19日、「見かけ上の問題だ」として、格差拡大論を否定する見解を公表した。ただ、経済学者の中にはこの見解の論理構成に疑問を示す意見も出ている。

 所得分配の不平等さから貧富の差の大きさを示すジニ係数について、内閣府は、厚生労働省の所得再分配調査や総務省の家計調査などをもとに分析。係数は上昇傾向だが、元来所得格差が大きい高年齢層世帯や、核家族化の進行で所得の少ない単身者世帯が増えたのが原因で、所得格差の拡大は見かけ上のものだ、とする見解を5ページの文書にまとめ、19日の月例経済報告の関係閣僚会議に提出した。

 所得格差の拡大をめぐっては「小泉政権の経済改革が加速させている」「生活保護世帯の増加や自殺者の増加を招いている」「低所得者層の教育機会が奪われている」などの指摘があり、政策論争の題材にもなり始めている。

 ジニ係数は、税や社会保障を通じた再分配によって全員の所得が同額になる状態を0、分配がおこなわれず1人が全所得を独占している状態を1と表す。経済協力開発機構(OECD)が04年発表した加盟国のデータによると、日本は0.314で、平均の0.309を上回った。日本より不平等な国はアメリカなど数カ国しかない。

 こうしたデータをもとに格差拡大問題を論じている橘木俊詔(たちばなき・としあき)・京都大教授は「家族の人数を考慮して調整した所得を使い、核家族化の影響を除外しているOECDのジニ係数上昇データを、内閣府はどう説明するのだろうか。また高齢化が原因というが、高齢の貧困者が増えている問題をどうするつもりなのかと問いたい」と話している。

1077小説吉田学校読者:2006/01/20(金) 06:56:13
>>1075
みの発言とやり取りは、私も完全同意なので、できるだけ正確に引用します。

みの「お金は働いて得るものである。株取引は、一般の投資家が株式会社の成長を期待して株を買うものであり、
その見返りとして、株主総会で経営に意見を表明できたり、配当をもらえたりする。これが投資家のありかただ。
デイトレーダーとか今流行っているが(一般人が株取引する時は)、利ザヤ目的の投機じゃなくて投資に徹すべきだ」
島信彦「(デイトレーダーは)株取引をパチンコか何かと勘違いしているんじゃないんですかねえ」

ということで、今日も明日も相撲LOVE。株長者になれたなら相撲取りのタニマチになりたい論旨矛盾の吉田学校読者でした。
私の終盤予想は、朝青龍と琴欧州と白鵬で千秋楽巴戦、で、朝青龍の優勝。

1078小説吉田学校読者:2006/01/21(土) 10:13:27
>>1077
言ったそばから、朝青龍負けるもんなあ。まだまだ逆張りの法則発動中であります。

1079小説吉田学校読者:2006/01/21(土) 13:52:50
本日の東京新聞「本音のコラム」によれば、東証にはコンピューターに詳しい人、投資家心理に詳しい人も少ないらしい。
(今日の執筆者は伊藤洋一氏で、自身のサイトの1・19付けの記載内容を東京新聞向けに書き直したものっぽい)
社長の出身母体がノートPCに強くてもね〜〜。
だいたい「例がない」とか言ってるんだったら、そのとき調査すべきでしょうよ決算書類とか。
官僚主義とシステム不安が渦巻く東証であります。
東証崩壊なら、期せずして、首都機能移転問題が再燃するかもしれません。ていうか、再燃して欲しい。そして、今こそ、場立ち復活論。

売買単位で全市場の3割超に=上場廃止への不安広がる−ライブドア株
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000190-jij-biz

 ライブドアの株式数が全市場で流通する株(単元株ベース)の3割超を占めていることが20日分かった。株式分割による投資単位の極端な引き下げで、多くの個人投資家が同株の取引に参加している。同社が上場廃止に至った場合、相場にどこまで影響を与えるのか不安が急速に広がっている。
 単元株は証券取引所での最低売買単位となる。1株を1単元株としているライブドアの発行済み株式総数は約10億5000万株。これに対し、東証の売買システムの処理能力は注文で900万件、取引で450万件だ。取引成立件数が一気に膨らめば、売買システムに支障を来しかねない。
 東京、大阪など全国の5証券取引所が昨年6月にまとめた2004年度の株式分布調査によると、取引所での売買単位となる単元株ベースでは、ライブドア株は株式分割の影響で市場全体の約34%を占めた。03年度は0.05%に過ぎず、東証は「1年間で30%以上も比率が伸びるのは異常。過去に事例はない」としている。 
(時事通信) - 1月21日7時1分更新

伊藤洋一「Day by Day」
2006年01月19日(木曜日)東証のコンピューターシステムが抱える根本的な問題は・・・
http://www.ycaster.com/diary/index.html

1080小説吉田学校読者:2006/01/23(月) 07:11:55
さあ、今日からガマン比べが始まる。今週あたりから3月期決算向けの利確売りも始まる。
50万件増強で乗り切れるか?30日の新システム移行もすんなり行くか?

東証、約定能力を23日から増強 取引時間短縮は継続
http://www.asahi.com/special/060116/TKY200601220155.html

 東京証券取引所は22日、株式の約定(取引成立)処理システムについて、予定通り23日から処理能力を50万件分増強して500万件にすると発表した。22日までのテストで、安定的に動作することが確認されたという。能力増強に伴い、約定件数が一定水準を超えたら全銘柄の売買停止に踏み切る基準は、これまでの400万件から450万件に引き上げる。午後の取引開始を30分遅らせて1時からとしている措置は、当分継続する。
 今回の能力増強は、現行システムの枠内で対応する暫定措置。もともと今月30日に新システムに移行することが決まっており、能力は500万件になる。しかし、ライブドアへの強制捜査を発端に売買注文が急増したため、新システム移行を待たずに、緊急増強に踏み切った。
 現行システムは約10年前に導入され、コンピューターの耐用期限は04年後半だった。しかし、新システム開発が間に合わず、現行システムの保守・整備で対応していた。
 東証の約定件数は、取引終了20分前に全銘柄を売買停止にした18日は438万件に達したが、19日は390万件、20日は336万件に減っている。ただ、個人投資家によるインターネットを通じた注文が急増しており、東証は500万件の処理能力でも不十分とみて、数カ月以内に700万〜800万件に増強する方針だ。

1081名無しさん:2006/01/25(水) 23:48:38
<早大元教授>植草氏、名古屋商科大大学院で復帰へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000099-mai-soci

 女子高生のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとして04年4月に現行犯逮捕され、東京都迷惑防止条例違反で東京地裁の有罪判決が確定した植草一秀・元早稲田大大学院教授(45)が来年度、教壇に復帰することになった。名古屋商科大大学院(名古屋市中区)が25日、客員教授として招く方針を発表したためで、社会人大学院生を相手に「国家の経済戦略」などの講義を受け持つという。
 起用について、同大学院の早川京子事務局長は「植草氏の能力をこのまま埋没させてはもったいない」と説明した。
 授業は、名古屋伏見キャンパス(同)で7月、東京・大手町の丸ビル内の丸の内キャンパスで12月、それぞれ週末の4日間、午前10時から午後5時までの集中講義を担当する。受講生は、MBA(経営学修士号)取得を目指す会社員や経営者ら各30人程度の見込み。
(毎日新聞) - 1月25日20時3分更新

1082とはずがたり:2006/01/25(水) 23:56:40
名商大は理事長がワンマンで教員は割と大変って噂を,飽くまで噂で真偽未詳,聞いたことがありますがどーなんでしょーねー。。
徳丸さん元気やろか??

1083とはずがたり:2006/01/28(土) 17:26:06
原油高 京友禅悲鳴 蒸し工場相次ぎ廃業
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060128/e20060128009.html
2006年 1月28日 (土) 16:16

独自の発色、欠かせぬ工程

 京都を代表する伝統工芸「京友禅」が、折からの原油高で危機にひんしている。ボイラーの蒸気で反物に染料を定着させる「蒸し」の工程で大量の重油を使うため、小さな町工場ではコストを圧迫、閉鎖に追い込まれたところもある。工場が減れば友禅の美しく多様な色が失われることは避けられず、関係者は頭を抱えている。

 京友禅は江戸時代が発祥とされ、生地を染める「地染め」や下絵にそって糊(のり)を置く「糊置き」など、十数の工程を経て完成する。「蒸し」は、大量の重油を使用するボイラーで蒸気を出し、専用の釜で反物を一時間ほど蒸して色鮮やかな友禅に仕上げる重要な工程だ。

 京友禅にかかわる業者で組織する京都手描友禅協同組合事務局(京都市右京区)によると、同市内に十三あった蒸し業者のうち一社が昨年暮れに廃業、今月さらに二社が廃業に追い込まれる見込みという。

 いずれもここ数カ月の原油高が原因で、同事務局の佐々木克巳さんは「蒸しの工場にはそれぞれに独自の技があり、その工場でしか出せない色もある。この流れが続けば、友禅の発色が画一的になる」と危機感を募らせる。

 民間の石油情報センター(東京都)によると、昨年から値上がりを続けている原油価格は今年に入っても値上がりが止まらず、二年前の同時期と比べると約二倍の値段にはね上がっている。

 先月末に工場を閉鎖した同市南区の工場主は「年間の売り上げは七百万円程度。重油などの燃料費は、昨年春ごろまでは百六十万円程度だったが、廃業直前には三百万円にもなった。着物離れによる売り上げの減少に追い打ちをかけて原油が値上がりし、廃業せざるをえない状況になってしまった」と話す。

 原油高の危機を乗り越えようと、天然ガスボイラーを導入している業者もあるが、設備投資には膨大な資金が必要。二酸化炭素対策としても国は全国の染色業者の天然ガスボイラー導入を奨励し資金を援助しているが、実際には援助を受けられない規模の小さな零細工場がほとんどという。

 京友禅関係者は「新規参入がしにくい業界。このまま業者が減る一方だと友禅の産地としての存続も危うい」と訴えている。

 ■浦川宏・京都工芸繊維大教授(染色工学)の話 「蒸しの工程が難しくなれば、分業化が進んだ京友禅の伝統的な形態そのものが変化していく可能性もある。伝統工芸は十分な保護があって初めて継承されるもの。蒸しに限らず、(行政の)保護が足りなければ友禅を支える伝統の技術がますます失われ、質の低下も避けられない。友禅全体の問題としても非常に心配だ」

1084杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/01/28(土) 20:48:46
堀江モンもホームレス招いてパーティーでもやればマスゴミに叩かれることは・・・・・多少は・・・・・・・無くなっていたかも!?!?

中国:元社長が物ごい120人招き宴会 賛否両論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060129k0000m030035000c.html

 【香港・成沢健一】中国広東省深セン市で物ごいをしながら暮らしている人たち約120人が招待された宴会が話題を呼んでいる。開いたのは元広告会社社長の馬献青さん(37)。「売名行為だ」との批判が出る一方、貧富の格差が広がる中で弱者への関心を高めたとたたえる声も出ている。

 28日付の香港紙「りんご日報」などによると、馬さんは河南省で広告会社を経営していたが事業に失敗し、5年前から深センで暮らしている。宴会は、中国最大の祝日である春節(旧正月、29日)を迎える喜びを分かち合おうと、馬さんが5000元(約7万円)を出して市内の湖南料理店で24日開いた。招待客は7、8歳の子供から80歳を超す老人まで。

 テーブルに並んだのはトマトと卵のスープや、肉と野菜の炒め物など家庭料理が中心。参加者は「3年間で最高の食事だ」などと喜んだという。中国メディアも宴会を取り上げ、「貧困にあえぐ人々に社会の温かさを感じさせるものだ」とたたえる民政省関係者の談話を伝えた。

 インターネット上では賛否両論の書き込みがあり、「一般の労働者よりも金を持っている物ごいも多い」との指摘も。馬さんは香港紙の取材に「貧困層への関心を高めることが目的だった」と語った。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

1085小説吉田学校読者:2006/01/28(土) 23:44:06
>>1084
私、前も書いたと思いますが、欧米では金持ちは社会的貢献をしています。
ジョージ・ソロスはかなり大きな奨学金を作っています。山をかちわってほとんど無料の美術館を作った人もいるし。富の再分配というのをかなり意識しています。(個人的な享楽主義とは別)
日本の金持ちはせいぜい政経塾をつくるだけ、某企業に到ってはエリート学校を作るとかしていますけれども、日本の金持ちにあるのは「国のため」の観点です。
官から民へ、小さな政府化は止まらないでしょう。金持ちは砂漠の一滴でもいいから、政府や自治体の至らないところを補完して行って欲しいところです。(税制とかも見直さなきゃいけないけどね)

ということで、宇宙旅行なんか言うより、故郷福岡に奨学金とかを作るべきでした。新日買収でも可。

1086とはずがたり:2006/01/29(日) 05:15:53
累進課税を緩和して金持ちの慈善事業に期待するか?累進課税を残して国が主体となって福祉国家を建設するのか,のトレードオフになるのでしょうか?

1089とはずがたり:2006/02/04(土) 04:59:36
【Erdos Number Project】
http://www.oakland.edu/enp/readme.html

1090とはずがたり:2006/02/05(日) 12:38:31
贅沢な話しやねぇ〜。
岐阜に工場が進出して都市化して自民党が弱くなれば其れも其れで良しか?

工場進出希望に追いつかず…
三重県が土地探し
新年度から市町に呼び掛け
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/kei/20060205/mng_____kei_____000.shtml

 工場進出の申し出は多いのに、肝心の土地がない−。ぜいたくとも取れる悩みを抱える三重県は新年度から、工場立地の用地不足が深刻化している北勢、伊賀地域を中心に、用地確保に向けた調査に乗り出す。県は関係市町に呼び掛けて遊休地を探し出し、企業誘致を促進させたい考え。

 “元気なナゴヤ”に近い三重県北部の経済は好調で、県内の二〇〇四年の製造品出荷額は約八兆八千億円で全国十位。しかし、企業ニーズが高い名阪国道や東名阪道沿いの用地不足が深刻化し、北勢、伊賀地域の公的工業団地では全体分譲面積約二百七十六ヘクタールのうち約三十八ヘクタール(13・6%)しか残っていない。県農水商工部は「用地不足で工場進出の申し出を断り、他県へいってしまうケースも」と頭を抱える。このため、〇・一ヘクタール以上の〇五年上期の立地件数は十四件にとどまり、〇四年の全国六位から二十二位になった。

 中部経済産業局管内(愛知、岐阜、三重、石川、富山)では愛知県に次ぐ二位が“指定席”だったのが、一気に最下位に転落。岐阜県などが前年同期比で飛躍的に件数を伸ばす中、三重県は唯一、件数を減らした。立地面積も全国十八位で、〇三年の二位、〇四年の六位から大きく後退した。

 好調な経済の足かせになりかねない用地不足に危機感を抱いた県は、新年度当初予算に土地探しの調査費を新規計上する方針。同部は「企業の設備投資意欲が高いこのチャンスを逃すわけにはいかない」と目の色を変えている。

1091小説吉田学校読者:2006/02/05(日) 19:26:26
今日から始まった朝日の連載。生活部執筆?
格差拡大は自営業から、ブルーカラーからか。やはり02年からの金融ハードランディング路線の歪みが、ここらへんから・・

(分裂にっぽん:1)「みんな中流」崩れた
http://www.asahi.com/paper/front.html

 日本経済は停滞から抜け出す気配だが、働き手は「一億総中流」ではなくなった。「市場万能主義」が強まる中で、企業は面倒見の良さを捨て、政府は自助を強調し、社会保障費などの抑制を進める。経済競争の勝者と敗者、都市と地方などの間の格差拡大や対立を放置すれば、共に助け合うべき社会は分裂へ進む。そこに連帯の橋を架ける「公助」の再生で、新たな社会像を考える時ではないか。経済成長を支えたサラリーマンらが暮らしてきた東京都板橋区の高島平団地とその周辺で、「中流層崩壊」の情景に寄り添うことから始める。
 土手に上がると高島平団地の高層棟の明かりが見える。大みそかの夕暮れ、たこ揚げの家族連れがいなくなると、荒川の河川敷は静まり返った。
 「ここにはちょうど1年前から。時がたつのは早かった」。鈴木昭次さん(50)=仮名=は遠くをみやった。背丈ほどの雑草の間に1坪ほどの「家」。拾ったテントやビニールシートが屋根で、毛布や段ボールが床だ。
 高校時代まで高島平周辺の住宅地で育った。その後働いた鋳物工場が倒産。電機部品の工場勤務、トラック運転手を経て、一昨年暮れまで物流倉庫の棚を作る仕事で全国を回った。月収が40万円近い時もあったが、「仕事も減り、人間関係も煩わしくて」埼玉県内の公営住宅を飛び出し、子どものころ釣りをした荒川暮らしに転じた。
 何度かハローワークに行ったが、「50歳に仕事はない」。昼間拾って回るアルミ鍋は1キロ120円で、電気製品の銅線は同400円で売れる。「中国需要でいい値になる」。1日千円前後を稼ぐまで「生きていくには歩き回るしかない」。だが高島平は行かない。「そりゃあ、昔いた所。意地がある」
 その高島平は、高度経済成長を支えたサラリーマンがマイホームを最初に実現する場所だった。給料やポストが上がれば、旧日本住宅公団の賃貸棟から分譲棟へ、一戸建てへ――。そんな「高島平ドリーム」があった街にも、中流からずり落ちる「変転」の物語が始まっている。

1092小説吉田学校読者:2006/02/05(日) 19:26:42
(続き)
●公団住宅にいたかった
 旧公団団地に約2万1千人、町名に高島平がつく地域に約5万人が暮らす。最近、公団賃貸棟から家賃の安い都営住宅に移る人たちが相次ぐ。近くの都営に転居した山本マサさん(69)=仮名=は「生活に余裕があれば、公団にいたかったけれど」。
 夫は、2人の娘が小さいころから病気でほぼ寝たきり。ビル掃除の仕事をしながら娘を育て、公団賃貸棟に住まいを構えたのは86年。「団地内にスーパーや商店がたくさんあって便利で、気に入った」。だが、月給は20万円前後から増えず、家賃は上がり、やりくりのために引っ越した。
 自身の年金と4年前に亡くなった夫の遺族年金の月計約12万5千円で過ごす。家賃が公団の時の6万円から1万円に下がり、ひと息つけた。
 だが、狭心症などの治療で医療費が月1万円かかる。高齢者医療費の窓口負担がまた上がると聞くと不安が募る。「嫁いだ娘たちに迷惑をかけないよう、一人で踏ん張って生きていくしかない」
 青山良夫さん(65)、幸子さん(66)=仮名=夫妻は一昨年春、東京都八王子市の都営住宅に移った。高島平の公団賃貸棟にいた当時、土木作業員だった良夫さんがひざを痛めて思うように働けなくなり、生活が苦しくなった。友人から生活保護を勧められ、福祉事務所に相談に行ったが、少し預金があった。「残高が10万円まで減ったらまた来て」と断られた。
 「働いて年金保険料を納め、コツコツと蓄えもした。その結果がこんな生活。何の備えもせずに生活保護を受けていた方が良かったんじゃないか」と良夫さんは思う。
●蓄え尽きれば生活保護
 国民年金(基礎年金)は満額(40年加入)もらえても月6万6千円。元来は定年のない自営業者向けで、右肩上がりの時代には、仕事を続ければ給付水準が低くても暮らせた。このため低水準のままとなってきた。
 だがいまは、その自営業者も、売り上げが落ち、後継者もいなくて廃業する場合が増加。病気やけがで働けず、わずかな基礎年金だけが生活の支え、という人も多い。
 年4回の都営住宅の募集・抽選は、収入が一定水準以下などの条件があるが、競争率が大きく上昇している。家族向け住宅は、約6万人が応募した昨年11月が43倍。90年代末は20倍前後、バブル期の80年代末は7倍程度だった。いま23区内の住宅だと数百倍に達することもある。まるで最後のセーフティーネット(安全網)にすがるかのように、応募が集まる。
 3年前、高島平団地近くの都営住宅に来た大山雄三さん(64)、昌代さん(72)=仮名=夫妻は、板橋区内で40年近く工務店を経営していた。だが、不良債権処理の加速で取引先の信用金庫が破綻(はたん)。資金繰りが一気に悪化して倒産した。担保に入れていた自宅や4階建て賃貸マンションなど、すべてを失った。
 「老後はマンションの賃貸収入で」と考えていたから、夫婦とも年金保険料は払ってこなかった。手元に残ったわずかなお金と、昔の取引先が時折まわしてくれる住宅改築の仕事を手伝って得る収入が頼りの生活だ。
 「こんなはずじゃなかった、と後悔しているけれど、蓄えが尽きたら、福祉(=生活保護)を国にお願いするしかない」

1093小説吉田学校読者:2006/02/05(日) 21:17:26
今度は「待ち組」だそうだ。挑戦したくても挑戦できない人とか、機が熟するのを待って挑戦する人とかはどうなるんでしょう。
結論としては、自民党の少子化対策とかニート対策チームはバカの集まり。造語まで作って見下ろすような言辞を弄するのが体感格差を悪化させているのに気づかないバカ。
机上の空論に興じるバカとそれに乗るバカ。猪口大臣に上申するバカでその気になるバカ。使ってみようと思うバカ。と本当にバカばっかだと思う。

反省すべきは「待ち組」…首相、猪口少子化相ら造語で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000115-yom-pol

 小泉改革の結果として「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるという批判に対抗するため、小泉首相や猪口少子化相が「待ち組」という言葉を使い始めた。
 勝ち負けの“二元論”にくさびを打ち込み、改革の影の部分が論点になりそうな風向きを変えたいという思惑もあるようだ。
 「待ち組」は、フリーターやニートなど「挑戦しないで様子をうかがう人」を意味する造語。猪口氏は1月31日の記者会見で、「『負け組』は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」と述べて、フリーターらの奮起を促した。
 小泉首相も2日の内閣メールマガジンの中で「待ち組」の存在を指摘し、「そういう人々も持てる力を存分に発揮し、創意工夫を活(い)かすことができる社会にしなくてはならない」とつづった。
 こうした首相の呼びかけに連動するように自民党では、衆院当選1、2回を中心とする若手議員約50人が2日、「若者を応援する若手議員の会」を発足させた。会長の西村康稔衆院議員は設立総会で、「猪口大臣も全面的に協力する。若い世代の声を吸い上げ、国民運動を盛り上げていきたい」と訴えた。
 同会は6月までにフリーター・ニートや少子化対策に関する政策を提言する方針だ。
(読売新聞) - 2月5日1時24分更新

1094荷主研究者:2006/02/06(月) 02:05:10

【福岡市人口140万人突破】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051220/morning_news016.html
2005/12/20 西日本新聞
福岡市人口140万人突破 国勢調査速報

 福岡市は十九日、二〇〇五年国勢調査結果速報(十月一日現在)を発表した。人口総数は百四十万六百二十一人で、前回調査(二〇〇〇年)に比べると五万九千百五十一人増え、百四十万人台を初めて突破した。

 人口増加率は4・4%増で、前回と同じ伸びを示した。男女別では、男性六十七万五千八百九十五人、女性七十二万四千七百二十六人。世帯数は前回比8・1%増の六十四万八千三百三十三世帯で、四万八千三百四十四世帯増えた。

 区別では全区で増え、増加率トップは前回に続いて中央区(10・2%増)で、一万五千四百九十人増えて十六万七千九十二人に。区別の最多は東区の二十七万四千三百四十六人だった。

 同市総務企画局は「少なくとも二〇二五年までは増加傾向は続く」とみている。

1095荷主研究者:2006/02/06(月) 02:05:29

【北九州市100万人割れ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051223/morning_news007.html
2005/12/23 西日本新聞
北九州市100万人割れ 国勢調査

 北九州市は二十二日、二〇〇五年国勢調査(十月一日現在)の速報値を発表した。人口総数は九十九万三千四百八十三人で、一九六三年の五市合併以来、同調査で初めて百万人を下回った。今年一月一日現在の推計人口でも異動シーズン以外で初めて大台を割ったが、あらためて歯止めがかからぬ人口減少が浮き彫りになった。

 前回(二〇〇〇年)に比べ総数は一万七千九百八十八人(1・78%)の減。政令市で人口が減ったのは同市と静岡市(0・8%減)だけだった。

 北九州市の人口の内訳は男性が四十六万六千七百十九人(前回比一万千八百八十六人減)、女性が五十二万六千七百六十四人(同六千百二人減)。七区別では増加は小倉南区だけ。これまで増加が続いていた八幡西区は、初めて減少に転じた。

 世帯数は四十一万三千三百九十二世帯で前回より五千三百十二世帯増えたが、一世帯当たりの人数は二・四人で過去最低を更新した。

1096荷主研究者:2006/02/06(月) 02:05:54

【福岡県2005年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051223/fukuoka.html#001
2005/12/23 西日本新聞
県内人口504万9110人 県が05年国勢調査結果速報

 県は二十二日、二〇〇五年の国勢調査結果速報(十月一日現在)を発表した。県内の人口総数は〇〇年の前回調査に比べて0・67%増の五百四万九千百十人。世帯数も初めて二百万世帯を超えたが、一世帯当たりの人員は前回比〇・一一人減の二・五一人で世帯規模の縮小が続いている。

 速報によると、人口総数は一九七〇年の調査以降一貫して増加しているが、増加率は初めて1%を下回った。

 性別では、男性が二百三十九万六千七百六十八人(前回比0・33%増)、女性が二百六十五万二千三百四十二人(同0・97%増)で、男女差は二十五万五千五百七十四人に拡大した。

 地域別にみると、福岡地域の二百四十一万三千八百五十二人が最も多く、前回から3・69%増えた。しかし他の三地域は、北九州地域百三十二万九千九十四人(前回比1・71%減)、筑後地域八十五万六千五十七人(同1・57%減)、筑豊地域四十五万百七人(同3・36%減)といずれも減少した。

 市町村別では、最多の福岡市が百四十万六百二十一人。北九州市の九十九万三千四百八十三人、久留米市の三十万六千四百三十八人が続いた。十万人を超えたのは、これに大牟田、春日両市を加えた五市だった。

 人口が増加したのは二十七市町村で、減少したのは五十八市町村。増加率の上位三位は粕屋町、志免町、篠栗町。減少率が高かったのは上陽町、星野村、矢部村の順だった。

 全体の世帯数は、二百万八千八百八十二世帯で前回から4・75%伸びた。学生や会社員の単身世帯が増えたことなどを受け、一世帯当たりの人員は五〇年以降、最も少ない二・五一人だった。

1097荷主研究者:2006/02/06(月) 02:06:30
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051223/tikugo.html#001
2005/12/23 西日本新聞
人口増え30万6438人に 久留米市が国勢調査速報

 久留米市は二十二日、十月の国勢調査に基づく独自集計速報値を発表。人口は三十万六千四百三十八人で、一市四町で合併する前だった前回調査時の五市町合計に比べ、千五百五十四人増(伸び率0・5%)となった。また世帯数は十一万三千三百三十四世帯で、五千七百二十二世帯増(同5・3%)となった。

 市によると、人口伸び率は前回の0・7%を下回っており、伸び率の鈍化が続いているという。世帯数の伸び率も前回の7・2%を下回ったが、市は「伸び率自体は依然として高く、潜在力と可能性の大きさを示している」と分析している。中核市移行の要件である三十万人を上回ったことで、江藤守国市長は「今後も移行準備作業を進めたい」と話している。

1098荷主研究者:2006/02/06(月) 02:07:17

【鹿児島県2005年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/kagosima.html#002
2005/12/28 西日本新聞
国勢調査速報 県人口175万3144人 5年前から3万3050人減

 県は二十七日、国勢調査結果の速報を発表した。十月一日現在の県人口は百七十五万三千百四十四人で二〇〇〇年の前回調査から三万三千五十人(1・9%)減少した。

 男女別では、男性が八十一万九千四百五人、女性が九十三万三千七百三十九人。市郡別では、市町村合併で増加した市部が百二十万六千九百七十二人(前回比十六万六千八百三十七人増)で、人口比率は全体の68・8%(同10・6ポイント増)を占めた。郡部は五十四万六千百七十二人(同十九万九千八百八十七人減)の31・2%だった。

 市町村別の増減数を見ると鹿児島市など八市町が増加。減少は六十三市町村で一町は増減なし。鹿児島市は六十万四千三百八十七人(同二千六百九十四人増)で最も増加数が多かった。増加率では姶良町の3・9%が最も高く、次いで国分市2・5%、高尾野町1・4%。逆に最も減ったのは薩摩川内市で十万二千三百七十人(同三千九十四人減)。減少率では坊津町11・7%、十島村11・0%、大浦町10・5%、笠沙町10・2%などで、現在の南さつま市を構成する旧町が上位を占めた。

1099荷主研究者:2006/02/06(月) 02:07:35

【宮崎県2005年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/miyazaki.html#002
2005/12/28 西日本新聞
県人口115万2993人 宮崎市周辺への集中進む 国勢調査速報

 県が二十七日に公表した国勢調査速報値によると、今年十月一日現在の県人口は百十五万二千九百九十三人で、前回調査(二〇〇〇年)に比べ、一万七千十四人(1・45%)減少した。一九九五年調査をピークに二回連続で減少しており、今回人口が増加したのは宮崎市、都城市、佐土原町、三股町の四市町のみ。特に宮崎市周辺への人口集中が進んだ格好だ。

 最も人口が減少したのは前回に続いて延岡市で、前回比三千百二十四人減となった。

 県人口の男女比は男性五十四万千九百八十八人(前回比1・84%減)、女性六十一万千五人(同1・11%減)。女性を100とした場合の男性の割合は88・7(前回89・4)で、女性が占める割合が上昇している。

 世帯数は四十五万九百九世帯(前回比2・71%増)で過去最高を更新。一世帯当たりの人数は二・六人と一人暮らし世帯や核家族化が進んだ影響で、一九五五年調査(五・〇人)以来、十一回連続で減少している。

 地域別でみると、増加は宮崎市と宮崎、東諸県郡の「宮崎東諸県地域」だけで、増加率は0・6%。県全体に占める割合は36・8%(前回36・1%)に拡大した。減少率が最も高かったのは小林、えびの両市と西諸県郡の「西諸地域」で4・9%。次いで、日南、串間両市と南那珂郡の「日南・串間地域」で4・6%。

1100荷主研究者:2006/02/06(月) 02:07:55

【大分県2005年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/ooita.html#001
2005/12/28 西日本新聞
国勢調査速報 県人口は120万9587人 大分、別府市は増加

 県は二十七日、今年実施された十月一日現在の国勢調査結果(速報)を基に人口や世帯数を発表した。総人口は百二十万九千五百八十七人で、二〇〇〇年の前回調査と比べて一万千五百五十三人減(0・9%)となり、少子高齢化に歯止めがかかっていない実態を示した。ただ、企業立地が進む大分市や立命館アジア太平洋大学(APU)が開学した別府市などは増加しており、地域格差も浮き彫りになった。

 総人口の減少は、九〇年調査以来続いている。一方、世帯数は四十六万九千十七戸で前回比3・4%増。高齢化の進行や一人暮らしの学生が増えたことが背景にあり、一世帯当たりの家族数は二・五八人と、昭和以降でピークだった一九五〇年調査(五・〇八人)のほぼ半分に減った。

 二十一市町村別で、増加したのは、大分市、別府市、杵築市など五市町。中でも、観光業の低迷で減少が続いていた別府市は二〇〇〇年四月のAPU開学で学生が大幅に増えたことで、増加に転じた。このほか大分市や杵築市はキヤノンの増設効果が表れた。

 減少した市町村で、減少幅が大きかったのは、姫島村(10・6%減)、竹田市(7・5%減)、津久見市、国見町(7・4%減)の順。姫島村は、高齢化に加え若者の流出も進んでいることが背景にあり、人口はピーク時の五〇年(四千百七十人)から約40%減ったことになる。

 国勢調査は五年に一度実施しており、確定値は来年七月に発表される予定。

1101荷主研究者:2006/02/06(月) 02:08:13

【長崎県2005年人口】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051228/nagasaki.html#004
2005/12/28 西日本新聞
国勢調査・県人口 150万人を割る 戦後初 流出や少子化影響

 総務省の二〇〇五年国勢調査の速報値公表を受け、県は二十七日、県人口の調査結果概要を明らかにした。県の総人口は百四十七万八千六百三十人で、二〇〇〇年の前回調査に比べ三万七千八百九十三人の減。戦後維持してきた百五十万人を初めて割り込んだ。

 県統計課によると、前回に比べ人口が減少したのは、長崎市(一万四千八百六十二人減)▽五島市(三千七百六十九人減)▽平戸市(三千百九十七人減)など十市二十六町。大村市や長与町、時津町などで増加した。

 県人口は、戦後の一九四七年調査で百五十万人を初めて突破。六〇年調査では百七十六万人を超えたが、その後は減少を続け、前回調査では約百五十一万人だった。

 県統計課は「県外流出に歯止めが掛かっていない上、年間で死者数を上回っていた出生数がここ数年で逆転しており、少子化の影響も徐々に現れているのではないか」と分析している。

1103小説吉田学校読者:2006/02/07(火) 22:34:23
訃報。

<訃報>都留重人さん93歳=経済学者、日本学士院会員

 旧経済企画庁(現・内閣府)の前身の経済安定本部で、第1回の経済白書(現在は経済財政白書)の執筆責任者を務めた経済学者で日本学士院会員の都留重人(つる・しげと)さんが、5日、呼吸不全のため死去した。93歳だった。葬儀は近親者ですませた。偲(しの)ぶ会は3月6日正午、東京都千代田区一ツ橋2の1の1の如水会館。自宅は非公表。喪主は妻正子(まさこ)さん。
 東京都生まれ。戦前、学生運動によって旧制高校を除名された後、渡米し、ハーバード大で学び、1940年に経済学博士号を取得。太平洋戦争の開戦とともに帰国。47年に経済安定本部の総合調整委員会副委員長(今の事務次官に相当)に就任した。
 初の経済白書「経済実相報告書」は、片山哲政権下の47年7月に発表された。「国も赤字、企業も赤字、家計も赤字」という戦後経済の実態を国民に示した。
 退官後、48年に東京商科大(現・一橋大)教授になり、72〜75年に学長を務めた。「リベラルな社会主義」という立場で公害問題などで論陣を張り、70年代から80年代にかけ、当時の社会党など革新陣営から東京都知事選への出馬を打診されたが、固辞した。
(毎日新聞) - 2月7日19時34分更新

1104とはずがたり:2006/02/07(火) 22:38:31
おお,なんと。ご冥福をお祈りします。

1105小説吉田学校読者:2006/02/13(月) 23:43:07
パリやロンドンは何百年というダンスの歴史、社交の歴史があるんだから、まあいいかということでありまして、日本で終夜営業して採算取れるのかねえ。
特区申請なら午前1時閉店というのに照準定めたほうがいいんじゃない?午前4時とか。
それよりも東京は「終夜電車」を走行しなさいって。

六本木ディスコ、終夜営業NO…治安懸念で特区見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060213-00000407-yom-soci

 東京・六本木で国内最大級のディスコを経営する「ヴェルファーレ・エンタテインメント」による終夜営業の構造改革特区の申請が、「治安の悪化」などを理由に不許可となる見通しとなった。
 政府の構造改革特区推進本部(本部長・小泉首相)が15日に正式決定する。
 都内のディスコは現在、風俗営業法と都条例により営業時間は午前1時までと定められている。
 ヴェルファーレ社は昨年11月、「パリやロンドンのように終夜営業が認められれば、東京に来る国内外の観光客の入場者も増え、六本木の活性化につながる」として、地域を限定して規制を緩和する構造改革特区として、明け方までの営業を認めるよう政府に申請した。
 しかし、警察庁が「六本木は外国人犯罪が多く、酔った客が多い深夜帯は、犯罪の温床になる可能性がある」などと反対したため、特区の認定は見送られることになった。同社は「ディスコは文化的なレジャー施設で、犯罪とは関係ない。終夜営業しても問題は起きない」とあきらめておらず、6月に予定される特区の募集に再び申請する構えだ。
(読売新聞) - 2月13日17時50分更新

1106小説吉田学校読者:2006/02/14(火) 06:37:18
某企業の未公開株の話なんか、消えては浮かぶよね。引っかかる方もどうかなあと。

アース製薬の未公開株流出 無登録業者の関与を捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000015-kyodo-soci

 大塚製薬グループの医薬品メーカー「アース製薬」(本社・東京)が株式上場した昨年11月以前に、同社の未公開株が証券業の登録を受けていない複数の業者に流出し、全国の個人投資家に販売されていたことが13日、分かった。
 上場後の株価よりも著しく高値で購入した投資家から「損害を受けた」などとの相談が同社に相次ぎ、事態を重く見た捜査当局は証券取引法違反(無登録営業)容疑で捜査に乗り出した。
 証券取引法で、株券の業としての取引は登録を受けた証券会社にしか認められておらず、未公開株の取引は証券会社も原則として取り扱っていない。
 アース製薬によると、同社の未公開株は2004年の夏以降、1株当たり最高で約2万円で売買された。複数の業者が電話やダイレクトメールで勧誘する手法だったという。
(共同通信) - 2月14日2時6分更新

1108小説吉田学校読者:2006/02/15(水) 21:03:43
国際線が経費削減の狙い撃ちをされている日航だが・・・・「国際派」「国内派」「官僚派」「JAS派」の4派が微妙に蠢くとも・・・

JAL取締役4人、新町社長らトップ3人の辞任要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000104-yom-bus_all

 運航トラブルなどの不祥事が相次いでいる日本航空グループで、国際線事業子会社の取締役4人が、新町敏行社長兼最高経営責任者(CEO)(63)ら日本航空の代表取締役3人に対し、業績不振の責任を取って辞任するよう求めていたことが15日、明らかになった。
 新町社長は辞任する考えはないとしているが、日航では社員の給与削減をめぐる労組との交渉も難航している。内紛の発覚が今後の経営の混乱要因となる可能性もある。
 4人は、日航が全額出資する日本航空インターナショナルの国際線事業や運航部門の取締役ら。関係者によると、4人は10日に新町社長と会談し、新町社長のほか、羽根田勝夫副社長(63)と西塚英和専務(60)の計3人の代表権を持つ取締役の辞任を求めた。その際、グループ会社の部長級社員ら数十人が辞任要求に賛同する署名をしたことも明らかにしたという。
 新町社長はその場で辞任要求を拒否し、15日には日航広報部を通じて「お客様と社会の信頼を損なうような役員の行動があったことを深くおわびしたい。今後発表する中期経営計画と新しい経営体制の中で、CEOとしての考えを明確にしたい」とのコメントを発表した。
 ただ、新町社長の辞任を要求した4人は赤字の国際線事業や労務、安全対策などの責任者で、社内には「新町社長の責任にするのは筋違い」という声もある。新町社長は4月に幹部人事の刷新を予定しており、今回の辞任要求は、この人事にからむ駆け引きとみる見方もある。
 日航は、ジェット燃料の高騰に加え、相次ぐ安全上のトラブルにより旅客離れが進み、2006年3月期の連結決算で税引き後利益が470億円の赤字に陥る見通しだ。経営立て直しに向け、昨年11月に全社員の給与を今年1月から、平均10%削減する方針を打ち出したが、労働組合の反発により実施の延期を余儀なくされている。
(読売新聞) - 2月15日13時23分更新

参考 日航、国際線4路線を運休
http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000602060003

 日本航空は6日、06年度から国際線の座席数を1割削減すると正式に発表した。成田―ラスベガス―ロサンゼルス―成田や関西―ロサンゼルスなど4路線を運休し、ほかの3路線で便数を減らす。運休する4路線は観光目的の団体客が多い路線で、乗客1人あたりの単価が安いため赤字だった。
 運休するのはほかに小松(石川)―ソウル、広島―ソウル。減便路線は、成田―ロンドン(週14便を7便)、成田―バンコク(週21便を14便)、関西―バリ島・デンパサル(毎日運航予定を週3便)。
 一方、成田―ジャカルタ、ホーチミン、ハノイ、シドニー、大阪―ハノイは低コストで運航しているグループのJALウェイズに引き継ぐ。
 国際線は赤字が続いており、路線・便数の削減など年間80億円程度の収支改善をし、06年度には黒字をめざす。
 また、6日発表した05年4〜12月期連結決算の売上高は前年同期比3.6%増の1兆6692億円だったが、運航トラブルによる国内線の客離れや原油高によるコスト増で、230億円の当期赤字になった。通期の当期赤字470億円の予想は変わらない。

1109小説吉田学校読者:2006/02/16(木) 22:49:21
即刻廃港すべし!!。じゃなかったら、伊丹を廃港せよ。財政ばかりじゃなくて安全面も危ないと思う。

神戸空港が開港、関西圏3空港に…財政面で課題も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060216it02.htm?from=top

 神戸市が管理する神戸空港(愛称・マリンエア)が16日、人工島・ポートアイランド沖に開港した。
 新空港の候補地となりながら一度は神戸市が建設に反対し、再び浮上した構想から24年。国内97番目の公共飛行場で、東京(羽田)、札幌(新千歳)、鹿児島など7都市と27往復を結ぶ。
 関西圏は、関西、大阪(伊丹)両空港とともに「3空港時代」を迎えたが、3空港の機能分担や巨額の建設費(3140億円)が圧迫する市財政など、課題も多い。
 神戸空港と市中心部・三宮とは、新交通システム「ポートライナー」で、最短16分で結ばれる。市は初年の旅客を319万人と見込んでいる。
 午前7時の運用開始を前に、旅客ターミナルビルの出発ロビーで開港式が行われ、矢田立郎市長が「開港」を宣言。就航する日本航空、全日空、スカイマークエアラインズの代表とともにテープカットして祝った。搭乗口では、就航3社がそれぞれセレモニーを行った。
 開港一番機は、羽田行き日本航空1342便(ボーイング777型機、472人乗り)で、予約が殺到したため270人乗りの機体から急きょ変更したが、ほぼ満席に。前日から待機する予定だったが、天候不良で関空に一晩駐機し、出発2時間半前に到着。雨模様の中、定刻より4分遅れて出発した。
 矢田市長の話「開港を機に観光や医療産業などをさらに進め、空港を活用した新しい街の実現に努めたい」

(2006年2月16日12時57分 読売新聞)

1110杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/16(木) 22:54:24
mixiニュースから。そう言えばバブル時代も(金)(ビ)なんて言われてましたな。

「一億総中流」は幻想、格差は縮まっていく
(ゲンダイネット - 02月16日 22:23)

 1990年に著書「日はまた沈む」でバブル崩壊を予測した英「エコノミスト」誌編集長のビル・エモット氏が、今度は「日はまた昇る」(草思社刊)を上梓した。23年前に同誌東京支局長として来日した時から始まった日本の“浮沈物語”の完結作だ。日本経済のどこに復活を見ているのか? そして課題は? 来日中のエモット氏を直撃した。


「日本経済の復活が本物だという理由のひとつは、労働市場の改善です。ここ5年は、企業がパートなど非正社員を増やしたことで、低賃金化や消費低迷を生みましたが、最近はフルタイムの正社員が復活し、給料も上がっています。これは注目すべき現象です」

 エモット氏はさらに、復活を裏付ける2つの現象を挙げる。

「財政の無駄遣いにピリオドが打てた。小泉改革による郵政民営化は、将来の無駄遣いを避ける良い兆候です。もうひとつは、経済に柔軟性が出てきたこと。まだ十分ではないが、規制緩和や政治改革の効果も出てきている」

 だが一方で、その結果、日本は勝ち組と負け組、上流と下流といった二極化社会に突入したという見方もあるが?

「もともと日本は二極化社会で、『一億総中流』などではなかったんです。パートよりもフルタイムの雇用が増えているという現象によって、むしろ今後は格差が縮まるのではないか。格差が続くとすれば、スキルがあるかどうかの差。それは教育によって埋めるしかない」

 ライブドア事件についてはどうか。二極化社会を進めた小泉政治が事件の背景にある、という論調をキッパリ否定した。

「ライブドア事件は、私が東京の金融市場を取材してきた25年間に何度も繰り返されてきた犯罪で、違うのはホリエモンがTシャツを着ていたということだけです。バブル期は多くが株価操作をしていたし、西武鉄道や光通信も似たようなもの。ライブドア事件は別に新しくもない」

 ライブドア事件で脆弱(ぜいじゃく)性が露呈した東証と東京の金融市場。ロンドンやニューヨークと比較して、まるで“西部の荒野”だと表現した。

「つまり、未開の地、原始的なシステムだったということ。かつてはメーンバンクシステムや株式持ち合いがあって、規制の必要性を感じていなかったのでしょうが」

 明日は、「中国」との関係について聞く。

【2006年2月13日掲載】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

1111とはずがたり:2006/02/20(月) 13:51:52
日本社会の格差は拡大しているか
http://book.asahi.com/hondana/TKY200602140253.html
[掲載]2006年02月12日

 格差をめぐる議論が再燃している。きっかけは「言われているほど日本社会に格差はない」との小泉首相発言だ。

 『下流社会』(三浦展著、光文社新書)や『希望格差社会』(山田昌弘著、筑摩書房)が時代のキーワードになりつつあるが、格差は拡大中とみて将来を占う本の刊行が続く。大前研一著『ロウアーミドルの衝撃』(講談社)、藤井厳喜著『這(は)い上がれない未来』(光文社)、林信吾著『しのびよるネオ階級社会』(平凡社新書)……。

 実は8年前、所得格差は拡大しているという橘木俊詔著『日本の経済格差』(岩波新書)が出て、議論はいったん沸騰した。佐藤俊樹著『不平等社会日本』(中公新書)、斎藤貴男著『機会不平等』(文春文庫)などが続いた。

 一方、原純輔・盛山和夫著『社会階層』(東京大学出版会)は豊かさの中の新たな不平等と分析。最近では大竹文雄著『日本の不平等』が、高齢化などで格差拡大に見えるだけだとする。

 議論の整理には白波瀬佐和子編『変化する社会の不平等』や、樋口美雄+財務省財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会階層』(日本評論社)、「中央公論」編集部編『論争・中流崩壊』(中公新書ラクレ)がいい。

 格差社会と異なるあり方を探る本も出た。竹内章郎ほか著『平等主義が福祉をすくう』(青木書店)は、「根源的な平等主義」の立場から福祉国家の展望を論じ、山口二郎ほか編『市民社会民主主義への挑戦』は、英独を例に「平等」重視の社会の可能性を考える。データの種類や解釈の違いを突き合わせ、経済格差が社会階層の固定化につながるのか見極め、あるべき社会像を考えたい。

1113とはずがたり:2006/02/25(土) 22:25:31

お家騒動かい・・。

一澤帆布:買えない? 別ブランド名で製造へ−−相続で兄弟対立
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2006/02/25/20060225dde041020052000c.html

 人気ブランドかばんの「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」(京都市東山区)で前会長の三男・一澤信三郎社長が解任され、信三郎氏は24日、別のブランド名でかばん製造を始める方針を表明した。従業員の大半が既に同氏とともに同社を離れており、「一澤帆布」ブランドの製造販売は当面ストップする見通し。

 同社では株式の3分の2超を相続した前会長の長男・信太郎氏と四男が昨年12月に信三郎氏を解任し、代表取締役に就任した。しかし、二十数年にわたって経営に携わってきた信三郎氏側は、同社の製造工場を賃借する有限会社「一澤帆布加工所」に製造部門の従業員65人全員を転籍させ、解任後もかばん製造を継続していた。

 信太郎氏側が申請した工場の明け渡しを求める仮処分を京都地裁が認めたため、信三郎氏は期限の3月1日までに応じる方針で、「従業員と共に新ブランドのかばんをつくる。新たな工場を探したい」と話した。

 信太郎氏側は「一澤帆布工業に損害を与える」として、類似かばんの製造差し止めなどを求める法的手続きをとる意向。「戻る意思のある従業員を受け入れるなどして『一澤帆布』のかばん製造を続けたい」と話すが、人材確保など課題も多い。[太田裕之]
毎日新聞 2006年2月25日 東京夕刊

1114荷主研究者:2006/02/26(日) 23:22:43
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily01.htm
2006/01/15(日) 茨城新聞
300万人“回復”は夢? 県人口45年ぶり減少

活力維持へ正念場 広がる南北格差
 昨年末に公表された二〇〇五年国勢調査速報によると、本県の総人口は一九六〇年以来四十五年ぶりに減少へ転じた。県統計課は「つくばエクスプレス(TX)沿線開発による人口増などが見込まれ、必ずしも人口減が始まったとは言えない」としている。人口減は年金など社会保障制度を揺るがし、税収減や市場縮小に直結する。県人口はこのままずるずると後退するのか、何とか踏みとどまるのか、今が瀬戸際と言える半面、長期的に見れば減少は不可避。それを見越した仕組みづくりも急務だ。 (報道部・仁平克幸)

■日立とつくば逆転
 速報値による本県の総人口は二百九十七万五千二十三人で全国十一位。前回の二〇〇〇年調査時に比べて一万六百五十三人減った。県南、鹿行両地域が増加し、県北、県央、県西各地域で減少。単純に見れば、南北格差がさらに広がったといえる。増加率はマイナス0・4%で、全国二十位。
 市町村別では、最も増えたのがつくば市で八千七百三十二人増、最も減ったのが日立市で七千三百八十六人減。これにより、つくば市は二十万人を突破、日立市は十年ぶりに二十万人を割り込み、両市の人口は逆転した。
■定数、合併論議も
 県議会は今年十二月に予定される県議選(定数六五)を現在の市町村枠で行うことを決めているが、日立、つくば両市だけを現行区割りで見ても、日立市の定数五に対し、人口で上回るつくば市が三。不公平感は否めない。
 今回人口一万人を割り込んだのは玉里村、新治村、千代川村、五霞町の四町村。千代川村は今月一日、合併で新・下妻市になり、玉里、新治両村も年度内にそれぞれ合併するため、来年度以降は五霞町が県内唯一の人口一万人未満の自治体となる。総務省は人口一万人未満の町村を合併促進の対象に位置付けており、五霞町をめぐる合併論議が再燃する可能性もある。
 県常住人口調査によれば、県の総人口は二〇〇〇年六月一日に初めて三百万人を超え、同年九月一日に三百万四千二百六十六人となったのをピークとして、同年十月一日に三百万人を切って以降、三百万人を超えたことはない。もちろん、国勢調査での三百万人突破はない。
 本県の人口について、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は二〇〇〇年国勢調査を基に、〇五年から一〇年まで三百万七千人を維持し、その後減少に転じ、三〇年には二百七十七万四千人にまで落ち込むと推計していた。
■30年まで増加?
 県は目下、新しい長期総合計画(〇六−一〇年度)の策定に取り組んでいる。現在の長期総合計画(〇一−〇五年度)で、二〇年時点の人口推計をそれまでの約四百万人から約三百二十三万人に下方修正しており、これに伴い、霞ケ浦導水事業の規模縮小などが図られた。
 県企画課は次期長期総合計画に示す人口推計について「人口が右肩上がりに増える時代ではなくなり、目標値にするのは困難になった」として、ある程度幅を持たせた、より現実的な数字を出し、少子化対策や住み良さを強調することも検討している。
 橋本昌知事は昨年十月の県議会本会議で「何とか三〇年ごろまでは県人口をあまり減少させない、場合によっては増加する可能性もあるような努力をしたい」と“強気”に答弁する一方で、国を挙げた社会経済システム全体の抜本的見直しの必要性も指摘している。

1115荷主研究者:2006/02/27(月) 00:42:55

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601180013.html
'06/1/18 中国新聞
広島県が中枢拠点機能調査へ

 ▽「州都」にらみ課題を把握

 全国総合開発計画(全総)に代わる新たな国土計画「国土形成計画」をにらみ、広島県は新年度、広島都市圏の中枢拠点機能の調査研究に乗り出す。広島都市圏が国土形成計画上の「拠点都市圏」「産業集積拠点」に位置づけられるよう基礎データなどを集める。議論が本格化している道州制での足場固めにもなりそうだ。(阿座上俊英)

 県政策企画局によると、広島、東広島、呉、廿日市や周辺町、経済団体に参加を要請。新年度の早期に事務レベルの意見交換に入り、国際・広域交流、都市型産業、文化発信機能など広島都市圏の拠点性や中枢性に関するデータを収集。拠点都市圏などに選ばれるための基礎資料とする。

 県は編成作業が大詰めを迎えている新年度の当初予算案に、約四百万円の事業費を盛り込む方針でいる。

 国土形成計画は、国全体の方向性を示す「全国計画」と、地方をブロック分けしてつくる「広域地方計画」の二本立てで、国土審議会が検討している。全国計画は二〇〇七年度、広域地方計画は〇八年度ごろ決定する見通し。

 中国地方整備局が昨夏にまとめた札幌、仙台、福岡の各都市圏との比較では、広島都市圏は工業出荷額や民間企業研究・開発部門数がトップの半面、自動車専用道の整備の遅れや、文化・情報面の集積が少ないことなどが浮き彫りになっている。政策企画局は「都市圏の中枢性向上に向けた課題を把握し、認識を共有したい」としている。

 首相の諮問機関の地方制度調査会では道州制の論議が加速している。藤田雄山知事は〇四年十一月、中国五県による「中国州」を道州制の枠組みとして掲げ、州都は「広島市が最適」との考えを表明。国土形成計画の拠点都市圏を目指す取り組みは、州都を目指す上での焦点の一つにもなりそうだ。

1116小説吉田学校読者(今日は休み):2006/02/27(月) 08:06:26
医療保険料値上げの影響が高齢者にじわりとしわ寄せされてる感じ。
それよりも怖いのは「その他世代」の拡大。
格差拡大がじわじわ来てる感じだし、失業率を「職を得たいが職が得られない人の割合」で出しているから、表に出ない「職を得るのをあきらめた」層の数字がここ出てているのか・・・・

生活保護100万世帯に、勤労世代も増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000101-yom-pol

 2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。
 厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。
 ■10年前の1・6倍■
 生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。4月から翌年3月までの年度平均は、毎年6月ごろ公表している。
 05年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っている。最新データは11月分の104万8661世帯(約148万人)。12月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった04年度の平均99万8887世帯を上回り、「05年度の100万世帯突破は確実」(厚労省幹部)だという。
 1995年度の生活保護世帯数は平均60万1925世帯だったことから、10年で約1・6倍に増える見通しだ。

 ■景気回復でも増加■
 従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。
 厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。04年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が46万5680世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」(35%)、「その他世帯」(9%)、「母子世帯」(同)と続いている。
 生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。
 一方、小泉内閣が発足した01年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。04年度は9万4148世帯で、01年度の約1・5倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
(読売新聞) - 2月27日3時5分更新

1117とはずがたり:2006/02/28(火) 01:42:59
東京都人口:過去最高1256万人 都心回帰浮き彫り
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060228k0000m040148000c.html

 地方の過疎は続き、国内の人口は減少に転じる一方、東京都は過去最高の1256万764人(06年1月1日現在)を記録したことが27日、都の発表で分かった。

 都の「人口の動き(推計)」によると、都内の05年の人口は前年から9万6822人増え、過去最高。23区は、55年の調査開始以来初めて死亡数が出生数を687人上回る「自然減」となった。しかし、23区の人口そのものは他県などからの流入で7万2865人増加の846万9459人となった。都内、23区ともに10年連続の増加だった。

 また、千代田、中央、港の都心3区の人口も31万7927人に増加。96年からの増加率は30.84%を記録し、都心回帰を浮き彫りにした。

毎日新聞 2006年2月28日 0時17分

1119杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/03/04(土) 19:54:14
『日経ビジネス』も最新号で同族経営を取り上げているし、欧米のビジネススクールでも最近はファミリービジネスが人気だと聞くし、これって"旬"なんですかね?

「老舗学」研究会が発足、創業300年経営のツボ探る
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060304ic21.htm

 新興企業が生まれては消えるなか、長年、経営を持続してきた〈老舗〉を分析し、秘訣(ひけつ)を探る「老舗300年研究会」が来月、大阪市内で発足する。

 社会と共存共栄する日本型経営の美学を考え直す初の試み。日本の企業社会に新しい視点を与えると期待される。

 4日に同市内で開かれた会合で、研究会代表となる前川洋一郎・高知工科大大学院教授が発表した。

 ライブドア問題や耐震強度偽装などが、西欧流の個人主義・株主資本主義的な経営の信頼を失わせていることから、親代々の商いを受け継ぐ暖簾(のれん)の重みや家訓、和の精神といった理念的な面を始め、匠(たくみ)や職人との関係をどう築くかなどのマネジメントや地域社会への貢献まで、幅広く研究する。

 日本商業学会会長の石井淳蔵・神戸大大学院教授が研究顧問、末包厚喜・関西外国語大教授や佐々木雅一・関西学院大講師、宮本正一・寝屋川市議らが研究員となり、自治体や企業関係者も協力。日本能率協会など約20の個人・団体が参加予定。

 すでに、全国の旅館や和菓子屋、建設業者など、300年以上続く約400社を対象にアンケート調査を始めており、将来は全国に研究ネットワークを広め、〈老舗学〉の確立を目指す。前川代表は「老舗のDNAを探り、研究成果を若いベンチャー経営者へのガイドや、地域づくりに役立てたい」と話している。
(2006年3月4日14時50分 読売新聞)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

1120とはずがたり:2006/03/05(日) 03:29:01
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/economics/1140446488/l50
【ロチェスター大学経済学部】
Lionel McKenzie, Ronald Jones

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/01(水) 11:52:43 ID:9WZ8uTyS
ロチェスターの経済PhDの第一号が高山晟先生だったと聞いたそれがあって伝統的に日本人を他より多く受け入れてるみたい

28 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/01(水) 16:10:22 ID:OQ0+NgNU
>>27
Rochesterのホームページにもそう紹介されていたな。俺が確認したのは一昔前だが。高山先生がRochesterにいらした時はまだロチェができたばかりで名声も確立していなかった。ただマッケンジーという偉大な先生がおり、徹底的に生徒達を鍛え上げた。で、その中で飛びぬけていたのが高山先生。しかもロチェを卒業してからも抜群の活躍ぶりで、名著Mathematical Economicsを上梓した。いまでこそ色あせてしまったが、80年代、90年代初頭の院生、特に数理経済学専攻の連中はほぼ100%高山先生の教科書にお世話になったもんさ。こういうこともあり、ロチェの名声は急速に高まり、現在の地位を築いていったと言っても過言ではない。もちろん高山先生以外の生徒さんもむちゃくちゃ優秀だったんだけどね。
こういう経緯で、ロチェと日本人との蜜月関係が始まっていく。

29 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/01(水) 16:43:12 ID:OQ0+NgNU
その高山先生もマッケンジー師匠よりも先に逝ってしまわれた。日本の経済学界とほとんど交流を持たなかった人なので、日本ではあまり正当に評価されていないようだけど、本当に惜しい人をなくしたよ。高山先生ほど純粋に経済学の道を希求した日本人学者はいないと思う。彼の功績は日本の経済学界においてもっと評価されるべきだし、またロチェ出身の後輩達は彼に対する感謝の念を忘れてはいかんよ。
まさに地の塩となり、ひっそりと逝ってしまわれた。合掌。

伊藤元重
西村和雄
天野、上河、大山
大山先生と矢野先生…二人ともマッケンジーとジョーンズのお気に入り
武隈慎一
高橋青天
佐々木宏夫http://www16.ocn.ne.jp/~hsasaki/OLD-WebPage-waseda/ryuugaku4.htm ええ話しや。。

1121とはずがたり:2006/03/05(日) 11:39:21

<金持ち天国>高額所得者ほど税率低い制度 スイス中部の州
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000057-mai-int

 スイス中部のオプワルデン州(人口約3万3000人)が今年から、高額所得者ほど所得税率が低くなる新制度を導入した。「お金持ちが引っ越してくれば税収が増え、結果的に低所得者も助かる」という発想だが、他州との税率引き下げ競争を懸念する声も出ている。[ザルネン(スイス中部オプワルデン州)で澤田克己]
 州都ザルネンはアルプス山中の小さな町。02年の州民1人当たり年間所得は3万7000フラン(約330万円)とスイス平均の約4分の3。中規模以上の企業進出は60年代が最後で、これといった産業はない。
 新税制導入は貧しい小さな州を一躍有名にした。スイスはもともと、欧州最低水準の税率で世界中のお金持ちを引きつけてきた。節税対策でスイスに居を構える大富豪は3000人に上るとされる。そのスイスでも同州が打ち出した“優遇策”は際立っている。
 連邦制のスイスの税制は連邦税と州税の2本立てで、州税の税率は各州が独自に決める。同州の新税制では年間の課税所得が30万フラン(約2700万円)以上になると所得税率が下がる。課税所得100万フラン(約9000万円)の人が支払う州所得税は従来より3割少ない11万6013フラン(約1060万円)。電車で1時間強の距離にあるチューリヒ州の税額の43%にすぎない。
 法人税も13.1%と欧州最低水準に引き下げたオプワルデン州の新税制は他州や外国に住む富豪や大企業の誘致を狙っている。州の税務責任者ブランコ・バラバンさんは、納税者ではなく「顧客」という言葉を使いながら「顧客を獲得する他州との競争だ。外国の企業や富豪がスイスに来ようと思った時、わが州が一番有利だと売り込める。すでに数社から相談が来ている」と自信満々だ。
 スイスのメディアによると、全26州のうち18州が同州に対抗して税率引き下げを検討しているという。しかし、バラバンさんは「わが州は小さいから小回りのきいた対応ができる」と意に介していない様子だ。
 町の人たちの反応はどうだろうか。駅前でコーヒーを飲んでいた飲食店員のシャンタルさん(30)は「お金持ちの方が低税率なんて少し不公平な感じがする」と話すが、不満の声はそれほど多くない。新税制は昨年末の住民投票で8割の賛成を得た。画家のシュルツさん(44)は「賛成だよ。働き口ができれば都会に働きに出なくていいからね」と笑顔を見せた。
(毎日新聞) - 3月4日15時23分更新

1122とはずがたり:2006/03/07(火) 05:19:22

業績堅調も女性客に課題 心斎橋そごうが開店半年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000172-kyodo-bus_all

 大阪・心斎橋に再出店したそごう心斎橋本店が、昨年9月の開店から6日で丸半年を迎えた。半年間の売上高は年間計画の半分の約250億円をクリア。動員客数は予想を少し上回る740万人だった。主要な顧客に想定した中高年層からは支持を得た一方、購買力が高い20―30代の女性の取り込みなど課題も浮かび上がった。
 そごうによると、来店客のうち中高年層(50―64歳)の割合は全体の4分の1。売り上げに占める割合は約30%と、そごうの他店と比べて約5ポイント高いという。11階、12階に高級中古カメラや和紙など趣味の商品を取りそろえたほか、中高年の女性向け衣料品を充実させた戦略が当たったようだ。
 ただ、他の百貨店の主要な顧客層である20―30代の女性を引きつけることには苦戦している。そごうは「中高年層重視の姿勢が浸透しすぎた結果、敬遠された」(広報担当者)とみており、若い女性が多く訪れる午後5時以降には棚の商品を取り換えるなど地道な努力を続けている。
(共同通信) - 3月6日19時30分更新

1123とはずがたり:2006/03/07(火) 08:20:08

「大人ニート」増加 25〜34歳が6割を超す
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060304/K2006030303840.html?fr=rk
2006年 3月 4日 (土) 08:17

 仕事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が05年は64万人と4年連続で64万人台で、横ばい状態にあることが3日、厚生労働省のまとめで分かった。特に25〜34歳が増加し、6割を超えた。総務省がまとめたフリーターは201万人で減少傾向にあるが、25〜34歳が半数を占め、いずれも「高齢化」が浮かび上がった。

 厚労省はニートを「若年無業者」とし、15〜34歳で、就職活動をしておらず、家事も通学もしていない人、として集計。00年は44万人だったが、02年に64万人となった。

 内訳は、15〜24歳が02年の29万人から05年は25万人と4万人減ったのに対し、25〜34歳は35万人から39万人に増加。景気回復で新卒者の就職状況が好転し、ニートになる人が減る一方、バブル後の不況で就職の機会を逸した若者が、ニートのままで年齢を重ねている可能性が高いとみられる。

 一方、総務省がまとめた05年の若年フリーター(15〜34歳のパート・アルバイト、女性は未婚者に限る)は201万人。前年より13万人減ったが、年齢別では15〜24歳が11万人減に対し、25〜34歳は2万人減にとどまり、フリーター全体に占める25〜34歳の割合は46%から48%に増えた。

1124とはずがたり(1/2):2006/03/07(火) 16:58:01
日本の経営学者がマル経崩れに占拠されたりしたからじゃないの?そもそも云った者勝ちの適当な面もあるしねぇ。。

「アメリカ離れ」が進む
日本の経営学会事情
http://www.president.co.jp/pre/20060320/002.html

1980年代から90年代初頭まで、若手経営学者にとっての登龍門の一つは
アメリカだった。だが現在、事情は大きく変わっている。筆者は、
アメリカの経営学の研究対象が「ローカル化」しているのではないか、と警鐘を鳴らす。

東京大学大学院経済学研究科教授
藤本隆宏 = 文
ふじもと・たかひろ●1955年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了。現在、東京大学大学院経済学研究科教授兼ものづくり経営研究センター長、ハーバード大学ビジネススクール上級研究員。
著書に『生産システムの進化論』『日本のもの造り哲学』などがある。

日本の若手を育ててきた
米・ビジネススクール

 筆者は生産管理や技術管理など、いわゆる現場系の「ものづくり経営学」をやる学者である。内外企業の工場や研究所にはたいてい週1回以上のペースで行く(今年元旦の午後には台湾の自動車組み立てラインを見ていた)。それに比べいわゆる本社にはあまり行かない。であるから、本誌読者の知的武装のお役に立つ話はあまりできないと思う。むしろ、筆者が日ごろ見聞するところにつき諸々率直な感想を述べることにする。皆様はむしろ知的武装を解除して、「そんな考えもあるか」というぐらいに気楽に読んでいただきたい。
 で、のっけから暴論で恐縮だが、今回と次回、「アメリカの経営学がローカル化していないか」ということについて考えてみたい。少なくとも筆者がアメリカに滞在していた1980年代、アメリカの経営学研究はもっと国際的だったように記憶する。経済も経営もグローバル化しているはずの今、なぜこんなことが起こるのか、あるいは筆者の思い過ごしか。まずは取っ掛かりとして、20年ほど前のことを思い出してみたい。
 筆者は80年代の大半をアメリカで過ごしている。大学を出て三菱総研という民間会社で調査マンをしていたが、その後、縁あって84年にハーバード・ビジネス・スクールの博士課程に入れてもらった。生産・オペレーション管理専攻である。当時、ハーバード大学やMITでは自動車産業の国際比較分析が盛んで、MITが組み立て工場、ハーバードが新製品開発の国際比較をやっていた。ハーバードの国際開発比較プロジェクトでは、後に学長になるK・クラーク教授の下に私がついて博士論文を書き(861ページ、重さ5〜6キロだが重すぎて未発表)、またクラーク・藤本共著で製品開発マネジメントの本を書いた。アメリカではそこそこ売れ、日独伊で翻訳もされた。筆者は90年に帰国、以来日本の学界のお世話になっている。
 私に限らず、80年代から90年代初めにかけて、アメリカのビジネススクールには日本の経営学界から若手が次々やってきて研究成果を出した。東海岸だけを見ても、チャンドラー門下で鉄鋼イノベーション研究の米倉誠一郎氏(現一橋大学)、そのチャンドラー先生の右腕だった曳野孝氏(現京都大学)、MITで圧巻の革新者ネットワーク研究をしていた金井壽宏氏(現神戸大学)などがすでにいた。その後も、ハーバード助教授になった三品和広氏(現神戸大学)、MITの青島矢一氏(現一橋大学)、フォン・ヒッペル門下の小川進氏(現神戸大学)など、老舗の一橋・神戸を中心に、次々やってきて賑やかだった。
 私と同じ民間出身者もいた。80年代の末、オックスフォード大で博士論文を書いていた西口敏宏氏(現一橋大学)が颯爽とMITに現れた。後に、自動車のサプライヤー・システムを進化論的に分析した名著『Strategic Industrial Sourcing』を世に問う。MITには、延岡健太郎氏(大阪大学工学部・自動車部出身でマツダのテストドライバーを志望したが大卒では適わず、やむなく製品プランナーになったと聞く。現神戸大学)や武石彰氏(三菱総研で小生と机を並べ、後に組合の委員長と最年少の研究室長を歴任し将来の社長を嘱望されるも一橋大学に転職)がいた。
 いずれも、日本自動車産業の歴史的研究で知られたM・クスマノMIT教授が指導し、それぞれ『マルチプロジェクト戦略』『分業と競争』と影響力の大きい著書を出した。西口、延岡、武石の各氏と藤本は、いずれも元サラリーマンで、自動車関係の研究で成果を出し、日本に帰って学者になった。一方、電電公社から派遣された國領二郎氏(現慶応大学)は、ハーバード経営情報系で博士号を取り、後に日本を代表するオープン・ネットワーク経営の権威となる。
 あの時代、アメリカは、まぎれもなく日本の若手経営学者にとって登龍門の一つだったのである。

1125とはずがたり(2/3):2006/03/07(火) 16:59:58
>>1124-1126

なぜ若手日本人は米国で修業しないか

 では今はどうか。2006年現在、筆者の知る限り、アメリカのトップ・スクールの博士課程で勉強する若手はほとんどいない(いたら失礼。私に連絡ください)。経営のグローバル化が言われる今の時代に、これはいったいなぜだろうか。
 理由はいくつか思いつく。第一に、われわれの世代(今の40〜50歳あたり)の日本人がほとんど日本に撤収したため、後続が途切れた。酒向真理オックスフォード大教授や榊原磨理子UCLA准教授など少数の顕著な例外を除けば、私の前後の世代で欧米に残って活躍している経営学者は非常に少ない。例えばハーバードでは、長年同校を支えた吉野洋太郎教授が名誉教授になられたあと、200人を超える教員団の中に日本人の常勤教授はいない(インド系の教員は20人以上いるのだが)。学問に国境なしとはいえ、同国人の教員が不在ならば、次世代の留学生の流れには自ずと影響が出る。
 第二に、この時期、日本の経営学部や経営大学院が規模的に拡大したことも影響している。各校で院生数も教員ポスト数も増えたが、他方で常勤教員の就職競争もオープン化かつ厳しいものとなってきた。学者を目指す大学院生にとっては、国内の学会での発表がデビュー戦となり、よい就職口を得る登龍門となった。彼らの間で「大事な時期に留学などしていては就職の機会を逸する」という考えが強まっても無理はない。
 第三に、日本の一部経営学者の側にも「日本の大学院教育も充実したことだし、わざわざ若手をアメリカに送り出さなくても、日本でちゃんと人材育成できるぞ」という自負が出てきたようだ。それ自体は日本の経営学の進歩とも言えるが。
 第四に、アメリカのビジネススクールにとって「研究対象としての日本」の魅力度が下がった、というアメリカ側の事情がある。米ビジネススクールの教授は、魅力ある研究を進めるうえでの助手として使うことを前提に大学で指導する院生を選ぶことが少なくない。したがって、研究対象としての日本の魅力度が下がれば、当然、研究指向のトップ・スクールが受け入れる日本人留学生の数も減る傾向となる。日本の景気が低迷する一方、アメリカがITバブル景気に沸いた90年代後半以降、日本人留学生が減少傾向にあったのは偶然ではないだろう。
 第五に、日本人にとって「登龍門としてのアメリカ」の魅力度自体もやや下がったかもしれない。米国大学院教育の高度さ、周到さは、依然大きなメリットのはずだが、「9.11」以後、こっちから行くにも住むにも移動するにも、何かと窮屈な国になってしまった感はある。実際、筆者もここ5年、アメリカには2回しか行っていない。面白い研究テーマはアジアに山ほどあるし、不況下の日本にも研究対象として魅力のある企業は多かった。
 とはいえ、筆者としては、若手にもっと「アメリカ武者修行」に出てほしいと思っている。筆者も億劫がらずに、若手を連れてアメリカに出かけるようにしようと思う。

1126とはずがたり(3/3):2006/03/07(火) 17:00:40
>>1124-1126

博士課程の学生で顕著な「自動車研究離れ」

 昨年9月、久しぶりに米国に行ってきた。さすがに同時多発テロ直後よりは雰囲気も良くなったし、ハーバードやMITやウォートン校で古い知り合いと話せたのも楽しかったが、ある種の違和感も残った。それが、「米国の経営学はローカル化していないか」という冒頭の話である。
 筆者は今回、ここ20年ほど続けているハーバードやMITやペンシルベニア大との自動車国際比較プロジェクトを再始動させることを一つの目的に渡米した。現地では3校の研究仲間とミーティングを開き、3日間で20人以上の研究者と話をした。その結果、米国のトップ・スクールでは、研究対象の産業がかなり絞り込まれてきている、という兆候が浮き彫りになった。例えば、ハーバードやMITの経営博士課程には、自動車産業を研究する博士課程の学生はもはやいないという。米国で共同研究をする場合、博士課程の学生がいないというのは大きな障害だ。比較プロジェクトそのものは動きだしたが、若手の「自動車研究離れ」は依然として不安材料である。こうした現象は、私の知る限り、欧州の主要大学ではあまり見られない。
 では彼らの研究関心はというと、ソフトウエア、インターネット、ヘルスケア(医療)、バイオ系(生命科学)など、いわば「アメリカの得意分野」に集中しているようだ。確かに、これらの分野では、若手が育ち着々と成果も出ていて圧巻だ。半面、かつては強かった自動車、工作機械、繊維、家電、プロセス系などの研究はあきらかに停滞している。
 MITでも事情は同様。M・クスマノ教授は、80年代は日本自動車産業研究、今はソフトウエア分析のベストセラーで知られるが、彼も何かにつけて「もう自動車研究はやめたよ」と筆者に言い放つ(しばしば偽悪的言動をするが実はナイスガイだ)。コンピュータ開発の国際比較から「技術統合」概念を提唱したM・イアンシティも、「破壊的技術」(日本企業の過剰設計問題にこそ応用できる概念)のC・クリステンセンも、「オープン・イノベーション」のH・チェスブロウも、もはや本格的な国際比較研究はやっていないようで、面白いが米国ドメスティックな研究に傾斜しつつあるように見える。
 アメリカ経営学が自国中心主義なのは今に始まったことではないが、それにしても80年代にはもっと日米国際比較研究の気運が高かった。確かに、単に日本が軽視(パッシング)されている、という面もあろうが、それ以上に、アメリカの経営学の研究対象が、ある意味「ローカル化」しているということではなかろうか。そして、まさにグローバル化という時代だからこそ、そうなりやすいのではないだろうか。紙数も尽きたので、次回は、筆者がなぜそう考えるかをお話ししよう。

1127小説吉田学校読者:2006/03/07(火) 19:45:31
さあ、日銀金融政策決定会合。最近の金利上昇機運を見ると「市場は織込み済み」状態であって、緩和解除しないほうがサプライズだったりして。

小泉首相と日銀総裁が会食、量的緩和解除については国会答弁説明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000483-reu-bus_all

 [東京 6日 ロイター] 小泉首相は、6日午後7時から約2時間にわたり、福井日銀総裁を含む経済財政諮問会議メンバーと会食した。量的緩和政策解除など金融政策については、国会答弁の説明があっただけだという。
 会合終了後、諮問会議民間議員である本間議員は「政策の話などは全然なかった」と述べた。
 出席者によると、会合の終盤で、量的緩和解除についても話題に上ったが、きょうの参院予算委員会での答弁と同様の説明があっただけで「特段新しい話はなかった」(与謝野経済財政・金融担当相)という。二階経済産業相も「国会答弁を民間議員に説明した」と述べた。
 また、「小泉首相からお願いされたことは」との記者の質問に対し、福井総裁は「ありません」と答えた。
 8・9日には日銀金融政策決定会合が開かれる。6日は金融政策について話をしてはいけないブラックアウト期間に入っていることもあり、出席者の口は重かった。
(ロイター) - 3月7日6時15分更新

1128とはずがたり@人口問題:2006/03/09(木) 12:07:01
結局これ(夫が家事をすれば子供も増える)なんだよなぁ。
昔はお父さん以外にもおじいちゃん・おばあちゃん・地域の人・姉妹兄弟のみんなで子育てしてたけど,今や母親一人にのしかかってくる。一人の人間に育てられた子供なんて偏るに決まってるしね。

<国民生活調査>「夫が家事をすれば子供も増える」厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000092-mai-soci

 夫が家事をすれば子供も増える――。厚生労働省は8日、国内の男女の生活実態を追跡する「21世紀成年者縦断調査」の第3回結果を発表。夫の家事・育児時間が増えた夫婦は、減った夫婦より多く子供が生まれるという結果が出た。夫の仕事時間が減少した場合も同様で、少子化対策には夫側の変化が有効?
 調査は02年10月に20〜34歳だった国内の男女が対象。調査表を配布・回収する方法で02年から毎年11月に調査を続け、第3回は約2万8000人を対象に04年11月実施した。約2万人について分析。第3回調査時の既婚者(離婚者を含む)は男性4502人、女性4582人。
 厚労省によると、02年当時、子供がほしいと考えていた夫婦のうち、同11月から03年11月までの間に、夫の休日の家事・育児時間が増加した夫婦では同月から今回の調査までに、30.4%に子供が生まれた。だが、減った夫婦で子供が生まれたのは20.2%だった。
 また、同様に子供をほしがっており、かつ夫の1日当たりの仕事時間が「10時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で子供が生まれたのは22%。これに対し、仕事時間が減った夫婦では6ポイント多い28.4%で子供が生まれた。
 また、妻の職場に利用可能な育児休業制度があると、14.3%で子供が生まれたが、制度がない場合は約3分の1の5.2%にとどまった。[玉木達也]
(毎日新聞) - 3月8日20時8分更新

1129小説吉田学校読者:2006/03/09(木) 20:50:54
>>1128
この毎日新聞の分析はおかしくて、では、なぜ、不況時にも、出生率は下がり続けたのでしょうか?
望まずして、家にいる夫、彼氏はたくさんいたでしょうにねえ。「収入が安定して、かつ、夫婦ともにしている時間が多いと子供が増える」とちゃんと書くべき。

>一人の人間に育てられた子供なんて偏るに決まってるしね。
この部分は賛同できませんな。昔もそういう子供はたくさんいましたし、それに、しつけの問題と少子化の問題は別でしょう。

1130片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/03/09(木) 23:58:05
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen06/index.html
上記の概況データを踏まえて、感想・疑問点を。

・記事中、<子供をほしがっており、かつ夫の1日当たりの仕事時間が「10時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で>ってのがあるが、これはここだけで取り上げるべきじゃないような気もしますね。
 まず、このデータの対象が、厚労省HPによれば<第1回から第3回まで夫、妻双方から回答を得られ、第1回に夫、妻ともに子どもが「ほしい」と考えており、第1回から第2回の間は出生なしで、第1回、第2回とも夫に仕事ありの夫婦である。>ということを念頭に置く。
 つぎに、第2回調査までにサンプルは、子どもなし27.8%・子ども1人50.5%・子ども2人以上21.6%という状態にある。
 指摘の第一として、もともとの労働時間が10時間以上だった夫に子どもが最もよく生まれていること(比較的、ではあるが)。
 指摘の第二として、子どもがいない状態でさらに仕事時間を増やして出生なしという人が多い(たぶん類型的に何かあるはず)一方で、子ども1人の状態から仕事時間を減らして新たに子どもを作るという人も多い。あとはそんなに仕事時間による特筆すべき違いが見られない(多分)。
 このあたりをつきつめていくべきでしょうね。第1回調査で「子どもがほしい」と答えたその意欲の持続度も関係してるんじゃないの、と思いました。それから、第2回調査の前に妊娠が露見している可能性はどれくらいかということとその影響です。
 家事育児時間についても、子どもを作る意志や子どもができたという情報がかかわるかもしれません。

・毎日新聞は書いていませんが、<仕事時間が「8時間未満」であった夫婦は、「増加」では27.1%、「減少」では14.3%に子どもが生まれている。>と厚労省はまとめています。これは吉田学校さんのおっしゃる趣旨と同方向でしょう。
 ただ、吉田学校さんが失業と家事育児時間の増加を微妙にリンクさせてるとしたら、まだそこは検証が必要かもしれません。

出生率に関しては、夫婦になる前の段階(結婚まで)に問題があるのではないでしょうか。
それから、夫婦になっても子どもを作る意志の薄い夫婦ってのがあるんだろうなあと思いました。(一方で、第二子に向けて、夫が仕事時間を減らして、家事育児を増やしている夫婦もそこそこ多いと。)この原因はなんなのかなあ。

「昔はお父さん以外にもおじいちゃん・おばあちゃん・地域の人・姉妹兄弟のみんなで子育てしてたけど,今や母親一人にのしかかってくる。」というところがとはずがたりさんのおっしゃる本筋だと思いますが、それには同意です。
夫婦間関係の理解のあり方(個別にも社会的にも)、地域社会のあり方、公的または私的な育児サービスのあり方が問題点として浮上してくるでしょう。

1131とはずがたり:2006/03/10(金) 02:31:30
>>1129-1130
片言丸さんご理解感謝です。あとの部分は序でにというか付け足しですが,確かに少子化としつけは別問題といわれればその通りかもしれません。ただどちらも仕事に忙しい男が家庭をほったらかしというとこに遠因がある気がします。
ここの部分は自民党のクソ保守連中が子供の非行や学級崩壊等しつけの部分を天皇中心の国を戦後否定したからであると封建体制の復活の根拠として挙げてるのがむかついてるので,それに対するアンチテーゼとして提唱しているものなんで真実じゃなくても別にいいですけど煽り文句として説得力ないのは残念だなぁ。。
戦後民主主義教育の問題点は,男の権威が足りないからではなくて男の女性への理解と協力が足りないからって方が真実により近いと思うんですけど如何っしょ?
また誰か一人の人間に育てられても立派に成人する人は幾らでもいるとは思います。念のため。みんなでよってたかって甘やかしたら大人数で育てても人間駄目になるでしょうしね。

1132小説吉田学校読者:2006/03/10(金) 05:49:28
>>1130
私は失業と出生率をリンクさせたわけではなく、「夫の就業時間と出生率は、あまり関係ないんじゃないか」ということを言いたいのであります。それよりも「子供が欲しい」と思う意思のほうが関係あるんじゃないかと。源氏物語の昔から、どんなに忙しくても「まみゆ」のが愛のありかたなのであります。

そういえば、私にも年が離れた弟がいますが、弟が泣くの止まるまで、ねんねこと帯を持たされて、寒い夕方、外に出されましたな。

地域社会のあり方については、親同士のコミュニケーションもともかく、子供同士のコミュニケーション、「子供会」的なものが必要でしょうね。一部の大人が多数の子供を指導する方式。これは結構効くんだよね。いろんな子供がいるって気づくんだ。鍵っ子とか。

1133とはずがたり:2006/03/10(金) 14:44:32
30 名無しさん@お腹いっぱい。 sage 2005/11/08(火) 18:26:09 ID:wld6aMha
■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮  健 米スタンフォード大教授   2988
青木 昌彦 米スタンフォード大教授   1346
速水佑次郎 政策研究大学院大教授    1332
林  文夫 東京大教授         1167
藤田 昌久 京都大教授          915
青木 正直 米UCLA大名誉教授     835
森嶋 通夫 英ロンドン大名誉教授     828
宇沢 弘文 東京大名誉教授        815
清滝 信宏 英ロンドン大教授       720
伊藤 隆敏 東京大教授          597
根岸  隆 東洋英和女学院大教授     539
浜田 宏一 米エール大教授        490
松山 公紀 米ノースウェスタン大教授   460
神取 道宏 東京大教授          451
ホリオカ,チャールズ・ユージ 大阪大教授  414
金子  守 筑波大教授          351
奥野 正寛 東京大教授          339
佐和 隆光 京都大経済研究所長      332
金本 良嗣 東京大教授          292
小宮隆太郎 青山学院大教授        285

1134小説吉田学校読者:2006/03/11(土) 07:27:39
今国会3大バカ法案と揶揄する向きもあるPSE法案。中古電化製品の市場は結構大きいんですが、その情報が経産省に上がらなかったのか。
なぜ大きいのでしょう?それは主に飲食店を中心とするところが、リサイクル市場で安い電化製品を買うのですね。好況が中小まで回っていないから。余談ですが、千葉では春先、リサイクル店で「浴槽」が並びます。これは風呂場はあっても、浴槽はついていない中途半端な公務員官舎が千葉にあるからです。
で、古物商は除外した方がいいんじゃないんでしょうか?

安全マークない家電の販売禁止、周知不徹底認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000414-yom-bus_all

 電気用品安全法で「PSEマーク」が付いていない家電製品(259品目)の販売が4月から禁止される問題について、経済産業省は10日、都内で開かれた中古品販売業者らに対する説明会で、「古物商の方々に(所管の)警察を通じて周知したのは2月からだった」と説明し、業者からの問い合わせが増えるまで、周知を徹底していなかったことを認めた。
 経産省は、法律施行前の2000年度から、メーカーや量販店などの業界団体にパンフレットを配ったり、講習会を開いたりしてきたが、中古品販売業者は個人経営が多いことなどから対応が遅れたという。
 販売禁止には法律施行から5年の猶予期間があるが、影響の大きい中古品販売業者が知ったのは、ごく最近だった。説明会に来た業者からは「どうして直前まで周知しなかったのか」などと抗議の声が上がった。
 経産省の杉山秀二次官は9日の記者会見で、「きちんとした周知徹底をもっと早めに行うべきだった」と、対応の遅れを認めている。
(読売新聞) - 3月10日21時19分更新

1135小説吉田学校読者:2006/03/11(土) 16:13:15
>>1134
訂正「平成の3大バカ改革」の間違い。
あと2つは「司法試験改革(法科大学院設置)」と「地上波デジタル化」。この3つ、周知期間・移行期間がなが〜〜いのが共通項。

司法試験なんか、予備試験入れるくらいだったら、現行試験の合格者数を増やして司法修習期間を延ばせばいいのに。何度でも言いますが、私の経験からも、数と質の同時向上なんぞ絶対ムリ。

1136とはずがたり:2006/03/14(火) 16:50:34
既に読売新聞のサイトからは見れなくなっているが某所で拾ってきた。
59歳アルバイトか。。二極分解・貧困化の進む日本。。大丈夫か?

93歳亡父を庭に埋めた母子逮捕「年金止まると困る」 [読売]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060205i203.htm

死亡した父親の遺体を自宅の庭に埋めたとして、香川県警さぬき署は5日、高松市牟礼町大町、アルバイト槙塚(まきづか)文雄(59)と母の富美子(85)両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。

槙塚容疑者は「葬式を出す金がなく、年金が受給されなくなると困るので母親と一緒に死体を隠した」と供述している。

調べでは、2人は昨年9月上旬、父親の文太郎さん(93)が死亡した後、庭に深さ約30センチの穴を掘り、遺体を埋めて遺棄した疑い。

槙塚容疑者は文太郎さんの長男で、富美子容疑者と3人暮らし。親類から文太郎さんの姿が見えないと相談を受けた署員が、庭に土の色が異なる場所があるのに気づき、掘り起こして白骨遺体を発見した。

槙塚容疑者は、文太郎さんの死後、4か月分の年金計約100万円を受け取っており、「父は衰弱して死んだ。年金は飲食代などに充てた」と供述している。

(2006年2月5日20時10分 読売新聞)

1138とはずがたり:2006/03/16(木) 03:36:26
<下> 中心商店街活性化 再生目指し計画策定
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/2455
(2002/12/16)

 地方都市の中心商店街は今、元気をなくしている。

 モータリゼーションの進展、大規模小売店の郊外立地など、その影響が大きい。歯止めのかからない消費者の流出で商店街の空洞化は進む一方だ。三沢市もその例に漏れない。
 アーケード街と呼ばれる同市中心商店街は、戦後、基地の拡大・拡充に伴う爆発的な人口増による消費に支えられ、発展を遂げた。
 主要地方道三沢―十和田線に面した全長九百㍍の区間に中央町、大通り、銀座、大町の四商店会が誕生。一九七七年にはアーケードが整備されるなど順調に発展した。しかし、八二年をピークに低迷し、最近では著しい衰退を招いている。
 駐車場不足、大型SC進出の影響などによるが、低迷が始まったころは円高に伴う米国人の消費減退が拍車を掛けた。米軍三沢基地を抱え、約一万人のアメリカ人が住む基地の街・三沢市ならではの事情といえよう。
 “シャッター街通り”と指摘されるように、中心商店街はまさに、シャッターを下ろしたままの空き店舗が“林立”。危機的状況に見舞われているといっても過言ではない。
 同商店街の九四年の店舗数(小売・卸売業)は百十五。三年後の九七年には百に減った。従業員はこの間、八十一人が減少している。毎年、五店舗が閉店を余儀なくされ、二十七人が商店街から職を失っていることになる。
 このような状況が続けばますます客足が遠のくのは必至。活力を失った商店街は、いずれ消滅という最悪の事態さえ招きかねない。
 「中心市街地活性化基本計画」。九九年に策定された同計画は、厳しい環境にさらされる同商店街の再生を目指す。
 計画エリアはアーケード街を中心にした約七十三㌶に上るが、その中のシンボルゾーンとなるのが基地ゲート周辺の「アメリカ村」構想。面積は約三・五㌶。アメリカをイメージさせる商店の景観、アウトレットモールの配置…。ここにくれば異国情緒と魅力ある街並みが楽しめる。計画はそんなにぎわい空間の創出を描いている。
 しかし、そこへの道のりは緒に就いたばかり。越えなければならないハードルもある。そして、何よりも再生に向けた商店街全体の総意と、これを支援する行政の一体化が指摘されている。

1139名無しさん:2006/03/21(火) 19:59:42
社説:視点 格差社会考 ライブドアとニートが生んだ錯覚
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060321k0000m070145000c.html

 所得格差の拡大が、小泉政権の市場原理の導入と関連しているかのように議論されている。格差はずっと前から拡大していた。それがなぜ今? ライブドア事件とニート問題が重なる中で格差が注目され、小泉政権と結びつけられたように見える。格差拡大の本当の経緯を振り返りたい。

 97年に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破たんした。もはや金融危機は誰の目にも明らかになった。金融機関が破たんすれば、多くの取引先企業も破たんする。従業員は解雇され、貧困に直面する。こうして、貧困層が増える形で格差は拡大し始めた。

 97年の企業倒産件数は前年の1万4800件から一挙に1万6500件に増えた。以降、03年まで7年間、1万5000件以上の高水準が続く。98年以降、失業率も4%の大台にのせた。

 雇用、債務、設備の過剰が言われ、企業は本格的にリストラに取り組み始める。人件費の非固定費化が言われ、正社員を減らして派遣社員やアルバイトを多用するようになる。銀行は不良債権の増加を恐れて「貸し渋り」「貸しはがし」に走る。大蔵省(現財務省・金融庁)が「貸し渋り」対策を発表したのは97年12月だった。この「貸し渋り」でも、多くの企業が行き詰まった。

 企業はリストラと同時に、新規採用も抑え始めた。高卒の求人数は94年の80万人から、98年には42万人、00年には17万人に激減する。アルバイトやフリーターが急増し、正社員は高根の花になる。

 この間、大卒の求人数は94年の50万人から98年は67万人にむしろ増加し、00年42万人と一定の水準を保った。大卒の就職氷河期といわれたが、実は高卒の方がはるかに深刻な就職難に直面していた。

 参院選挙に敗れて橋本龍太郎首相が辞任し、小渕内閣が発足したのが98年7月、森内閣の発足が00年4月。その間、高水準の企業倒産と失業率、高卒の就職難は続き、若者を含めた所得格差は拡大し続けた。貧富の格差を示すジニ係数が目に見えて上昇(格差拡大)し始めたのも97年からだ。

 格差拡大は最近のことではない。ただ、若者の貧富の差を印象付ける現象が続いて、最近の現象のように見えている。

 小泉内閣の発足は01年4月。01年の企業倒産は1万9100件、失業率は5%だったが、04年になると企業倒産は1万3600件に減少し、失業率も4.7%に低下した。今春には多くの企業が正社員採用を表明した。失業率の低下、正社員の増加は格差を縮小させる。ベクトルは反転し始めた。

 東京大学大学院教授の佐藤俊樹氏は「不平等社会日本」で、管理職や専門職の子弟が管理職や専門職に就く、階層の固定化が団塊の世代から本格化したと指摘する。階層の固定化を防ぎ、機会の平等を確保する議論こそ必要だ。(論説委員、北村龍行)

毎日新聞 2006年3月21日 0時31分

1140とはずがたり:2006/03/21(火) 22:56:23
核燃施設 県人口に影響
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000603200003
2006年03月20日

 六ケ所村は核燃関連施設の立地で転勤族の男性が多く、東通村は原発の稼働で県外から人口が流入している。県統計分析課がまとめた05年国勢調査の結果によると、核燃施設が自治体の人口増や男女比に影響を与えていた。また、県内のほぼ全市町村で人口が減少し、過疎化がさらに進んでいた。ただし、三八地方は比較的、減少率が小さく、地域間で差が見られた。(安藤英樹)


 05年10月1日時点での青森県の人口は143万6628人。00年から3万9100人(2・6%)減少した。5年間で人口が増加したのは47市町村のうち、下田町(現おいらせ町)と東通村の2町村のみだった。


 下田町は、転入者から転出者を引いた社会増減も全体で1位の821人増。同町は八戸や三沢から近く、映画館やスポーツ店なども入った大型のイオン下田ショッピングセンターがあって利便性が高く、転入が多かったと見られる。東通村も社会増減が下田町に次ぐ2位の157人増。昨年12月に運転を開始した東通原発で働く人が増えたことが影響しているという。


 3位の三沢市は、出生児数から死亡者数を引いた自然増減が八戸市(1611人増)に次いで2位の1106人増だった。県統計分析課はこの要因として、両市は、新幹線の八戸駅開業や三沢の米軍施設で雇用の場が他の市町村より多く、比較的、若い世代が多いのでは、と見ている。


 青森、八戸、弘前各市の人口は、それぞれ2・3%、1・6%、2・2%減少した。県平均の2・6%減より下げ幅は少ないが、県内では比較的都市部にあたる3市でも人口減が進んでいる。


 一方、人口1万人以下の17町村のうち、5年前に比べて5%以上人口が減ったのは11町村。出生児数から死亡者数を引いた自然増減も八戸、三沢、六ケ所、下田以外の43市町村で減少。過疎化や少子化に拍車がかかっている現状が浮かび上がった。


 また、六ケ所村は女性100人当たりの男性人口が県内最多の124・3人。国内の電力会社が中心となってつくり、再処理工場などの核燃サイクル施設を運営する日本原燃が03年1月に本社を青森市から六ケ所村に移転した。同社か関連企業で働く人にはいわゆる単身の転勤者が多く、男性の人口がはね上がったらしい。


 国勢調査は5年に1回、国内に住んでいるすべての人を対象に性別や年齢、就業状態などを調査する。議員定数や選挙区割りの決定、将来人口の推計などに利用される。県は今回の国勢調査の結果を小冊子にまとめ、県内の小学校に教材用資料として配布する。

1141名無しさん:2006/03/21(火) 23:24:34
【検証 小泉改革】格差社会、気分に影 機会平等、競争…光は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000000-san-pol

 平成十八年度予算案が二十七日にも成立する見通しの通常国会は「堀江メール」騒動で与野党の攻守が逆転したが、論戦のカギは間違いなく「格差社会」だった。ジニ係数や生活保護世帯増加、大阪のタクシー過当競争、地域、世代間格差、教育格差が小泉改革の「影」として取り上げられた。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)韓国戦のように二度負けても三度目に勝てばいいと小泉純一郎首相。格差は是か非か−を前半国会から検証した。(船津寛)
 「一度、二度負け組になっても、あきらめちゃいけないね。こういうことがあるんだね」
 WBCで日本の奇跡的な準決勝進出が失点率で決まった十七日夜、首相は感慨深げに語った。予選二次リーグで一勝二敗、あるいは宿敵・韓国に二連敗したことを「二度の負け組」にたとえたのだろう。「あきらめちゃいけない」と力を込めた首相の言葉通り、日本は準決勝で韓国に完勝、決勝にコマを進めた。
                  ◆◇◆
 六日の参院予算委員会。「構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾だ。規制緩和その他をやれば、結果の平等でなく機会の平等が保障される。垣根が低くなる」と自民党の片山虎之助参院幹事長が訴えた。
 理論上は「構造改革」路線によって公平に競争できるという機会の平等が実現され、既存の格差はなくなる。与党幹部らしく首相の政策判断は間違っていないと主張したが、片山氏はこうもつけ加えた。
 「問題は数値じゃない。何となく、実感、気分ですね」
 「公平な競争」がもたらす結果の格差が国民の「不安」「不満」感を増幅させる。フジテレビ系の報道番組「報道2001」の世論調査(二月九日調査)では、75・2%が「格差拡大を感じる」と答えた。
                  ◆◇◆
 こうした世論をバックに、野党第一党の民主党は「小泉改革には光と影の両面がある」との批判を論戦の中心に据えようとした。
 「長期、短期合わせて一千兆円におよぶ財政赤字は、自民党政権の失政の結果であり、その四分の一は、小泉首相がつくった。そのツケを現役世代の頑張っている人たちに回し、所得格差は拡大する、地域間格差は拡大する、少子化に歯止めがかからない、そして教育における機会の平等まで奪われている」
 前原誠司代表は五年間の「小泉政治」について、「所得格差の拡大」を証明するデータとして「ジニ係数」という聞きなれない用語を持ち出して総括した。前原氏は「小泉首相の在任中に0・47から0・50に拡大した」と指摘した。
 これに対し、小泉首相は「高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化を考慮すると所得格差の拡大はない」と語気を強めて反論した。
     ◇

1142名無しさん:2006/03/21(火) 23:24:53
 □逆転可能な社会課題に
 ■タクシー戦争、年収300万/希望奪う教育の不平等
 小泉改革によって、「格差」は果たして拡大したのか。
≪規制緩和の実験場≫
 前半国会でたびたびクローズアップされたのが大阪のタクシー戦争。運転手の過酷な勤務実態が報告された。
 民主党の細川律夫氏は二月二十八日の衆院予算委員会で、NHK番組で放映されたナレーションを紹介した。
 「大阪は規制緩和の実験場と呼ばれるようになっている。利用客は減っているのに、大阪の街を走るタクシーの数は増えるばかりだ」
 平成十四年の道路運送法改正で、タクシーの需給調整規制が廃止された。これにより、昨年一月末までに全国のタクシー台数は約一万四千台も増えた。特に、大阪府内ではタクシー会社によって四十種以上の料金体系があるといわれるほどの過当競争に陥った。
 しかし、利用者数はほぼ横ばい。当然、タクシー乗務員の収入は減少する。厚生労働省のデータでは、同じ時期の乗務員の全国平均年収は約五百五十五万円から約五百四十三万円に減少。超激戦の大阪府内では十六年の平均年収は三百八万円まで落ち込んだ。ちなみにこの年の全産業平均(約五百二十八万円)の58%に過ぎない。
 小泉首相は規制緩和によって、福祉タクシーや観光タクシーなど利用者が喜ぶサービスが出てきたと反論。「今までの規制が一番楽だったという人もいるが、それではお客さん向けのサービスは進展しない。努力する会社とそうでない会社の間にサービスの展開が違ってきて当たり前だという点もあるので、今回の規制改革がタクシー業界を一方的に過酷な状況にしていると断定するのはまだ早い」と強気だった。
 しかし、衆院大阪16区選出の北側一雄国土交通相は「法定の最低賃金(地域別で時給六百八−七百十四円)を割るような実態も出てきている」との懸念を表明。三月六日の参院予算委では「この規制緩和には、プラスの面と問題点、課題もあると思っている」と疑問符をつけた。
≪さまざまな格差≫
 連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。それによると、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には23・8%と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成十六年で千五百四十四万円と、同九年の千二百八十七万円から逆に20%も増加していた。資産格差の拡大を如実に示すデータだ。
 「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。
 町村信孝前外相は二月二十八日の衆院予算委で「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。
 町村氏によると、全国の公共事業費のピークは九年度の約九兆円。この年、北海道開発事業費として九千九百億円が計上されている。しかし、これまでに全国で14・6%減少したのに対し、北海道は19・1%も減少。町村氏は「もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分をやっていただいてもいいのではないか」と訴えた。
 これに対して、北側国交相は「限られた予算だ。公共事業全体が抑制されていくなかで、その傾向はこれからも多分変わらない。そういう中で、いかに優先順位をつけ、重点化をしてやっていくかが大事だ」とはねつけた。
 世代間格差も問題になった。民主党の内藤正光氏は、国民年金の未納・未加入率の上昇によって、「現在の現役は、まじめな支払い者が不払い者のツケ回しを負わされている」(三月九日、参院予算委)と主張した。

1143名無しさん:2006/03/21(火) 23:25:10
≪格差の再生産≫
 小泉首相は「格差が出るのは別に悪いことだとは思っていない」(二月一日、衆院予算委)と主張する。「そのままの状態が固定化されてはいけない」(二月二十八日、衆院予算委)とも訴えた。WBCの王ジャパンのように二度韓国に負けても、三度目に勝てばいい。そんな逆転可能な社会を目指すという。
 だが、前原氏は現在の格差が将来の格差につながっている現状がすでに生まれていると指摘した。いわく、「格差の再生産、希望の格差」(二月七日、衆院予算委)が現れている。
 前原氏が「一番ショッキングな図」として取り出したのが、就学援助率と学力の相関関係。東京都教育委員会の資料に基づき、東京二十三区ごとの小学五年の国語の平均点と中学二年の英語の平均点を調べたところ、援助率の高い区は、平均点が低いという顕著な相関関係が示された。前原氏は「学力が伴わない、大学にいけない、正規雇用されないという格差の再生産となっている」。
 小泉首相は「学校の成績がよくないからと言って悲観することはない」と反論したが、前原氏は「不謹慎な発言だ。所得が低いことによって、(教育の)機会平等が与えられていない」と声を荒らげた。
 生活保護の受給世帯は小泉首相が就任した十三年には七十八万世帯だったのが、昨年は百四万世帯と急増した。経済協力開発機構(OECD)が昨年二月にまとめたリポートでは、日本の貧困率(中位者の等価可処分所得の半分以下しかない者の人口比)は15・3%で、加盟二十四カ国中五位という統計もある。
≪政治の役割≫
 小泉首相によると、構造改革路線の要点は「それぞれ地域なり企業なり個人なりの能力を生かすような環境を整えていくこと」だ。それが「政治で一番大事なことだと思っている」と、首相は自らに言い聞かせるように国会で説明した。
 小泉首相の任期はあと半年。国際競争という荒波の中、構造改革は後戻りできない。その結果、生まれる「格差」とどう向き合うか。「ポスト小泉」に求められる重い課題になりそうだ。
     ◇
【用語解説】ジニ係数
 イタリア人統計学者のジニが発明した所得分配の不平等さを測る指標。0から1で表し、全く格差がない場合は0、1人がすべての所得を占有していると1になる。0・5で上位4分の1の人がすべての所得の4分の3を所有している。先進国平均は、税や社会保障で再分配された再分配所得で0・3前後とされる。グラフに見るように、当初所得(厚労省調べ)と、再分配所得(同)、全国消費実態調査(総務省調べ)、家計調査(同)を当てはめた場合では、それぞれはじき出される数値が異なってしまう。
(産経新聞) - 3月21日3時27分更新

1144片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/03/24(金) 03:25:00
格差拡大(ジニ係数や実感から)が言われる昨今。
それに対し,本来的に格差の大きい高齢者が多数を占める高齢化社会が進展しているからジニ係数が増加しているのであり,ジニ係数増加は当然だという意見もある。
でもやはり格差が拡がっているように感じるという人は多い。
そして,格差が拡がっていると感じる人は,「ジジババが増えてきて,金持ちなジジババと貧乏なジジババがどっちも存在感を持ってきたね」と感じてるわけではない・・・と思う。
働いて収入を得ているような年代の人間について格差が拡がっていると感じてるんだと思う。
で,http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4665.html のデータを見て,膝を打った。30歳未満の格差が拡大しているようだ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3340.html では中高年への賃金を減らした状況が読み取れ,ここから高齢者における格差縮小が導かれていると思う。60代以降に序列で役員就任するというのも減ったのかも。
40〜50代があまり格差拡大していないのは,賃金の高騰が平均的に抑制されたという結果か? 企業は能力重視の査定になってきたけれども,レイオフによるリストラはあまりなかったということか。
それに対して,30歳未満は拡大の度合いが大きいし,30代も近年やや拡大傾向。
私はこの若年層の変化こそが格差実感につながっているんじゃないかと思う。若くして金を儲ける者が増えたかどうかはわからないが,収入が乏しい人が増えたのはよく言われるところ。このデータは2人以上の世帯のものだから,少なくとも家族と同居で暮らす者の間で差が出てきているということか。そして,正社員登用組とそれ以外の間で今後逆転ができる雰囲気が世間にあまりないことも影響してるのかな。
今30代未満の者の間でついた差は,彼らが30代になるころどうなるのか? また,新たに「30歳未満」に入ってくる者がどういう状態になるのか? そのあたりがポイントだと思う。

読み取りと推測が,ゆる〜い感じでごっちゃになっていてすみません。経済学の人からみておかしいところがあれば指導してください。

1146小説吉田学校読者:2006/03/25(土) 09:03:11
問題は数値ではないのでありますが、数値は正直でもあります。
「三大都市圏で土地公示価格上昇」と報じられましたが、三大都市圏以外では「下げ止まり」「下げ鈍化」がいいところなのでしょうか・・・

地価公示・仙台中心部 平均価格15年連続下落
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2006/03/20060324t12007.htm

 国土交通省が23日発表した2006年(1月1日現在)の県内の公示地価は、住宅地、商業地ともに15年連続で下落した。一方、県全体の下落幅は2年連続で縮小。仙台市中心部で上昇した場所が現れるなど、局地的に下げ止まりの傾向が見られた。
 県内の調査地点は37市町村の676カ所。全用途の下落率は5.4%で、前年より1.8ポイント下落幅が縮小した。
 住宅地の変動率を市町村別にみると、下落幅が最も大きかったのは七ケ浜町の9.8%。亘理町8.1%、角田市7.9%、川崎町7.3%と続いた。最も小さかったのは大郷町の1.3%で、大衡村と南三陸町がともに2.8%だった。
 商業地で下落幅が大きかったのは女川町の11.2%。このほか岩沼市(10.5%)、加美町(同)、鳴子町(10.3%)、美里町(10.2%)で10%を超えた。最低は大郷町の1.7%で、仙台市が2.6%と続いた。
 地点別では、住宅地の最高価格となった「仙台市青葉区錦町2丁目」の公示価格(1平方メートル当たり)18万5000円は、過去最高だった91年(54万2000円)の34.1%の水準にとどまった。商業地トップの「仙台市青葉区中央1丁目」の178万円は91年(1350万円)の13.2%だった。
◎二極化、より顕著に 石巻や郡部落ち込む
 国土交通省が23日公示した2006年の県内の地価によると、上昇または横ばいとなった地点は、いずれも仙台市中心部に集中した。同じ市内でも利便性に劣る場所や仙台市以外の市町村との二極化がより顕著になった。
 住宅地で5年ぶりの上昇となったのは、仙台市青葉区錦町2丁目(1.1%)と青葉区広瀬町(0.6%)の2カ所。横ばいだったのは13カ所で、ザ・モール仙台長町(太白区長町)周辺が8カ所を占めた。
 下落幅が最大だったのは石巻市須江しらさぎ台1丁目(12.3%)。登米市豊里町下古屋(11.4%)と続いた。下落率が大きい10カ所のうち、6カ所が石巻市。同市中心部で区画整理が進み、住宅供給が過剰気味になった郊外での落ち込みが目立った。
 商業地で7年ぶりに上昇したのは、青葉区中央1丁目(4.1%)など7カ所。このうちの2カ所は、プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地・フルキャストスタジアム宮城に近い宮城野区榴岡地区。横ばい地点は、青葉区を中心に15カ所だった。
 古くからある郡部の商店街で下落が目立った。最も下がったのは古川市駅前大通2丁目(11.6%)で、女川町女川浜女川(11.2%)、登米市東和町米谷(10.9%)と続いた。
 不動産鑑定士の寺田正俊氏(仙台市)は「利便性や収益性のある仙台市中心部は下げ止まり感がある。しかし、この傾向が広がりを見せるかどうかの判断は難しい」と指摘している。

1147小説吉田学校読者:2006/03/25(土) 09:07:20
続いて広島。商業地については広島市中央部以外に上昇機運の広がりがないと思われる。

広島市宅地、10年ぶり上昇
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240044.html

 国土交通省が二十三日に発表した地価公示(一月一日現在)によると、広島市内で住宅地の一部が十年ぶり、商業地の一部も十五年ぶりに地価が上昇した。県内の平均地価は住宅地で4・4%、商業地で4・6%それぞれ下がり、いずれも十五年連続のダウンとなったが、昨年に続き下落幅は縮小した。(金刺大五)
 <概況>
 都市計画区域がある市町の住宅地、商業地、工業地など標準地計七百六十六地点を調査。全用途の平均下落率は昨年に比べて1・5ポイント縮小し、4・5%となった。
 用途別の下落率は、住宅見込み地6・3%▽準工業地5・1%▽商業地4・6%▽住宅地4・4%▽工業地4・4%▽市街化調整区域3・5%。昨年に比べ住宅地は1・3ポイント、商業地は2・6ポイントの縮小で、六用途のうち住宅見込み地以外はすべて下落幅が縮まった。
 標準地別では広島市内の住宅地七、商業地十二の計十九地点で、地価がアップ。特に中区は住宅地で四地点、商業地で上昇ポイントのすべてを含み、市中心部の「復調」が目立っている。
 <住宅地>
 一平方メートル当たりの平均価格は八万七千百円。昨年より四千三百円下がり、ピークの一九九二年の十六万六千七百円からほぼ半額となった。昨年と継続で調べた全四百九十一地点の内訳で上昇は七、横ばいは二、下落は四百八十二。上昇は広島市内だけだった。
 最高価格は中区白島九軒町一三―一六で、一平方メートル当たり二十六万三千円。国交省は「都心回帰に伴うマンションの適地として需要が増えている」と説明している。
 <商業地>
 一平方メートル当たりの平均価格は二十六万千円。昨年に比べて七千九百円下がり、ピーク時(九一年)の二割弱まで落ちた。継続調査した百五十八地点のうち、百四十四は下落。市町別の下落率では世羅町の9・2%が最大。
 地点別の最高価格は、中区紙屋町一―二―二五の「さくら広電ビル」で十二年連続。上昇地点が広島市中区に集中する一方、下落率の上位二十位のうち備後都市圏が十五地点含まれ、都市間で温度差も出ている。

1148小説吉田学校読者:2006/03/25(土) 09:11:17
続いて札幌。

公示地価、札幌15年ぶり上昇 道内地方はなお厳しく
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060324&amp;j=0024&amp;k=200603233935

 国土交通省は二十三日、土地取引の指標となる二○○六年一月一日現在の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は十五年ぶりに上昇。地価の下げ止まり傾向は全国の大都市に波及し、札幌でも住宅地、商業地とも十五年ぶりに上昇した。全国的には十五年連続で下落したが、下落幅は住宅地が三年連続、商業地が四年連続で縮小。同省は「大都市の都心部を中心に地価の持ち直しの動きが見られる」と分析している。
 全国平均では住宅地は前年比マイナス2・7%(昨年はマイナス4・6%)、商業地は同2・7%(同5・6%)だった。
 三大都市圏の商業地は景気の回復基調に加え、不動産への投機的資金が流入した結果、東京圏が前年比プラス1・0%、大阪圏が同0・8%、名古屋圏が同0・9%と、いずれも上昇に転じた。中でもオフィスビルやマンション用地として人気の高い東京都心部(港、渋谷、中央など五区)は住宅地がプラス8・5%(プラス1・4%)、商業地が同7・0%(同0・5%)と高い伸び。中部国際空港の開港や好調なトヨタ自動車が経済活動を引っ張る愛知県は、商業地の上昇率全国十位のうち八地点を占めた。
 三大都市圏を除く地方圏は住宅地がマイナス4・2%(マイナス5・4%)、商業地が同5・5%(同7・5%)だが、ともに二年連続で下落幅は縮小した。
 道内平均は住宅地がマイナス3・1%(マイナス4・6%)、商業地が同3・3%(同5・2%)と、十五年連続の下落だが、下落幅は縮小した。けん引したのは札幌市で、住宅地でプラス0・1%(マイナス3・8%)、商業地でプラス2・1%(マイナス2・4%)と、いずれも一九九一年以来、十五年ぶりに上昇に転じた。中央区で続くマンション建設ブームが周辺に波及、地下鉄など利便性の高い地区に注目が集まり、住宅地では全十区のうち六区が上がった。札幌市以外では、道内外から移住者を積極的に受け入れている伊達市の住宅地がプラス1・4%と唯一上昇した。
 地方の状況は厳しく、住宅地で下落率全国十位のうち、江別市三、小樽市四と道内が計七地点を占めるなど札幌中心部への一極集中化の反動が深刻化していることを示した。商業地も旭川市一、苫小牧市二、釧路市一の計四地点が下落率全国十位に入った。いずれも駅前地区で、郊外の大型店に客足を奪われ、疲弊している道内地方都市の現状を象徴する結果となった。

1149小説吉田学校読者:2006/03/25(土) 09:17:39
最後は福岡。三大都市圏以外は、全体的に中心部のみ上昇機運で、これが広がりを見せるかどうかは今後次第。
本社が支社にちゃんと投資する余裕ができるかの指標と私は見る。

公示地価:14年連続の下落 下げ幅は2年連続縮小 /福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20060324ddlk40020450000c.html

 国土交通省が23日発表した地価公示で、県内の住宅地や商業地など全用途の平均は11万1000円(1平方メートル当たり)で前年比4・7%減となった。14年連続の下落だが、下げ幅は2年連続で縮小した。市区町別では、福岡市が全区で下げ幅が縮まるだけでなく、住宅地、商業地ともに上昇地点が増えた。一方、北九州市や久留米市などの商業地では前年に続き15%前後の大幅な下落地点があった。【井本義親】
 ◆住宅地
 住宅地の県平均は7万3800円で4・2%減。福岡市では中央区が15年ぶりに上昇(0・9%)し、下落した他の区も幅は縮小した。北九州市は門司区を除く区で下落幅が拡大した。市区町の平均価格が県平均を超えたのは、福岡市の全7区と北九州市の戸畑区と小倉北区、春日市、大野城市。
 上昇率、地価ともに上位10地点は福岡市が占めた。上昇率トップは高級住宅地の中央区大濠1で5・0%、2位は同平尾3の3・5%。地価の最高は、上昇率と同じ大濠1の42万円、次いで天神に近い中央区今泉2の30万6000円。調査対象716地点のうち上昇した24地点はすべて福岡市だった。
 一方、下落率が大きかった地点は前原市篠原東3と北九州市小倉北区貴船町11の8・7%、福岡市南区柏原3の8・5%など。
 ◆商業地
 県平均は24万3500円で、5・7%減。福岡市は中央、博多両区が15年ぶりに区平均が上昇に転じ、他の区も下落幅が縮小した。北九州市は門司と戸畑、八幡西、八幡東の4区は下げ幅が縮小したが、小倉北区は10%以上下落した。
 上昇率、地価ともに上位10位はほとんど福岡市で、上昇率1位は同市中央区天神2(DADAビル)の17・6%▽2位は昨年トップの同天神1(天神コアビル)の14・2%。地価は天神コアビルの500万円、DADAビルの300万円など6位まで前年と同じだった。
 下落率が大きかったのは久留米市六ツ門町(宗野総本店)の17%、北九州市小倉北区浅野2(あさのホテル)の15・9%など。

1150とはずがたり:2006/03/28(火) 10:37:14

イオンに頼めばええやんと思ったらもう郊外でやってるのね。と思ったらイオンが直営じゃなくて東映系がやってたのか。

シネコン再開めど立たず 年度内絶望的 秋田
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/03/20060323t42003.htm

 昨年10月に休館した秋田市のJR秋田駅東口にある官民複合型施設「秋田拠点センター アルヴェ」のシネマコンプレックス(シネコン、複合型映画館)の後継運営会社探しが難航している。施設を管理する秋田新都心ビルは数社と交渉中だが、条件が折り合わず、目標としてきた年度内の上映再開は難しい状況だ。

 シネコンは、2004年7月、地上14階のアルヴェのオープンと同時に、民間棟の目玉施設として2階に開館したが、当初からテナント料などの支払いが滞っていた。

 秋田新都心ビルは、シネコンを運営する「M&Tピクチャーズ」(東京)などを相手に、施設の明け渡しとテナント料約4500万円の支払いを求める訴えを起こし、昨年11月に勝訴。同ビルはその後、「大手映画会社数社に打診中。3月には再開したい」との意向を示していた。

 しかし、秋田市郊外のイオン秋田ショッピングセンターでシネコンを運営し、最も有力な後継として期待された東宝東日本興行(東京)が2月下旬、集客性や採算性から進出を断念。秋田新都心ビルの佐々木正治常務は「(他社とも)交渉は継続中で、詳しいことは言えない」としながらも、「年度内の再開は難しい」と話している。

 シネコンの休館で民間棟のレストランが撤退するなど、テナント全体の売り上げにも深刻な影響が出ている。テナント会はクリスマスや正月にイベントを実施したが、思うように客足は伸びず、上田良治会長は「やはりシネコンがないと盛り上がらない」と漏らしている。

2006年03月22日水曜日

1151とはずがたり:2006/03/29(水) 12:39:06

ニセ科学シンポ:血液型性格診断など議論 愛媛大で開催へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060329k0000e040041000c.html

 「ニセ科学」について議論するシンポジウムを、日本物理学会(佐藤勝彦会長)が30日、愛媛大学(松山市)で開く。血液型による性格診断など、社会に広く受け入れられている「科学的に見える非科学」にどう対応すべきか考える初の取り組みだ。

 シンポジウムを提案した田崎晴明・学習院大教授(統計物理学)によると、科学的に明確に否定されているのに「科学らしく」宣伝されている事柄をニセ科学と呼ぶ。検証が待たれる理論は別にして、ニセ科学は科学らしさを装った偽物という解釈だ。

 シンポジウムでは、個別の事象について「本物か偽物か」を議論することはしない。こうした事象が信じられるのはなぜか、専門家としてどう対応することが適切かを話し合う。

 社会では血液型性格診断が差別を生んだり、さまざまな「科学的効能」をうたう水や家電が高価格で売られている。田崎教授は「ニセ科学が道徳の授業で教えられた例もあり、物理学者として見過ごせない。科学的な考え方よりも『これは正しい、これはウソ』という知識として理科が教えられており、ニセ科学を見極める判断力や批判精神が育ちにくいことも問題だ」と指摘する。

 シンポジウムは春の学会の一行事のため、学会への参加登録を済ませた人だけが参加できる。[元村有希子]
毎日新聞 2006年3月29日 10時47分

1152荷主研究者:2006/03/29(水) 23:52:39

【仙台市人口が社会増】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/01/20060126t13039.htm
2006年01月26日木曜日 河北新報
仙台市人口が社会増 05年・4年ぶり

 仙台市の2005年の人口動向がまとまり、転入者から転出者を差し引いた社会動態は、254人増となったことが25日、分かった。社会増は01年以来、4年ぶり。前年は過去最大の社会減を記録したが、景気が回復基調に入り、雇用情勢に明るさが見え始めたこともあり、人口増加に再び勢いが戻った格好だ。

 今年1月1日現在、仙台市の推計人口は102万5756人。
 住民基本台帳、外国人登録に基づく人口(登録人口)の増加数の推移はグラフの通りで、02年から伸び悩みが目立っていたが、05年は3073人と前年を1098人上回った。
 社会動態は、転入者の7万4798人に対し、転出者は7万4816人で依然、転出超過の状態にはあるが、日本国籍を取得・喪失した外国人の増減(272人増)を加味すると、社会増となった。

 1989年の政令市移行後、社会動態は95年ごろから鈍化傾向が表れ、02年に初の社会減を記録。3年連続で落ち込み、04年は1530人減とマイナス幅が過去最大となった。
 景気回復の兆しが見え始め、仙台市の雇用情勢が好転しつつあるため、若年層や働き盛りの世代が、首都圏などに流出してしまう傾向に歯止めが掛かったとみられる。

 自然動態は2819人増。少子高齢化を顕著に反映し、出生数(9139人)は前年より420人減少し、死亡数(6320人)は266人増えた。
 市企画局は「昨年の国勢調査を見ても、多くの大都市で人口増加に勢いが戻っており、景気の回復ぶりがうかがわれる。日本全体は人口減少だが、仙台市などの都市部では、増加傾向が続くのではないか」と分析している。

1153荷主研究者:2006/03/29(水) 23:57:47

【九州の人口:社会減が加速】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060105/morning_news021.html
2006/01/05 西日本新聞
九州の人口、2万7000人減 2004年度政投銀調査 自然減が加速

 日本政策投資銀行九州支店は、九州七県の人口に関する調査結果をまとめた。二〇〇五年三月末現在の総人口(住民基本台帳ベース)は千三百四十一万人(前年同月比0・2%減)で六年連続減少。減少人数は二万七千三百三人で、初めて二万人を超えた。

 調査は、同支店が今回初めて実施した。減少の内訳は、転居などによる「社会減」が二万九百八人。出生者数と死亡者数の差による「自然減」が六千三百九十五人。

 自然増減は〇四年三月末に死亡者数が出生者数を上回り初めて減少。〇五年は減少数が八・三倍に拡大しており、九州でも少子高齢化による本格的な人口減少時代が始まったことを裏付けた。

 九州人口のピークは一九九九年の千三百四十六万人。その後、企業の経営破たんやリストラによる社会減が加速、出生率の低下で減少に拍車がかかった。他地域の人口ピークは四国が八七年、中国が九五年、東北が九七年、北海道が九八年。中部と関東は引き続き人口増加が続いている。

1154荷主研究者:2006/03/30(木) 00:28:33

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060121&amp;j=0019&amp;k=200601218897
2006/01/21 14:42 北海道新聞
市制施行以来初の人口減少 江別

 【江別】江別市の二○○五年十二月末現在の住民登録人口が二十日までにまとまり、前年同期比で八十一人減ったことが分かった。市の人口は一九五四年の市制施行以来、一貫して増え続けてきたが、年末時の比較で初めて減少に転じた。少子高齢化に加え、札幌の地価が下落した影響で、住宅を求めて流入する新住民が減り、札幌のマンションに転出する高齢者が増えたことが大きいとみられる。

 市民課の集計では、十二月三十一日現在で、市の人口は十二万四千百九十三人、世帯数は五万千九百六十二世帯。

 一年間の人口の増加幅は一九九五年当時は三千人を超えていたが、その後、徐々に少なくなり、○四年には初めて二ケタ台に落ち、今年は逆に二ケタの減少となった。

 世帯数は○四年よりやや増え四百三十九世帯。核家族化が一層進んでいることがうかがえる。

 人口動態を三地区別に見ると、江別地区は五万四百八十人、野幌地区は四万三千七百三十二人、大麻地区が二万九千九百八十一人。かつて増加が著しかった野幌地区の減少幅が目立ち、江別地区の増加分をほぼ帳消しにした格好。大麻地区は新たな宅地造成の影響もあり、減少幅は小さかった。

 集計に当たった市民課では「野幌地区を中心に一戸建て住宅の件数が伸びず、高齢者世帯の転出傾向もある。市内の大学に通う学生が市外から通学するケースが目立つことも影響しているのでは」と見ている。(黒川伸一)

1156とはずがたり:2006/04/02(日) 14:06:56
>>1155
借り換えの償還期限の来た長期短期順に超長期に振り替えて行くんでしょうなぁ。
ただこの長期金利の上昇期待局面になったてやっとこれが出てきてももう遅いような気がするんですけど,まだ低金利で借りれるんですかねぇ??

1157とはずがたり:2006/04/03(月) 21:52:22
http://www.rieti.go.jp/users/kobayashi-keiichiro/serial/01.html
【小林慶一郎のちょっと気になる経済論文】

1158名無しさん:2006/04/04(火) 00:03:15
社説:格差社会考 ニートとフリーター・負け組じゃないよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060331k0000m070170000c.html

 将来への夢や希望をなくしている若者が増えている。IT長者となって稼ぐ若者がいる一方で、ニートやフリーターが階層化しており、所得格差が広がっている。それが社会の閉塞(へいそく)感につながり、先行きに不安をもつ若者も多い。

 なぜ、こういう状況になったのか。その背景には社会の仕組みの激変がある。工業化の時代、学校を卒業してすぐに就職し終身雇用で働くのが一般的だった。しかし、バブルが崩壊し経済のグローバル化が進むと、雇用の場が大きく減り、正社員から低賃金の非正社員への切り替えが急速に進んだ。

 学卒者の就職氷河期が続き、就職先や正社員か非正社員かで所得格差が生じた。若者に「勝ち組」「負け組」が生まれ、希望格差社会になったと指摘されている。いま、フリーターは201万人、ニートが64万人いる。

 厚生労働省の調査(05年)では非正社員の賃金は正社員の6割だ。フリーターが正社員になるのは難しく、勤続年数で昇給する正社員との格差は開くばかりだ。

 年金など社会保険に加入していない非正社員も多く、そうなれば無年金高齢者は生活保護に頼らざるを得なくなる。これは近い将来、間違いなく社会問題となる。

 人口減少と少子高齢化が同時進行する中で、フリーターやニートの若者たちとどう向き合うのか。どう対応するのか。政府も企業経営者も、そして教育者や親も厳しい現実を前に立ちすくんでいる。

 ニートには働く意欲がないというが、これは誤解だ。「人間関係でつまずいた」「競争がいやだ」など、ニートになった理由はさまざまだが「自分のペースでゆっくりとした仕事をしたい」と話す人も多い。仕事はしたいが、競争社会は嫌だという。労働に対する価値観の多様化を認めていく時代なのかもしれない。

 希望がないというのも一面的な見方である。ニートを「卒業」して、夢を追いかけている何人もの若者にも会った。

 ニートの自立や就職を支援する若者自立塾を全国各地に作ったり、職業訓練を受けながら企業実習を行って就職先を探す日本版デュアルシステムなど、国はさまざまな試みを始めている。自治体や企業、地域でもいろいろな取り組みを広げてほしい。

 公共政策によりニートやフリーターに働く場を作り出すことを考えてもいいのではないか。かつてのような大掛かりな失業対策を復活させろとは言わないが、まず公共機関などに若者のための雇用の場を作り、そこで職業訓練の経験を積み一般企業に就職するルートを確立できないものだろうか。

 ニートやフリーターに「負け組」のレッテルを張っても、何の解決にもつながらない。働くことの意味を学校や社会で教え、同時に雇用の場を増やしていく地道な取り組みが必要だ。

毎日新聞 2006年3月31日 0時14分

1159とはずがたり:2006/04/05(水) 15:18:01
スーパーの出店を巡って市長迄辞めちゃうとは・・。

イズミありきは心外/辞意の別府市長会見
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604050005
2006年04月05日

 泉都が揺れた。別府市が進める大手スーパー、イズミ(本社・広島市)の誘致問題は4日、浜田博市長の辞職願提出という事態に発展した。住民投票でイズミ誘致の賛否を問う事態を避け、出直し市長選で市民に信を問う構え。誘致賛成、反対の両派が市長選に向け、走り始めた。

 永井正議長に10日付での辞職願を提出した浜田博市長は4日午後4時から記者会見した。

 辞職願を提出する事態に至ったことについては「私の政治手法、市民への訴えが伝わらず、私に大きな責任がある」と述べたものの「企業誘致の賛否は住民投票で問うべき事柄ではない」と改めて強調。「住民投票ではイズミが良い、悪いという判断になる。新しく企業誘致をしても『また住民投票をやられるぞ』ということになる」と指摘し、住民投票を実施することになれば、ほかの企業の誘致にも差し支えるとの考えを示した。

 浜田市長は、楠港埋め立て地が13年間、空き地のまま放置され、公募でイズミが選定された経緯を説明。「私は『イズミありき』と思われるのは心外だ。賃貸借契約による財源が中心市街地の活性化や観光再生、地域再生に寄与すると確信する。その千載一遇のチャンスを逃すことは痛恨の極み」と述べた。

 市議会は5日は休会。市長の辞職同意案は6日、追加提案され、住民投票条例制定案とともに審議、採決される。

 議会内では、誘致への賛否は拮抗(きっ・こう)している。住民投票条例の制定に賛成する構えだった議員の中にも「市長選と住民投票を両方行う必要はない」とする声があり、住民投票条例制定案は否決される見通しだ。

 一方、市長は自ら辞職願を撤回しない限り辞職が認められる見通しで、市長選が行われることはほぼ確実な情勢。このため、誘致反対派にも候補者の擁立に向けた動きが出始めた。

1160とはずがたり:2006/04/07(金) 18:21:42
2006年04月05日
室戸、土佐清水、嶺北 商圏が消滅
http://www.kochinews.co.jp/0604/060405headline01.htm#shimen1

 これまで11に区分されていた県内商圏のうち室戸、土佐清水、嶺北が“消滅”し、8商圏に減少したことがこのほど、県がまとめた県民消費動向調査で明らかになった。室戸は安芸、土佐清水は中村、嶺北は高知の各商圏へ、それぞれ買い物が流出して独立性を喪失。包含・吸収される形で商圏構造が変化しており、地域の商業力低下や格差が浮き彫りになった。

 調査は消費者の買い物行動や満足度を把握するため、県が5年ごとに実施。今回は17年10―12月に、県内全市町村の20歳以上の男女1万人を対象に調査した(回収率82・09%)。

 それによると、県内商圏は従来「高知」と「幡多」の2エリアに大別され、さらに室戸、安芸、香美、嶺北、高知、高吾北、須崎、窪川、中村、宿毛、土佐清水の11商圏に区分されていた。

 しかし今回調査の結果、室戸は前回調査(12年)に比べ、地元購買率が49・4%から26・2%に低下するなど商圏としての独立性を喪失、安芸商圏に包含されたとみられる。

 また、土佐清水も地元購買率が前回の41・0%から31・5%に低下した一方、旧中村市への流出率が42・3%から54・0%に上昇、中村商圏に包含されたとした。

 さらに嶺北も、土佐町の地元購買率が35・9%から25・1%に低下した一方、旧高知市への流出率が55・3%から65・0%に上昇。地域全体として旧高知市との結び付きが強まっており、高知商圏に吸収されたとみなした。

 また同調査では、ここ5年ほどの買い物先の変化で、「地元で増加」が11・6%と前回より0・5ポイント減った一方、「地元以外で増加」は28・6%と1・9ポイント増加。その理由は「周辺に大型店ができたため」が最も多かった。

 地域別の買い物満足度の変化でも、中山間地や一部の市部などで「低くなった」が県平均より高い割合を示すなど、相対的な商店の魅力低下が浮き彫りに。車での移動が前提となりがちな大型店へのシフトからも、特に高齢者の生活を支える商業基盤の衰退が懸念される状況がうかがえる。

 この結果について県経営流通課は「買い物についての自由な意見でも、中山間地などの営業時間や品ぞろえへの不満が多かった。大型店との競合は厳しいが、各地域、店が危機意識を持ち、おのおのの魅力を引き出す取り組みが必要ではないか」としている。

 商圏区分 県民消費動向調査では、衣料品など嗜好(しこう)性が高い「買い回り品」のうち代表的な3品目の市町村間の流出入を比較。商業力の強弱やつながりをとらえ商圏を設定している。まず、旧高知市への流出率を基準として「高知」「幡多」の2エリアに区分。さらに「1つ以上の他市町村から10%を超える流入がある」「地元購買率が40%超」など、核となる市町村について一定の条件を加味している。

1161片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/04/16(日) 01:24:19
小型燃料電池に注目してます♪

20年後のロボット、救助や食事の介護…経産省目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000104-yom-bus_all

 産業界の20年先の技術革新目標を示す「技術戦略マップ2006」の原案を経済産業省がまとめた。

 マップは、ロボットや情報技術(IT)など15分野で、具体的な達成目標を掲げている。マップをもとにした2025年の未来予想図では、ロボットがおぼれた人を助けたり、お年寄りの食事の介助をしたりするなど、幅広い分野で活躍する。

 また、水素と酸素から電気を生み出し、長時間利用できる燃料電池を、ノートパソコンや携帯電話で日常的に使えるようにする。賞味期限などの情報を記録したICタグ(電子荷札)を野菜や鮮魚などに張り、冷蔵庫に入れると、その材料で作れる料理のレシピが表示される技術や、体のサイズをデータベース化して、衣料品売り場に行けばすぐに欲しい服が見つけられるシステム作りも目標だ。

 病院では、腕にシートを張るだけで血液中の成分が分かる「リアルタイム生体情報センサ」を実用に移すことを目指す。がん対策では、遺伝子情報などに基づいた健康管理でがんを予防しやすくして、手術する場合でも精度を高めて切除する部分を小さくすることを可能にしていく。

 ものづくりの現場では、目の疲れを察知して知らせる「疲労感知ゴーグル」や、手袋のようにはめて指を動かすと、大きな力が伝わって材料を簡単に曲げたりできる「マスターハンド」の導入を目指す。

 経産省は、今月末にもマップを最終的に取りまとめ、国際競争力がある分野に重点的に補助金を出すなどで研究開発を支援することにしている。
(読売新聞) - 4月15日14時33分更新

1163小説吉田学校読者:2006/04/30(日) 21:46:56
小泉退陣後は、「増税」もしくは「税制改革」も焦点になりそうです。増税なら積算根拠を示してくれ。3%増なら税収増は12兆〜15兆くらいになると思われますけれども、それでも切込み不足というのなら、どこかおかしいと思う。

消費税、8%への抑制困難=谷垣財務相が認識示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060430-00000025-jij-pol

 谷垣禎一財務相は30日、テレビ朝日の番組で、今後必要と考える増税後の消費税率について「『竹中8%説』でやるには、歳出削減はものすごく切り込みが必要だ。そこまで切り込んでしまうと後が難しい」と述べ、上げ幅を3%に抑制するのは困難との認識を示唆した。間接的ながら財務相が将来の税率について見通しを示すのは初めて。2ケタになるかは「何とも言えない」と述べた。

1165荷主研究者:2006/05/03(水) 00:24:57

【製造品出荷 広島が福岡を上回る】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603080015.html
'06/3/8 中国新聞
製造品出荷 広島が福岡を上回る

 中国五県がまとめた二〇〇四年の工業統計調査で、地域の工業規模を示す製造品出荷額等は計二十一兆七千四百六十八億円(一部の県は速報値)と、前年に比べ5・7%増えた。二年連続の増加で、七年ぶりに二十一兆円を超えた。五県とも前年を超え、特にマツダや電子部品などの機械関連を中心に活況だった広島は一九九四年以来、十年ぶりに福岡を上回り、中四国、九州の十七県でトップに返り咲いた。(漆原毅)

製造品出荷額等

 重厚長大型の機械や素材など従来の主要産業に加え、一部でデジタル機器関連の高い伸びも目立ち、製造業の回復ぶりを裏付けた。

 広島は七兆四千百五十三億円で6・3%増。二年連続で増え、四年ぶりに七兆円を超えた。一方で、福岡は1・0%増の七兆三千三百二十三億円にとどまり、広島が八百三十億円上回った。

 広島では、機械関連が六業種全部で増加。マツダの販売好調や瀬戸内の造船工場の活況を受け、最もウエートの高い輸送用機械が4・4%増えた。半導体など電子部品、情報通信機械器具はともに二割強増えた。

 素材関連でも、中国向け需要などが好調で価格が高騰した鉄鋼が16・2%増加。広島県は「ベースの自動車と鉄鋼に加え、電子部品や情報通信機械器具が伸びたのが大きい」としている。

 8・0%と伸び率が最も大きかった山口は五兆五千二百九十四億円で五年連続の増加となった。石油、化学、鉄鋼など中核の素材関連で十業種すべてが増えた。マツダ防府工場(防府市)の生産増で輸送用機械も9・6%伸びた。

 岡山は六兆六千四百九十三億円で3・9%増。石油、鉄鋼は二けた増だったが、輸送用機械は9・6%減った。

 島根は電子部品と鉄鋼が増えて4・5%増。四年ぶりに前年を超え、一兆円台を回復した。2・3%増の鳥取は、飲料・たばこ・飼料やパルプ・紙が伸びた。

事業所・従業者数

 事業所数、従業者数とも五県で前年より減った。事業所は計一万五千七百八十六事業所で7・0%減り、二年ぶりに前年を下回った。

 事業再編や海外移転などが進み、十年間では約三割の減少になる。ほぼ全業種で減少傾向で、特に衣服や繊維、家具、印刷など生活関連産業の減少が目立った。

 広島は7・2%減で、全二十四業種中二十一業種で減った。山口は5・4%、岡山は7・2%それぞれ減った。最も減少幅が大きかった島根は8・9%減少。鳥取は6・2%減だった。

 一方、従業者数も五県とも減り、計五十三万四千七百七十一人で1・3%減。九五年以降、毎年減り続けており、十年間で22・0%の減少となった。不況期の採用抑制に加え、定年退職者の増加が影響しているとみられる。

 最も従業者数が多い広島は二十万七千二百六人で0・3%減。機械関連は微増だったが、生活、素材関連で幅広く減った。山口は1・1%減り、岡山は1・8%減少。島根は4・1%、鳥取は2・0%それぞれ減った。

 調査は、各県が従業員四人以上の事業所を対象に実施。広島、山口、福岡は確定値だが、岡山、島根、鳥取は速報値。

クリック

 製造品出荷額等 国の工業統計調査の一つで、工業規模を示す目安になる。1年間に出荷した製品の合計額である「製造品出荷額」に「加工賃収入」「修理料収入」、製造工程で生じた廃物・くずの出荷額を加えた合計で、消費税も含んでいる。同調査の事業所数や従業者数などとともに各都道府県が毎年まとめている。

1166荷主研究者:2006/05/03(水) 22:18:24

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060406200019&amp;cid=main
2006年4月6日 21:19 熊本日日新聞
菊陽町 人口トップの町に 益城町抜く

 菊池郡菊陽町の人口が、三月一日現在で三万二千八百九人となり、県内町村(調査時点四十三、現在三十四)で最多になったことが、県の推計人口調査で分かった。

 県内最大規模の住宅団地「光の森」を中心に、世帯数が急増したことが要因。二月まで最多だった上益城郡益城町(三万二千七百九十九人)を初めて上回った。

 推計人口は、〇五年の国勢調査速報値を基準に出生、死亡、転入、転出者を加減して、毎月一日現在の数値が公表されている。

 菊陽町は〇二年に「光の森」分譲が本格化して以降、人口の伸びに拍車が掛かり、〇四年四月に三万人を突破。〇五年中に鹿本郡植木町を抜いて、県内第二位に浮上していた。

 同町は、一九五五年に三村合併で誕生した「菊陽村」が前身。六九年の町制施行時の人口は一万八百十人だった。その後熊本都市計画区域指定を受け、道路、下水道などのインフラ整備が進行。この数年はソニー、富士写真フイルムなど大規模工場建設も相次ぎ、全国でも指折りの“元気な町”といわれている。年間出生数が三百人を超すなど、若年人口が増えているのも特徴だ。

 〇一年を初年度とする町総合計画では、二〇一〇年の人口を三万五千人と見込んでおり、町総合政策課は「ほぼ計画通りのペース。今後、各行政区を中心に地域づくりをどう進めるかが大きな課題」と話している。(森紀子)

1167荷主研究者:2006/05/03(水) 22:38:37

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060405&amp;j=0042&amp;k=200604057367
2006/04/05 14:26 北海道新聞
帯広市の人口、17万人台維持 3月末

 帯広市が四日、まとめた三月末現在の同市の人口は、十七万八百九十三人となり、懸念されていた人口十七万人割れを免れた。市民課によると、昨年三月末現在の人口は十七万九百七人で、前年同月比では十四人減。人口の推移は横ばいだった。

 例年、三月は転出者が増えることから一時的に人口が大幅に減少する。昨年三月の場合、昨年二月末と比べ約千百人減少している。今年は二月末の人口が十七万千五百五十八人だったため、千五百五十九人減少すれば人口十七万人割れとなった。

 しかし、六百六十五人の減少にとどまったことから十七万人台を維持した。同課は人口横ばいの要因について「帯広に支店を置く企業が人員を減らすなどの大きな社会情勢の変化がなかったからでは」と分析している。(志村直)

1168荷主研究者:2006/05/03(水) 22:57:08

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060502001.htm
2006年5月2日 北國新聞
石川の人口116万9539人 12年ぶり117万人割れ 4月1日現在 18市町で減少

 石川県が一日発表した四月一日現在の県人口推計は、百十六万九千五百三十九人(男性五十六万四千三百七人、女性六十万五千二百三十二人)となり、一九九四(平成六)年四月以来、十二年ぶりに百十七万人割れを記録した。前月より三千五百四十六人減少し、前年同月比では三千四百七十七人減となった。

 市町村別では、前月より人口が増えたのは十二人増となった中能登町だけで、十市八町で減少した。金沢市が千八百四十五人減と最も多く、七尾市が三百四十四人減、野々市町が二百八人減と続いた。

 県は、四月は進学、就職シーズンにあたり、県外に出る人が多く、転入者から転出者を差し引いた社会動態がマイナス三千四百二十九人の転出超過となった影響が大きいとしている。

 転出超過は四千五百九十七人となった一九八九年四月に次いで多く、「景気が上向き始め、東京など大都市に仕事を求める人が増えているのではないか」(統計情報室)とみている。出生者から死亡者数を差し引いた自然動態はマイナス百十七人だった。

 県は昨年十月に初の自然減を記録したことから、今年一月から、十八歳未満の子どもが三人以上いる世帯に特典を与える「プレミアム・パスポート事業」などの少子化対策を展開し、出生者数の底上げに努めている。ただ、効果が出始めるには時間がかかるとみており、「当面は県内の就職機会を拡大する企業誘致の推進など、人口流出を抑制する対策が急務の課題だ」(県幹部)としている。

1169荷主研究者:2006/05/03(水) 22:57:44

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060502003.htm
2006年5月2日 北國新聞
県人口111万人割る 24年ぶり、県外志向と少子化が影響

 富山県が一日まとめた今年四月一日現在の県推計人口は百十一万人を割り込み、百十万八千五百十九人(男性五十三万四千二百四十一人、女性五十七万四千二百七十八人)で、一九八二(昭和五十七)年以来、二十四年ぶりの百十万人台となった。県統計調査課は「若者の県外志向と少子化による自然減が影響した」としている。

 県内への転入者から転出者を差し引いた三月の社会動態は、マイナス二千二百十四人だった。転入者が住民票を提出する四月にいったん増えるが、前年同期比で二百十八人減っており、若者の県外志向が続いているといえる。

 出生者数から死亡者数を引いた自然動態は、マイナスに転じた〇三年以降、三年連続で減少(十月一日時点の住民基本台帳調査)しており、県内の人口は一九九八年をピークに減り続けている。三月はマイナス百十八人で、〇五年四月から今年三月にかけてはマイナス千七百九十三人だった。

 十五市町村別では、前月比で滑川を除く十四市町村が減少した。最も減少したのは富山の千百四十五人で、高岡が三百六十一人で続いた。滑川は十八人増加した。

1170とはずがたり:2006/05/05(金) 13:36:21
【主婦業、年1500万円に相当=裁判官にも匹敵】
興味深いねぇ。

主婦業、年1500万円に相当=裁判官にも匹敵−米社試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000046-jij-int

[シリコンバレー3日時事] 炊事洗濯から育児までこなす専業主婦の働きは裁判官並みの年俸13万4121ドル(約1520万円)に相当―。雇用情報を提供する米サラリー・ドット・コム社は3日、母の日(14日)を前にこんな試算を発表した。
 主婦の作業時間は週91.6時間と、会社の平均就労時間の2倍以上の激務。同社は、保母や料理人、家政婦、運転手など主婦がこなしている主な役割10項目について、それぞれの作業時間から得られるべき賃金を積算した。
 また職業を持つ母親については、週49.8時間を家事に使っており、年8万5876ドル(約980万円)の「ボーナス」受給資格があるとしている。
 同社サイトでは、子供の数や家事の時間を入力すると、それに相当する年俸が表示されるサービス「母さんの給料明細書」も提供。同社関係者は「母親の仕事がいかに大きな経済的価値を社会にもたらしているか、知ってもらえれば」と話している。調査は母親400人を対象に実施した。 
(時事通信) - 5月4日15時1分更新

1171片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/05/07(日) 19:16:13
>>1141-1144
過去の所得再分配調査みても年齢別ジニ係数への言及がほとんどないんですが、これは最近注目されてきたということなのかなぁ。
労働経済白書によると、団塊直後の世代の賃金格差が依然として大きいようだし、若年層は前述のように格差拡大してるようだし、今後さらに統計に出そうな気がしますがどうなんでしょうね。

30−40代の所得格差拡大 厚労省調査を再集計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000075-kyodo-soci

 2002年までの15年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が30−40代の男女で最大約30%上昇したことが7日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。
 60代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所得で大幅に圧縮されたのに対し、30−40代では税や社会保障による改善がみられなかった。現役世代の格差は今後も拡大の可能性が指摘され、対応が課題となりそうだ。
 所得格差をめぐっては、内閣府が1月に「主に高齢者世帯の増加などによる見かけ上のもので(実質的な格差拡大は)統計データからは確認できない」との見解を公表。一方、厚労省は労働経済白書の06年版骨子で賃金格差の拡大を指摘し、政府内でも現状認識に関し温度差が出ている。
(共同通信) - 5月7日17時24分更新

1172とはずがたり:2006/05/14(日) 01:42:41
化粧品スレかCMスレ必要か?

<資生堂>“TSUBAKI戦略”が映す時代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000051-mai-bus_all

 シャンプー人気に変動が起きた。長年シェアトップを守ってきた「ラックス・スーパーリッチ」(ユニリーバ・ジャパン)を今春、資生堂の「TSUBAKI(ツバキ)」が逆転した。人気が定着するかはこれからだが、“TSUBAKI戦略”には、今という時代が透けて見える。【柴田真理子、國保環】
 髪をなびかせる上原多香子、竹内結子、田中麗奈、仲間由紀恵、広末涼子、観月ありさ――TSUBAKIのCMには、人気女優が6人も登場する。音楽はSMAPの新曲「Dear WOMAN」。宣伝費に年間約50億円をかけるという豪華さもさることながら、この「6人」が意味深い。
 ◇6人が包む多様性…荒川さん、ツィイーさん活躍
 竹内さんには「たおやかさ」、観月さんには「ポジティブさ」など、一人一人に異なる女性像を当てはめている。同社広報部の土屋雅代さんはその狙いを「1人でも多くの女性に共感を得てもらうため」と話す。
 根底には同社の「メガブランド構想」がある。多くのメーカーはこれまで、消費者のし好の多様化に合わせて商品のラインアップを増やす方向にあった。が、同社は昨年から方向を転換。強力なブランドを育成し、集約へと向かっているのだ。土屋さんは「今の女性は結婚・出産も自由。仕事の選択肢も増え、趣味の世界も広がった。ライフスタイルの多様性に対応するには、イメージを広げる必要がある」と話す。
 “複数キャラ”は他業種のCMも取り入れている。早かったのは江崎グリコ。ポッキーチョコレートの04年秋のCMに石原さとみ、柴咲コウ、仲間由紀恵、松浦亜弥の4人が登場。ロッテは今年「母の日にガーナミルクチョコレートを」のキャンペーンで、上戸彩、長澤まさみ、堀北真希の3人を起用した。
 通常、女性タレントの出るCMは男性人気が高いが、5月上旬のCM好感度調査(CM総合研究所調べ)で、ガーナは男性59位、女性14位と異例の結果。「女性向けには複数キャラ」の傾向を示している。
 これについてCM総研の関根建男代表(66)は「情報量が増え、移ろいやすくなっている消費者の好みの変化に対応する『積極的な保険』と言える」と分析。また「不況の時は、大勢で豪華に登場するとしらじらしくなる。好景気に入り、消費者も企業も気分が盛り上がっている証拠」と話す。
 一方、TSUBAKIヒットに「日本美」評価の流れを見る向きもある。
 中国人女優のチャン・ツィイーやコン・リーがハリウッドで活躍し、トリノ五輪ではフィギュアスケートの荒川静香さんが「クールビューティー」と評された。駒沢女子大の石田かおり助教授(化粧文化学)は「東アジアの女性の美しさが『国際的な美の基準の一つになっている』と、自信が醸成されつつある中、荒川さんがたたえられた。そこに『日本の女性は、美しい』とうたったコピーが響いた」とみる。
 「アジアの美」を打ち出し、一足早くヒットしたシャンプー「アジエンス」の花王も「日本人が、内に秘めた強さを持つ東洋の美に自信を持ち始めたからではないか。黒髪ブームにもつながるが、荒川さんに見るような日本的な美が受け入れられる傾向にある」と話す。
(毎日新聞) - 5月13日13時49分更新

1174とはずがたり:2006/05/14(日) 21:41:07
>>1173
参考画像見ますた。
こんなブラジャーされてたらたつもんもたちまへんって。少子化促進ブラやん。

1175杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/05/14(日) 21:51:17
自分も試しにやってみたら都合11万8400円の増税ナリ。ふざけるな!!(-_-メ)

将来の負担増、一目で分かります 連合サイトに50万件
http://www.asahi.com/life/update/0514/007.html
2006年05月14日20時04分

 定率減税の全廃など「サラリーマン増税」がすべて実施された場合の将来の負担増を試算するウェブサイトを、連合が開設して利用が膨らんでいる。4月20日以来、約50万件のアクセスがあり、利用者の書き込みも5000件以上に達した。連合は、募った意見を踏まえ、増税反対の動きをさらに強めたい考えだ。

 連合の増税額試算サイトは「 http://think-tax.jp/ 」。家族構成や年収を入力すると将来の負担増額が出てくる。例えば、年収700万円で夫婦(配偶者の収入が103万円以下)と小学生2人の家族の場合、05年と比べて年間34万5800円の増税になると表示される。

 「これじゃ2人目の子供をつくれない」などの利用者の書き込みもすでにある。

 政府税制調査会は昨年6月、個人所得課税で、定率減税の全廃や給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止などの方向を打ち出した。このうち決まったのは定率減税全廃だけだが、試算サイトでは「給与所得控除は3分の2に縮小」とするなどと仮定して将来の増税額を試算しているという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

1176小説吉田学校読者:2006/05/14(日) 22:29:02
トリンプはこんなブラも作っているのである。これでは透けブラ懸念とかそんなことは吹っ飛ぶ。もはや変わり雛の類であります。ブラで世相を風刺して誰に訴えるのかという問題はさておき、ここを閲覧する数少ない(いない?)女性の方にもご感想を求めたいものである。

トリンプ 『 郵政想定外ブラ 』
http://www.triumphjapan.com/release/unique/2005050900009.html

ベッドで煙草は吸わないで〜〜♪。そんな古い歌も思い出す、禁煙にもってこい。ピロートークの彼氏の煙草に不満の貴女に最適。これを見た人の中でウイークエンダーのロゴを思い出した人は中高年。

『トリンプ 禁煙マニフェスト ブラ』
http://www.triumphjapan.com/release/unique/2003110400037.html

1177小説吉田学校読者:2006/05/16(火) 20:32:09
これより前に谷垣財務相は「短期的な動きに目配せしない」と言っていました。そしたら円高加速。
かつて、竹下蔵相は「200円と199円は、201円と200円の違いと同じ、大したことはない」と発言して一気に190円台前半まで円高加速をさせたことがありました。もうちょっと言動には注意してくださいよ。

谷垣財務相:米国は強いドル維持望んでいる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060516ddm008010005000c.html

谷垣禎一財務相は15日、関西経済団体との意見交換会で、スノー米財務長官と過去1週間に電話協議し、米国は引き続き強いドルを望んでいることを確認したことを明らかにした。最近の円高・ドル安基調について、貿易不均衡問題を材料にドル売りを当局筋が容認しているとの見方が市場に広がっているが、谷垣財務相は「(長官は)強いドル政策は米国の利益であり、維持する、と話している」と否定した。【前川雅俊】

1178小説吉田学校読者:2006/05/18(木) 07:14:37
なんでCM出てるんだろうかと思っていました。

ブックオフ:社長に清水国明の姉
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060517spn00m200010000c.html

 古本買い取り販売のブックオフコーポレーションは16日、女性パートから入社した橋本真由美常務(57)が6月24日付で社長に昇格する人事を発表した。創業者の坂本孝社長(66)は会長に就任する。上場企業でパート出身の社長は異例。橋本常務は「地道に努力して最強の現場集団をつくりたい」と抱負を述べている。
 41歳でパートを始めた専業主婦が、16年で東京証券取引所1部上場企業のトップとなる“シンデレラ・ストーリー”を描いた。橋本常務は「奇をてらったことはできないが、地道に努力して社員がやりがいを持って働ける、最強の現場集団をつくりたい。そのためには貴重な経営資源である人材育成に励みたい」と話している。
 90年4月、神奈川県相模原市のブックオフ1号店の開店に合わせ、パート勤務を始めた。当時の時給は600円。わずか9カ月後にパートのまま2号店の店長に抜てきされ、91年8月に正社員として登用された。94年に取締役に就任、03年6月から常務を務めているが、現在も月に2、3回は店のレジに立っているという。
 今回の人事に関し、ブックオフは「急成長した事業を、創業時からこれまでよく支えてきた」と説明。坂本社長が功績と実力を評価し、後任に指名したという。常に客の立場を考え、「事業活動を通じての地域社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という同社の企業理念を実践してきた手腕を買われたようだ。
 ブックオフは現在、全国で約860店舗を展開している。正社員は約600人。アルバイト、パートを含めると約6500人に上る。橋本常務は福井県大野市出身で、一宮女子短大卒。タレントの清水国明(55)は実弟で、その縁で同社のCMに出演している。

1179とはずがたり:2006/05/21(日) 15:34:05

どうせ莫大なカネ掛けて統計を取るんだかから有意義に使えるようにしなくてはならない。
有意義な統計とは30年ぐらい安定的な基準で取られた統計で,ちゃんと科学的に統計的処理できるものだ。
計量の実証屋の後輩が,ころころ基準が変わって折角の統計が利用できないと嘆いていた。逆に勘ぐると科学的に統計使って政府の意向と逆の事が証明されたら困るのでわざと科学的に使えないようにしているのかも知れないヽ(`Д´)ノ

政府統計に「司令塔」 計56種類を統廃合
2006年05月21日14時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/003.html

 政府は、各省庁で個別に実施している各種統計を横断的にとりまとめる新組織を設置する。早ければ来年の通常国会に統計法と統計報告調整法の改正案を提出。今後5年間で重点的に整備すべき統計分野や、個別統計の新設、改廃などを盛り込んだ基本計画を作り、今までの統計制度を抜本的に見直す。

 現在の統計制度は戦後の47年に定められ、各省庁が独自の行政に利用する目的で個別に整備している。法律で定められている指定統計は、総務省の国勢調査、労働力調査、厚生労働省の人口動態調査、経済産業省の商業統計、財務省の法人企業統計など、8省庁にまたがり計56種類ある。

 そのうち、農林水産関連は政府全体の統計担当者の約7割の人員を抱えるなど、分野によって人員や予算の偏りがある。一方で、情報通信分野などサービス関連産業の統計は不十分で、政府全体として経済実態を正確に把握するために必要な統計の整備が遅れている。

 また、各省の統計情報は他省庁ではほとんど活用されておらず、似たような統計調査の対象となる企業や事業所などから、調査回数が多いなどの不満も高まっている。

 このため、各省庁の垣根を越えた「司令塔」を設け、不必要な統計や新設すべき統計の調整を進める。統計調査の効率化を図るため、登記や税務、貿易などの行政記録を統計に活用。調査対象となる企業や事業所などの情報をデータベース化して、負担を減らすことも検討する。「司令塔」となる新組織は、内閣府か総務省に置く方向だ。

 米国では、大統領府行政管理・予算局が政府統計全体の調整機能を果たしている。カナダでは統計庁が政府統計を一括して作成している。

1181杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/06/01(木) 00:29:17
公取委の「特殊指定」絡み二題。この差は世論への影響力の差なのか!?!?

教科書の特殊指定、9月1日廃止を提案 自民部会で公取
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605310176.html
2006年05月31日11時42分

 公正取引委員会の舟橋和幸・経済取引局取引部長は31日、教科書採択に絡む教科書会社の営業活動を規制する独占禁止法の特殊指定制度を9月1日に廃止する方針を自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で提案した。

 この日の会議では、文部科学省は「特殊指定を維持しないと、文科省の行政指導には強制力がないので、不公正な取引を防止できないおそれがある」などとして特殊指定の維持を主張。出席した議員からも廃止に反対する意見が出て、文科省と同委員会が引き続き協議することとなった。


新聞特殊指定廃止を見合わせ 公正取引委員会
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200605310471.html
2006年05月31日22時57分

 地域や読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じる新聞の「特殊指定」の見直し問題で、公正取引委員会は31日、廃止を当面見合わせる方針を与党に伝えた。近く正式に表明する。

 公取委はこの日、与党に提出した声明で「新聞業界と議論を繰り返してきたが、かみ合っておらず、これ以上続けても進展は望めない。各政党も新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされている」と説明。「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、指定の維持を表明した。

 特殊指定は独禁法にもとづいて公取委が告示で指定する。現在、教科書など4分野が対象になっている。新聞の場合、新聞社や販売所が地域や読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じている。

 公取委は昨年11月、制定から長い期間がたっている新聞を含む5分野の見直しを表明。今年6月をメドとしていた。

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1182名無しさん:2006/06/02(金) 00:16:03
<経団連会長>靖国神社参拝「首相は適切」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000155-mai-bus_all

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は1日、小泉首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断して行動している。経団連が行動を起こすつもりはない」と語った。政治的に冷え切った日中関係をめぐっては、「国のために命をささげた人をどんな形で慰霊するかは国民が決めること。それをまとめるのは政治の仕事だ」と要望した。
(毎日新聞) - 6月1日22時32分更新

1183杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/06/11(日) 16:34:14
企業の志や理念よりも結果として儲かった面々を尊敬するところに限界があるんじゃないかと・・・・・

「尊敬する起業家」堀江被告4位 立大が学生意識調査
http://www.asahi.com/national/update/0611/JJT200606110006.html
2006年06月11日15時22分

 ライブドア事件でも学生の起業意欲は衰えず、前社長堀江貴文被告(33)は「尊敬する起業家」の4位。立教大学(東京都豊島区)が学生を対象に行った意識調査で11日、こんな結果が出た。

 アンケートは5月中旬、企業経営に関する講義がある同大の経営、経済、社会の各学部に在籍する学生789人に実施した。

 就職数年後も含め、卒業後に起業を考えている学生は約4人に1人の27%。ライブドア事件の起業意欲への影響については、「減退しない」と答えた学生が89%に上り、11%だった「減退した」を大きく上回った。

 尊敬する起業家トップは松下電器産業創業者松下幸之助氏で113票。2位はソフトバンクの孫正義社長で99票、3位はマイクロソフトのビル・ゲイツ会長で84票。堀江被告は56票を集め、5位のホンダ創業者本田宗一郎氏(44票)を上回った。(時事)

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1184名無しさん:2006/06/16(金) 00:39:36
「たけやー、さおだけー。2本で千円。20年前のお値段です」

さおだけ高額請求の被害 2年で21件 2006年06月15日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000606150003

 「たけやー、さおだけー」。おなじみのアナウンスとともにトラックなどで巡回販売するさおだけ屋。しかし県内では一部の業者から、住民が高額な支払いを要求される被害が出ている。県と仙台市の消費生活センターによると、さおだけの販売をめぐる相談は過去2年間で計21件あった。

 手口はさまざま。今年5月には巡回業者が七ケ浜町の女性に長さ3・5メートルのさおの代金として3万円を請求。「高い」と抗議すると、業者は「もうさおを切ってしまった」と支払いを迫ったという。女性は「手持ちの現金がない」と支払いを先延ばしにし、消費生活センターに通報した。

 被害額は、さお1本で3万円から、3本と物干し台で計17万円のケースまであった。同市内の金物店主(55)によると、さお1本では2千円が限界という。

 支払いを拒み、被害を少なくした例もある。05年には仙台市内の女性がさお1本で3万円請求され、支払いを拒否。後日、代金回収に来た業者に息子と抗議すると、業者は請求額を5千円にまで減らした。

 県消費生活センターによると、購入希望者が業者のトラックまで足を運ぶというさおだけ屋の販売方法はいわゆる「訪問販売」にあたらない。悪質な訪問販売を摘発する特定商取引法では取り締まれず、一定期間内の返品が可能なクーリングオフもきかないため、代金を一度支払うと取り戻すことは現実には難しくなるという。

 同センターは(1)事前に値段を確認する(2)高額請求をされたら安易に支払わず、最寄りの交番に通報する――などの対策を呼びかけている。

1185片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/06/22(木) 02:25:46
本邦では金持ちが増えてる印象があります。

日本の「億万長者」は140万人 世界の16%占める
2006年06月21日19時49分
http://www.asahi.com/business/update/0621/144.html

 日本の「億万長者」は05年末時点で141万人に達し、全世界の約16%を占めることが、メリルリンチ日本証券が21日に発表した世界の個人資産家についての報告書でわかった。世界の富裕層は1年間で40万人増えており、日本は経済成長や株式相場の好況を追い風に7万人増えた。

 居住目的の不動産を除く資産が100万ドル(約1億1400万円)以上ある富裕層は世界で870万人。地域別では北米が最も多く290万人。次いで欧州(280万人)、アジア(240万人)だった。

 富裕層人口の伸び率では韓国やインド、ロシアなど新興市場国の伸びが目立つ。このうち3000万ドル(約34億円)以上をもつ「超富裕層」は前年より10.2%増えて8万5400人だった。

 富裕層の保有資産は計33兆3000億ドル(約3820兆円)で、10年までに44兆6000億ドルに達すると予想している。

 報告書はメリルリンチとキャップジェミニ社が世界銀行の国民所得統計などを基に推計した。

1186小説吉田学校読者:2006/06/22(木) 23:25:16
>>1185
なんとなくではありますが、二極分化とかとは違うところで、「小金持ち増加」傾向は感じますね・・・。
でも、土地と家を持ち、退職金をもらえば1億円の資産があるということになります。ということで、1億円を基準にしているところで間違いだとは思いますね。

1187荷主研究者:2006/06/25(日) 23:55:32

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060502001.htm
2006年5月2日 北國新聞
石川の人口116万9539人 12年ぶり117万人割れ 4月1日現在 18市町で減少

 石川県が一日発表した四月一日現在の県人口推計は、百十六万九千五百三十九人(男性五十六万四千三百七人、女性六十万五千二百三十二人)となり、一九九四(平成六)年四月以来、十二年ぶりに百十七万人割れを記録した。前月より三千五百四十六人減少し、前年同月比では三千四百七十七人減となった。

 市町村別では、前月より人口が増えたのは十二人増となった中能登町だけで、十市八町で減少した。金沢市が千八百四十五人減と最も多く、七尾市が三百四十四人減、野々市町が二百八人減と続いた。

 県は、四月は進学、就職シーズンにあたり、県外に出る人が多く、転入者から転出者を差し引いた社会動態がマイナス三千四百二十九人の転出超過となった影響が大きいとしている。

 転出超過は四千五百九十七人となった一九八九年四月に次いで多く、「景気が上向き始め、東京など大都市に仕事を求める人が増えているのではないか」(統計情報室)とみている。出生者から死亡者数を差し引いた自然動態はマイナス百十七人だった。

 県は昨年十月に初の自然減を記録したことから、今年一月から、十八歳未満の子どもが三人以上いる世帯に特典を与える「プレミアム・パスポート事業」などの少子化対策を展開し、出生者数の底上げに努めている。ただ、効果が出始めるには時間がかかるとみており、「当面は県内の就職機会を拡大する企業誘致の推進など、人口流出を抑制する対策が急務の課題だ」(県幹部)としている。

1188荷主研究者:2006/06/25(日) 23:56:00

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060502003.htm
2006年5月2日 北國新聞
県人口111万人割る 24年ぶり、県外志向と少子化が影響

 富山県が一日まとめた今年四月一日現在の県推計人口は百十一万人を割り込み、百十万八千五百十九人(男性五十三万四千二百四十一人、女性五十七万四千二百七十八人)で、一九八二(昭和五十七)年以来、二十四年ぶりの百十万人台となった。県統計調査課は「若者の県外志向と少子化による自然減が影響した」としている。

 県内への転入者から転出者を差し引いた三月の社会動態は、マイナス二千二百十四人だった。転入者が住民票を提出する四月にいったん増えるが、前年同期比で二百十八人減っており、若者の県外志向が続いているといえる。

 出生者数から死亡者数を引いた自然動態は、マイナスに転じた〇三年以降、三年連続で減少(十月一日時点の住民基本台帳調査)しており、県内の人口は一九九八年をピークに減り続けている。三月はマイナス百十八人で、〇五年四月から今年三月にかけてはマイナス千七百九十三人だった。

 十五市町村別では、前月比で滑川を除く十四市町村が減少した。最も減少したのは富山の千百四十五人で、高岡が三百六十一人で続いた。滑川は十八人増加した。

1189杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/06/30(金) 21:23:11
グローバル企業の"逃税"に本腰。小金持ちを追っかけまわすばかりでなく、こういったところからもチャンと取って欲しいものです。

ソニーに279億円の追徴課税 移転価格税制を適用
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200606300267.html
2006年06月30日13時22分

 ソニーと、その100%子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は30日、東京国税局から744億円の申告漏れを指摘され、約279億円の追徴課税(更正処分)を受けたと発表した。ソニーは「これまで各国の税制に従い、適正に納税しており、処分は遺憾」と全面的に反論。延滞税を課されるのを防ぐために納税はするものの、当局に異議を申し立てる方針を明らかにした。

 今回の処分は移転価格税制に基づくもの。国外の関連企業との取引を通じた所得の国外移転を防ぐため、その取引を通常の取引価格(独立企業間価格)に引き直して課税する制度で、製薬国内最大手の武田薬品工業も今月、約570億円の追徴課税を受けた。移転された所得が海外で課税されていれば、二重課税を防ぐため、租税条約に基づく調整が行われる。

 ソニーグループが申告漏れを指摘されたのは(1)99〜04年度のSCEと米国子会社とのゲーム事業の取引(2)03〜04年度のソニーと複数の海外子会社とのCD・DVDディスク事業の取引。

 ソニーの06年3月期の連結当期利益は1236億円。07年3月期の予想も1300億円で、利益率は低い。主力のエレクトロニクス事業の再建や11月発売のゲーム機「プレイステーション3」の売れ行きが注目されているが、ソニーは「今後の手続きで二重課税が避けられると見込まれるので、損益への大きな影響はない」としている。


三菱商、三井物も申告漏れ
 海外移転価格で対立
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006063001003655.html

 三菱商事と三井物産は30日、共同で進めるオーストラリアの原油や液化天然ガス(LNG)事業に絡んで、移転価格税制に基づく申告漏れが三菱商事が約50億円、三井物産が約49億円あり、追徴課税をそれぞれ約22億円、約25億円支払うよう東京国税局から指摘を受けたと発表した。

 国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐために設けられた移転価格税制に関しては、武田薬品工業が1223億円の申告漏れを指摘されたのに続き、ソニーも同日、744億円の申告漏れを指摘されたと発表。各社とも国税当局に異議を申し立てる方針で、海外ビジネスをめぐって大手企業と国税当局が対立する構図となる。

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1190小説吉田学校読者:2006/07/04(火) 23:09:55
答えを出さずに〜いつまでも暮らせない〜〜(中略)踊りだ〜す、クルクル〜と、かるい眩暈の跡〜〜♪

<月例経済報告>「デフレ」表記削除の方針固める 内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000111-mai-bus_all

 内閣府は4日、7月の月例経済報告から「デフレ」表記を削除する方針を固めた。表記が消えるのは5年4カ月ぶりで、日本経済が、物価が持続的に下落する状況ではないことを政府の判断として示す。内閣府は、関係各省と調整したうえで最終決定し、19日の関係閣僚会議に報告する。ただ、国内経済要因による物価上昇は、はっきりと表れていないうえ、原油価格次第では再び物価が下落する可能性もあるとして、内閣府は「デフレ脱却とまでは判断できない」と説明している。
 デフレ表記の削除は、7月13、14日の日銀政策委員会・金融政策決定会合で議題となるゼロ金利政策解除に向けた政府と日銀の認識の「すり合わせ」の意味を持つとみられ、7月解除の可能性は更に高まった。
 「デフレ」を削除するのは「供給が需要を上回る状況(デフレギャップ)」が解消したことや、5月の全国消費者物価指数が7カ月連続で前年比プラスとなり、エネルギーなどの特殊要因を除いても2カ月連続で「ゼロ近く」に浮上したため。
 デフレ脱却の判断は、今後の消費者物価の状況や、8月に公表される06年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報を見たうえで、事後的に行うことになる。
 内閣府は01年3月の月例報告の付属資料で、日本経済は「緩やかなデフレにある」と判断。翌月からは月例報告の本文で「デフレ」と表現してきた。06年6月では「物価の持続的下落(デフレ)という状況にはあるが、改善がみられる」としていた。

1191杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/07/15(土) 00:52:36
うちの母も会社の経理を長らくやってましたけど、「もう少し若ければ税理士に挑戦したかった」とか言っていました。

“本物の半額”で荒稼ぎ…年収1千万の偽税理士逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006071427.html

 無資格で税理士業務をしたとして、警視庁保安課と荻窪署は14日までに、税理士法違反の疑いで東京都杉並区善福寺の経理事務代行会社社長の男(39)を逮捕した。

 同課は、1999年から約6年半で約60社の納税申告などを行い、1000万円を超す年収を得ていたとみている。社長は容疑を認めた上で「以前勤務した会社で経理の仕事をし、ノウハウを覚えた」と供述しているという。

 調べでは、社長は税理士の資格がないのに2004年6月から今年2月にかけ、都内のビデオソフト卸会社など2社の依頼で法人税確定申告書など8通を作成、税理士業務を行った疑い。

 通常の半額程度の料金で納税申告などを請け負い、口コミで「安い」と評判だったという。今年5月に国税当局が荻窪署に告発していた。

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1192片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/07/20(木) 20:39:03
やや意外だが。

OECD、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ
2006年07月20日11時22分
http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html

 経済協力開発機構(OECD)は20日、06年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「00年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで2番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

 報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口(18歳以上65歳以下)の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置(全体の真ん中)の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の00年段階で13.5%だった。OECD加盟国の中で米国(13.7%)に次ぐ高さ。3番目はアイルランドの11.9%で、日米がず抜けていた。日本の90年代半ばの相対的貧困率は11.9%だったという。

 00年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

 格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。

1193とはずがたり:2006/07/23(日) 00:15:48
>「的があれば狙いたくなる」という男性心理を巧みに利用し
確かにねぇ〜w男は全員狩人なり。
それにしてもどのスレがええやろ・・。アイディア商品スレとか欲しいかな?

男性用トイレ“こぼれ”防止 シール狙い的中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000016-san-soci&amp;kz=soci

関空発、ナニワ新ビジネス
 男性用の小便器に張り付ける直径3センチの小さなシールが思わぬヒット商品になっている。「的があれば狙いたくなる」という男性心理を巧みに利用し“的はずれ”な方向への飛び散りを防ごうというアイデア。一昨年に関西国際空港が考案したところ、商魂たくましい大阪市内の印刷会社が独自に商品化。トイレの汚れに悩む公共施設などに大ウケした。採用例は全国に及んでおり、関空から生まれたナニワのニュービジネスとして注目されそうだ。
 商品化したのは、大阪市中央区の印刷会社「たかアート」。今年1月、ダーツの的やテントウ虫、「777」マークを印刷したシール3種をインターネットで売り出したところ、学校や病院、ビルの清掃会社などから問い合わせが殺到し、これまでに約700セット(10枚組)を売り上げた。価格は1セット3800円。
 「関空さんの成功例をニュースでみて、『これや!』と思いました」と同社のシール販売担当、岡本達幸さん(38)。シールは小便器の排水溝の上約15センチの位置に張って使う。岡本さんが「実験」を繰り返し、飛び散らない角度を検証した。
 関空との違いは、温度で色が変わる特殊インクを使い、うまく命中すると、マークが赤くなるところ。「単なるものまねではつまらない。お客さんに飽きられないよう工夫してみました」と岡本さん。一番の売れ筋はダーツ型。テントウ虫は学校、「777」はパチンコ店でよく売れているという。
≪効果抜群≫
 一方、最初に関空にシールを納品した“本家”の印刷会社「岸和田双陽社」(大阪府岸和田市)にも問い合わせが相次ぐ。20〜30枚と小口の注文が多いため、昨年末に2000枚を一括生産。1枚20〜30円で小分けするビジネスを始めた。
 効果はてきめんで、昨年12月に300枚を購入した和歌山市古屋の「和歌山労災病院」では、1日4回掃除をしてもやまなかった患者からの苦情が、シールの張り付け後に激減。「モップをしぼる回数が減った」などと清掃員らの評判も上々という。
 また、最近では、国内最大手の鉄道会社から、「新型特急に採用できないか」と、サンプル提供の依頼があったといい、商談が成立すればビッグビジネスに発展する可能性もでてきた。鉄道の場合も、揺れの激しい電車のトイレの汚れに悩んでいるという。
 トイレ業界大手のTOTOの調査によると、トイレが不衛生と感じた場合、その店を「もう利用しない」「利用回数を減らす」と答えた人は計77%に及んでおり、トイレが施設の集客に及ぼす影響は大きい。シールの商品化は、そうしたニーズをうまくとらえたというわけだ。
≪世界一に≫
 しかし、このアイデア、もともとは関空側の発案によるものだ。関空によると、施設の清掃員が韓国旅行に出かけた際、小便器内にテントウ虫型のマークがあるのを発見。帰国後にシールを発注して空港内の556基の小便器に張り付けたことが、そもそもの始まりだった。この結果、関空は「世界で最もトイレがきれいな空港」という評価を英ロンドンの調査会社から得るようにもなった。
 担当者は「まさかうちのアイデアが商品化されているとは…。ただ、私たちも海外からヒントを得たわけですし、権利を主張するつもりはありません。これで全国のトイレがきれいになってくれれば」とエールを送っている。
(産経新聞) - 7月22日16時23分更新

1194とはずがたり:2006/07/23(日) 10:29:28

行政(官僚)による統計データの独占が学問の発展の阻碍要因になってるからルール作りはええ事やね

統計データ、大学や企業へ提供…総務省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000416-yom-pol

 総務省は22日、国勢調査などの統計調査で行政機関が集めたデータの、学術研究や教育への2次利用を拡大する方針を固めた。

 一定の公益性がある場合、回答者が特定できない形で、大学などにデータを提供する。来年の通常国会で統計法、統計報告調整法を改正する方針だ。

 現行法は、各統計調査の調査票について、その統計を作成する以外の目的での使用を原則として禁止し、例外的に行政関連の研究などに限って使用を認めている。

 しかし、研究者の間では、調査のサンプル数が多く、信頼性も高い公的な統計データの利用を求める声が強く、総務省も2次利用を促進することにした。

 具体的には、〈1〉調査を実施する行政機関が、個々の依頼に応じてデータを集計する「オーダーメード集計」〈2〉調査票から地域区分や世帯番号などを消去した「匿名標本データ」――の提供を制度化する。
(読売新聞) - 7月23日1時34分更新

1197片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/08/21(月) 11:55:19
>>1141-1144>>1171
手前味噌ですけど、まさにそういうことなんじゃないでしょうか?

<労働経済白書>非正規雇用が増加し所得格差が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000046-mai-soci

 厚生労働省は8日、06年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。
 白書によると、正規雇用は、96年は3800万人だったが、05年は3333万人に減少。一方で非正規雇用は96年の1043万人から05年には1591万人に増加。非正社員は5人に1人から、3人に1人の割合になった。
 パート、アルバイトの他、派遣、契約、請負など就業形態の多様化の進展について、「(人口減で)労働力供給が制約される中、高齢者や女性の就業希望に応え、多様で柔軟な就業機会の創造が不可欠」と分析。その上で、「均衡処遇などを通じ、どの就業形態でも意欲を持って働けることが大切」と指摘している。
 一方、特に増えている若年者の非正規雇用については、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせ、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。
 「新しい日本型雇用」のあり方については、長期雇用をベースに「職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を養う」とまとめた。【東海林智】
(毎日新聞) - 8月8日12時51分更新

20代の所得格差広がる 労働経済白書
2006年08月08日11時46分
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608080163.html

 派遣やアルバイトなど非正社員が多い20代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が8日まとめた06年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で分かった。20代では年収150万円未満の人が増えて2割を超える半面、500万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、40代後半では最も高い層と低い層の月収差が30万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。

 白書は8日の閣議で、報告された。

 90年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は92年からの10年間で、20〜24歳では10.7%から31.8%と約3倍。25〜29歳では11.6%から22.7%に増えた。

 この間の20代の年収は、150万円未満の層が15.3%から21.8%に増えた。150万以上〜400万円未満の層は、いずれも92年より02年が下がった=グラフ。一方で、500万円以上が2.9%から3.2%と20代で格差が広がる傾向になっている。

 白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。

 そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。

 また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。

 大企業の大卒男性正社員の月給について、90年と00年からの5年平均の賃金分布を10段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、40〜44歳では、その差が、月給で約21.4万円から26.8万円に、45〜49歳では24.2万円から30.9万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。

 白書では今後の三つの課題として(1)どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備(2)格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実(3)若者が自立できる社会的支援――を挙げた。

1198とはずがたり(1/2):2006/08/26(土) 03:53:23
Takeshi Amemiyaのpublication
http://hcr3.isiknowledge.com/formViewCharacteristic.cgi?table=Publication&amp;link1=Browse&amp;link2=Results&amp;link3=Biography&amp;id=3815

なぜとれないノーベル経済学賞
少ない論文・競争・宣伝
http://www.be.asahi.com/20021130/W13/0040.html

 日本は今年、小柴昌俊氏の物理学賞、田中耕一氏の化学賞と相次ぐノーベル賞決定で沸き立った。過去にも受賞者のいる両賞や文学賞などは、日本でもなじみ深い。だが、経済学賞は日本人受賞が一度もなく、関心はガクっと落ちる。日本がノーベル経済学賞に縁遠い背景を探った。(磯洋介)

 「ノーベル経済学賞に最も近づいた日本人」といわれているのは雨宮健(あめみや・たけし)・米スタンフォード大教授(67)だ。

 00年に、マクファデン・カリフォルニア大教授とヘックマン・シカゴ大教授が地下鉄利用度や女性の労働力などで経済全体をとらえる実証研究で受賞。その分析手法が、データ不十分でも確率論で推定して実態に近づく、雨宮氏の理論に基づくものだった。

 国際基督教大を卒業した後に渡米した、いわば「頭脳流出組」の1人。日本人の経済学者の論文が、80年以降今年1月までに、世界の主要学術誌(約1700誌)に引用された回数をある学者が調べたところ=下表=、雨宮氏は3000回近くで圧倒的なトップ。「理論重視の選考だったら、受賞してもおかしくなかった」との声はいまだに多い。

 受賞には、主要学術誌にどれだけ論文が掲載されたか、どれだけ他の論文に引用されたかが重要といわれる。そこで、引用回数は、有力候補を探る一定の材料になる。

 2位は、各国独自の経済システムの比較研究で知られる青木昌彦・スタンフォード大教授(64)。以下、途上国の農業開発問題が専門で日本のコメ市場開放も唱えてきた速水佑次郎・政策研究大学院大教授(70)、日本経済学会創設の中原賞第1回受賞者で、マクロ経済の実証分析の林文夫・東大教授(50)らが続く。

 60〜70年代の数理経済学研究で著名な森嶋通夫・ロンドン大名誉教授(79)、宇沢弘文・東大名誉教授(74)の両氏も上位だ。国際政策協調の研究者である浜田宏一・米エール大教授(66)も名を連ねる。
 ただ、引用回数1000以上は4位の林氏まで。同じ期間に、01年受賞のスティグリッツ米コロンビア大教授は5000回以上、ジョージ・アカロフ米カリフォルニア大バークリー校教授は約3900回だ。

 日本から経済学賞受賞者が生まれないのは、なぜか。

 「日本の経済学者は、テニスでいえば日本の男子プロ。国内のレッスンプロとして食えるから、海外の厳しいトーナメントに出ていかない」

 受賞候補の1人とされる浜田氏は、学者間競争の少なさを指摘する。米では学術誌への発表論文の実績で、給料などの待遇、研究費に大きな差がつく。うかうかしていると、弟子に給料で抜かれることも珍しくないという。

 競争が少ない原因は、学者の数の少なさや層の薄さにもある、とされる。日本最大の日本経済学会の会員数は約2900人。米は2万数千人で、生存競争も激しい。

 留学先の米ハーバード大で、ケネス・アロー教授の指導を受けた中谷巌・多摩大学長は、大学間の激しい引き抜き合戦を目の当たりにした。

 アロー氏は72年の経済学賞受賞直後、スタンフォード大から「給料をこれだけ増額」「秘書も多数」などの条件で誘われた。ハーバード大はさらに好条件でいったんは引き留めたが、結局数年後、アロー氏はスタンフォードに移った。著名学者の有無が学生や寄付金の集まりを左右するので、大学側も必死なのだ。

 浜田氏とともに候補に名が挙がる場合の多い青木昌彦氏は、「日本の学者は宣伝が下手」と言う。欧米学者のパーティーでは、大学の同僚や弟子たちがその学者の業績をスピーチや記念論文集でたたえる。「学者と研究内容を広く認知させるには、学派と呼ばれる人脈や、組織的支援が欠かせない」と痛感するそうだ。

1199とはずがたり(2/2):2006/08/26(土) 03:53:51
>>1198-1199
 バブル崩壊後の日本の不況や金融不安への対処法など、現実問題でも日本の学者は存在感を示しきれない。論文引用回数の多い林氏は語る。

 「経済学の教科書にも出てこない異常な状態。この構造解明や解決策を提示できたら、日本人がとるのでは」

■受賞は米国人に偏る

 経済学賞は、もともとアルフレッド・ノーベルの遺言にはなく、69年にスウェーデン銀行が遺族の了解を得て新設された。また近年には、文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーが「経済学賞からノーベルの名を除くべきだ」と訴えたことさえある。

 98年には、前年に経済学賞を受けたばかりの2人の学者が経営参加した米有力ヘッジファンド、LTCMが破綻(はたん)。賞自体の権威に傷がつく事態になった。

 受賞者の学説にも大きな幅がある。例えば経済政策について、市場を重視し、貨幣政策のみが有効で財政政策には意味がないと主張する学者群・マネタリストと、財政政策が基本と強調するケインジアンは真っ向から対立する。

 『ノーベル賞経済学者の大罪』(筑摩書房)の翻訳者、赤羽隆夫氏=元経済企画庁(現内閣府)事務次官=は「天動説と地動説のような対立なので、経済学はコペルニクス以前の段階」と皮肉る。

 経済思想史に詳しい田中秀臣・上武大助教授に、歴代受賞者を市場重視か、政府の役割重視かで、7段階に色分けしてもらった=上図。

 70年代から80年代はサミュエルソン氏らのケインジアンに批判が集まり、米レーガン、英サッチャー政権下ではマネタリストが幅を利かせた。特に90年代前半は市場重視派が相次いだ。また全受賞者の6割以上を米国人が占める。

 ただ、アジア通貨危機などの後、インド人で開発経済が専門のアマーティア・セン氏、国際通貨基金を批判するスティグリッツ氏らが受賞。「再びケインズに先祖帰りか」(佐和隆光・京大経済研究所長)との見方もある。

 一方、日本ではマルクス経済学が戦前から長く主流を占め、ノーベル賞受賞者の主流である近代経済学では出遅れた格好となってきた。

■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮  健 米スタンフォード大教授   2988
青木 昌彦 米スタンフォード大教授   1346
速水佑次郎 政策研究大学院大教授    1332
林  文夫 東京大教授         1167
藤田 昌久 京都大教授          915
青木 正直 米UCLA大名誉教授     835
森嶋 通夫 英ロンドン大名誉教授     828
宇沢 弘文 東京大名誉教授        815
清滝 信宏 英ロンドン大教授       720
伊藤 隆敏 東京大教授          597
根岸  隆 東洋英和女学院大教授     539
浜田 宏一 米エール大教授        490
松山 公紀 米ノースウェスタン大教授   460
神取 道宏 東京大教授          451
ホリオカ,チャールズ・ユージ 大阪大教授  414
金子  守 筑波大教授          351
奥野 正寛 東京大教授          339
佐和 隆光 京都大経済研究所長      332
金本 良嗣 東京大教授          292
小宮隆太郎 青山学院大教授        285

「ISI−トムソン」のデータによる。1980〜2002年1月までの世界主要学術誌約1700から

1201とはずがたり:2006/10/17(火) 04:12:13
自民党の地方政策の失敗の拡大をきぼんぬ〜

倒産数増でも負債額は減 上期、倒産の小型化進む
2006年10月16日(月)17:19
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061016a2620.html

 民間信用調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2006年度上半期(4−9月)の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同期比2・2%増の6531件だった。倒産1件当たりの負債額は減少傾向にあり、負債総額は12・6%減の2兆5304億円となった。

倒産件数が増える一方で負債総額が減ったのは、大企業の業績が上向いているのとは対照的に、景気回復が遅れる地方を中心に小型の倒産が増えていることが背景にある。

東京商工リサーチは「件数も上半期としては最近10年で2番目に少ない水準。倒産は沈静化に向かいつつある」としている。

1202とはずがたり:2006/10/22(日) 03:03:47
笑,これが科学者としての流儀というか風儀なのね。
>余談だが、私が知る限り、ベイズ理論の応用研究をしている学者は皆一様に口をそろえて、自分はベイジアンではないのですが、と一旦ことわってから研究発表をすることが多い。

ベイジアンの逆襲
http://www.dir.co.jp/publicity/column/040430.html

最近、コンピュータ業界ではベイズ理論が注目を集めているという。ベイズ理論とはいったいどんなもので、どのように応用されているのだろうか。

ベイズ理論とは、英国の長老派教会派の牧師であったトマス・ベイズ(1702-61)により築かれた確率の原理である(注1)。ベイズが発見したといわれる定理によれば、原因から結果が生ずる確率が与えられると、結果が原因から生ずる確率が分かる。数学的に述べれば、ベイズの定理とは、事象EとHに対して、HならばEという条件付き確率P(E|H)と、EならばHという条件付き確率P(H|E)を結びつけるものである(注2)。Eという事象を観測することで、Hに関する確信度を示すHの確率分布が正確になる(注3)。これをベイズ更新という。

ベイズ理論では、原因の分布を最初に主観的に選び、データが観測される度にこれを更新するため、帰納的主観的であるといわれる。ベイズ統計学の研究者達は、この分布は主観的に選んだ初期の分布によらず、最終的には真の分布に収束すると主張したが(注4)、演繹的客観的な理論構築を目指していた正統的な統計学からは長い間異端視されていた(注5)。

しかし近年、ベイズ理論自体の数学的発展と、計算機能力の飛躍的向上のおかげで、ベイズ理論を現実の問題に適用することが可能となり、その有効性が徐々に認識されるようになった。特に、知能情報システムの研究において、ベイジアンネットワークが注目されている。

ベイジアンネットワークとは、事象間の依存関係を条件付き確率が付随したグラフ構造によって表現したものであり、1980年代後半に提案された。外部の状態が分かっているときに、見えない内部の状態がどのようになっているかを、ベイズの定理を巧妙に利用したアルゴリズム(注6)により、確率的に知ることができる。

コンピュータ業界では、利用しやすい情報システムを開発するためにベイジアンネットワークを応用することを研究している。代表的なものは、ソフトウェアの利用者の挙動を観測し、利用者が必要としていると思われる適切な助言を生成する機能の研究が進展している。身近なところでいえば、ベイズ理論を応用したスパム(迷惑メール)フィルタでその威力を体験できるだろう(注7)。他の方法よりも有効であることが認識されつつあり、多くのスパムフィルタがベイジアンで実装されるようになっている。また、ある検索エンジンでは、ベイズ理論を応用してページのランク付けをおこなっているそうである。

コンピュータ以外の分野では、医療診断システム、ロボット制御、ゲノム解析、データベースマーケティングなどにおいてベイジアンネットワークが応用され、数々の成果が報告されている。

ある研究者が「21世紀はベイズの世紀になり、技術界を支配する」と主張するとおり、ベイズ理論は、私たちの生活において、重要性を増してゆくことになると思われる。

注1.実は、ベイズ本人がベイズの定理を書き残したという事実は確認されていないらしい。
注2.P(E|H)P(H)=P(H|E)P(E)。
注3.P(H)は事前分布、P(H|E)は事後分布、P(E|H)は尤度(もっともらしさ)とよばれる。
注4.計量経済学で流行しているMCMC(マルコフ鎖モンテカルロ)法はこのことを根拠にしている。
注5.余談だが、私が知る限り、ベイズ理論の応用研究をしている学者は皆一様に口をそろえて、自分はベイジアンではないのですが、と一旦ことわってから研究発表をすることが多い。
注6.belief propagation(信念の伝播)という。
注7.ポール・グラハムによるエッセイA Plan for Spamにより広く知られるようになった。これまでに受信した普通のメールとスパムメールにおける単語の出現頻度から、新たに受信したのがスパムメールである確率をベイズ推定する。

1203荷主研究者:2006/10/26(木) 23:42:37

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/09/12/2006091209213661007.html
2006年9月12日 山陽新聞
岡山県立図書館 05年度の入館者、貸出冊数 全国トップに

 岡山県立図書館(岡山市丸の内)の2005年度の入館者数と貸出冊数が、全国の都道府県立図書館でトップだったことが、日本図書館協会(東京)の調査で11日までに分かった。

 入館者数は101万6991人で、第2位の東京都を約3万9000人上回った。107万4130冊の貸出数は、第2位の大阪府より約1万8000冊多かった。

 本年度も入館者数は順調に推移し、5日には開館(04年9月)以来の累計が200万人を突破。貸し出しの登録者数は10万人を超えている。

 同図書館は本年度の資料費予算も全国トップ。国内で出版される図書の約7割を購入しており、幅広い蔵書には定評がある。県庁前の好立地に加え、インターネットで貸し出し状況などが事前に把握できる点も評価されているようだ。

 一方で、週末を中心に駐車場の空きを待つ車で周辺道路がしばしば渋滞。豊富に取りそろえられた児童書を目当てにした人たちも多く、市町村の図書館との役割分担を求める意見も出ている。利用者が岡山市周辺にかたよりがちな点を問題視する声もある。

1204とはずがたり:2006/10/30(月) 13:01:13
一万田の事をやたら褒めて書いてあるが,新産業都市は結局自民党の横やりで日本中に指定されてしまったのだし,そもそも大分はちゃんと指定されてしかも数少ない成功した部類にはいる。更に他にも野武士集団川鉄が千葉に製鉄所建設を強行しようとしたときに「ぺんぺん草を生やしてやる」と言い放つ等,傲慢で将来の見通しの悪い男だったのでは?

国会NOW:日銀「法王」の誇り 福井氏はどう答える2006/06/24
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0606/0606236614/1.php

ここで、そもそも日銀総裁とはどうあるべきなのか、高く評価された日銀総裁が過去にいたので、取り急ぎ資料を集めてみた。考える材料にしたい。その総裁とは、敗戦後まもない昭和21年(46年)から8年間務めた一万田尚登(いちまだ・ひさと。84年、90歳で死去)である。大分県出身で、戦前に日銀に入った生え抜きである。時の首相・吉田茂がワンマンなら、一万田は日銀の「ローマ法王」と呼ばれた。(日本銀行ホームページ歴代総裁・一萬田尚登も参照)

 マッカーサーら進駐軍の信任が厚く、経済混乱のさなか日銀の力が強まったなどの条件に加え、一万田本人の力量があいまって権勢をふるったようだ。中央銀行の独立性を一万田も強調している。今日、福井氏の進退をめぐり、先に本欄「総裁、長官……あーあ」でも記したように独立性はキーワードでもあり、参考になろう。これは後述する。

 まず、村山富市元首相である。村山氏が首相退陣後、日本経済新聞連載の「私の履歴書」(96年6月)で回想した記述である。一万田は日銀総裁から鳩山内閣の蔵相に就任し、合わせて大分から衆院選に出馬し、政治家になった。そのころ、大分県議だった村山氏は他の県議や市町村長らとともに上京し、大分市を新産業都市に指定してもらうべく陳情に県選出国会議員のもとへ出向いたそうだ。

 そのとき、一万田が「新産都市の指定は、これからの日本経済をどうするかという視点で決まるもので、陳情などで決まるものでない。労働組合がデモするようなまねはやめなさい」と述べたという。これに対し、陳情団はしらけてしまったそうだ。しかし、村山氏は一万田を「立派な人だ」と思ったそうだ。そして、「信念にしたがって思ったことをはっきり言える」「ただただ感服した」などと記した。これは一万田が政治家になってからのエピソードである。しかし、人物としては、視野を広く、個別でなく全体利益を考えることを旨としたということだ。

1206とはずがたり:2006/11/19(日) 12:58:41
池田信夫ブログなど
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/289-291n

<訃報>フリードマン氏94歳=米経済学者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000024-mai-peo

[ワシントン木村旬] 世界的なベストセラー「選択の自由」で徹底した市場主義を唱え、「小さな政府」の理論的支柱となったノーベル賞受賞者の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏が16日、米サンフランシスコの自宅で心不全のため死去した。94歳。
 1946〜76年にシカゴ大教授を務めた。市場原理に信頼を置き、財政政策より通貨供給などの金融政策を重視するマネタリスト(シカゴ学派)の重鎮。貨幣史や消費分析での業績が認められ、76年にノーベル経済学賞を受賞した。
 「選択の自由」(80年)は、個人の自由な経済活動が経済発展の原動力になると強調。第二次世界大戦後に先進国の主流となった福祉国家政策や積極的な財政出動を唱えるケインズ主義を批判し、財政支出削減や規制緩和による「小さな政府」を通じた経済活性化の必要性を強調した。
 70年代の石油危機で先進国にスタグフレーション(不況とインフレの同時進行)が広がり、ケインズ主義が行き詰まる中で脚光を浴び、米レーガン政権や英サッチャー政権が推進した「小さな政府」を理論的にバックアップした。レーガン政権の経済政策顧問も務めた。教育バウチャー(自由に学校を選べる利用券)の提唱者でもあった。
(毎日新聞) - 11月17日12時3分更新

1208とはずがたり:2006/12/03(日) 12:41:12

寄付金スレって無いねぇ。。どこにしよ。

<ゲイツ氏>慈善団体の資産 死後50年以内に全額寄付へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000044-mai-soci

 【ワシントン木村旬】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長(51)と妻メリンダさん(42)らが運営する慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」は1日までに、財団の資産319億ドル(約3兆7000億円、8月末時点)を夫妻の死後50年以内に全額寄付し、活動を終えると発表した。
 同基金は、途上国のエイズ、マラリア、結核の根絶や教育水準の改善などに尽力しており、今後は寄付を拡大する方針も明らかにした。同基金は「我々が取り組んでいる問題を今世紀中にめざましく進展させるため」と、存続期間を限定した理由を説明している。
 慈善団体は通常、寄付した残りの資産を運用しながら、永続的な活動を目指すのが通例で、同基金の決断は今後の慈善活動のあり方に議論を呼びそうだ。
(毎日新聞) - 12月2日12時55分更新

1209とはずがたり:2006/12/08(金) 12:26:30
この和算解けるかな? 一関市博物館今年も「挑戦状」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000002-khk-toh

 岩手県一関市博物館は恒例の「和算に挑戦」の問題を発表した。一関地方で盛んだった江戸時代の数学「和算」の問題を現代風にアレンジし、解答を募集している。

 問題は、初級(小学生以上向け)、中級(中学生以上向け)、上級(高校生以上向け)の3題ある。どの問題を解くか、何問解くかは自由。同じ問題で複数の解き方を考えても構わない。

 B5判の用紙に、問題の解き方と答え、感想を書き、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を明記して郵送する。1月31日締め切り。
 優れた解答者を表彰するほか、応募者全員に解答集を贈る。表彰式は3月10日に行う予定。

 今年で5回目。昨年は岩手、宮城両県を中心に全国182人から延べ366件の解答が寄せられた。
 郵送先は〒021―01011関市厳美町沖野々215「一関市博物館 和算に挑戦係」。連絡先は同博物館0191(29)3180。

(河北新報) - 12月7日7時2分更新

1210とはずがたり:2006/12/13(水) 13:12:33
Vickrey, William
'Counterspeculation, Auctions, and Competitive Sealed Tenders', Journal of Finance, 16 (1), pp. 8-37, 1961.
http://www.jkokuryo.com/literature/bs/review/vickrey.htm

オークション理論の嚆矢となった本論文は、後述する4つのタイプのオークションすべてで売手の期待価格が同一になることを証明し、収入同値定理を確立した。また、オークションで取引された物件は、それに対して最も高い価値を付けたプレイヤーの手に渡るので、オークションの結果はすべてパレート最適である。非対称情報の市場での価格決定のメカニズムの例としてオークションを取り上げ、その仕組みを経済学の枠組みに取り込み分析をおこなったVickreyの功績は非常に大きい。

以下に、若干の解説を付記しておく。オークションにおける4つのタイプとは、英国型(価格公表のセリ上げで最高値を付けたものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う)、オランダ型(価格公表のセリ下げで最初に付け値を出したものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う)、第一価格入札型(価格非公表の入札で最高の付け値をつけたものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う)、第二価格入札型(価格非公表の入札で最高の付け値をつけたものが勝者、勝者は二番目に高い付け値を支払う)である。

4つの中で英国型が最も単純なケースである。英国型では、物件に対して第二番目に高い評価をしたプレイヤーが彼が出しうる最高の付け値を出した時点でオークションは事実上終了する。なぜなら、残った第一番目の評価者がそれ以上のセリ上げをする意思を表明した時点でもう競争相手は残っておらず、セリ上げ単位が微小すなわち事実上ゼロに等しい場合には、彼の支払い価格は第二番目の評価価格となるからである。

第二価格入札型も同様のメカニズムである。第二価格型では、非公開の入札において第一番目に高い付け値をしたプレイヤーが勝ち、二番目に高い付け値を支払う。そのため期待値は英国型と同じになる。このタイプのオークションが優れているのは、入札者は落札の確率を高めることだけに専念できることにある。オークションでの利得は、自分の物件評価額から実際の支払額を引いたものである。一方、落札できなければ、利得はゼロである。第二価格型では、自分自身の付け値は直接的には支払額に関係しないので、合理的なプレイヤーは自分の物件評価額を正直に提出し、落札の期待確率を最も高くすることを選ぶ。利得は、自分の評価が第一位でなかった場合にはゼロであり、第一位であった場合には第二位の評価者の付け値との差に依存することになる。

オランダ型と第一価格入札型は上記よりも複雑な過程が必要である。この二つのタイプのオークションでは、プレイヤーは第2番目に高い評価額がいくらになるのかを推測しなければならない。そして、その推測値が平均的には正しいとするならば、この場合の期待値も第二番目の評価額と同一になる。ただし、英国型や第二価格型と異なり、他のプレイヤーの評価の推測精度によって自分自身の利得が変化するため、入札者は落札の確率を高めることだけには専念できなくなり、状況は複雑になるのである。


以上

(文責:森田正隆、1999年10月26日)

1211片言丸:2006/12/26(火) 20:49:15
構造改革派と成長路線はどう違うんでしょうか? 対立概念なんでしょうか?

税調会長後任に…官庁エコノミストの代表的人物
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122679.html

 愛人との公務員宿舎同居が発覚し政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任として、日本経済研究センター特別研究顧問の香西泰氏(73)が浮上していることが26日、分かった。政府関係者が現在、香西氏に会長就任を打診しているという。

 香西氏は東大経済学部を卒業後、昭和33年に経済企画庁入庁(現内閣府)。東工大工学部教授や日本経済研究センター理事長、日本銀行参与、金融庁顧問などを歴任し、平成15年4月から内閣府経済社会総合研究所長を務めた。

 香西氏についてあるエコノミストは、「官庁エコノミストの代表的な人物。主張としては構造改革派で、成長路線ではない」と話している。

 政府税調の会長人事をめぐっては、東大教授の吉川洋氏らの名前も取りざたされている。

ZAKZAK 2006/12/26

1212今亜寿 ◆nlHjMum/8M:2006/12/26(火) 23:41:05
立花本には「一萬田氏は財政知識があったけど河野一郎の要求にはてんで弱かった」
とある官僚(当時)人の言葉が引用されていますけど、さすがに蔵相にまで
なる人はそんなに弱腰じゃなかったということでしょうか。

まあ大野伴睦やら河野一郎相手なら大概の人は復活折衝で
折れちゃうでしょうねえ・・・

1213荷主研究者:2006/12/31(日) 18:36:39

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061108t12010.htm
2006年11月07日火曜日 河北新報
国際会議、宮城は積極的誘致を 日銀仙台支店が提言

 日銀仙台支店は、宮城、広島、福岡の3県と北海道の国際会議開催状況についてまとめた。2005年までの過去10年間の開催状況は、福岡県が年間200件以上、北海道が約100件で推移したのに対し、宮城は40―60件台にとどまる。仙台支店は「国際的知名度を高めるとともに、観光客へのPR効果を発揮するため、宮城は積極的に会議を誘致すべきだ」と指摘している。

 仙台経済同友会が仙台市で今月10日、札幌と仙台、広島、福岡4都市の連携強化などを目的とした「札仙広福・四極円卓会議」を開催するのを機にまとめた。

 05年の開催件数は福岡の205件(全国6位)、北海道の104件(8位)に対し、宮城は63件(11位)、広島は47件(12位)。開催実績が最も多かった年の比較では、福岡が273件(1999年)、北海道が121件(同)、広島が91件(2000年)で、宮城は68件(同)だった。

 日銀の橋本要人仙台支店長は「宮城県は、何に焦点を絞って国際的な知名度アップを図ろうとしているのかが、あいまいだ」と分析。仙台市が10年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の誘致を目指していることに触れ、「急に大規模な国際会議を開くのは難しい。まずは小規模な会議を数多く誘致することが必要」と提言した。

1215とはずがたり:2007/01/18(木) 18:04:52

THE
HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
WEBSITE
ttp://cepa.newschool.edu/het/home.htm

1216とはずがたり:2007/01/18(木) 18:06:42
hを入れたらNGワードとかで投稿できなかった。。何故だ?
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm

1217とはずがたり:2007/01/18(木) 18:07:45
今度>>1216は出来たぞ・・??
再挑戦。

HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm

1218とはずがたり:2007/01/18(木) 18:08:28

WEBSITE
http

1219とはずがたり:2007/01/18(木) 18:09:10
WEBSITE
http://jbbs.livedoor.jp/study/2246/

1220とはずがたり:2007/01/18(木) 18:10:05
WEB-SITEと
http://cepa.newschool.edu/

1221とはずがたり:2007/01/18(木) 18:10:47
WEBSITEと(h)ttp://cepa.newschool.edu/の組み合わせが駄目らしい。

1222片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/18(木) 18:15:53
てすと。
WEBSITE
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm

1223とはずがたり:2007/01/18(木) 18:18:40
>>1222
ありゃ,無事いけました?!となると何が原因なんだろ・・。

1224片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/18(木) 18:33:10
なぜ?

THE
HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
WEBSITE
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm

1225とはずがたり:2007/01/18(木) 18:36:25
やっぱ俺がやると駄目です。
大学のプロキシ通してるからかなぁ・・

1227名無しさん:2007/05/23(水) 12:20:00
あげ

1228やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/23(水) 17:35:31
>>6>>7>8に関連して、吉川氏の別の著作の要約

1 日本経済の本当の問題

(p20〜p26)「マネー敗戦」は構造なのだ

 日本の「輸出至上主義」は限界に来ていた。

 50年代の「開発主義」「貿易主義」の論争において「貿易主義」が勝利した。
 輸出の大半をアメリカが引き受けるという構図となり、これは、日本経済にとって運命的なことであった。
 「貿易主義」の勝利は、リカードの比較優位論から来ている。
 これは現在の国際経済学の基礎をなすものであるが、「モノ経済」と「マネー経済」の分離を捉え切れていないという欠陥を帯びる。

 80年代に、モノの輸出入を伴わない為替取引が自由化される。
 これにより、「モノ経済」と「マネー経済」が分離した。

 リカードの貿易理論は、市場の無限性を前提としている。
 貿易収支・経常収支が赤字に転落した国には、輸入可能な臨界点が存在する。
 この臨界点を超えて輸入を継続しようとすれば、赤字補填の資金流入が必要となる。

 80年代、日本は「モノ経済」で世界の覇者となった。
 貿易黒字が円建て資産で運用されれば、円の信任は上昇し、日本は「マネー経済」へと移行するはずであった。
 しかし、日本は、大蔵省の統制の下、マネー部門の資金が米国債投資のみに振り当てられた。
 この構図は、現在も変わってはいない。
 輸出至上主義の下では、アメリカは赤字を膨らませ、日本がドルを支えるとおいう構図にある。

 このゆがんだ構造がはらむ問題点を、日本の経済学者は指摘してこなかった。
 経済学論壇は、理論のための理論を追求し、新古典派が捕捉出来ない問題点を無視してきた。

 債権国の株価が低く、債務国の株価が相対的に高い。
 2003年現在、日本の企業業績は堅調である(経常利益がピークの9割 過去最高益更新企業も多数)。
 竹中らの金融行政が、株価低迷の原因であり、銀行は石原新税よりも竹中を問題視するべきである。
 真実の日本経済の姿は、マネー部門の弱さに圧殺されてしまう。

1229やおよろず:2007/05/23(水) 18:49:42
>>562捕捉

 重要性に乏しい「のれん」は、費用として、発生した期のの損益に算入することができる。

1230やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/23(水) 23:40:44
>>1228続き

リチャード・A・ヴェルナーとの対談(出版 03年7月)

構造改革すれば景気は回復しない

ヴェルナー
 政府・日銀は、マーケットの回復を目指してこなかった。
 逆に、マーケットを下げるような政策を採ってきた。
 政府が目指している目的の達成の時点は、もう近い。
 その後、急激な回復が達成される可能性が高い。

吉川
 説明して欲しい。
 たぶん、私の分析とは違うと思うから。

ヴェルナー
 日本経済の惨状の根本原因を巡る諸説の中に構造改革論がある。 
 戦後の日本の経済発展は、新古典派では説明できない。
 日本経済の惨状を見て、新古典派の学者は喜んでいる。

吉川
 理論に現実が近づいてきた。

ヴェルナー
 しかし、依然として日本の経済発展を新古典派は説明できていない。
 小泉政権は「改革なくして成長なし」と訴えているが新しいものではない。
 橋本政権は、構造改革を、小泉政権のような口先でけでなく、実際に断行した。
 98年に金融ビッグバンが導入された。
 01年の大蔵省解体を決定した。
 この結果、大蔵省は権限が取り上げられ、金融について金融庁が所管官庁になり、日銀の独立性が確保された。
 実績は、96年に4%だった成長率が、構造改革がなされた98年にはマイナス成長に転じた。
 60年代以降、カルテルが減少しているものの、成長率は下がっている。
 構造改革によって、景気が良くなるという証拠はない。

1231やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 00:07:12
アメリカの日本潰しの歴史

吉川
 今の日本の経済構造は、戦時中の統制経済の本質が反映されているという「1940年体制」論がある。
 代表的論者である野口悠紀雄氏は、これを否定的にとらえている。

ヴェルナー
 日本の経済構造が戦時統制であると思う。
 しかし、それを理由に構造改革をしなければならないという結論は導出されない。
 需要より供給が多いことから、過当競争を不況の原因とする「過剰供給論」が存在する。
 よって、倒産による会社淘汰が必要であるとするものである。
 代表的な論者は、小泉周辺の竹中・木村・福井である。
 競争が足りないといっている人たちが、同時に、競争が過剰であると言っている。 
 福井らの目的は、会社を倒産させることにある。
 福井は、かつて「失業率を8%にひきあげ、企業の倒産も増やさなければいけない」と話していた。
 会社倒産は経済全体に悪影響で、過剰供給説は誤りである。
 過少需要を問題とすべきである。
 問題は、アメリカ経済に比べ、日本経済が過去50年間において成功を収めたことが問題である。
 世界一の経済大国になった日本が、政治的な力が伴って増進されるというのが自然な姿である。

吉川
 ナチュラルコースではそうなるはずである。

ヴェルナー
 ナチュラルコースの場合、円建て国債が当たり前になってくる。
 円建て国債や円建て投資が当然になれば、円によるアジア通貨統合が可能となる。
 政治的・軍事的にも日本は、アジアで世界で力を増すはずであった。
 アメリカは、日本のシステムが自国よりも優れていると認めたくない。
 日本がアメリカを追い抜いた以上、変化すべきはアメリカである。
 しかし、アメリカは日本に変化を求めてきた。

吉川
 アメリカ側の構造改革が必要ですね。

ヴェルナー
 アメリカは、過剰債務を抱えた発展途上国に対し、財政支出を減らすように指導してきた。
 アメリカ自身が、そのアドバイスを受け入れるべきである。
 アメリカ企業が、どんどん、日本の傘下に入るのが自然な姿である。
 円高自体には、さほど悪影響はない。
 円高により原材料が安く購入でき、アメリカの財産も安く購入できるようになる。

吉川
 私の意見とは違う。
 プラザ合意以降、日本企業は、確実に、体力をすりへらしている。

ヴェルナー
 アメリカは、政治的プレッシャーによって、日本の輸出減・輸入増を実現した。
 吉川教授の指摘のように、日本がドル建て米国債を購入するようにした。
 日本が輸出をしても代金は米国債というのは、アメリカにとって好都合な結果になった。

1232やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 00:25:38
なぜ銀行は貸し出しをしないのか

吉川
 アメリカの日本潰しの意図はある。
 問題を日本国内に戻す。

ヴェルナー
 不況の原因は、基本的に需要がたりないことにある。
 需要=名目GDPの増加には、取引に使用される貨幣量を増加させなければならない。
 これには、「信用創造」が不可欠である。
 金利ゼロでも、銀行の貸し出しはマイナスである。
 財政政策で政府が支出を増やしても、一方で、民間セクターからは貨幣を吸収している。
 これは、銀行が不良債権に縛られた結果である。

吉川
 私の考えでは、銀行の貸し出しが伸びないのは、BIS規制と時価会計が原因だ。
 中国の銀行は40%から50%が不良債権だが、金融危機にはなっていない。
 不良債権の存在は、長期的には問題があるとしても、存在自体が問題にはならない。
 中国の銀行には、BIS規制が及ばない。
 成否は別として、経済成長の継続の中での不良債権比率の引き下げという手段がとられうる。
 問題が不良債権だけなら、貸し出しは可能である。
 竹中は、自己資本で縛り、税効果で絞る。
 竹中の狙いは、日本を潰すことにある。

ヴェルナー
 BIS規制や時価会計の悪影響については、賛成だ。
 結果的に、その悪影響が信用創造に反映されている。
 
吉川
 信用創造は意思さえあれば、いくらでもできる。
 やはり、問題はBIS規制だ。

ヴェルナー
 BIS規制により信用創造が増加しない。

吉川
 我々の主張はドッキングできるかもしれない。
 しかし、信用創造も万能ではない。
 貸し出しを増やすどころか、貸し剥しを行っている。
 信用創造どころではない。
 時価会計の導入で、BIS規制が達成困難になる。
 BIS規制が達成できない理由として、不良債権を意識しなければならない。
 しかし、不良債権処理は、日本経済に破壊的打撃を与えない程度に、現実的に実行すべきである。

1233やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 01:03:39
福井日銀総裁就任への疑問

ヴェルナー
 吉川教授と、不況の原因が貸し出しにあるという点で一致できた。
 民間銀行の信用創造がなくとも、中央銀行が直接貸し出しをすれば、貨幣の流通量は増大する。
 中央銀行には、銀行の不良債権問題を解決する能力がある。
 日銀が銀行保有の不良債権を簿価で購入することにより、銀行の貸借対照表が健全化する。
 日銀は、そうした政策を採らなかった。
 そればかりか、経済に注入していた貨幣を回収した。

吉川
 信用創造がマイナスだった。

ヴェルナー
 92年・93年・99年、95年の一時期は信用創造を縮小した。
 その政策を主導した福井が、日銀内では出世し、総裁になる。
 衝撃的人事を好む小泉が、最も保守的人事である、福井の就任を選択した。
 福井は、1960年代の終わりには、将来の総裁とされていた人物である。
 国会の両議院も、これに同意した。
 それほど、権力が絶大なのである。

吉川
 副総裁には岩田一政東大教授・武藤武郎大蔵事務次官が就任し、方向性が見えない。

ヴェルナー
 副総裁には、信用創造まで手が出せない。
 90年代、営業局長時代にバブルを作った福井に、景気回復を期待している。
 問題を起こした人は、原因も知っている。
 バブル不況の目的は、日本の構造改革にある。
 それから、ウォール街の金融財閥の日本におけるマーケットシェアの拡大がある。
 さらに、最終的には、もう少し大手企業や大手銀行を倒産させ、安く金融財閥に売りに出す。
 三井住友はゴールドマンサックスに出資を仰いでいるが、福井はゴールドマンサックスの顧問であった。
 計画は最終段階なので、目的を達成し、景気を回復させる可能性が高い。
 福井の任期の間に、景気が良くなる。

吉川
 ゴールドマンサックスの顧問であった人を総裁にすべきではない。
 福井は、木村や竹中が設立した「金融イノベーション会議」なるNPO法人の理事であった。
 金融行政の人脈と重なっている。

1234やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 01:20:10
長銀売却劇の過ち

吉川
 日本における金融村は、良し悪しは別に、問題が起きれば負担を分け合う形で来た。
 新生銀行の瑕疵担保条項というのは、非常に異質である。
 新生銀行の貸し剥しは、弱体化した邦銀に追い討ちをかけるものになる。
 新生銀行は、特権的で、特殊な銀行である。

ヴェルナー
 長銀売却は、日本の失策の代表例である。
 アメリカ側は、「自由化」「政府支援の禁止」を求めている。
 しかし、長銀購入の際、リップルウッドは日本政府から多額の保証を引き出している。
 リップルウッドのやりたいことは、取引先企業の倒産である。
 それにより、リップルウッドは利益を上げることができる。

吉川
 実際、それで会社が随分と倒産している。

ヴェルナー
 倒産によるインセンティブのある集団が銀行を経営すれば、返済を要求して、企業を倒産させる。
 そして、倒産させた企業を手に入れて利益を上げる。

吉川
 ルービン財務長官が、破綻処理を委託するコンサルタントにゴールドマンサックスを推したといわれている。
 この種の売却は、長銀が反面教師となる。
 りそな銀行については、手が込んでくるだろう。

ヴェルナー
 政府は銀行の優先株を転換し、銀行の経営者になるという脅迫をしている。
 竹中は、その脅迫を用いて、銀行に外資導入を要求し、外資に都合の良い条件で契約を結ぶように要求している。

1235やおよろず:2007/05/24(木) 01:40:55
明らかになったアメリカの二枚舌

吉川
 アメリカは日本に自由化・透明化を求めている。
 エンロン等、アメリカの大規模な不正会計が明らかになった。
 アメリカが日本に求めているシステムは、公明正大なシステムではないと証明された。

ヴェルナー
 アジア通貨危機において、銀行救済の禁止をアメリカが指導した。
 しかし、LTCMが経営危機に陥った。
 アメリカの従来の主張からすれば、倒産させるべきである。
 しかし、ニューヨーク連銀が救済した。

吉川
 不正会計は、アメリカでは一般的だ。

ヴェルナー
 アメリカにおけるクローニーキャピタリズムが明らかになった。
 ブッシュ政権は、エンロンとのつながりがあった。

吉川
 LTCM救済は全くのダブルスタンダードだ。
 日本も、メガバンクが倒産すると、世界恐慌になるから救済すると主張すればいい。

ヴェルナー
 全く、その通り。
 LTCMは日本のメガバンクに比べ、影響は軽い。

吉川
 みずほFGは、日本の上場企業の7割と取引関係にある。

ヴェルナー
 LTCM救済で、アメリカは中央銀行を入れ、問題はすぐに解決した。
 中央銀行による救済は、納税者の負担がない。
 日銀は、何もしていない。

1236やおよろず@なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠:2007/05/24(木) 01:58:21
銀行の罪と日本人の心理

吉川
 不良債権問題を日銀の責任にすれば、銀行を免罪する事になる。
 銀行が全くの被害者であったわけではない。
 投機や財テクに庶民を引きずり込んだのは、銀行である。
 現在、健全な財務体質を誇っている静岡銀行は、バブル期から貸し出しは慎重であった。
 日銀が押し付ける貸し出し枠を蹴ることも、可能ではあった。
 日銀による指導があったにしろ、銀行はそれに便乗した。
 一般国民が、銀行救済にネガティブになるのも当然だ。

ヴェルナー
 日銀は不動産・建設・ノンバンクへの貸し出しを増やすように指導した。
 静岡銀行は例外中の例外だ。
 バブルの責任は、日銀にある。

吉川
 銀行に対する一般国民の心理があるから、国民は竹中に引っかかってしまった。
 銀行員の厚遇や、頭取の退職金の額からすれば、一般国民の銀行への感情は良くない。

ヴェルナー
 そこにメディアの役割があった。
 銀行批判をやりすぎた。
 アメリカは喜ぶが、国民の視点からは得策ではなかった。
 日本型を捨てて、アメリカ型を導入しても、そこにはもっと大きな問題がある。

吉川
 銀行員のモラルとは分けて考えるべきだ。

ヴェルナー
 アメリカ・イギリスではGDPに占める金融取引のシェアが、日本よりも大きい。
 そして、それらに関わる銀行マンの報酬は、1億を超える。
 日本の銀行中心の経済・金融システムは、国民にとってコストが安い。

吉川
 日本人は「乏しきを憂えず、等からざるを憂う」という傾向にあるようだ。

ヴェルナー
 なおさら、アメリカ型システムには反対すべきだ。

吉川
 日本的価値を評価するプロパガンダというかイデオロギーというか、そういうものを開発せねばならない。

>>1228>>1230>>1231>>1232>>1233>>1234>>1235 P20〜P52要約

1237とはずがたり:2007/07/14(土) 23:03:02
福祉スレがないのがずっと懸案なんだが今更medicalや労働に分散してしまってるしねぇ。。
健康で文化的な最低限度の生活の保障と云う事で憲法スレの範疇かも。

生活保護、不法に廃止 収入など調べず 北九州の孤独死
http://www.asahi.com/national/update/0714/SEB200707130072.html
2007年07月14日20時13分

 辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

 この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

 06年9月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月5、6万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料30万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

 北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

 判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

 孤独死した男性は昨年12月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、4月2日に辞退届を提出。同月10日付で保護は廃止された。7月10日、死後約1カ月の遺体が自宅で見つかった。

 大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。

1238とはずがたり:2007/07/21(土) 11:27:18
心理学だけーが。元々京大の理学部出身で天理大の附属の高校で数学教諭やってたんだそうな。

臨床心理学の第一人者、元文化庁長官の河合隼雄さんが死去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719i311.htm

 臨床心理学の第一人者で、元文化庁長官の河合隼雄(かわい・はやお)さんが19日、脳こうそくのため、奈良県天理市内の病院で死去した。79歳だった。

 文化庁によると、告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定という。

 兵庫県出身。高校の数学教師を経て、京大大学院や米カリフォルニア大で心理学を学んだ後、スイスのユング研究所で日本人初のユング派分析家となった。帰国後、ユングの心理学を日本に紹介し、「箱庭療法」を実践、普及させた。

 75年に京大教授となり、95年には国際日本文化研究センター所長に就任。心の病を抱えた人たちの声に耳を傾ける一方、文学や宗教、教育などの分野で積極的に発言し、2000年に文化功労者に選ばれた。

 02年1月、民間人として約17年ぶりに文化庁長官に就任。06年に奈良県明日香村の高松塚古墳で国宝壁画損傷事故の未公表問題などが発覚し、同8月に住民代表らに謝罪した。同月に奈良市内の自宅で脳こうそくの発作を起こし、緊急入院していた。

 82年に「昔話と日本人の心」で大佛次郎賞、88年に「明恵 夢を生きる」で新潮学芸賞を受けた。現代人の悩みを扱った著作は特に人気が高く、92年に出した「こころの処方箋」はベストセラーとなった。
(2007年7月20日0時36分 読売新聞)

1239荷主研究者:2007/08/04(土) 02:50:50

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/30/2007033009024825006.html
2007年3月30日 山陽新聞
岡山県内総合商社消える 丸紅、31日で岡山支店閉鎖

 総合商社の丸紅(東京)は3月末で、主に岡山県と広島県東部で繊維関係を担当してきた岡山支店(岡山市本町)を閉鎖する。繊維部門再編の一環。これにより、岡山県内から総合商社大手5社の拠点がなくなる。

 同支店は1946(昭和21)年、丸紅の前身の大建産業が岡山出張所として開設した。55年、丸紅の支店に昇格し、商社業務全般を担当。94年からは繊維事業に特化した拠点になり、岡山県から備後地区にかけての全国有数のアパレル産地を受け持ってきた。

 閉鎖後の同支店の業務は、本社機能アパレル部や子会社の丸紅ファッションリンク(東京)が引き継ぐ。今回の再編で丸紅の中四国地方の拠点は、四国支店(高松市)、福山支店(福山市)、船舶今治出張所(愛媛県今治市)となる。

 岡山県内には、総合商社大手5社が支店を構えていたが、99年に伊藤忠商事(大阪)、2004年に住友商事(東京)、06年には三菱商事(同)と三井物産(同)が組織再編などを理由に撤退した。

1240とはずがたり:2007/08/28(火) 19:00:51

新幹線で読んだウェッジでも外資の買収の記事が出てて失敗例として三菱ふそうと西友,成功例にマツダが載ってた。労働生産性というかやる気といった付加的な部分で日本企業は随分と潜在能力が高いけどアメリカ的な資産評価ではそういうのは評価できないんだな。

「日本の良さ失う」が増加 外資の合併、新入社員調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082701000434.html
2007年8月27日 17時34分

 産業能率大学が27日までにまとめた今年の新入社員を対象にした「グローバル意識調査」によると、外資による国内企業の合併・買収(M&A)増加で「日本の良さが失われそうで不安」とする回答が、前回の2004年調査に比べ14・1ポイント増え28・9%になった。

 「国際化の流れの中で自然」「日本企業の閉鎖性が打破される」といった肯定的な意見がともに前回調査より減少。外資系投資ファンドによる敵対的買収が目立つようになり、外資のM&Aに対する新入社員の保守的な姿勢がうかがえる。

 また、海外で働きたいかどうかとの質問では「働きたくない」と答えた消極派が7・5ポイント増の36・2%。海外赴任命令に対しては「できるだけ拒否」(30・5%)との回答が増え、「喜んで従う」(29・3%)を初めて上回った。産能大は「新入社員の海外志向が低下しているようだ」と分析している。
(共同)

1241とはずがたり:2007/09/08(土) 19:09:59
2代目の選定に誤りはなかったのかどうか。

松本引越センター社長が自殺、本社で首つり
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709070095.html
2007年09月07日

 7日午後3時25分ごろ、大阪府四條畷市江瀬美町の運送会社「松本引越センター」大阪本社の非常階段で、松本修治社長(43)が首をつっているのを社員が見つけ、119番通報した。松本社長は搬送先の病院で死亡が確認された。社長室で遺書が見つかり、府警四條畷署は自殺とみて調べている。

 調べでは、松本社長は7階の非常階段の踊り場で、階段のはりにつり下げたロープで首をつっていた。足元にパイプいすが倒れていた。ピンク色のシャツに黒色のズボン姿で、救急隊が到着した時には心肺停止状態だったという。

 4階社長室の机に、家族あての遺書1通が会社の便箋(びんせん)で残されており、黒色のペンで横書きで「ママへ パパはこんな弱い男でした」「申し訳ないです」「こんな会社になってごめんね」などの言葉が書かれていたという。松本社長はこの日普段通り午前9時に出社、午後2時半ごろから姿が見えなくなった。

 同社は昨年9月、創業者の松本博文氏が代表権のない会長に就任し、長男の修治氏が社長に昇格したばかりだった。仕事関係で最近悩んでいたと話す社員もいるという。四條畷署は、松本社長の死亡原因について、同社の最近の経営状況や家族・知人との関係などについて広く調べている。

 松本引越センターは61年創業で、全国に営業所がある。ゾウのイラストをトレードマークにテレビCMも積極的に展開して、関西を中心に「ゾウのマークの引っ越し屋」として抜群の知名度を築いた。民間信用調査会社によると、06年6月期の売上高は63億円。

 引っ越し市場をめぐっては、バブル崩壊後の景気低迷で値下げ競争が激化しており、ここ数年は中小や中堅の会社の淘汰(とうた)の動きが出始めている。松本引越センターをめぐっても企業合併・買収(M&A)のうわさも出ていた。
    ◇
 四條畷市の大阪本社では7日午後9時半、岡田邦夫専務らが緊急会見。岡田専務は冒頭、「松本社長は、先代が築き上げた会社経営という重荷に耐えられなかったのでは……」と語った。

 同専務らは、松本社長が最近急に会社を休むことが多くなりぜんそくを患って薬を飲んでいて、健康が心配されていたことを明らかにした。松本社長が「最近薬の量が増えた」「食欲が無い」などとも話していたという。また、株式上場時期を巡って、松本博文会長との意見の食い違いもあったとし、岡田専務は「社長は自分なりのカラーに染めていきたいという思いがあったと思う。『どうしたらもっと付いてくるんだろう』とこぼすこともあった」と話していた。

1242とはずがり:2007/09/22(土) 22:45:24

コムスン:事業譲渡問題 介護事業、627億円で売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922ddm041020170000c.html

 グッドウィル・グループ(GWG)は21日、子会社の訪問介護最大手コムスンの全介護事業の売却先が決まったと発表した。訪問介護や有料老人ホームなどを計15法人に分割売却する。売却額は計627億円以上になるという。

 GWGは同日、入居金が最大3億円の高級老人ホーム「バーリントンハウス」など6棟を、不動産コンサルティング会社、ゼクス(東京都千代田区)に360億円以上で売却する契約を締結した。すでに有料老人ホームとグループホームの施設系サービスはニチイ学館に215億円で、訪問介護などの在宅系はセントケア・ホールディングやニチイ学館など14法人に52億円で売却する契約を結んだ。

 約8万人の利用者へのサービスは売却先が引き継ぐ。コムスンは事業売却後に解散する見通し。【宮島寛】

毎日新聞 2007年9月22日 東京朝刊

1243やおよろず:2007/10/05(金) 00:37:48
国際航空運賃のカルテル禁止、公取委研究会が法改正求める
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071001i314.htm

 公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」(座長=岩田規久男・学習院大教授)は1日、航空会社が協議して国際航空運賃を決めるカルテル行為を禁止する方針を決めた。

 年内にも国土交通省に航空法の改正を求める。

 国際航空運賃は、世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)の会議で決められている。ただ、実際には、各社はIATAの普通運賃のほかに、自社の割引運賃(キャリア運賃)を設定しており、同じ路線でも航空会社ごとに運賃が異なる事例が多い。

 さらに、IATAに加盟せず、独自の低価格を売り物にする格安航空会社も登場している。

 このため、欧州連合(EU)や米国、オーストラリアなどで、カルテル規制を適用しようとの動きがある。日本でも、国交省が認可運賃の下限規制を撤廃し、08年度から原則自由化する方針だ。

 こうした流れを受け、同研究会は、「適用除外制度を抜本的に見直す必要がある」と指摘した。日本だけが適用除外を維持したままでは、価格やサービスの競争で他国の航空会社に出遅れることも懸念されるとして、早期の見直しを求めた。

(2007年10月1日23時2分 読売新聞)

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>>公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」(座長=岩田規久男・学習院大教授)

 岩田教授は金融を専門としている学者のはず。
 けっこう、あれやこれやの委員をやってるんですね。

1244とはずがたり:2007/10/10(水) 18:38:48
すげぇなぁ。。
日本は対GDP現金流通量何%ぐらいなんですかねぇ??
タクシーの運ちゃんのご指摘の通りクレジットカードの最大の欠点はかみさんに全部ばれちまうことだ。

軍隊の次は現金消える? 人口30万のアイスランド インフレの歴史背景に
2007年10月10日(水)06:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071010017.html

 軍隊もなければ、紙幣や硬貨も要らない。そんな近代国家が存在する。北極圏に接する人口30万の小国、アイスランド。30年前まで欧州最貧だった漁業国は大胆な構造改革を進め、今や国民1人当たりの豊かさで日本をしのぐ。現金の流通量が国内総生産(GDP)の1%と、世界で最もキャッシュレスに近づいた最北の島国の「不思議」を探った。(レイキャビク 木村正人)

 1986年10月、時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長が冷戦終結について話し合ったのは、首都レイキャビクでだった。20年後、米軍再編で駐留米軍が完全撤退、アイスランドは軍隊がない国になった。防衛は警察と北大西洋条約機構(NATO)頼みという世界でも珍しい非武装国家ではしかし、別の戦争が進行していた。

 「私は現金撲滅戦争と呼ぶ」。同国のクレジットカード決済会社バルガンのラグナー・アンダーソン総支配人(55)はそう強調した。軍隊の次になくなるのは現金だといわんばかりである。

 現金が消えつつある状況を示すデータがある。対GDP現金流通量だ。1960年に5%に近かったそれは85年以降、1%前後に低下、最も現金を使わない国になった。2002年当時のシンガポールの7・9%、米国の6%、英国の3・3%と比べても格段に低い。

 といっても、日本のように“おサイフケータイ”やICカードが登場するわけではなく、クレジットカードとデビット(即時決済)カード、銀行のオンライン取引が主力だ。

 首都在住の女性、イリス・オーマスドーディさん(23)は「デビットカードを初めて使ったのは13歳。何だか誇らしくて大人になった気がした。手伝いをすると、両親が私の銀行口座にオンラインでお駄賃を振り込んでくれた。家庭でもキャッシュレス」と笑う。

 レストラン、小売店などで観察すると、現金を使うのは子供か、100クローナ(約190円)前後の少額の取引に限られている。同国ではデビットカードは12歳から、クレジットカードは18歳から持てる。国民1人当たりの保有カードは2・41枚、カード取引高(02年)は1万4357ドル(約166万円)で、2位の英国の4492ドル(約52万円)を引き離している。

 キャッシュレスが進んだ背景に、硬貨や紙幣に描かれるタラやカラフトシシャモなどと深くかかわるこの国特有の事情がある。現地の銀行関係者はこんな見方を示す。

 漁業が基幹産業だった20〜30年前、漁獲量で水産物の値段が乱高下して経済が不安定化、年率30〜40%ものインフレに悩まされた。中央銀行は紙幣増刷に疲れ果て、市中では現金の代わりに小切手が使われた。それがキャッシュレスの下地となり、そのうちカードが小切手に取って代わった。

 こんな逸話がある。

 04年12月のインド洋大津波の際に、同国政府は5日間で被災地にいた自国民を完全に把握した。「中央データベース(CDB)」というシステムがカード利用者の使用状況や口座残高を集中管理し、誰が、いつ、どこで何を買ったか、瞬時に追跡できる仕組みだからだ。

 英作家ジョージ・オーウェルの小説、「1984」に登場する「ビッグ・ブラザー」ばりのCDBが、カード利用者の使い過ぎや不正に目を光らせ、支払い能力を超えたら即座にカードを停止する。「カードを使う方が現金を流通させるより安上がり。キャッシュレスが実現すれば、脱税や闇市場も駆逐できる」とアンダーソン氏は言う。

 政府も中央銀行も、国内消費動向を翌朝には100%つかめ、的確な経済・金融政策が打てる。だが、時には居心地の悪さも伴う。子供が4人いるというタクシー運転手(43)は「妻に内証のおカネ? そんなことをしたら、すぐばれちゃうよ」と苦笑いした。
                   ◇
【用語解説】アイスランド
 面積10万3000平方キロ。地熱発電を利用、水素燃料やバイオ燃料など再生可能エネルギーの割合は7割で世界最高。タダ同然の電気を活用、アルミ精錬事業を拡大している。05年の経済成長率は7・5%、国民1人当たりのGDPは5万4427ドル(630万7000円)。英語に次いで日本語への関心が強い。政策金利は13%を超え、外貨預金は日本でも人気だ。

1245とはずがたり:2007/11/05(月) 19:52:26
【ためされる商都 大阪】

NOVA,びっくりラーメンに続いてジェットスリムも。

「ジェットスリム」、社員を大幅解雇 任意整理も
http://www.asahi.com/business/update/1105/OSK200711050041.html
2007年11月05日17時06分

 エステティックサロン大手の「ジェットスリム」を運営するラ・ラビ(大阪市北区)が、管理部門の社員を大幅に解雇したことが5日分かった。今後、任意整理などの検討に入る見通しだ。関係者や民間信用調査機関によると、会員顧客は約6万人おり、エステ利用券や美容器具代金を顧客に前払いしてもらうなどして、運転資金に回し、店舗展開などを進めてきたが、借入金がかさんで経営が悪化していた。

 ラ・ラビによると、営業部門や直営店の運営については、10月下旬に大阪市内の会社と事業譲渡契約を結んだ。「ジェットスリムの名での店舗営業は継続する」(幹部)としている。エステ利用料などの名目で顧客から事前に集めた前受け金が約25億円あるが、「譲渡先企業に全額を承継してもらう」(同)という。

 関係者によると、今月1日に同社取締役が、本社管理部門のほぼ全社員に対し、口頭で解雇を通告。従来のままでの事業継続は困難という。テナントの賃料支払いも遅れている。

 帝国データバンクなどによると、東京、大阪、名古屋、広島、福岡などに約50店舗(フランチャイズを含む)を展開しており、社員数は540人(07年4月末時点)。売上高は05年1月期の89億円をピークに減少傾向にあり、07年1月期で80億円になっている。エステでは全国8、9位の規模になる。

 バブル経済期の1988年に西田隆司氏が大阪市内で開業した。レーザー脱毛機などを自社開発する一方、独自の化粧品や美容器具などを個人会員によるあっせん販売で外販していた。現金やクレジットによる前払いシステムを導入。テレビCMなどを通じて、エステサロンも拡大させた。

 06年度以降は、個人会員による物品販売を大幅に縮小。既存店の改装や新規店舗の出店で同年度だけで約3万人の新規会員を獲得したが、借入金がかさんで経営を圧迫していた。

1246とはずがたり:2007/11/05(月) 22:25:04
>>1241

松本引越センター会長が無断で手形裏書
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070925-261384.html

 松本引越センター(大阪府四条畷市)は25日、創業者の松本博文会長(72)が個人で計6億円の手形を発行した際、同センターに無断でグループ会社2社の裏書保証をしていたと発表した。

 岡田邦夫社長によると、松本引越センターのグループ各社は手形の裏書保証を禁じている。一部が金融業者に渡ったが、処分されたため実質的な被害はなかったという。岡田社長は「手形の発行は当社と無関係。信用問題であり刑事告訴も辞さない。解任も検討する」としている。

 松本引越センターによると、発行されたのは1億2500万円の手形4枚と1億円の手形1枚。1億2500万円4枚にはグループ会社2社の裏書保証があり、1億円の1枚にも裏書があったとみられる。

 松本修治前社長が今月7日に自殺した後、報道機関から、手形のコピーが出回っているなどの情報が寄せられ調査したところ、会長や会長の知人が関与を認めた。

 岡田社長は「会長は2社の代表取締役を務めており、社員などを使い裏書きしたとみている」と話している。

 会長の手形のうち、1億2500万円1枚と1億円1枚が、会長の知人2人を通じ業者に持ち込まれた。この2枚は数日前に焼却処分されたという。残りは流通せず、会長から回収した。

 会長の知人は松本引越センター執行役員などと名乗っていたが、同センターには執行役員の役職はなく、会長が肩書を使わせていたとみられるという。

[2007年9月25日23時40分]

1247とはずがたり:2007/11/20(火) 00:35:13
日本財団みたいで怪しげな財団ハケーン!と思ったらほんとに日本財団系であった。
右翼な日本財団は本能的に嫌いであるが青木に岩井となかなかの陣容ではないか。選挙落選組みもちらほら。
wikiで笹川良一を調べたところなかなかの大物,評価できる部分もあるようである。
どのスレが適切か迷ったが,とりあえず此処へ投下。

東京財団
http://www.tkfd.or.jp/people/

会長
加藤秀樹

特別上席研究員
青木 昌彦

主任研究員
岩井 克人

研究員
石田 芳弘/斎藤 健/福嶋浩彦

プログラムオフィサー
福島伸享/金子 洋一

1249とはずがたり:2007/11/30(金) 11:21:59
>中国製の食器やおもちゃから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、鉛の規制基準を厳しくする。
此処の論理破綻してないか?基準以上の鉛の検出が相次いでいるならやらなあかんことは鉛の検査態勢を厳しくすることやろうに。

政府骨子、薄い新味 首相肝いりの消費者政策
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290384.html
2007年11月30日09時06分

 政府は29日、福田首相の指示による消費者・生活者重視政策「生活安心プロジェクト」の骨子をまとめた。食品偽装や悪徳商法の増加を受け、原材料名の表示義務の拡大や国民生活センターの充実などを盛り込んだ。来月中旬に緊急対策として打ち出す。ただ、既に各省庁が進めている政策が多く、首相肝いりのプロジェクトは新味に乏しい内容になりそうだ。

 骨子は「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の5分野で、主な施策として計50項目を列挙。加工食品の原材料名の表示は現在、消費者向けの商品にしか義務づけられていないが、業者間の取引にも適用する。中国製の食器やおもちゃから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、鉛の規制基準を厳しくする。

 国民生活センターには、消費者と事業者の間に入って紛争を処理するADR(裁判外紛争処理)の業務を新設。医療行為中の死亡事故に対し、第三者の医師や弁護士らが死因を調べる制度を導入する。

 ただ、今回の骨子について、政府関係者は「首相の指示から1カ月でまとめたので、各省庁の手持ちのメニューの焼き直しが精いっぱいだった」と漏らす。

 フリーターらに職業訓練の機会を与え履修実績などを証明する「ジョブ・カード」制度や医師不足対策など、安倍政権が推進した政策も少なくない。「福田カラー」が明確なのは、住宅の寿命を延ばす「200年住宅」が目につく程度だ。

 内閣府は来月上旬に首相官邸と最終調整に入るが、「達成時期の繰り上げなどでメリハリをつけるしかない」(幹部)のが実情だ。

1250とはずがたり:2007/12/04(火) 18:55:27
良い案なんではないの?

中小企業の事業承継で相続遺留分に特例…政府法案が判明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i302.htm

 中小企業のオーナー経営者の死去により自社株式が親族間に分散し、後継者の会社経営に支障をきたす問題で、政府が検討している事業承継円滑化に関する特例法案の骨子が2日、明らかになった。


 中小企業の自社株の相続に限り、民法で定める遺留分の特例を認め、〈1〉贈与株式の評価額を贈与時に固定できる制度〈2〉オーナー経営者の生前に自社株の相続の方法を確定する「事業承継契約スキーム」――を創設することが柱だ。

 贈与株の評価額について民法は、遺留分の算定を相続開始時点での株価で計算すると定めている。例えば、父のオーナー経営者から1億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が10倍になった時点で父が死去した場合、長男は10億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。

 長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。特例法では、相続人の合意があれば、生前贈与された時点での株価で遺留分を算定することを認めるとしている。

 また、「事業承継契約スキーム」は、オーナーの生前に当事者間で自社株の相続に関する合意がなされ、家庭裁判所が合意を許可した場合は、相続人が個別に遺留分放棄の許可を家裁から受けなくても遺留分の請求を放棄できる仕組みなどを定める。

 こうした特例は中小企業の事業承継に限るもので、実際の適用にあたっては、個別の事例ごとに中小企業政策を所管する経済産業相が承認することなどが検討されている。

 中小企業の事業承継円滑化については、鳩山法相が10月の参院予算委員会で民法の特例法を作る考えを表明し、法務省と中小企業庁で具体策を検討してきた。政府は同法案を次期通常国会に提出することを目指している。
(2007年12月3日9時22分 読売新聞)

1251とはずがたり:2007/12/10(月) 21:33:46
素数

メルセンヌ素数

オイラー素数: n^2 + n + 41

双子素数の予想

ゴールドバッハの予想:

1252とはずがたり:2007/12/26(水) 20:21:44
人口減少気味なのに一人当たり名目が減少するのはやばいんでないの?

>物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた
これどんなインデックスなん?ユーロ高でヨーロッパが有利になってる可能性は?

国内総生産:一人当たり名目GDP、18位に低下…06年
http://mainichi.jp/select/today/news/20071227k0000m020044000c.html

 内閣府が26日発表した国民経済計算によると、06年の日本の1人当たり名目GDP(国内総生産)は前年比1423ドル減の3万4252ドル(06年の平均為替レート1ドル=116円30銭の換算で約398万円)となり、先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)に加盟する30カ国中18位と、前年の15位から三つ順位を下げた。比較可能な80年以降では過去最低の順位。デフレから日本が抜け出せないのが要因で、世界経済に占める日本の地位低下が続いている。

 日本の1人当たり名目GDPの順位は93年には、ルクセンブルクに次ぐ2位で過去最高だった。この後、94〜2000年までは3〜6位で推移したが、01年からは低下基調となった。06年には、ドルや円などに対するユーロ高なども影響して、カナダ、フランス、ドイツの3カ国に抜かれた。先進7カ国(G7)で日本より低いのは、イタリアだけだった。

 国全体の名目GDPは4兆3755億ドルで米国に次ぐ2位を維持しているが、世界のGDPに占める割合は前年比1.1ポイント減の9.1%となった。世界のGDPに占める割合も94年の17.9%をピークに低下し続けている。【三島健二】

毎日新聞 2007年12月26日 19時22分

1人当たりGDP、世界18位=先進国下位に後退−06年度国民経済計算・内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000073-jij-pol&amp;kz=pol
12月26日17時2分配信 時事通信

 内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP(国内総生産)は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
 国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。
 ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。
 日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル(1ドル=116円換算で約397万円)。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9.1%と05年比1.1ポイント低下した。

1253杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/12/26(水) 21:19:35
>>1250
自分は首肯でき兼ねますね。家業だからって単純に優遇してしまうのは0からスタートする新参者と比較して有利になっちゃう訳で、ともすれば機会不平等になっちゃいますし。
赤福とか吉兆の不祥事から真面目に学んでいない気がするなぁ・・・・・

1254とはずがたり:2007/12/26(水) 22:25:55
>>1253
単純に優遇ではなくこういう制度上の不備は解消していった方がよくないですかね?
>例えば、父のオーナー経営者から1億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が10倍になった時点で父が死去した場合、長男は10億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。
>長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。

1255やおよろず ◆N22LLUydY2:2007/12/27(木) 02:43:46
>>1252
93年頃は、購買力を加味した実質GDPが記事になっていたと思います。
名目GDPは高くとも、日本国民の生活は決してよくないという感じで。

人口減少といっても非生産人口は拡大していくので、やはり減少傾向が続くのではないでしょうか?

1256とはずがたり:2008/02/16(土) 17:07:34
Onika and Uzawa (1965)http://www.google.com/search?client=opera&amp;rls=ja&amp;q=onika+uzawa&amp;sourceid=opera&amp;ie=utf-8&amp;oe=utf-8と苗字を間違えられて広まってしまったちょっと可哀想だけど偉い先生,鬼木先生のウェブサイト
http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/

1257とはずがたり:2008/02/16(土) 21:30:58

twin peaksは格差社会の一つの形であるが,兎角安易な道を選び真面目に働かなくなっている日本人へのインセンティブ付けにはなるのではないか。
一方で構造的な制度設計で若者が不安定な職業的地位に押しつけられる一方富裕な高齢者層への所得移転も見逃すことの出来ない規模となってる構造も改善する必要がある。

世帯年収300万円台、増加傾向に
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&amp;mode=0&amp;classId=0&amp;blockId=784816&amp;newsMode=article

 九州経済調査協会(福岡市)は14日、拡大する地域格差をテーマにした九州経済白書を発表、佐賀を含む九州全域で中高所得層が減少し、代わりに、世帯年収300万円台の家庭が増加傾向にあると分析した。

 九州経済白書で格差問題を正面から取り上げたのは今回が初めて。5年に1度行われる総務省の消費実態調査(全国10万人対象)をもとに九州各県の1世帯あたりの収入を分析、1999年から2004年の5年間で生じた家計の変化を明らかにした。

 佐賀で最も多い1世帯あたりの年収は、600−800万円で全体の21%。この数字は5年間で大きな変化はないものの、年収800万円以上という中高所得層の家庭が39%から29%に減少。300万円台が3ポイント増の14%、400万円台が4ポイント増の13%に上昇。県全体では所得減が読み取れる。

 ただ、九州他県と比べれば所得の減少は緩やかで、公共事業削減の影響が大きかった長崎は、年収300万円台の家庭が5年間で8ポイント増の21%と急上昇した反面、600−800万円は3ポイント減の18%。全国で唯一、世帯年収のピークが逆転した。

 一方、企業誘致が好調な大分や熊本でも、年収600−800万円の世帯の減少と、300万円台の増加で、2つのピークが並ぶ「ふたこぶ型」の所得分布となっている。

 白書は、九州経済が輸出産業を中心に企業の業績回復が順調に進んでいるにもかかわらず、家計に結びつかない状況について、「給与が高い管理職が減り、組織がフラット化している。雇用環境は改善されたが、派遣での採用も多い」と雇用形態の変化を指摘。

 九経調・情報研究部の片山礼二郎次長は「経済がグローバル化する中で生まれた新しい現象であり、全国の中でも九州で顕著に出た。この傾向は今後も続くのでは」と話している。
02月15日更新

1258とはずがたり:2008/02/24(日) 22:40:26
150万の借金で死のうとする希望レスな社会は深刻であるけど,これって現在の競争社会化と関係有るのかな?昔なら首に出来なかったけど最近じゃ辞めざるを得ない現実があるのでしょうか?

借金で死ぬな!樹海の看板29人救う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000028-yom-soci
2月23日14時36分配信 読売新聞

 「借金の解決は必ず出来ます!」。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京・神田)が、こう呼びかける看板を山梨県・富士山ろくの青木ヶ原樹海入り口に設置して1年余。

 24時間の相談電話番号も併記して、自殺を図ろうとする人を瀬戸際で助ける試みだ。これまでに少なくとも29人が救われたという。

 千葉県の運転手の男性(44)が樹海に入ったのは、昨年11月半ば。持病が悪化して昨年6月に会社を辞め、車上生活を余儀なくされていた。消費者金融の借金は150万円に膨らみ、家族とも疎遠。足は自然と樹海に向かった。

 約2週間さまよい、死にきれず、保護された警察官から、同協議会に相談してはどうかと言われた。

 「話を聴いてもらえますか」。恐る恐る電話した男性に、相談員は「大丈夫。やり直せます」とキッパリ。その一言で「助かるかも」と思った。警察官がポケットマネーで電車賃を出してくれ、同協議会へ向かった。

 だが、野宿続きで衰弱し、右足の一部が壊死(えし)していたため神田駅で倒れた。駅に迎えに来ていた相談員が119番通報し、都内の病院へ運ばれた。現在は生活保護を受け、リハビリを続けている。退院後は、自己破産などの方法で債務を整理し、再就職を目指す。
 再起の青写真が描けるのも、弁護士らと連携する同協議会の支えがあるからという。「あの電話が、人生をやり直すきっかけになった。福祉の職に就き、今度は自分が人助けできないか」。今はそう考えている。

最終更新:2月23日14時36分

1259とはずがたり:2008/03/12(水) 15:29:58
笑。実験経済学やるなぁw

性的興奮と判断のゆらぎ
ttp://takekan-nikki.blogspot.com/2008/03/blog-post.html

John Wiley & Sons, Ltd. Journal of Behavioral Decision Making, 19, 87-98 (2006)
ttp://www.predictablyirrational.com/pdfs/Heat_of_Moment.pdf

1260とはずがたり:2008/04/30(水) 11:47:04
Rankings.
Economics
ttp://www.econphd.net/rank/rallec.htm

Universities Equiv Papers Author Count
1 Harvard U USA 210.7 121
2 U Chicago USA 159.3 94
3 Massachusetts Institute of Technology (MIT) USA 136.8 65
4 U California - Berkeley USA 134.9 93
5 Princeton U USA 118.3 52
6 Stanford U USA 114.3 92
7 Northwestern U USA 112.9 68
8 U Pennsylvania USA 110.9 78
9 Yale U USA 108.9 60
10 New York U (NYU) USA 105.1 82
11 U California - Los Angeles (UCLA) USA 94.9 70
12 London School of Economics (LSE) UK 94.9 74
13 Columbia U USA 93.2 85
14 U Wisconsin - Madison USA 69.5 53
15 Cornell U USA 68.6 66
16 U Michigan - Ann Arbor USA 68.0 66
17 U Maryland - College Park USA 67.4 65
18 U Toulouse I (Sciences Sociales) France 65.3 34
19 U Texas - Austin USA 62.1 43
20 U British Columbia Canada 61.6 52
21 U California - San Diego USA 61.4 29
22 U Rochester USA 58.0 35
23 Ohio State U USA 57.7 54
24 Tilburg U Netherlands 56.8 58
25 U Illinois - Urbana-Champaign USA 56.6 58
26 Boston U USA 56.0 28
27 Brown U USA 52.8 30
28 U California - Davis USA 49.3 47
29 U Minnesota USA 48.8 54
30 Tel Aviv U Israel 48.0 35
31 Oxford U UK 47.8 56
123 Osaka U Japan 12.9 14
136 U Tokyo Japan 11.5 13
180 Kyoto U Japan 8.4 10
182 Kobe U Japan 8.4 11
183 Hitotsubashi U Japan 8.4 12
225 U Tsukuba Japan 6.2 9
302 Tohoku U Japan 3.6 3

1261とはずがたり:2008/05/15(木) 23:21:05

資源高、商社ほくほく 先行投資実り最高益
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200805020333.html
2008年05月03日01時52分

 商社が好調だ。08年3月期決算は大手6社がそろって最高益を更新した。権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで、09年3月期も5社が増益を見込む。原材料高に他業界が苦しむ中での「一人勝ち」だが、資源頼りの急成長には不安もつきまとう。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200805020358.jpg
大手商社の主な資源権益
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200805020373.jpg

 ■6社の当利、4年前の7倍に

 2日に決算発表した三井物産は「資源・エネルギーが利益の7割強」(松本順一副社長)を占めた。三菱商事の小島順彦社長も30日の会見で「先行投資が着実に収益に貢献している」と説明した。

 大手6社そろっての最高益更新は3年連続。6社合計の当期利益は4年前の約2200億円から、約7倍の1兆5千億円まではね上がった。

 三菱商事、三井物産の上位2社は、09年3月期もさらにもうけを伸ばすのが確実だ。原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が、いずれも大幅な値上げで妥結したからだ。

 主力の原料炭価格が3倍になった三菱商事は当期利益が25%増の5800億円と見込む。集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば、さらに数百億円程度の上積みもありうるという。鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も、12%増の4600億円を予想する。

 資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は01年に豪州の原料炭子会社の持ち分を5割に増やしたのが大きい。三井物産は03年に鉄鉱石最大手のリオドセ(現バーレ)へ5%を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も90年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。

 格付け会社S&Pは3月下旬、大手6社中、住友商事を除く5社の格付けを一斉に引き上げた。吉田百合主席アナリストは「資源権益の損益分岐点が低く、長期的な安定が見込める」という。

 商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め、国内の素材産業は資源高の影響に苦しんでいる。業績に急ブレーキがかかり、09年3月期は減益予想も多い。その中での商社の「資源高で大もうけ」には、厳しい視線もある。しかし大手商社の幹部は「低価格時代の資源投資はたいへんなリスクを負った。正当な経済行為だ」と反論する。

 好業績で手元資金にも余裕がでている。三菱商事は08、09年度で過去最大の1兆5千億円程度を投資する計画。うち最大8千億円を資源分野に投じるという。資源価格が上がり続ければ好循環になる。

 ■小売では苦戦

 ただ、資源以外では、商社の出資の成果は芳しくない。代表は小売りだ。住友商事は西友に出資していたが、昨秋に米ウォルマートが100%子会社にしたときに株を手放し、32億円を損失処理した。

 三井物産もセブン&アイ・ホールディングス株で30億円を減損処理。ダイエーを傘下におさめた丸紅は、本格再建は果たせないまま主導権をイオンに譲った。社内では「総合商社にスーパーは無理だった」との声も上がる。

 サブプライムローン問題に端を発する世界経済の変調も、大きな不安要因だ。三菱商事の水野一郎副社長は「非資源分野は、すごく苦しい。せめて前年並みが目標だ」と話す。09年3月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は「円高が大きく影響する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

1262とはずがたり:2008/05/25(日) 02:56:49
不動産スレでも家族スレでもましてやTouristスレでもないしねぇ。。

【コラム】 ツカサが展開するネットルーム丸1日で1300円の理想と現実
2008年5月24日(土)15:00
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-1112008052208.html

「ネットカフェ難民」という言葉が『新語・流行語大賞』のトップテン入りしたのは去年のこと。住所を持たないので定職にも就けず、その日暮らしを余儀なくされる。そんな状況を見て「これはイカンッ!」と立ち上がったのが首都圏を中心にマンスリーマンションを展開する『ツカサ都心開発(株)』である。同社はネット環境の整った完全個室、その名も『ネットルーム』の提供を都内11カ所で開始した。驚きなのはそのお値段、24時間でなんと1300円だ。普通のネットカフェより断然オトク。でもそんなんで利益はあがるの? 疑問を晴らすべく同社代表の川又三智彦さんにお話をうかがった。

「賃貸の坪数が小さいから1カ月の単価で考えると十分採算は取れます」

なるほどしっかり商売にはなっているわけだ。しかし、そもそもなぜこのビジネスモデルを思いついたのか?

「ネットカフェ難民なんて言われている人たちの力になりたいというのが最初ですね。ネットルームは賃貸業ですが、敷金・礼金、保証人などの手続きは必要ありませんから誰にでも簡単に利用してもらうことができます。仕切りがあるだけのネットカフェよりも安くて仮眠をとるにも便利。この環境で英気を養って次の日からの活動に臨んでほしいと考えたわけです」(同)

うーむ、でもネットカフェ難民は減っても今度はネットルーム難民が増えるのでは?

「だから同時に希望者には就職支援も行います。こちらで社宅を用意し、弊社の運営する施設の清掃や管理作業などを依頼。正規雇用への道を開くというものです」(同)

いいことずくめみたいだが、システム開始から半年間で正式採用したのは3人。この数字、多いか少ないかは意見の分かれるところだろう。筆者としてはちょっと少ない気もするのだが…。

しかし、なにはともあれビジネスと社会貢献がドッキングした新しい試み。アンチ格差社会に一役買う存在になる可能性は大きい。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

1263とはずがたり:2008/06/27(金) 15:51:19

ノーリツ鋼株主総会 会社側の社長人事案否決
2008.6.27 14:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080627/biz0806271421004-n1.htm

 写真現像機大手のノーリツ鋼機の株主総会が27日午前、和歌山市内で開かれ、大株主である創業家が反対していた喜田孝幸副社長(57)の社長昇格人事案が否決された。上場企業の株主総会で、会社側提案の社長人事が否決されるのは異例だ。

 創業家側は代わりに、セイコーインスツルメンツ(現セイコーインスツル)社長を務めた茶山幸彦氏(60)を社長にする人事を提案、了承された。

 関係者によると、株式の5割近くを保有する創業家が、かつてのライバル企業との業務提携を推し進める経営陣と対立していたことが背景にあるとみられる。

 茶山新社長は就任後の記者会見で「これまで経営陣が推し進めてきた戦略を引き継いでいきたい」と話し、対立関係を否定。「IT分野に進出するなど、既存の枠にとらわれない経営をしていきたい」と抱負を述べた。

1264とはずがたり:2008/06/30(月) 04:21:02
>>1263

異例の株主総会 アデランス、社長ら7人の再任否決
2008.5.29 13:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080529/biz0805291329004-n1.htm

 かつら最大手のアデランスホールディングスは29日、東京都内で株主総会を開いた。会社側は岡本孝善社長ら現取締役7人の再任を提案していたが、経営陣の辞任を求めていた筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの反対によって議案が否決された。

 アデランスは投資ファンドによって現経営陣の再任が否決される異例の事態に追い込まれた。会社側が提案していた社外取締役2人の新任は承認された。ただ、取締役数が会社法の規定に満たないため、アデランスは「取締役の権利義務を有する者」として、再任が否決された岡本氏ら7人を含む11人を暫定的に取締役にすると発表した。

 スティールは2月、業績不振を理由に岡本社長ら経営陣の辞任を求める文書を送付。アデランスは、平成23年2月期までの中期経営計画の推進で業績改善を目指す方針を訴え、スティールの要求を拒否していた。

 スティールは2月末時点でアデランス議決権の28・8%を保有。昨年5月の株主総会ではアデランスの買収防衛策導入に反対したが、わずかな差で導入が承認された。

1265とはずがたり:2008/07/08(火) 23:03:25

価格弾力性が低い贅沢品も所得弾力性が効いてきた?

高級ブランド「バリー」も25日に値下げ 最大で20%
2008年7月8日(火)15:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008070802580.html

 スイスの高級ブランド「バリー」はバッグ、靴など大半の商品の日本での価格を、25日から最大で20%値下げする。さらに、秋からの来春夏コレクション投入に合わせて追加値下げし、年内の値下げ幅は計25〜30%になる見通しだ。

 ユーロやスイスフランが円に対して値上がりする中での欧州ファッションブランドの値下げは、グッチ、フェラガモに続く動き。サブプライム問題などをきっかけに低迷している高級品消費のテコ入れが狙いとみられ、他ブランドも追随する可能性がある。

1266とはずがたり:2008/08/14(木) 01:09:25
>>1260
経済学板より
Economicsのrankingではないんかな。

719 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2008/07/26(土) 16:56:52 ID:d52NMJxe
※THOMSONによる総合評価(2007最新版)

012東京大 028京都大 033大阪大 065東北大 104名古屋 
123九州大 142北海道 162東工大 223筑波大 279広島大
299慶應大 300千葉大 343神戸大 345岡山大 373東医歯
378熊本大
ttp://www.thomsonscientific.jp/news/press/esi2008/ranking.html

※上海交通大学による総合評価

008東京大 023京都大 031大阪大 042東北大 072名古屋 
081九州大 101北海道 109東工大 170筑波大 209広島大
250千葉大 254慶應大 259岡山大 289神戸大 331阪市大
332新潟大 336金沢大 339熊本大 365東理大 377静岡大
378岐阜大 384首都大 385東医歯 410徳島大 415早稲田 
ttp://rccse.whu.edu.cn/college/sjdxkyjzl.htm

※英国タイムズ紙別冊THESによる総合評価(2007最新版)

017東京大 025京都大 046大阪大 090東工大 102東北大
112名古屋 136九州大 151北海道 161慶應大 180早稲田
197神戸大 209筑波大 212広島大 273長崎大 284千葉大
318昭和大 331群馬大 335首都大 345岐阜大 354横国大
364理科大 364阪市大 377岡山大 386熊本大
ttp://www.topuniversities.com/worlduniversityrankings/results/2007/overall_rankings/top_400_universities/

1268とはずがたり:2008/10/14(火) 02:00:52
ふつうん。。

ノーベル経済学賞にクルーグマン氏
2008.10.13 21:19
http://www.sanspo.com/shakai/news/081013/sha0810132119017-n1.htm

 スウェーデンの王立科学アカデミーは13日、2008年のノーベル経済学賞を米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に授与すると発表した。

 クルーグマン氏は、従来の貿易理論を刷新した功績が認められた。米国の経済学者の受賞は9年連続。

 クルーグマン氏は、エール大卒。マサチューセッツ工科大で博士号を取得。2000年からプリンストン大教授。1982−83年にはレーガン政権で経済諮問委員を務めた。「恐慌の罠」「グローバル経済を動かす愚かな人々」などの著書がある。(共同)

1269とはずがたり:2008/10/14(火) 16:28:20
凄いですねぇ。

◇不屈のひみつ
「お嬢様」一転再建に汗水
http://job.yomiuri.co.jp/interview/jo_in_08092901.cfm?ref=r156

伊藤麻美(いとう・まみ)さん
日本電鍍(でんと)工業http://www.nihondento.com/ 社長
1967年、東京都港区生まれ。90年、上智大外国語学部卒。2005年に結婚し、翌年に長男を出産した。洋楽が趣味だが、「今は仕事と育児で忙しく、楽しむ時間がない」と話す。

 「会社が大変で、家を売ることになりそうなの。帰ってきて」

 米国で宝石鑑定士、鑑別士の資格を取り、現地で働くことも考えていた1999年夏、義母・悦子から悲鳴のような国際電話を受けた。訳も分からず帰国すると、亡父の会社は倒産寸前で、自宅を売却しなければならない状況に追いつめられていた。

 「しっかりした会社だと思っていた。あっという間に崩れていくとは……」

 父・光雄が58年に設立したメッキ会社は、技術が高く評価され、腕時計の大手企業からの注文も受けていた。しかし、父が91年に他界。社長に父の部下が就任した後、業績は次第に悪化していた。

 これまで、創業者の一人娘として東京・六本木で育ち、幼稚園から高校までインターナショナルスクールに通った。大学卒業後はラジオ番組のDJとして、大好きな音楽と親しんだ。父の会社に関心はほとんどなかった。

 帰国後、さいたま市の会社に行って初めて、「今まで好き勝手に出来たのは、父や社員のおかげだった」と思い知らされた。なんとか会社を存続させたいという思いは、やがて、「自分が会社を再興する」という決意に変わる。2000年3月、株主総会で前社長を解任し、32歳で社長に就任した。

屈辱的な扱いバネに

 融資を打ち切られた銀行に「あいさつだけでも」と出向くと、「あなたじゃ話にならない。本物の社長を連れてきて」と、屈辱的な言葉を浴びせられた。お飾りの社長と思われていたのだった。

 固定資産税や社会保険料の滞納も続き、督促に来た職員に頭を下げる日々が続いた。

 「悔しさを押し殺すのに脂汗が出た。でも、いつか見てろ、と燃える思いもあった」

 社内では社員と机を並べて、対話に努め、業績も開示した。

 若手社員らと勉強しながら会社のホームページを開設した。すると、楽器メーカーや医療器具メーカーからの注文が少しずつ舞い込んできた。03年1月決算でわずかながら黒字に転換した。だが、自転車操業は相変わらずだった。

 経営者仲間との人脈を広げる努力を続けた結果、06年、融資してくれる銀行が現れた。税金や社会保険料も完納できた。

 昨年は6月に、経済産業省の「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれ、冬には社長になって初めて、社員にボーナスを出すことができた。

 現在は毎月数百社との取引があり、業績は徐々に回復している。一時50人を切った従業員も約60人に増えた。

 会社を大きくするつもりはない。しかし、キラリと光る技術を持つ会社として、厳しさを増すアジアとの競争を勝ち抜いていきたいと考えている。(敬称略)

平松洋志
(2008年9月29日 読売新聞)

メッキ(めっき)の日本電鍍工業(株)にほんでんとこうぎょう
http://www.nissincho.net/kaiwai/sonota/060930nihondent_kougyou.html

「父の会社を再建したい」。
社長を引き受け,赤字企業を3年で黒字に。
http://www.ewoman.co.jp/winwin/78im/

伊藤 麻美
(いとう まみ)

日本電鍍工業株式会社 代表取締役

上智大学外国語学部比較文化学科を卒業後、フリーランスのDJとして、FMラジオなどで活躍。その後、アメリカに留学し、宝石の鑑定士・鑑別士の資格を取得。帰国後の2000年3月、日本電鍍工業株式会社の代表取締役に就任。当時業績の悪化していた会社を、3年で黒字化させ、現在に至る。企業再建で注目されている、異色の経歴を持つ経営者。

1270とはずがたり:2008/11/22(土) 23:46:36
【ためされる門前町 浅草】

恥ずかしくて値切りなんて…いまドキッ酉の市、熊手に“値札”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000035-yom-soci
11月22日15時49分配信 読売新聞

値札のついた熊手を並べる西野さん(東京・浅草の鷲神社で)=加納昭彦撮影

 「2000円しかない? ええい、持ってけ泥棒」。

 新春を前に、縁起物の熊手を買い求める人でにぎわう東京・浅草は鷲(おおとり)神社の酉(とり)の市。

 売り口上と客による値切りが風物詩だが、今年、300年以上の歴史で初めて「値札」が登場した。「値切るのが恥ずかしい」という客が増えたからという。(加納昭彦)

 酉の市の由来は諸説あるが、同神社によると、江戸時代初めの1630年ごろに同神社で始まり、次第に全国に広がったとされる。

 「福をかき込め」。そんな願いを込めて、七福神や大判小判を乗せた熊手が売られるようになったという。

 商品には値札をつけず、客との軽妙なやり取りで値段を決めるのが昔からの習わしだ。

 「よっ、そこのねえさん、よく見るとべっぴんだね。1000円まけるよ」「ちょっと、『よく見ると』がよけいだよ」という具合。

 売買が成立すると、売り子が客を取り囲み、「手締め」と呼ばれる儀式を行う。

 「いよーっ、商売繁盛」。威勢のいい掛け声とともに、江戸情緒たっぷりに手拍子を送る。

 ところが、今年の11月5日の一の酉には、複数の店で値札が登場した。

 同神社総代の横山一彦さん(61)は「お客さんに気軽に買ってもらう配慮からです」と話す。

 昨年の酉の市でアンケートを取ったところ、「売り子との会話が恥ずかしい」「値切ることにためらいがある」として、値札を付けてほしいとの要望が100件に達した。特に若者の間にそんな声が多かった。

 このため、同神社と業者は今春、会合を開き、3世紀半以上続いた“禁”を解き、1万円までの商品に限って値札を出してもよいと申し合わせた。

 いざ始めてみると、値札を付けたのは境内を埋める約100店のうち、1割に満たなかった。その一つ、創業約70年の「西一」を経営する西野幸夫さん(46)は「江戸の粋が失われてしまうかもと、大いに迷った」と話した。

 しかし、17日の二の酉には、西野さんの心配をよそに多くの「初顔」の客が姿を見せ、売り上げを伸ばした。

 5000円の品を買った墨田区の中華料理店主の女性(54)は「値段があるとわかりやすい」と、商談なしに熊手が買えたことに安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

 一方、荒川区の居酒屋経営、工藤良子さん(61)は「アンチ値札」派。

 30年以上も通う常連で、この日は値札のない店で値切り、1万3000円と言われた品を1万円にまけさせた。

 差額の3000円は「ご祝儀よ」と言って、売り子の手に握らせる。

 工藤さんは「粋でしょ。あらかじめ値がついていたら味気ないわ」とご満悦の様子だった。

 コンビニに親しんだ世代にとって、江戸の粋より安心感が大切なのかもしれない。

 どこかさみしい気もするけれど。三の酉は29日。同神社では今年の売り納めとなる。

最終更新:11月22日15時49分

1271荷主研究者:2008/11/23(日) 23:54:18

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081018/CK2008101802000036.html
2008年10月18日 中日新聞
製造品出荷額、愛知 独走1位 07年統計

 県は17日、県内の昨年の製造品出荷額が47兆4000億円に上り、都道府県別で31年連続全国1位になったと発表した。売り上げ総利益にあたる「付加価値額」も14兆1947億円で、23年連続でトップだった。

 県の工業統計調査結果速報で明らかになった。県内の製造品出荷額は全国2位・神奈川県の2・4倍に達し、全国の14・1%を占める。2002年以降をみると、今回3位の静岡県、4位の大阪府、5位の東京都の伸びは鈍っているが、愛知はこの間に1・4倍増となり、全国の総出荷額を引っ張り、元気な愛知の力を見せつけた形だ。

 昨年調査から一部の調査項目が変わり、単純な比較はできないが、県統計課によると、製造品出荷額、付加価値額ともに過去最高を更新した。

 製造品出荷額を業種別でみると、輸送機械が24兆3289億円で、全体の51・3%を占めた。一般機械(4兆2265億円)、鉄鋼(2兆9053億円)、電気機械(2兆5318億円)、プラスチック(1兆8010億円)の順。

 市町村別では豊田市が13兆2428億円で27年連続のトップ。続いて名古屋市が4兆2754億円、田原市2兆7170億円、安城市1兆8214億円、岡崎市1兆8185億円の順だった。

 (木村靖)

1272とはずがたり:2008/12/03(水) 12:55:00

特殊関税の申請手続き緩和を検討 外国の不公正貿易に対抗、
2008年11月22日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200811/20081122015.shtml

 不当に価格が安いなどの外国製品流入による国内企業の被害拡大を防ぐため、財務省は企業からの反ダンピング(不当廉売)関税など特殊関税の申請手続きの緩和を検討していることが22日、分かった。被害を受ける懸念がある業種は半導体や鉄鋼、繊維など幅広く、企業が特殊関税の発動を申請しやすくするなど、使い勝手を良くし、外国の不公正貿易に対抗する。

 12月に関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)の答申を受け、政令を改正、来年4月から実施を目指す。ただ、金融危機の影響で貿易縮小が懸念される中、特殊関税の適用を受けたことがある中国や韓国などが反発する可能性もある。

 現在は日本企業や業界が特殊関税の発動を申請する時点で、相手国の業者の不当廉売などによって損害を受けていることなどを示す証拠をそろえる必要がある。4月以降は基本的に申請を受け付け、発動の是非の調査を始めるまでに証拠をそろえればよいことにする。

 申請のための手引書を作成。調査開始後に関係企業に送る「質問状」のひな型を公開するなど、調査手続きの透明化にも取り組む。(共同)

もっと知りたい ニュースの「言葉」
特殊関税(2008年11月22日)不公正な貿易や輸入急増で自国産業が重大な損害を受けたり、受ける恐れがある場合、通常の関税に割り増してかける関税。世界貿易機関(WTO)協定で認められている。輸出国の国内価格と輸出価格の差額を埋める反ダンピング関税、輸出国の補助金の効果を失わせる相殺関税、輸出国の不公正な措置に対抗する報復関税、輸入急増に対応する緊急関税などがある。
不当廉売(2007年12月19日)原価を下回るような安値販売を続け、ほかの事業者を市場から締め出そうとする行為。ダンピングとも呼ばれる。大手業者が不当廉売で市場を独占し価格決定権を握った場合、消費者の不利益につながる恐れがあるため、独占禁止法で禁止している。最近では、極端な安売りを続けていた栃木県の石油小売業者が排除命令を受けた。

1273とはずがたり:2008/12/17(水) 02:15:11
Catallactics
From Wikipedia, the free encyclopedia
(Redirected from Catallaxy)
http://en.wikipedia.org/wiki/Catallaxy

Catallactics is the praxeological theory of the way the free market system reaches exchange ratios and prices.

It aims to analyse all actions based on monetary calculation and trace the formation of prices back to the point where an agent makes his or her choices. It explains prices as they are and not as they should be. The laws of catallactics are not value judgments, but aim to be exact, objective and of universal validity.

It was first used extensively by the Austrian economist Ludwig von Mises.

Friedrich Hayek used the term Catallaxy to describe as "the order brought about by the mutual adjustment of many individual economies in a market."[1] He was unhappy with the usage of the word "economy", feeling that the Greek root of the word - which translates as "household management" - implied that economic agents in a market economy possessed shared goals. Hayek derived the word "Catallaxy" (Hayek's suggested Greek construction would be rendered καταλλ?ξια) from the Greek verb katallasso (καταλλ?σσω) which meant not only "to exchange" but also "to admit in the community" and "to change from enemy into friend."[2]

According to Mises (Human Action, page 3) it was Richard Whately who coined the term "catallactics". In effect, in Whately's book Introductory Lectures on Political Economy, published in 1831, it can be read:

"It is with a view to put you on your guard against prejudices thus created, (and you will meet probably with many instances of persons influenced by them,) that I have stated my objections to the name of Political-Economy. It is now, I conceive, too late to think of changing it. A. Smith, indeed, has designated his work a treatise on the "Wealth of Nations;" but this supplies a name only for the subject-matter, not for the science itself. The name I should have preferred as the most descriptive, and on the whole least objectionable, is that of CATALLACTICS, or the "Science of Exchanges.""

Also, in a footnote to these sentences, he continues:

"It is perhaps hardly necessary to observe, that I do not pretend to have classical authority for this use of the word Catallactics; nor do I deem it necessary to make any apology for using it without such authority. It would be thought, I conceive, an absurd pedantry to find fault with such words as "thermometer," "telescope," "pneumatics," "hydraulics," "geology," &c. on the ground that classical Greek writers have not employed them, or have taken them in a different sense. In the present instance, however, I am not sure that, if Aristotle had had occasion to express my meaning, he would not have used the very same word. In fact I may say he has used another part of the same verb in the sense of "exchanging;" (for the Verbals in are, to all practical purposes, to be regarded as parts of the verbs they are formed from) in the third book of the Nicom. Ethics he speaks of men who hold their lives so cheap, that they risked them in exchange for the most trifling gain []. The employment of this and kindred words in the sense of "reconcilement," is evidently secondary, reconciliation being commonly effected by a compensation; something accepted as an equivalent for loss or injury."

It has also been cited that Whately first coined the term in commentary during his Oxford lectures. [3]

1274Mike:2009/01/05(月) 08:58:08
A great resource - many thanks!

1275とはずがたり:2009/01/22(木) 14:02:54
自民党が好きです以外の事がほぼ読み取れないバカなジャーナリストが何か書いて居るわい。
其れ誰だって貰える者は嬉しいから政策に反対でも貰うと云ってるのであるし,もっと将来に繋がる施策に使って欲しいと思ってる訳だから政策には反対なのである。
で,マクロの大原則である将来の増税を見越すと減税の効果がない事をのーなし保田某は知らんらしい。お前等1万2千程度で浮かれて潰れかけの日本を有り難がってりゃいいのかもしれんが国民にとっては非常に迷惑である。

誰だってもらえるものは嬉しい
定額給付金の国民への「還元」を妨げる愚
http://diamond.jp/series/uesugi/10060/
上杉隆

マクロ経済学の大原則を無視した
「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
http://diamond.jp/series/hoda_news/10018/
保田隆明

1276とはずがたり:2009/01/29(木) 23:53:54
降旗節雄氏死去 筑波大名誉教授
01/28 20:46
http://www.shizushin.com/news/social/okuyami/2009012801000775.htm

 降旗 節雄氏(ふりはた・せつお=筑波大名誉教授、経済学)28日午前7時、胆管がんのため川崎市中原区の病院で死去、78歳。長野県出身。葬儀は近親者で行い、後日しのぶ会を開く予定。喪主は妻幸子(さちこ)さん。

1277とはずがたり:2009/02/06(金) 14:34:41

中小企業政策スレがないな。。

(秋田)県経営安定資金、利用2千件を突破 中小企業の厳しさ反映
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090206e

 受注減や取引先の倒産などで経営不振に陥っている中小企業を対象にした県経営安定資金(緊急経済対策枠)の利用が2000件を突破した。借り入れ額は用意している400億円の枠の上限に迫る369億円に上った。原油・原材料の高騰で始まった県内企業の経営不振は、世界的な経済危機の直撃を受けて深刻さを増している。

 県は昨年9月、経営安定資金に特別枠(緊急経済対策)を設けて融資態勢を整えた。県信用保証協会の保証付きのため、金融機関にとって貸し倒れのリスクがない。保証料を含めた利率は10年固定の年1・93%。金融機関と中小企業がともに利用しやすい制度融資になっている。県は融資枠を徐々に広げ、現在の枠は400億円。1月末時点の利用は計2011件、369億円(保証承諾ベース)に上った。

 業種別でみると、建設業が836件の143億円(全体の39%)と最も多く、物品販売業が505件の93億円(25%)と続く。製造業は388件の78億円(21%)で、その内訳は、機械工業と木材木製品工業がともに12億円、食品工業が10億円などとなっている。
(2009/02/06 09:37 更新)

1278とはずがたり:2009/02/06(金) 14:38:53

金融政策,じゃないしねw

プレミア商品券の発売を周知する坂井市商工会のチラシ
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6267

 坂井市は5日、緊急経済対策として市商工会が実施団体となり、3月1日からプレミアム(割り増し)付き商品券を発行することを公表した。18歳以上の市民を対象に、額面1000円の商品券11枚つづり(1万1000円)を1万円で販売する。割増率は1割。

 定例会見で坂本憲男市長が明らかにした。

 商品券「さかい市プレミア商品券」は11枚を1セットとし、バラ売りはしない。1人当たりの購入限度は5セットまで。発行額は3億3000万円。

 国の本年度第2次補正予算の交付金を見越し、市がプレミアム分など2219万円負担する。市では12日に臨時議会を開き、事業補助金を上程する。

 商品券の発売は市商工会本所と3支所。3月1日から1カ月間販売するが、完売とともに終了するため、早期になくなることも予想される。有効期限は発行日から3カ月間。

 使用できる店舗は今後、市商工会が募集するが、市内3000店舗が目安となりそう。ショッピングセンター、スーパーなどのほか、「医療機関の応募もあれば受け付け、市民の医療費の支払いにも使えるようにできれば」と市商工会では話している。

 このほかの市緊急対策事業としては市内中小企業に対し、融資を受けた際の信用保証料の一部補給を3月末まで行うことを盛り込んでいる。

 また会見では定額給付金の事業本部を2日に設置したことを明らかにした。

1279とはずがたり:2009/02/06(金) 14:40:11
>>1278

プレミアム付き商品券、13市町が検討 県内、定額給付金支給に合わせ
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090206/05.shtml

 定額給付金の支給に合わせて、県内23市町のうち半数以上の13自治体がプレミアム付き商品券の発行を検討していることが5日、分かった。上乗せ分は大半が10%を予定しているが、緊急経済対策としていち早く商品券の発行を決めた雲仙市は20%。本県への支給総額は約230億円が見込まれており、地元での消費拡大を狙った動きが広がっている。

 五日に長崎市で開かれた県定額給付金市町支援協議会幹事会で、各自治体の担当者が方針を示した。

 それによると、プレミアム付き商品券の発行を検討しているのは長崎、佐世保、松浦、壱岐、西海、南島原各市と長与町。諫早、大村、平戸各市と江迎、鹿町各町は「地元商工団体と協議中」と説明。一万円で一万千円分の買い物ができる商品券を発行するケースが多い。

 また、雲仙市は定額給付金の支給とは関係なく、経済情勢の急激な悪化を受けた緊急経済対策として商品券の発行を決め、既に先月二十三日に臨時市議会で関連予算を可決。五千円で六千円分の買い物ができる。

 一方、五日の幹事会では、自治体の担当者から給付金支給の事務手続きに関する疑問や質問が噴出。年度内支給については多くの自治体から「厳しい」との意見が出たほか、金融機関の振込手数料について「県内で統一単価に」との要望が相次いだ。

1280とはずがたり:2009/02/06(金) 14:40:49
郡内3町が商品券 島根 '09/2/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902060017.html

 島根県川本、美郷、邑南の邑智郡3町はそれぞれ、景気対策として町内限定のプレミアム(特典)付き商品券を発行する見通しになった。いずれも国の第2次補正予算による臨時交付金を活用する。

 美郷町は、発売額1万円で20%の特典付き商品券(1000円券12枚つづり)を町または町商工会が発売。1世帯5口の上限も設ける。発行総額約1億2400万円で、特典部分の約2400万円を町が負担する。発売時期は未定。町は関連予算案を12日の町議会臨時会に提案する。

 川本町も特典20%、1冊1万円で、発行総額は2000万円。発行主体や時期は未定。町商工会は商品券発売に合わせた商店街でのセールを検討中という。

 邑南町も特典は20%で、発行総額などは未定。3月末ごろの発行を目指している。

1281とはずがたり:2009/02/06(金) 14:44:19
地域商品券計画続々 県内自治体・商工会、給付金で活性化狙う
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090206/19221.html
2009年02月06日 07:00

 国の定額給付金支給を見据え、(富山)県内で一定の金額を上乗せした「プレミアム(特典)付き商品券」の発行を計画する動きが出ている。地元だけで使える商品券を給付金で購入してもらい、地域経済の活性化につなげるのが狙い。射水市は五日、購入価格に一割上乗せした商品券の発行を発表。南砺市の福光商工会と福光商業会は合同での発行を決め、小矢部市などの自治体や各商工会も前向きに検討している。

 定額給付金は一人当たり一万二千円で、六十五歳以上と十八歳以下の人は八千円加算され二万円が支給される。射水市は、地元商店街や小売店など地域経済の振興を図ろうと、市内でのみ使用できるプレミアム付きの商品券二億二千万円分を発行する。四月ごろの発行を予定。新年度予算で、プレミアム分の補てん費用二千万円を三月定例市議会に提案する。

 商品券は一枚五百円が基本で、一万円分のセット(二十枚つづり)を購入すると、10パーセントに当たる千円分のプレミアム券(二枚)が付く。

 「いみず元気にせんまい券」の愛称で、市内の商工会議所や商工会、商店街などで販売する予定。購入した商品券は、市内の商店街やショッピングセンター、飲食店などで使用できる。有効期間は発行日から六カ月以内。射水市独自で商品券を発行するのは、今回が初めて。

 福光商工会と福光商業会は三月一日から、千円券十一枚つづりの商品券を一万円で三千セット売り出す。福光地域の約三百店で三月一日から五月三十一日まで使用できる。福光商工会は「厳しい経済情勢が続く中、消費者の購買意欲を刺激し、地元商店街の活性化につなげたい」と話す。

 小矢部市は、市内の小矢部、津沢両商工会を交え、発行時期などの協議を始めた。使用は市内に限定し、上乗せする金額は購入価格の一割から二割の間で検討している。このほか、砺波市や黒部商工会議所、井波、上市町、立山町の各商工会も発行を検討。四月に高岡市の戸出、中田両商工会との合併を控える福岡町商工会は合併記念のプレミアム付き商品券の発行を考えている。

1282とはずがたり:2009/02/06(金) 16:38:02

◎1割分お得なプレミアム商品券使って 射水市が2億円分 定額給付金にらみ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090206201.htm
プレミアム商品券の見本

 射水市は四月をめどに、一割分が得になる市内限定のプレミアム商品券を発売する。市 民に定額給付金で購入して使ってもらい、地域を活気づけるのが狙いで、二億円分を売り 出す。五日の会見で分家静男市長が明らかにした。

 市によると、市が主体になってプレミアム商品券を発売するのは県内で初めて。「いみ ず元気にせんまい券」と名づけ、市内全域で使えるよう商工会議所や商工会などの協力を 得る。一枚の金額など詳細は今後、詰めていく。

 プレミアム分の二千万円については、新年度当初予算案に盛り込む。市は「経済、雇用 対策が急がれる中、少しでもまちを活気づけたい」としている。

1283とはずがたり:2009/02/14(土) 08:36:00

こういう見方もあるんですねぇ。
>弱みといえばあまりにもグローバル化して国内基盤がひ弱に見えることだ。
>その混乱を回避するためトヨタの決算は内部留保を超手厚く、労働分配率はじめ社外流出を極力抑え、保守的な決算である。

不況が此処から始まると云うのは云い過ぎな気もするが。豊田が宮城・県南岩手地域や九州北部地域経済の起爆剤となってきたのも事実であるし。。

トヨタは日本の旗艦か=三連星
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20090203ddm008070068000c.html?link_id=RSH04

 軍艦が2隻以上で行動する場合、つまり艦隊には必ず旗艦がある。リーダーシップを持つ艦が旗信号で指示を出す。全艦は無条件で従わなければならない。海戦はチームプレーであるから司令官の戦意、戦略がすべてに徹底していなければならぬ。

 日本海海戦の東郷平八郎、トラファルガーのネルソン、適例である。

 日本経済のフラッグシップはどこだろうか。戦後復興期は八幡製鉄(新日鉄)であった。何をするにも鉄である。超重点産業であり、「鉄は国家」であった。高度成長期には目まぐるしくけん引車が変わるが、私は日立製作所を注目していた。重電・軽電のバランスのとれた総合電機メーカーであり、売り上げは全機械産業のほぼ1割、日立を10倍すると日本産業が分かるといわれた。そして今は、といえば10人中10人、トヨタ自動車を指すであろう。

 20世紀は自動車の世紀といわれるが、その戦略産業の中、ビッグスリー、GMをおさえ世界一である。次世代カー、ハイブリッド開発でも先鞭(せんべん)をつけている。収益力、財務内容、いわゆるブルーチップの条件はすべてそなえている。

 弱みといえばあまりにもグローバル化して国内基盤がひ弱に見えることだ。もともと日本の自動車が国内ではどうしても500万台の販売のカベを突破できないのに生産は1000万台を超える。つくった半分は輸出しなければソロバンがとれぬ。

 世界不況の影響を全身に受け、為替1円、2円の円高は敏感に収支に影響する。

 その混乱を回避するためトヨタの決算は内部留保を超手厚く、労働分配率はじめ社外流出を極力抑え、保守的な決算である。一企業としてはそれもよし、だが旗艦としてみると−−不況ここから始まる。(三連星)

毎日新聞 2009年2月3日 東京朝刊

1284とはずがたり:2009/02/14(土) 22:18:29

本県の県民所得、全国42番目 06年度、東北では最低
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090213f

 内閣府が12日発表した2006年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は5年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ0・2ポイント増の16・25%で、バブル期の1988年度(16・48%)に次ぐ4番目の高水準だった。

 06年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。

 1人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、1位は東京都の482万円、最も低かったのは沖縄県の208万9000円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。本県は2・7%増の233万4000円。東北では最も低く、全国で42番目。全国平均は1・6%増の306万9000円。
(2009/02/13 09:32 更新)

1285とはずがたり:2009/02/14(土) 22:20:18
>>1284
同じ日本海沿岸でも富山県は豊かですねぇ。富山伏木港を中心とした企業立地故か。
>県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

県民所得、富山2.2%減10位 地域格差5年連続拡大
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090213/19406.html
2009年02月13日 06:50

 内閣府が十二日発表した二〇〇六年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は五年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ0・2ポイント増の16・25パーセントで、バブル期の一九八八年度(16・48パーセント)に次ぐ四番目の高水準だった。富山県の一人当たりの県民所得は十位の三百一万三千円(前年度比2・2パーセント減)で、減少率は山口県とともに全国で最も大きかった。

 〇六年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。一人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、一位は東京都の四百八十二万円、最も低かったのは沖縄県の二百八万九千円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。全国平均は1・6パーセント増の三百六万九千円。

 前年度に比べ一人当たりの県民所得が増えたのは三十二の都府県。原子力発電の燃料を再処理する事業所がある青森県が11・0パーセント増と最も高い伸びとなった。一方で、原材料価格が高騰した影響で、石油・石炭製品の生産が減少した山口県と電気機械や金属製品の生産が減った富山県がそれぞれ2・2パーセント減となった。

 名目県内総生産は首位の東京都が九十二兆二千七百七十億円で、最下位は鳥取県の二兆五百七十億円。富山県は四兆五千七百六十億円だった。

 県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

1286とはずがたり:2009/02/17(火) 01:11:18
>>1278-1282

2割お得商品券 小矢部市
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000902140002
2009年02月14日

定額給付金に合わせ計画
「市内消費盛んに」

 小矢部市は13日、定額給付金に合わせて、総額6千万円の商品券による上乗せ支給を計画していることを、明らかにした。「落ち込みが激しい市内の消費を盛り返したい」として、商品券のプレミアムは2割にするという。市は、08年度一般会計補正予算案に盛り込み、3月市議会に提出する。

 商品券は、名称が「メルヘンおやべで買わんまい券」。額面が1枚千円で、5枚に千円のプレミアム分1枚を加えた6枚が1セット。商工会などに委託して、1セット5千円で販売する。

 買い物ができる範囲を「市内に本店、本社、事業所を有する事業者」に限定。ほぼ全業種とするが、株式や公共料金、他の商品券、プリペイドカードなどは「消費に当たらない」と除外する。発行日から6カ月間の有効期間内の消費拡大を狙う計画だ。

 市によると、人口から見込まれる定額給付金の支給総額は約5億1千万円。そのうち、1割が消費に回るとの想定で、「買わんまい券」の発行総額を決めたという。

 これに合わせて、商店街や商工会などは「買わんまい券」を利用する客向けにポイントセールなどで独自の割引キャンペーンも検討。市は、1人2セットまで購入可能とし、相乗効果を期待する。

 市企画政策課は「市の財政事情は厳しいが、市内の商工界の落ち込みが激しい。プレミアムが2割の『買わんまい券』で、少しでも給付金の効果を期待したい」と話す。

1287とはずがたり:2009/02/17(火) 22:55:58
東海経済、底見えず 深刻不況浮き彫りに
2009年2月17日 10時53分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/470

東北経済界「大変な事態」 GDP急落
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090217t72021.htm

 2008年10―12月期の国内総生産(GDP)が歴史的な落ち込みとなった16日、東北の経済界にも「大変な数字」と衝撃が走った。「東北経済の現状もそれほどひどい」と悪化ぶりに危機感を抱く関係者が多く、「大規模な追加経済対策が必要」とさらなる財政出動を求める声が一段と強まっている。

 仙台商工会議所の丸森仲吾会頭は年率換算のGDP「マイナス12.7%」という数字について「輸出や民間需要の減少を反映した数字で、予想された結果。むしろこの程度で済んで良かった」と感想を述べた。

 丸森氏は東北経済に必要なことについて「財政出動しかない。3月期決算を控えて苦しんでいる企業が多い。早めに対応しないと、生き残れる企業も生き残れない」と訴えた。

 「大変な事態になった」と深刻に受け止めるのは東北経済連合会の渡辺泰宏常務理事。「企業や経済界の努力には限界がある。一刻も早い追加経済対策を政府に望む」と強調した。

 日本政策投資銀行東北支店の伊藤敬幹支店長は「10%以上のマイナスは相当大きな数字。東北は輸出に頼る電子機械や電子部品・デバイス製造の割合が大きく、一段と厳しさを増すのではないか」と懸念する。

 伊藤氏は「出し惜しみしない財政出動」を求める一方、「国内メーカーの在庫調整が一段落すれば、いずれ生産は反転する。その時に乗り遅れないよう、企業は人材育成など足腰強化に力を入れておくべきだ」と話す。

 東北経済産業局の根井寿規局長は「東北の中小企業経営者を通して感じていた厳しさとずれはなく、数字は想定内。東北は自動車工場の建設などが着実に進んでおり、景気が回復しさえすれば飛躍する可能性は大きい」と期待感を示した。
2009年02月17日火曜日

1288とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:03

「給付金」見越し商品券、5千万円分売れる人気…岐阜・高山
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090217-OYT1T00303.htm?from=nwlb

 岐阜県高山市で16日、定額給付金の支給を当て込んだ「プレミアム(割増金)商品券」が一斉発売された。

 給付金がまだ支給されていないにもかかわらず、初日は5490万円分(額面6100万円)の売り上げがあった。発売元の高山商工会議所は、「予想の倍近い売り上げだ」と驚いている。

 商品券は額面1000円分が900円で、誰でも購入できる。市内約780店で使える。発行総額は5億円。1回の購入限度の30万円分近くを購入した人もいるという。

 9万9000円分の商品券を購入した同市昭和町の主婦(49)は「地上デジタル放送対応のテレビの支払いに充てます。商品券を使うと約1万円安くなるのでうれしい。今後も必要があれば購入したい」と喜んでいた。
(2009年2月17日10時48分 読売新聞)

1289とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:16

15%プレミア付き商品券
流山市商工会が発行へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090212-OYT8T01170.htm

 流山市は12日、国の定額給付金に合わせ、流山市商工会とともに、15%のプレミア付き商品券を発行すると発表した。市は新年度当初予算案に2000万円を計上する。

 市によると、商品券は同商工会が1万円で1万1500円分の買い物ができる券を発行する予定で、大型店を含む市内のほとんどの店で使用できる見通し。市はプレミアとして上乗せする特典分や印刷代などの費用を補助する。

 定額給付金の支給時期について、井崎義治市長は記者会見で、「事務量が多く、年度内は不可能。3月末までに案内を発送するが、支給は5月頃から数か月かかる」と述べた。

 また、市は辞退を考えている受給者などから寄付を受けるシステムの検討を始めたことを明らかにした。井崎市長は「(受給者が)受け取らない場合は、国に返さなければならない。受け取った上で判断してもらえればいい」としている。市は給付金の総額を約24億円と見込み、原則として口座振り込みで支給する。
(2009年2月13日 読売新聞)

1290とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:32

遠野市がプレミア商品券
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090214-OYT8T00126.htm?from=nwlb

 遠野市は、定額給付金の支給に合わせ、地元商店街で使えるプレミアム商品券を発行する。13日の市議会で、5億5433万円の関連補正予算案が可決された。商品券は4月上旬に発行される予定で、1万円で1000円券11枚分を指定金融機関で購入できる。遠野商工会に加盟する約400の店舗で使える。割り増し分の費用と、発行の事務手数料などの合計額を予算化した。

 国会で定額給付金の関連予算が可決されない場合は商品券発行を見送る。本田敏秋市長はこの日の記者会見で、「(定額給付金は)できるだけ早く支給することが必要。市町村が混乱しないよう、国には速やかな対応を強く望みたい」と話した。
(2009年2月14日 読売新聞)

1291とはずがたり:2009/02/18(水) 18:55:44

プレミアム商品券 会津若松でも発売へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090214-OYT8T00048.htm?from=nwlb

 会津若松市と会津若松商工会議所など4経済団体は13日、「定額給付金」の支給に合わせ、1割を上乗せしたプレミアム商品券を発売すると発表した。

 発表によると、市民に支給される給付金は総額約20億円。商品券は、1000円券11枚を1万円で発売する。購入できる上限は1人10セット。1億円分を用意し、上乗せ分の1000万円を含む運営費計1200万円を、市と同商工会議所が折半して負担する。

 4月中旬から下旬に発売し、使用期限は5月1日〜7月31日の3か月間。今後、同商工会議所、同市商店街連合会、北会津商工会、河東町商工会の会員計約3600事業所から商品券を使用できる加盟店を募集する。

 販売窓口となる同商工会議所の宮森泰弘会頭は、市役所で記者会見し、「飲食産業の落ち込みが激しい。消費需要の喚起の起爆剤にしたい」と話した。
(2009年2月14日 読売新聞)

1292とはずがたり:2009/02/18(水) 18:56:10
30%引きは凄いねぇ。。

(長野県内)18市町村で商品券特典付き
最大で「30%お得」 診療所の支払い可も
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090216-OYT8T00337.htm?from=nwlb

 定額給付金の支給にあわせプレミアム付き商品券を出すことを決めた県内の市町村が18あり、他にも12市町村が検討中であることが読売新聞のまとめで分かった。給付金を地元で消費してもらい、地域の景気刺激につなげるのが狙い。中には30%もお得な商品券もある。

 2月12日現在、プレミアム付き商品券を発行するとしているのは、長野、諏訪、小諸、駒ヶ根、茅野、塩尻の6市と、小海、佐久穂、下諏訪、坂城、信濃、立科、木曽の7町、宮田、豊丘、木島平、泰阜、根羽の5村。伊那市など5市と阿南町など5町、王滝村など2村が検討を進めている。

 割増内容が決まっている中で最も割増率が高いのは、信濃町の30%で、500円商品券13枚つづり(計6500円)を5000円で売り出す。町では「近隣市の大型店に流れず町内で給付金を使ってもらうには、これぐらい思い切った割り増しをしないと」としている。県内外の市町村から、多くの問い合わせがあるという。

 信濃町に次いで割増率が高いのは、塩尻、駒ヶ根、茅野の3市や木曽町、宮田、木島平、根羽村の20%、小海町の15%で、それ以外は10%。

 利用範囲を広げるところもある。泰阜村は、商工会会員の店だけでなく、村施設や診療所でも使えるようにする。諏訪市では市民でなくても、商品券を購入できるようにする。

 割増分の費用は、商議所や商工会などと市町村が負担し合うが、緊急経済対策として行う佐久穂町は全額を町が負担する。「店や商工会の負担をなくすことで、より多くの店に参加してもらい、町民が商品券を使える場所を増やすため」(佐久穂町)という。

 総務省によると、長野県以外では1月29日現在、118市区町村が同様の商品券発行を計画している。
(2009年2月16日 読売新聞)

1293とはずがたり:2009/02/18(水) 18:57:57

失業者に善意の商品券、大分・杵築市が配布
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/401

1294とはずがたり:2009/02/24(火) 03:50:24

ドバイ金融危機の影響が明らかに UAEがドバイ救済へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000001-sh_mon-bus_all
2月23日16時0分配信 MONEYzine

 ドバイの救済に連邦政府が乗り出した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル(約1兆8600億円)の国債を発行すると発表した。UAE中央銀行がそのうち100億ドル分を引き受ける。

 ドバイは世界的な金融危機の影響で資金繰りに窮しており、国債を発行することにより、ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙いだ。UAE国営の首長国通信など現地メディアなどが報じたところによると、発行する国債は無担保で5年物。利回りは4%で、ドバイ政府は「初回の発行は100億ドルで、開発事業を継続するための資金に充てる」とコメントしている。

 ドバイはここ数年急成長をはたし、現時点で人類史上最も高いビル 「ブルジュ・ドバイ」や世界初の海中ホテル 「ハイドロポリス」、ヤシの木や世界地図をかたどった人工島 「ザ・パーム」や「ザ・ワールド」などをはじめ、建設ラッシュが起こり、数々の壮大なプロジェクトが同時進行で動いていた。しかし、金融危機の影響で不動産価格の下落が昨年末から起こっており、政府系ファンドの保有資産が急速に目減りしていることが明らかになり、市場ではドバイの債務履行を疑問視する動きも強まっていた。

最終更新:2月23日16時0分

「ドバイ崩壊」報道に物申す 経済は活気を失ってはいない
http://moneyzine.jp/article/detail/129197

中東のマネー運用術に誤算
想定上回る金融危機が湾岸産油国襲を襲う
http://moneyzine.jp/article/detail/127913

1295とはずがたり:2009/02/28(土) 22:23:20

ソフトバンク、安楽亭…3月突然死“要警戒”42社
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html
不動産13社、大成・西松など建設11社

調査会社が注目する東証、大証上場42社
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/t2009022336jouba_b.jpg

 景気悪化が進むなか、「3月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業42社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。

 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。2008年の上場企業の倒産件数は史上最多の33社に上った。今年も2月23日朝に民事再生法適用を申請したSFCGを含めて10社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。

 そこで「42社リスト」だが、(1)収益が急速に悪化(2)資金調達力に乏しい(3)過剰な債務や不良債権を抱えている(4)経営陣に問題がある−など、不安要素がある東証1・2部と大証1・2部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。

 42社の内訳は、東証1部28社、東証2部7社、大証1部1社、大証2部6社。

 本来ならリストには、東証1部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所(東京)や同2部上場のマンション分譲会社、ニチモ(同)、同1部上場のあおみ建設(同)の3社も含まれていたが、今月5日から19日の間に破綻してしまったため、除外している。

 念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。

 42社を業種別でみると不動産が13社、建設が11社と両業種で半分以上を占める。

【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】

 名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。13社のうち9社は、08年初頭から今年2月20日までの間に株価が10分の1以下に下落している。

 建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設(東京)や、裏金横領事件に揺れる西松建設(同)、スーパーゼネコンの一角の大成建設(同)も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、09年3月期に7年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。

 情報通信では、システム大手のCSKホールディングス(東京)が09年3月期に1040億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。

 CMの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク(東京)は09年3月期に3400億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約2兆4000億円の有利子負債が不安の種だ。

 一方、水産卸売大手の大水(大阪)は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け(TOB)の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。

 3月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」(電機担当アナリスト)という。リストに載った42社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。

ZAKZAK 2009/02/23

1296とはずがたり:2009/03/03(火) 13:51:44
新生児に独自の“給付金”
秋田県三種町
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300091&amp;genre=A2&amp;area=Z10

 秋田県三種町は3日までに、定額給付金の支給基準日である2月1日より後に生まれた新生児にも町独自に1人2万円を支給する方針を決めた。高知県土佐清水市も同様の措置を決めている。

 三種町によると、対象は今年2月2日以降、4月1日までに生まれた新生児。定額給付金の基準では2月2日以降に生まれた子どもには支給されないことから、町が少子化対策の一環として支給を決めた。

 町が独自に支給する新生児は5人となる見込み。町は2008年度の一般会計補正予算案に5人分の計10万円を盛り込む。
 三種町の担当者は「同じ学年になる人たちの間で不公平感をなくしたい。お祝い金の意味もある」と話している。(共同通信)

1297とはずがたり:2009/03/04(水) 02:43:16
改めて世界の4大超大国は米中日独なんですねぇ〜。

千波万波:GDP3位になる日=潮田道夫
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2009/03/20090301ddm008070197000c.html
 <せんぱばんぱ>

 「紅旗征戎吾ガ事ニ非ズ」。藤原定家はそう言い放った。権力抗争など知らぬ。私の生は美を極めるためにある、と。

 と言いながら、実は定家は案外な出世主義者だった。その日記は位階が上がらない悩みで埋まっている。しかし、待てば海路。ついには望外の正二位の地位に上る。そのあたり堀田善衛の「定家明月記私抄」に詳しいのでどうぞ。

 定家にとって、正二位はあだやおろそかにできるものでなく、存在意義に深くかかわるものであった。正二位でない自分など考えたくもない。

 さて、とっぴなようだが、日本人にとって「国内総生産(GDP)世界第2位」であることは、定家にとっての正二位に負けず劣らず、重要なことなのではないか。

 なにかにつけ、われわれはこの「GDP2位」を口にする。あたかもそれが日本国の代名詞であるかのごとく。

 麻生太郎首相が訪米した。オバマ大統領と会談をしたが「個人的友好」が深まったようにはみえなかったのがお気の毒だった。仕方ない。先方も不人気首相に肩入れしてもつまらないと思ったのだろう。

 自民党の細田博之幹事長が首相をかばって次のように言った。

 「世界第1位、第2位のGDP大国の日米が一致協力して、国際協力を呼び掛けていくことは大変意味がある」

 というふうに、われわれは何かにつけ、GDP世界2位を持ち出すのだ。GDP世界2位の呪文は日本人の誇りの根拠であり精神安定剤だ。

 さて、早晩、日本はGDPで中国に抜かれ世界3位になる。論者によっては2011年にはそうなると言う。

 別にどうということはない? ドイツは07年にGDPで中国に抜かれ4位に転落したが、反応は落ち着いたものだった。しかし、日本は事情が異なると思う。日本人の心は微妙にバランスを崩すだろう。(論説室)

==============

 ご意見・情報はronsetsu@mbx.mainichi.co.jpまで

毎日新聞 2009年3月1日 東京朝刊

1298とはずがたり:2009/03/24(火) 18:31:59
国連に「世界経済理事会」創設 金融規制の新機関設置も
03/23 18:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000765.htm

 【ニューヨーク23日共同】世界的な金融危機の再発防止に向けて、国連総会の作業部会が取りまとめた報告書を共同通信が23日入手した。国連に総会や安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」を創設、国際通貨基金(IMF)などと連携し、経済安定などのため国際協調を強化するのが柱。金融規制を担う新たな国際機関の設置も打ち出している。
 米国の影響力が強いIMF・世界銀行を中心とする「ブレトンウッズ体制」を抜本的に改革、全加盟国の意思を反映する新たな国際金融体制を構築する狙いがある。
 ドイツのメルケル首相が同様の国連経済理事会設置を提唱するなど、報告書は欧州の提案と近く、4月にロンドンで開く第2回金融サミットでも議論される見通しだ。
 作業部会は昨年10月に設置され、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・米コロンビア大教授が議長。25−27日の総会特別会合の討議を経て4月に最終報告書をまとめ、6月に危機対策を議論する首脳会議を開催する。
 報告書は先進7カ国(G7)、ロシアを加えた主要8カ国(G8)、中国など新興国も含む20カ国・地域(G20)よりも幅広い国の利害を代表する枠組みの必要性を強調。持続的で偏りのない成長などの目標を達成するため、国際金融体制の「大胆な改革が重要」と指摘した。
 経済理事会は経済のほか社会、環境問題でも指導力を発揮。IMFのほか世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)などの調整に当たる。

1299とはずがたり:2009/04/09(木) 03:36:17
>化粧品業界に限られていた「口紅効果」が拡散している。口紅効果とは、不況下に少ない費用で相対的に大きな満足が得られる製品に人気が集まる現象を指す。

Tバック下着、不況で売り上げ急増
http://www.chosunonline.com/news/20090404000007

 化粧品業界に限られていた「口紅効果」が拡散している。口紅効果とは、不況下に少ない費用で相対的に大きな満足が得られる製品に人気が集まる現象を指す。調べてみると、意外な商品が売り上げを伸ばしている。

 不景気とウォン安が重なった輸入ブランド業界では、財布、ベルト、スカーフ、携帯電話ストラップなど30万ウォン(約2万2500円)未満の品物の売り上げが30%以上伸びている。ブランド業界ではそうした需要を狙い、「不況用アイテム」商戦に力を入れている。

 グッチはキーホルダー用のキャラクター「グッチョリ(Guccioli)」を活用した商品群を増やし、しま模様のひもでできた約8万ウォン(約6000円)の携帯電話ストラップを発売した。ワニ皮バッグで有名なコロンボも最近、携帯電話ストラップを投入した。

 派手な下着類の販売も増えている。不景気で春物の服を求めるのが難しくなり、比較的価格が安い下着で買い物欲を満たそうとしている女性が増えているためだ。今年1−3月の下着売上高は前年同期比20%前後増えている。下着ブランド「ビビアン」のスリップ販売量は15%前後伸びた。

 ビビアン関係者は「一部だけで人気だったTバックなどの商品の販売が年初来60%以上伸びた。不況の中、派手で大胆なスタイルの商品が人気を集めている」と分析した。

キム・ヒョンジン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

1300とはずがたり:2009/04/14(火) 17:49:04
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00439.htm

 【ニューヨーク=山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。

 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。

 教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。

 クルーグマン教授は90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。

 また、景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。

 「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。
(2009年4月14日11時55分 読売新聞)

1301とはずがたり:2009/05/06(水) 10:47:54
一年前の記事だけど。

日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080430-01.html
2008年4月30日(水)10:36デビッド・ピリングの記事
(フィナンシャル・タイムズ 2008年4月23日初出 翻訳gooニュース) FT東京支局長デビッド・ピリング

特に見下されているのが、赤く輝くダース・ベイダー風ライトセイバーだ。日本では、道路工事など工事現場で、警備員が赤い誘導灯を振っている。建築会社が雇い、歩行者や車両が危険な目に遭わないように誘導しているのだ。あまりになくてはならない大事な存在なので、時にはプラスチックの人形が代わりを務めることもあるほどだ。

ほかにはたとえば、エレベーター・ガールの存在もそうだ。人形のような身振り手振りでエレベーターのボタンを押す彼女たち。あるいは2人1組で働く店員たち。さらにあるいは、あまりに手持ち無沙汰すぎるのか、トイレやシガーバーの入り口までわざわざゲストを連れて行ってくれるホテル・スタッフ。

日本のサービス部門がいかに欠陥だらけかを示す証拠として、どれもよく引き合いに出される例だ。日本の製造業は世界トップクラスと常に称賛されているが、国内総生産の7割を占めるサービス産業については、常に欧米と比較しては批判されっぱなしだ。米国はおろか、古臭い欧州でさえかなりの効率性を実現したのに比べると、日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。

経済協力開発機構(OECD)が日本について4月発表した最新の政策勧告も、同じような論調だ。いわく、現役世代が高齢化し減少するに伴い、「サービス部門の生産性を向上させることが、長期的成長を促進させるための最優先事項だ」と。同報告書によると、日本の製造業の1時間ごとの労働生産性は1999年〜2004年の間に毎年4%ずつ改善し、米国と同レベルだったものの、サービス部門の生産性向上率は0.9%に留まり、米国に大きく遅れをとったのだという。

しかしこうした分析には問題がある。たとえば日本の運輸システムは米国に比べて3割も効率性が悪いと結論するような以前のOECD政策勧告を読めば、何かが怪しいと感づくだろう。常識的に考えて両国を比べれば、旅客輸送システムは日本の方がはるかに優れていると分かるはずだ。日本では連日、何千万もの乗客が適正価格で移動している。たとえば東京〜大阪間の新幹線は連日約300本も運行していて、552キロの距離を2時間半で移動。そして遅延は通常、秒単位にとどまっている。

日本の医療制度もやはり、非効率的だと繰り返し批判されている。入院患者の入院期間が米国と比べてずっと長いからだというのだ。しかし政府統計によると、日本の医療費は国内総生産(GDP)の7.9%。対して米国では15.2%だ。(医療制度の品質を判断する基準として単純すぎるかもしれないが)日本の平均寿命は男性が79歳、女性が86歳。米国は男性が75歳、女性が80歳だ。

この分析手法は明らかにどこかが間違っている。そして一橋大学経済研究所の深尾京司教授も同じ意見だ。深尾教授の研究チームは、こうした国際比較で使われる日本に関するデータの大半を提供している。そしてその深尾教授が、サービス部門の効率を測るのに通常使っている指標(工数あたりの付加価値や、資本と労働のアウトプットも含めて測る全要素生産性)は、大雑把なもので、国境を超えた比較が難しいのだ。

1302とはずがたり:2009/05/06(水) 10:48:20
>>1301-1302
深尾教授は、やはり効率が悪いといつも批判される日本の小売部門を例に挙げる。小売部門の生産性を測る基本的な指標は、従業員が1時間あたりどれだけの商品を販売できるかだ。この指標を使うと、ドイツの成績はとてもいい。これがなぜかというと、営業時間が短いからだ。店が開いている時間が限られているので、客はやむを得ず短時間でたくさんを買うことになる。一方でこの測り方をすると、日本は成績が良くない。巨大でガラガラな米国のスーパーが、狭くて小さい日本のラーメン店や豆腐屋よりずっと成績がよいということになる。加えて日本にはあらゆる街角に24時間営業の店舗が立ち並ぶ、非常に密度の濃いコンビニ・ネットワークが存在し、おかげで消費者はいつでも好きな時間に買い物ができる。よって購買量は時間単位で集中しないため、効率が悪いということになってしまう。

加えて、日本の小売店がほとんどの場合は徒歩圏内あるいは遠くても自転車圏内にあるという点も、プラス材料として評価されていない。使われている統計データでは、小売店にたどり着くための移動の不便や、遠くの店で買い物することに伴う要素(交通事故の危険性、公害、道路維持管理費)などを考慮に入れていない。

さらに複雑なことに、欧州委員会出資のプロジェクト「EU KLEMS」による生産性の国際比較では、もっと妙な結果が出てくる。日本の卸売部門、小売部門、流通部門の生産性について2007年3月に公表されたデータによると、1995年〜2004年にかけて労働生産性は年率0.5%しか上昇していない。一方で1年後に公表された同じ調査によると、1995年〜2005年の労働生産性は年率2.1%と好調で、欧州よりもかなり良かった。

だからといって、日本のサービス部門に問題がないわけではない。労働市場が硬直的なので、生産性の低い産業から生産性の高い産業へ労働力が移動するのが、欧米に比べて困難だ。たとえば、赤い誘導灯を振っている警備員たちは、人手不足が深刻な病院で看護師をやったほうがいいのではないだろうか? あるいは情報通信技術に関して言うなら、米国企業は新しいコンピューター・プログラムにあわせて仕事の仕方を変える。そして多くの場合、これに合わせて人員を削減する。しかしこれに対して日本企業は、既存の仕事慣習や従業員数に合わせたプログラムの開発を求めるのだ。

日本のサービスには高すぎるものもある。消費者よりも生産者を大切にする慣習は、誰の得にもならない。日本の港湾使用料が高いせいで、日本を中継していた船舶貨物はもっと安い中国の港を使うようになってしまった。空港の着陸料も高すぎるため、格安航空会社が日本で運航するのはほとんど不可能だ。またOECD加盟国中4位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。

日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。そしてこれには競争育成と対日投資の促進、新規参入者への障壁撤廃などが必要だ。今よりも安いサービスが手に入るようになれば、内需拡大につながり、日本の輸出依存度を減らすことができるようになる。こうした指摘はどれも正しい。しかしそれと、生産性についての無意味な比較は、全く別の話だ。日本の運輸システムは効率が悪い、と誰かが言うのを聞いたら、米国の「アムトラック」を思い起こしてみるといい。

1303とはずがたり:2009/05/06(水) 11:17:01
>>1301-1303
>日本のサービス産業は非効率そのものだ、とよく言われる。
効率性(費用)と効果性(満足度)の半分しか見ていないと云う事でしょうな。
ヲルマートを始め海外の小売業が日本に這入ってきても巧く行かないのはきめ細かいサービスのノウハウがないから。
サービスには限界生産性の逓減があって日本の満足度,サービスの限界効用の逓減がやや緩やかで生産性が低くなっている可能性はある。

>日本は生産者重視から消費者重視に振り子を戻すべきだ。
生産者偏重で消費者は泣き寝入りが自民党政権の基本政策であった。福田が消費者庁を唯一施策としてやろうとしていたのは,この自民党が長らく放置しないがしろにしてきた票田を耕そうとしたのであろうと思う。

1304千葉9区:2009/05/11(月) 22:04:44
>>1294
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090511/mds0905111255003-n1.htm
【世界移行期】(12) 第1部「冷戦後盛衰記」 商業志向「失業者」のいない都市 (1/2ページ)
2009.5.11 12:53
 帰るべきか、とどまるかべきか。不動開発バブルがはじけたドバイで、英国系の建設コンサルタント会社を解雇されたインド人IT技術者(30)は迷っていた。仕事が見つからなければ、インドに帰る。1カ月以内に結論を出さなければならない。ドバイの繁華街にあるインド料理店でカレーを口に運びながら、彼はこう言った。

 「給料が半分になることを覚悟すれば、仕事は見つかるだろう」

 どこか余裕がある。能力の高いIT技術者の需要は金融危機下の現在でも低くないからだろう。元の会社では品質管理を担当。給料は手取りで月約5000ドル(約50万円)だった。インドの水準では超高給。半減しても出稼ぎの未熟練労働者よりけた違いに多い。

 ドバイでは外国人労働者の60〜70%がインド人だという。「未熟練労働者は困っているのでは?」と水を向けると、「いったん帰国すれば何とかなる」という答えが返ってきた。

 「インド経済は好調で世界不況の影響も他に比べれば少ない方だ。2、3年、我慢すれば、ドバイの経済も持ち直すだろう。また戻ってくればいい」

     ◇

 ドバイには「失業」はあっても「失業者問題」はないといわれる。労働市場の流動性が高いからだ。どうしてそうなるのか。

 人口約165万のうち、「ローカル」と呼ばれるドバイ人は20万人足らず。外国企業の駐在員も含め、残りはいずれドバイを去る人たちだ。いわば「出稼ぎ」であり、日本の非正規雇用労働者に似た立場の人も多い。外国人の滞在許可は仕事と結びつき、職を失えば1カ月以内に出国しなければならない。労働局への解雇届提出が雇用主に義務づけられ、不法滞在者の雇用が発覚すれば厳しい罰則が待ち構えている。

 建設など未熟練労働者を解雇した場合、ほとんどの企業は「労働キャンプ」と呼ばれる専用の宿泊施設から、まとめて空港まで送り届けるといった“予防措置”をとる。労働者側も不法滞在で摘発され、再び働けなくなるより、帰国して再入国の選択肢を残しておいた方がいい。労働者も雇用者も最初からそれを承知で成り立つ“伸縮自在”のシステムというわけだ。

 もちろん、こうした雇用形態は「団体交渉権など労働者の基本的な権利が否定されている」(国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチ)といった批判も受ける。国際的なイメージ失墜を懸念するムハンマド首長は政府に労働条件改善を命じ、基準を満たさない「労働キャンプ」の取り締まりが強化された。外国人労働者の最低賃金制度導入や医療保険制度の充実なども検討されている。だが、高い流動性の前提となる構造自体は変わらない。

     ◇

 2001年の米中枢同時テロ後、米国は「中東民主化」構想を唱えたが、絶対君主制の多い湾岸諸国は限定的ながらも1990年代から政治改革に取り組んできた。直接選挙の議会制が導入されているクウェートでは最近、女性参政権が実現し、保守的なサウジアラビアでも地方の首長は選挙で選ばれるようになった。ドバイが所属するアラブ首長国連邦(UAE)は、7カ国の首長が任命した有権者による初の連邦評議会選挙を2006年に実施している。

 だが、UAEの首長国にも個々の事情がある。ドバイ商工会議所のハミド・ブーアミン事務局長は「貿易立国のドバイは商業志向が強く、人々の念頭に『政治』はない。ドバイの国際的性格を維持し、しっかりした指導者のもとで経済的繁栄が実現されればよい。偉大なる民主主義は必要ないのだ」とドバイの民主化に否定的だ。

 《民主主義・資本主義》対《共産主義・計画経済》という対立構図で語られた冷戦時代が終わり、グローバル資本主義が世界をのみ込んでみると、資本主義と民主主義は必ずしも表裏一体をなすものではなかった。砂漠の蜃気楼(しんきろう)のように現れたドバイの繁栄は、こうした一面も浮き彫りにしている。

    =第1部おわり

      ◇

 第1部は佐藤貴生、黒沢潤、村上大介、宮田一雄が担当しました。

1305とはずがたり:2009/05/16(土) 01:20:42
買わな。。

The Economics of Growth
Aghion & Howitt
2009

intoriduction to Modern Ecnomic Growth
Acemoglu
2009

1306とはずがたり:2009/05/16(土) 01:31:06

BRICsに押され…韓国の経済規模14位に
GDP経済規模BRICs
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115280&amp;servcode=300&amp;sectcode=300

韓国銀行が14日に発表した世界銀行の「世界発展指数」によると、物価上昇率を考慮しない2007年基準の韓国の名目国内総生産(GDP)規模は9698億ドルで、比較対象となる188カ国・地域のうち14位を記録した。2003年の11位から順位が落ちたのは、ブラジル、インド、ロシアなど新興資源大国の成長のため。

問題は今後も順位がさらに落ちかねない点だ。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した世界経済見通しで韓国の経済規模順位が昨年基準で15位、今年は16位に下落すると予測した。14位に戻る時期も2011〜2014年としている。ウォンが大幅に上昇しドル建てGDPがふくらむか、新興国の成長に追いつかなければ10位以内への進入には長い時間がかかりそうだ。

中央日報 Joins.com
2009.05.15 07:29:46

1309とはずがたり:2009/06/15(月) 21:49:05
凄い落ちぶっりだ。。

50 名前:無党派さん[] 投稿日:2009/02/05(木) 00:02:42 ID:04uzybKw
政治に対する是正の声を葬りたい自民党は、民主党が
危険分子に扱われるなどとの言いがかりで死にもの狂いだが。
ついにアメリカでもブッシュ旧勢力を変化の波がのみこんだように、
いずれ日本国民の審判のもとに自民党支配は終わる。

一人あたりGDP推移

------20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年----------------+--------------+-------------● 5位 宮澤 
1992年----------------+--------------+--------------+-● 4位 宮澤 
1993年----------------+--------------+--------------+----● 3位 細川 
1994年----------------+--------------+--------------+----● 3位 村山 
1995年----------------+--------------+--------------+----● 3位 村山 
1996年----------------+--------------+--------------+----● 3位 橋本 
1997年----------------+--------------+--------------+--● 4位 橋本
1998年----------------+--------------+-----------● 6位 橋本
1999年----------------+--------------+--------------+--● 4位 小渕
2000年----------------+--------------+--------------+----● 3位 森
2001年----------------+--------------+-------------● 5位 小泉
2002年----------------+--------------+-------● 7位 小泉
2003年----------------+-------------● 10位 小泉
2004年----------------+-----------● 11位 小泉
2005年----------------+● 14位 小泉
2006年-----● 18位 小泉
2007年-----● 18位 安倍

1310とはずがたり:2009/06/22(月) 02:05:18
おし,一本,論文の改定の枠組み完成じゃヽ(`Д´)ノ

だいぶ無駄な時間くっちまったがここからが更に長いのも俺クオリティなんだよなあ。。

1311とはずがたり:2009/06/22(月) 02:08:50
仕事表

WE→打鍵
EEEG→思いだし→質問
YsP→M.Wickens
YdP→HC-int?
YiP→思いだし
NmP→熟考
ULX→計算
HCR
IGR→丸投げw
MG→熟考

・゚・(ノД`)・゚・。オワラン

1312とはずがたり:2009/07/15(水) 17:46:44

日本人は金貯めるのばっか好きでアメリカ人みたいに消費好きじゃあないからなぁ。。

【コラム】 世界最大の“金貸し国”は日本だって知ってた? (R25)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus3__20090715_2/story/r25ranking_review_details_id_110000007405/

国と地方を合わせれば800兆円を超える“借金”を日本は持っている、とはよく報じられることだが、一方で日本は巨額の資産を持っている。それが、対外資産。日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産のこと。これが実に519兆1790億円にも達するのだ。

日本が海外に持っている資産から、海外勢が日本国内に持つ資産(対外負債)を差し引いた数字「対外純資産」は、2008年末時点で225兆5080億円にものぼる。これは実は世界最大の数字。国際通貨基金(IMF)などによれば、日本は1991年以来、18年連続で世界最大の債権国、つまり世界最大のお金持ちにして“金貸し国”でもあるのである。

では、外国の何をそんなに日本は保有しているのか。これも、下のデータとあわせて財務省が発表している。債券や株式など「証券投資」が215兆6820億円。貸付などの「その他投資」が141兆7520億円。また、子会社への出資など「直接投資」が 61兆7400億円、などだ。

こうして日本が外国に投資を行っているのは、もちろん理由がある。そもそもお金は、より有利に運用したいもの。だから、金利の低いところから、金利の高いところに流れる。国債ひとつとってみても、海外の国債利回りは日本国債より投資対象としてははるかに魅力的。なかには5%を超える利回りの国債もある。また、80年代後半に円高が定着して以降は、海外の不動産に割安感が出て、購入が加速した。海外の不動産は税制面でのメリットも多く、日本の不動産を買うよりも海外で、となった形。

日本は“借金”で破たんしてしまうのではないかと不安視されることもあるが、実は日本は外国から借金をしているわけではない。外国との関係性だけでみれば、借りているお金より、貸しているお金のほうがはるかに多いのである。そしてこの対外純資産額、2位の中国(約138兆円)、3位のドイツ(約82兆円)と比べてもダントツ。知っておきたい事実である。
(R25編集部)

2009年7月10日11時00分 ]

1313とはずがたり:2009/07/22(水) 03:34:53

【衆院解散】政権奪取も視野に民主との距離縮める…経済界
2009.7.21 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212023086-n1.htm

 経済界は今回の衆院選を「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」(岡村正日本商工会議所会頭)と位置づけ、民主党政権の誕生も視野に入れた。経済界の大勢が自民党支持の姿勢を明確にしていた4年前の郵政選挙と、経済界の姿勢は明確に変わった。経済界は選挙後を踏まえ、民主党の政策をいかに「現実的なものに引き寄せるか」に向け、民主党との間合いを縮めようと模索し始めている。(飯塚隆志)

 「(政権交代が起こると)自民党との付き合いをどうするかが、一番頭を悩ませている問題」。先週16日、石油連盟の天坊昭彦会長が会見で語った言葉は「多くの業界団体、財界の抱える悩みをストレートに表現していた」(財界関係者)といえる。

 石油連盟では年に2回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開き、エネルギー情勢だけでなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。だが、民主党が政権を取れば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しい。これまで民主党とはこうした勉強会は行っておらず、同様の勉強会を民主党とも開く必要が生じる。

 日本経団連内には政策通の民主党議員に対する期待もあるが、その政策は経済界の要望と大きく乖離(かいり)するものも少なくない。

 その最大のものが、民主党が主張する「2020年に1990年比25%削減」という温室効果ガス排出削減に関する中期目標だ。すでに公表された政府目標より2倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で検討せざるを得なくなる」と漏らす。

 子ども手当や高速道路無料化などの大盤振る舞いの一方で「政権を取っても4年間は消費税の増税はしない」と明言していることも、「財源の手当てが不十分で現実的ではない」との見方が強く、経済界はまだ民主党の政策に信頼を置いていない。

 経団連や経済同友会は衆院選を前に、民主党のマニフェストの評価も行う考えだが、民主政権が誕生すれば評価だけでは済まない。評価の低い施策について、民主党にどう訴え、経済界の要望に近づけてもらうのか。手探りを始めた経済界はまだ、その答えを見いだせてはいない。

1314とはずがたり:2009/07/24(金) 05:47:02
フォーブス日本版が休刊へ 
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090724-OYT1T00131.htm

 月刊のビジネス誌「フォーブス日本版」(ぎょうせい刊)が、9月発売の11月号で休刊することがわかった。

 同誌は、アメリカの同名誌の日本版として、1992年に創刊。読者の活字離れが進んだことなどが原因だという。
(2009年7月24日01時25分 読売新聞)

1315とはずがたり:2009/07/27(月) 21:20:14

《地殻変動:4》経団連、風とどう向き合う
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907240416.html
2009年7月25日

経団連の夏季フォーラムで、橋下大阪府知事(手前)の話を聞く経営者の夫人ら=24日午後、長野県軽井沢町、林正樹撮影

 日本経団連が24日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで開いた恒例の「夏季フォーラム」。講師の一人として招かれた大阪府の橋下徹知事が約1時間にわたり、御手洗冨士夫会長ら経済界首脳に熱く語りかけた。

 「システムが古ければ、できの悪いソフトしか作れない。経済、安保、政策の違いはあるかも知れないが、経団連も今回の総選挙は、国のシステムを変えることに重きを置いて臨んでほしい」。いまの政治を古くなったコンピューターに例えて、変革の必要性を訴えたのだ。

 夏季フォーラムは、軽井沢で泊まり込みで開かれる勉強会。今年は23〜24日の日程で、日本を代表する約30人の経済人が顔をそろえた。

 もともと橋下知事を招いたのは、「霞が関解体」を訴える改革派から、地方分権の考え方を学ぶためだった。ところが話は政権交代に及び、経団連は総選挙で支持政党を明確にすることまで迫られた。

 聴講のスタイルも異例だった。フォーラムに同行する経済界首脳の夫人たちは、昼間は美術館巡りなどに出かけるのが慣例。この夏は橋下知事の講演への同席を強く求め、約20人が参加した。

 2日間で登場した外部講師は橋下知事のほか、作家の堺屋太一氏、元東大総長の小宮山宏氏。橋下氏の講演終了後にわきあがった拍手は、群を抜いていた。夫人たちが聴き入る姿を目の当たりにした経済界首脳にとっては、有権者が求める変革の「風」を肌身で感じる場になった。

 聴講を終えたある夫人は「政権交代に不安な見方もあるが、代えてみなければどうなるか分からない」と興奮気味に話し、武田薬品工業の長谷川閑史社長は「政権交代は、民主主義の成熟に避けて通れない。自民党ができなかった改革を実行するなら、民主党を長い目で見ていく必要がある」と語った。

 橋下知事は講演後、「道州制を実現していくなら、最後は政治力。政党を振り向かせないといけない。地方分権は国の形を変えることだ」と記者団に語った。08年に知事に就任した当初の手腕は未知数だった。それが職員の人件費削減で府の財政再建に道筋をつけ、経済界の評価も次第に高まっていった。

 ゼロから始めた改革派知事と、政権担当能力を問われる民主党。両者の姿を重ねあわせ、「民主党に一度やらせてみてはどうか」との見方が経団連の一部にも出てきた。

 ただ、自民党と深く結びついてきた経団連が一気に民主党に傾斜することは考えにくい。「支持政党を明確にして政治に影響力を行使すべきだ」という橋下知事に対し、御手洗会長はフォーラム終了後の会見で「注文は理解するが、政党の政策を見て判断したい」と述べるにとどめた。

 実際、企業献金の基準になる自民・民主に対する政策評価は遅れている。例年、フォーラムで具体的に議論してきたが、今年は白紙のまま。政権公約に関する意見交換や、選挙後の取り組みなどをふまえて評価を定める方向だ。

1316とはずがたり:2009/07/27(月) 21:20:26
>>1315-1316
■政策への不安ぬぐえず

 総選挙を前に経済界が自らの立ち位置に戸惑っている。変革の空気を感じつつも、民主党政権への不安をぬぐえていないからだ。最大の要因は政策そのものにある。

 鳩山代表は政権獲得後の消費税の増税論議を事実上封印したが、経団連は社会保障費の財源に消費税をあて、税率を10年代半ばまでに2けたにすべきだと訴える。

 温室効果ガスの中期目標に至っては対立関係だ。20年までに90年比25%削減を主張する民主党に対し、「政府の決定(90年比8%、05年比15%削減)すら厳しい」(日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長)。

 政策提言力が弱まりかねない不安さえある。経団連は政府の経済財政諮問会議に民間議員を送り込み、経済・財政運営の意思決定に関与してきた。民主党はその諮問会議を廃止しようとしている。

 政治献金も悩みのタネだ。経団連主導で会員企業・団体が行った07年の献金は、自民党約29億円に対し、民主党は8千万円。自民党が下野しても従来通りの献金を続ければ、株主からその意味を問われかねない。政策で距離があるまま民主党への献金を増やすことにも理がない。「実績を評価するか、これからに期待するか。選挙結果を見てからだ」(日本電機工業会)と、様子見を決め込む業界団体も少なくない。

 一方、民主党も幹部が「敵対してきたわけではない」と記者団に語るなど、政権獲得後に経団連との関係を白紙から考えればいいという現実的な考えも示し始めた。

 それでも、経団連へのわだかまりは根深い。経団連の04年からの政策評価では、最高の「A評価」が民主党についたことはなく、自民党が常に上。政策評価を参考に会員企業・団体に政治献金を呼びかける仕組みを、民主党は「出来レース」と批判してきた。

 民主党は企業献金の3年後廃止を打ち出している。実現すれば経団連の影響力は弱まりかねず、労組出身議員からは「献金をやめるのに(経団連に)接近しても意味がない」と冷めた声も出ている。

1317とはずがたり(1/2):2009/08/04(火) 12:46:36
【衆院選 暮らしと選択】(1)「生活第一」VS「安心社会」 違いは?
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

 埼玉県戸田市に住む45歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ(東京都港区)を訪れた。

 「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

 男性は1993年、駅から徒歩15分の3DKマンションを約4600万円で購入した。頭金を約1000万円用意し、35年ローンを組んだ。月々の返済額は19万円程度(ボーナス払いはなし)。手取りで約40万円の給与と年間200万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

 しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから9歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

 世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々10万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

 不動産競売流通協会によると、昨年9月以降、競売件数は前年比2倍の水準で推移。6月の競売物件数は5月よりも400件近く多い3768件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

 こうした中で政府は6月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

 ≪「雇用・子育て」似通う≫

 「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

 麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った7月21日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した2007年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト(政権公約)で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

 一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭(ふっしょく)に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

 こうした両党の主張について、浜矩子(のりこ)同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

 ≪所得低下くっきり≫

 景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国4000人を対象に6月にまとめた生活意識調査によると、1年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の56.6%にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は31.4%で過去最低となった。

 政府は02年2月から07年10月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

1318とはずがたり(2/2):2009/08/04(火) 12:47:01
>>1317-1318
 「安心社会実現」に向け、すでに政府の経済財政諮問会議は4月から本格的な議論を始めている。貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」を解消するため、具体的な対策を検討する方針だ。そうした格差解消に配慮した議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

 だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と警告する。

 ≪庶民は「生活防衛」≫

 「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

 神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「298円弁当」だ。コストを削減して4月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の5割増を記録。300円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

 こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは7月初旬、全国約1万2000の全店舗で、シャンプーや整髪料など16品目を値下げした。値下げ率は最大で28%にのぼる。

 都内に家族3人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そのうえで「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。
                   ◇

 日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党にこれからの暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

【09衆院選暮らしと選択(2)】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/76

【衆院選 暮らしと選択】(3) 1000円乗り放題VS.無料開放
2009.7.28 21:20
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1279

【’09衆院選 暮らしと選択】(4)実効性ある雇用対策急務
2009年7月30日(木)08:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/473

5と6が見つからないら(´・ω・`)

【衆院選 暮らしと選択】(7)完 酒・たばこは増税視野?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2091
2009.8.1 20:12
 (この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました)

1319とはずがたり:2009/10/13(火) 01:22:43

ノーベル経済学賞:米大学2教授に 初の女性受賞
http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000m030022000c.html
2009年10月12日 20時17分 更新:10月12日 21時53分

12日、スウェーデン王立科学アカデミーでノーベル経済学賞が発表され、スクリーンに表示された、オストロム氏(左)とウィリアムソン氏の顔写真=AP

 【ロンドン会川晴之】スウェーデン王立科学アカデミーは12日、09年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授(76)と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授(77)に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

 授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに(天然資源などの)公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の1000万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)は2等分される。授賞式は12月10日、ストックホルムで開かれる。

1320とはずがたり:2009/10/26(月) 10:24:25

日銀の推計だとそんなに低いんか?!殆ど非成長ってことやんけ。。

日本の潜在成長率「1%以下」 日銀が下方修正へ
http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200910250341.html
2009年10月26日3時2分

 日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。30日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、日本の潜在成長率を4月時点の「1%前後」から1%以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。

 潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に1度出す展望リポートに書き記している。

 1年前の08年10月のリポートで潜在成長率は「1%台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年4月は「1%前後」に下方修正しており、今回で2期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータをもとにした推計値なので、日銀調査統計局は「不確実性が高い」とも指摘する。(堀口元)

1321とはずがたり:2009/11/16(月) 18:57:20

消費税17%に引き上げ=成長持続へ歳出入改革−同友会提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110501064&amp;rel=j&amp;g=eco

 経済同友会は5日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめた。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行5%)を2013年度に10%、15年度に15%、17年度に17%と3段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の抜本改革や財政再建を進めるべきだとしている。
 提言は「国民不安を払しょくし、経済・社会を再び活気あるものにするには、歳出・歳入一体改革の断行と成長戦略の策定を両輪に、持続可能な財政を構築することが必要だ」と指摘。国民負担率を国内総生産(GDP)の30%台前半にとどめる前提で、改革の道筋を示した。(2009/11/05-21:15)

1322名無しさん:2009/11/19(木) 19:45:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191501019-n1.htm
「ヤバい経済学」の続編、米で出版 (1/2ページ)
2009.11.19 14:57

このニュースのトピックス:動物園・水族館

スティーヴン・D・レヴィット氏 シカゴの売春婦は米独立記念日(7月4日)の祝日前後に残業をする。自爆テロ犯は生命保険に入るべきだ。オマキザルはお菓子の「ジェロ」(ゼリー)や「買春」にお金を使うことを学習できる−。

 これらの奇妙な話は皆、スティーヴン・D・レヴィット、スティーヴン・J・ダヴナー両氏の「ヤバい経済学(原題:Freakonomics)」の続編、「SuperFreakonomics(仮訳:超ヤバい経済学)」に出てくる。

 人間(あるいはサル)が動機付けにどう反応するかについて、奇抜な例を挙げて論じた部分が秀逸だ。 1

 例えば、シカゴのワシントン・パークでは毎夏、独立記念日のころに売春婦への需要が急増する。彼女たちは料金を約30%値上げして残業をする。著者らによれば、季節的需要に対応し、パートタイムの働き手も市場に参入するという。

 また、オマキザルは研究室での実験で、ジェロなどのごほうびをもらうために銀貨を使うことを学習した。その後わずかな間に、雄ザルが雌ザルに銀貨を払うという行動をとり、研究者たちは「科学の歴史で記録された初のサルの世界の買春」を目撃したという。シカゴ大学で経済学を教えるレヴィット氏と、作家兼ジャーナリストのダヴナー氏の共著ならではのスポットのあて方だ。
 語り口は終始テンポがいい。「売春婦への需要曲線を割り出す」ために、彼女たちの一人とブランチを取る経済学者には頭が下がる。だが、ユーモアとして受け取ることはできるものの、すでに聞き慣れていることを新しい発見のように記述する部分があちこちにあり、読んでいて疲れを感じてしまった。

 米中枢同時テロの実行犯らが中産階級(あるいは富裕層)の出身で、高学歴だったことはよく知られている。また、自爆テロを計画している人間は生命保険に入らないというのも驚くことではない。

 ただ、英国の銀行がイスラム教徒的な名前の若い男性で保険に入っていない人間をデータベースの中で探すという話は初耳だった。著者たちはここから得られる明らかな教訓として、テロリストを目指す人たちは正体を隠すために、名前を変え生命保険に入るべきだと主張している。


(ブルームバーグ James Pressley)

1324ぐらもん:2009/11/21(土) 12:41:15
>>1323
カツマーの直談判が利いたか否か、菅は認めてこなかった「デフレ」をついに認定。
これで、日銀の危機感の無さがより鮮明に。
一方、日本のTOPIXがパキスタン以下、経済破たんしたアイスランド化しているというデータが。


「「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに

【経済ニュース】 2009/11/20(金) 11:41

 日本の株式市場全体の値動きを表すTOPIX(東証株価指数)の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア: +19.91%
日本 : −1.07%

 日本を除くG7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。

■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

中国 : +81.42%
香港 : +58.75%
韓国 : +42.64%
台湾 : +69.16%
タイ : +57.18%
インド : +76.20%
ベトナム : +75.47%
フィリピン : +62.99%
パキスタン : +55.92%
スリランカ : +97.66%
マレーシア : +45.43%
シンガポール : +55.83%
インドネシア : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本 : −1.07%

 日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から
今週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか?2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ
国だけです。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
(11/20 サーチナ・メディアより)

1325チバQ:2009/11/22(日) 09:20:56
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121ddm008020187000c.html
デフレの実相:/上 政府と日銀、「責任」巡り神経戦
 ◇政府、政策手詰まり感/日銀、追加緩和に難色
 「希望的観測に過ぎない。中国頼みじゃないか」。政府がデフレを認定した月例経済報告を議論した20日午後の関係閣僚会議。亀井静香金融担当相が日銀の西村清彦副総裁に矛先を向けた。「新興国経済にけん引されて緩やかな景気回復が続く」との日銀のシナリオに疑問を挟み、デフレ対策としての追加の金融緩和を求めた形だ。

 月例経済報告を提出した菅直人副総理兼経済財政担当相も20日の会見で「危機感を明らかにすることで、政府の政策だけでなく、日銀にも協調していただく」と指摘、日銀に対応を促した。鳩山内閣から日銀への「風圧」が強まっているのは、「政府の財政政策に手詰まり感が強まっているため」(内閣府幹部)との見方が多い。

 鳩山政権は「内需主導の景気回復」を掲げているが、10年度予算は概算要求が過去最大の95兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収が大幅に落ち込み、09年度の国債発行は初めて50兆円を突破するのは確実。予算削減に四苦八苦している。

 デフレ対策としては財政支出拡大による需要創出があり、政府は09年度第2次補正予算の策定に着手しているが、財政悪化を懸念した市場は一時、長期金利急騰という警戒信号で応えた。藤井裕久財務相は20日の会見で「(予算に)お金をつけたから物価が上がるものではない」と一段の財政出動圧力をけん制。デフレ対策の責任を日銀と共有したい思惑が透けて見える。

 しかし、日銀は追加的な金融緩和に慎重だ。昨年9月のリーマン・ショック後、政策金利は年0・1%まで引き下げ、利下げ余地はほとんどない。市場に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を求める声もあるが、日銀の白川方明総裁は20日の会見で「企業の成長機会を確保することが最も重要だ」と指摘、政府に成長戦略の明確化や構造改革を求めた。日銀は金融危機対策の緩和策を解除する「出口戦略」を模索しており、「効果が定かでない政策でアリバイ作りをしても、景気は上向かない」(幹部)と追加の金融緩和には冷ややかだ。

 日本は90年代後半から金融システム不安でデフレが深刻化し、日銀は01年3月に量的緩和政策に踏み切った。だが、その直前に政府が戦後初の「デフレ宣言」をして、外堀を埋められた経緯があり、「今回も政府に押し切られる形で金融緩和に踏み切れば、日銀の信頼性に影響しかねない」との懸念がある。日銀は20日の金融政策決定会合で景気判断を3カ月連続で上方修正し、市場では「追加緩和圧力への予防線」とも受け止められた。

 とはいえ、物価は日銀が安定の目安と定める「0〜2%上昇」を大きく下回っているのは事実だ。政府と日銀は近く、首脳レベルの定期会合を始めるが、政府と日銀がデフレ対策を巡って責任を押し付け合う結果に終われば、日本経済の先行きは一層暗くなる。【清水憲司、秋本裕子】

1326チバQ:2009/11/22(日) 09:21:45
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091122ddm008020068000c.html
デフレの実相:/下 安さ命 ネットで店探し2週間/貸しブランド品、会員20倍
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 21日、東京・銀座の歩行者天国は、低価格のカジュアル衣料、ユニクロの紙袋を手にした人がひときわ目立った。ユニクロを展開するファーストリテイリングの創業60周年記念セールに買い物客が殺到したためだ。

 銀座店は早朝から約2000人が列をなし、特別価格で買える整理券を3回配布(計680枚)したが、たちまちなくなった。整理券を手に入れた30代の女性会社員は通常990円のタイツを490円で買い、「景気も良くなる気配は見えないし、安いのが一番」。ユニクロの盛況は節約志向が強まるデフレの象徴と言える。

 横浜市の主婦(41)は、会社員の夫(46)の給与カットで生活費が月1万円減った1月から、インターネットで少しでも安い商品を探すのが習慣となった。今月中旬に3000円の調味料収納ケースを買った時は店で商品を確かめてから2週間はネットを点検。当日限定で通常の5倍のポイント(120円の値引きに相当)がつく店を発見し、最も安いタイミングで購入した。

 レンタル業者にも追い風が吹く。ネットで高級ブランド品を貸し出す「Cariru(カリル)」(東京都港区)は、10万円以上のバッグを4000円程度で借りられる手軽さが受け、リーマン・ショック前の昨年夏ごろに120人程度だった会員が2800人に急拡大した。都内の主婦(31)は、夫のボーナスが約3割カットされ、今年出席した友人の結婚式3件はレンタルバッグで済ませた。

 ◇値下げ合戦、企業は消耗
 だが、デフレを商機に生かせる企業は一部に過ぎない。10月の全国百貨店の売上高は前年同月比10・5%減と減少幅が3カ月ぶりに2ケタに悪化した。百貨店業界では、例年なら年明けの冬物衣料バーゲンを年末に前倒しする動きも出ている。

 大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングは12月2日からバーゲンを実施し、そごう・西武も検討中だ。目先の売り上げを確保したい百貨店側の焦りが見えるが、「値下げ競争で利益をすり減らす消耗戦」(大手百貨店幹部)から抜け出せないのが実態だ。

 スーパー大手のイオンは10月上旬、1ドル=90円を突破する円高になったのをとらえ、輸入食品などを最大5割引きする「円高還元緊急セール」を展開した。「円高での価格下落分はすぐに値下げに回さなければ売れない」といい、円高がデフレを加速しかねない。

 川崎市に住む専業主婦(30)は、電機メーカーに勤める夫(30)の手取り給与が4月に1万円減ったが、倹約に努め、逆に貯金を月3万円から7万円に増やした。家電の価格競争が電機会社の収益を圧迫し、夫からは「冬のボーナスも厳しい」と聞かされ、将来への不安が貯蓄に駆り立てる。2歳の長女がいるが、民主党が政権公約の目玉に掲げた「子ども手当」をもらっても消費に回せそうにはない。

 明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「鳩山政権は明確な成長戦略を示し、将来不安を払しょくする必要がある」と指摘。デフレと認定した鳩山政権だが、消費者心理を上向かせる政策の構築が求められている。【宇都宮裕一、窪田淳、田畑悦郎】

1327とはずがたり:2009/11/26(木) 14:48:27

公認会計士でも就職浪人!?

公認会計士2229人合格、08年より4割減る
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260221.html
2009年11月26日13時1分

 金融庁の公認会計士・監査審査会は26日、09年の公認会計士試験の合格者を発表した。合格者数は2229人で、前年(3625人)より約4割も少なくなった。合格率も17.1%から10.5%に下がった。

 受験しやすくした新制度による試験は今年で4回目で、願書の提出者数は過去最高の2万1255人。最年少合格者は18歳、最高齢は64歳で、いずれも過去の記録を更新した。審査会は「今年の合格基準は規定通り」としている。

 今年は景気低迷による監査法人の収益悪化や一般企業の採用の伸び悩みで、会計士試験に合格しても勤め先が見つからない「就職浪人」が大量に生まれると見られている。

1328とはずがたり:2009/12/14(月) 21:13:56

ご冥福をお祈りします。長寿でしたなぁ。

サミュエルソン氏死去 94歳 近代経済学の第一人者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009121402000048.html
2009年12月14日 夕刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】二十世紀を代表する近代経済学者の一人で、米国人初のノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン・マサチューセッツ工科大学(MIT)名誉教授が十三日、米東部マサチューセッツ州の自宅で死去した。九十四歳だった。MITが発表した。

 不況時における政府の役割や財政出動の必要性を説くケインズ経済学と、米国に根強い市場重視の新古典派経済学を統合する「新古典派総合」を提唱。数学的な経済分析の手法を確立し、「経済学を科学に引き上げた」などとして一九七〇年、ノーベル経済学賞を受賞した。

 一九一五年、米中西部インディアナ州生まれ。大恐慌時代に、新古典派経済学が強いシカゴ大で経済学を学んだ。ケインズ経済学の影響が強いハーバード大で経済学博士号を取得、四七年にMIT教授に就任した。

 六〇年代にはケネディ、ジョンソンの両民主党政権の経済政策に強い影響を与えた。

 四八年初版の「経済学」は、経済分析の基礎を教える代表的な大学の教科書となり、日本語を含む四十カ国語に翻訳される世界的ベストセラーとなった。オバマ政権のサマーズ国家経済会議(NEC)委員長はおいにあたる。

1329とはずがたり:2010/01/04(月) 13:42:53

硬貨製造20年で5分の1に減 '09/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290032.html

国内の硬貨鋳造量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/Tn20091229003201.JPG

 国内の硬貨製造量が過去20年間で約5分の1まで減っている。製造する造幣局2カ所のうち、広島市佐伯区の広島支局も製造量が激減し、職員も約3割減った。長引く景気低迷や、電子マネーなどキャッシュレス化の広がりが要因とみられる。

 個別の製造量は公表していないが、大阪本局(大阪市北区)で全体の6割、広島支局で4割を造っている。消費税が導入された1989年は1円と5円硬貨の需要が高まり、硬貨製造量が約50億7千枚に達した。

 バブル経済の崩壊に伴って減産。新500円硬貨を製造するための設備改修で、99年は約8億9千枚に止まった。その後は10〜12億枚前後で推移する。

【写真説明】携帯電話を使って支払いする買い物客が増えているコンビニの店頭

1330とはずがたり:2010/01/10(日) 00:12:53

ノーベル賞学者、「2040年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/01/05(火) 15:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&amp;d=0105&amp;f=business_0105_115.shtml

  ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学教授のロバート・フォーゲル氏がこのほど、2040年の中国人の一人当たりGDPは購買力平価ベースで現在の14倍以上の8.5万ドルに達し、米国には及ばないにしても日本は追い抜くだろうとの予測を発表した。中国新聞網が報じた。

  記事によると、フォーゲル氏は2040年時の中国の国内総生産(GDP)は購買力平価ベースで123兆ドルに達すると予測し、全世界のGDPの40%を占め、14%の米国を抜いて世界第一位になるだろうと予測した。

  これに対し、中国のネット上では、「世界で最も貧富の差が大きい国になる」、「軽々しく信じないほうがいいだろう」、「2040年にはきっとそうなっているだろう。しかし、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていることだろう」など、安易に喜ぶコメントはあまり見られず、懐疑的な見方が多かった。

  国際通貨基金(IMF)の発表によると、08年の中国のGDPは購買力平価ベースで約7兆9164億ドル、一人当たりGDPは購買力平価ベースで5962ドルだ。フォーゲル氏の予測が正しければ、2040年には08年のGDPの約15.5倍に、一人当たりGDPでは約14.3倍に増加することになる。

  購買力平価とは「為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される」という説で、各国の物価水準(購買力)を計算する際に用いられる。(編集担当:畠山栄)

1332とはずがたり:2010/01/17(日) 15:20:43
起業家志向が低下、10代は27% 野村総研1万人調査
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY201001160390.html
2010年1月16日23時51分

起業家志向の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/TKY201001160392.jpg

 会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では10代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約6割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。

 調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために15〜69歳の約1万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。1997年から3年ごとに実施し、5回目。

 「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計35%にとどまり、97年の49%から14ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。2009年を世代別でみると、30代の起業家志向が39%で最も高く、10代が27%で最も低かった。

 一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ3ポイント増の59%が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の56%。学歴志向も強まっている。

 景気低迷などを受け、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しい。09年の新興企業向け市場、東証マザーズの新規上場数は4社にとどまった。ピークの04年の57社と比べると、大幅に落ちこんだ。

 調査した野村総研の日戸(にっと)浩之・上席コンサルタントは「最近の高校生は就職を意識して進学先を選ぶ『実利志向』が強い。若い世代は終身雇用制の崩壊を現実として厳しく受け止めているが、企業社会を一時的な生活のよりどころとして考える傾向が強まっている」と分析する。(古屋聡一)

1335とは:2010/01/28(木) 18:41:57
秋葉原から東京駅迄の130円浮かすべく徒歩連絡。

線路脇は先日歩いたしちょいと外れてみようと歩いてくと昭和通りに。ちょい離れすぎと一本内側に行くと中央通りとかで、日曹商事とか地銀の支店やら金大のサテライトオフィスっぽいとこなど渋い会社やオフィスがある。
暫く進むと三井の本拠地が現れて、三井好きとしては激萌え♪まぁ云われてみればこの辺にあったけえが、土地勘ないし繋がってなかった。

秋葉原から東京駅迄約30分。見切り発車で予約した新幹線に乗り遅れそうになる。あべえあべえ。

1336とはずがたり:2010/02/20(土) 16:19:27

1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000198-jij-pol
2月19日20時32分配信 時事通信

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

最終更新:2月19日20時43分

時事通信

1337とはずがたり:2010/02/21(日) 00:20:49

造幣局 十円玉用「種印」づくり 顕微鏡越し 硬貨支える職人技
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200502005-n1.htm
2010.2.20 05:00

 「平成二十二年」と刻まれた新しい硬貨づくりが、造幣局(大阪市)で本格化している。工場は機械化が進み、製造ラインが目を見張る速さで動く。だがその陰で、機械にはまねできない精巧な職人技が生きていた。

 全国で流通する一円から五百円までの硬貨の約6割をつくっている大阪市北区の貨幣工場。「圧印機」からピカピカの十円玉が次々と打ち出されてきた。円形に整えた青銅に表裏のデザインを刻み込む最終工程。けたたましい音とともに、毎分約750枚もの硬貨が誕生する瞬間だ。

 工場から数百メートル、一転、音のない作業部屋がある。「装金極印(そうきんこくいん)課」。職員の木村好隆さん(56)が顕微鏡で「平等院鳳凰堂」を凝視していた。十円玉の図柄だ。圧印機にはスタンプのような刻印用の金型「極印」が必要で、その基となる「種印(たねいん)」をこの部署でつくる。

 特殊鋼製の種印もおおよそ機械で製造する。だが機械の性能上、図柄の細部まで鮮明に表現するのには限界がある。特に直径23.5ミリの中に鳳凰堂を描く十円玉(表)では輪郭がぼやけてしまう。それを手作業で彫り直すのが木村さんたち。偽造防止のためにも欠かせない工程だ。

 顕微鏡越しに、木村さんが鳳凰堂の石段を彫る。とがった先端部は直径0.1ミリ以下、縫い針より細い工具を握る。その手に血管が浮かぶ。工具の動きは微妙で、はた目には確認できないほど。音も立てず、室内には空調の鈍い音だけが響く。

 顕微鏡の中をのぞかせてもらった。肉眼では分からなかったが、修正前と後の種印はまったく違うものになっていた。石段に輪郭が生まれ、鳳凰堂全体も浮かび上がっているように見えた。

 鳳凰堂の最大の難所は欄干と屋根。一部分だけで1日が過ぎることも。一つの種印を完成させるまで、息を殺しながらの慎重な作業が最低2〜3週間続く。

 こうしてできた種印から圧印機に取り付ける極印を複数製造。表と裏で一組の極印から、私たちが手にすることになる硬貨が数十万枚刻まれる。

 木村さんは約35年間この作業を続けてきた。同僚3人は30代と40代。「口で教えてもらってできるもんじゃない。人の作業を目で見て、自分で考えて、技を磨いてほしい」。定年まであと4年。作業時と同じ真剣な表情で後継者への思いを口にした。

 硬貨づくりは年々機械化が進む。だが「より鮮明な図柄」を追求する職人技は、今後も替えがきかないのだという。「機械でできないことを表現するのが誇り。十円玉の見方、変わりましたか?」。仕事を終えた木村さんにようやく笑みが浮かんだ。

1338名無しさん:2010/02/21(日) 01:11:13
そうならないことを祈念したい。

今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査
2月19日20時46分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000200-jij-pol
 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。

1340とはずがたり:2010/06/21(月) 12:34:34

参院選’10群馬:県中小企業政策懇話会、富岡・中曽根両氏を推薦 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100529ddlk10010284000c.html

 県中小企業団体中央会の政治団体「県中小企業政策懇話会」(金子正元会長、約500団体が加盟)が、参院選群馬選挙区(改選数1)で、民主現職の富岡由紀夫氏と自民現職の中曽根弘文氏の両氏の推薦を決めていたことが分かった。同懇話会は昨夏の衆院選まで自民党候補を支持してきたが、上部組織の「全国中小企業政治協会」の方針に従い対応を変えたという。金子会長は「長年の自民党との関係を考えれば苦しい選択だが、上部組織が決めたことに従うのは当然と考えた」と話した。【鈴木敦子】
選挙:参院選・群馬選挙区 県商工会連は自民・中曽根氏推薦 /群馬

毎日新聞 2010年5月29日 地方版

1341とはずがたり:2010/06/21(月) 13:05:15

県経団連、候補推薦出さず
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/fukui/CK2010061102000217.html
2010年6月11日

 県内の経済団体を網羅する県経済団体連合会(県経団連、会長=川田達男県商工会議所連合会会頭)は10日、福井市内で会合を開き、参院選福井選挙区(改選数1)では推薦を出さず、各構成団体の方針は自主判断に任せることを決めた。経済界として推薦方針を統一しないことが確定した。

 県経団連には県商議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県建設業連合会、県眼鏡協会など16団体が加盟。これまでは基本的に政権与党だった自民党候補を推薦し、各構成団体も足並みをそろえていた。

 この日、県経団連は各団体のトップがほぼ全員集まり、西川一誠知事と経済戦略などの意見交換をする懇談会を開催。懇談会の前に、参院選への対応を検討する話し合いが非公開で持たれた。

 川田会長は終了後、「地域の課題解決のためには政権与党と離れられず、これまでの自民党とのつながりもあって、経団連として判断しかねる状況」と、推薦を出さない理由を説明。各構成団体については「民主、自民双方の候補者に推薦するケースが複数出るのではないか」と推測した。

 各団体の動向をみると、県経団連の中核となる県商議所連合会は9日、各商議所が持つ政治団体の自主判断に委ねる方針を確認。県建設業連合会は民主、自民双方を推薦する方針を決めている。

 (渥美龍太)

1342とはずがたり:2010/06/27(日) 18:58:35

静岡や京都は地元商店街が強くて大型小売店を排除してバカ高い小売物価指数で商店主ががめてる印象があるけど金沢もそんな感じか?

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市 09年
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260131.html
2010年6月26日10時14分

 全国の都道府県庁所在地で2009年の物価が一番高かったのは横浜市、一番低かったのは宮崎市――。総務省が25日に発表した統計で、そんな結果が分かった。1963年に現在の方式で統計を始めてから、ずっと東京都区部の物価が一番高かったが、初めて横浜市に抜かれた。

 統計は、消費者物価地域差指数といい、全国平均を100として、各都道府県庁所在地の物価水準を指数化した。

 その結果、09年の平均では、横浜市が前年と同じ110.2だったのに対し、東京都区部が前年から0.4ポイント低い110.0になり、抜かれた。生鮮食品や魚介類など、食料品の価格低下が主な理由だ。ほかに、上位には、107.1の大阪市、105.5の静岡市、105.3の金沢市と京都市が並んだ。

 逆に、物価水準が最も低かったのは、3年連続の宮崎市で、指数は96.6。これに97.5の秋田市、97.8の那覇市、98.8の前橋市、99.2の松山市が続いている。

1343建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg:2010/07/14(水) 21:17:04
ハズカシイ男、晒しage!!
http://www.youtube.com/watch?v=Da55cQunLkg

1344杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2010/07/16(金) 20:59:37
誰も解っていない「流動性の罠」
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/07/14/nobody-understands-the-liquidity-trap-wonkish/?src=twt&amp;twt=NytimesKrugman

ヤレヤレ。FRBの各部門について結構いい記事が出ていると思ったら、ジョン=ヒルゼンラスとやらがこんなこと言ってやがる。

「FRBは、他のどんな機関よりも経済問題を解決する優れた手段がある。かのバーナンキが2002年に有名な演説で打った様に、デフレとか賃金や価格が下落ともなればお札を印刷してそれを退治するくらいの力がある」

だが、中央銀行の持っているツールなんて、失業率を減らすにはあんまし向いてないんだよな。そういうのは、完璧に財政政策、規制、世界的な需要などの要因の範囲で影響を受けているんだから。

すまないんだけど、完全に間違ってるんだよ。問題は、下限0って時にFRBが総需要を増やして事態に終止符を打つことが出来るのかどうかってことなんだよ。そんなことが出来るってのならデフレも失業も解決出来るってことなんだけど、仮定はあくまで仮定。

ある意味、バーナンキの言っていることの問題って、需要を増やすだのデフレ退治だの軽々しく言っているってことなんだよ。確かにFRBはお札を刷れるけどね、それは価格が下落しそうなモノの供給を増やそうってハナシでしかない。

しかし大昔に言っておこうかと思ったことなんだけど、短期金利がゼロに近くなるって時にはこんな都合のいいハナシなんて巧くいかないんだよな。

ちょっと考えて欲しいんだけどさ、FRBがお札を多く刷って短期国債を買うとかして公開市場操作なんてやったら、債券や現金が不完全代替であるだけ短期利率に響くのが常なんだよ。現金の利率は下がるってことは、言い換えれば直接支払いを行うために使用できる何かが増えるって訳で、それこそが流動性の上昇ってことになっちゃう。

だけど、利率がゼロ近くって時に債券を買ったりお札を刷ったりしたところで、みんな流動性が飽和状態なんだよね。こうなっちゃうと価値を保持するために現金を持っているってことになっちゃうし、それが債券だったとしても違いは無いのだから完全に代替するってことにもなる。その時点で公開市場操作をやらなかったとしても、何の影響も無しに取っ替えられちやうんだからね。

公開市場操作なんてどうだって良かね?ヘリコプターからお札ばら撒けば??ウーム、現金と短期国債が等価だってこと忘れてない?そうなると、ヘリコプターからお札をばら撒くのって、一時的な減税の様なものだったりするんだよね。で、リカードの等価原理に沿って言うとね、それって詰まるところ更なる減税とかを期待して貯蓄に向かっちゃうのよ。

自分の簡単な1998年モデルでも、金利がゼロに等しくなってこれ以上下げられないって時にFRBが出来るのはたった一つ──将来的に多くのお札を刷るってことをシッカリ公約するってことしかないんだよね。

実のところ、長期国債が短期国債を完璧に代替してくれるってんじゃないから、事はもっと複雑な訳。そうなんでFRBは、長期の満期商品を買い入れて少しは景気を引っ張ることくらいは出来る。でも常々思うんだけどさ、バーナンキってその有効性を大袈裟に喧伝してるんじゃね?注目すべきことに、バーナンキって件の演説で、2年もの国債の利率の上限を設定するって幾分ながら具体的な提案をしていたんだけど、その利率が0.67%しか無いって御時世でさその目標を実現するのに幾ら要るんだ?

兎に角、出発点に戻るとだな、2年以上も流動性の罠に悩まされているのに、ウォール=ストリート=ジャーナルが未だ以ってどうして利率の下限が0を下回らないって根本的な問題ですら理解できてないらしいってことなのよ。

1348荷主研究者:2010/09/23(木) 14:02:29

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003379862.shtml
2010/08/31 07:39 神戸新聞
関西の設備投資、東海に迫る 環境分野けん引

 日本政策投資銀行は30日、2010年の近畿2府4県の製造業の設備投資額が2兆1270億円となり、三大都市圏でトップの東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の約2兆1460億円に迫る水準になるとの見通しを発表した。関西は1977年から東海に引き離されているが、リチウムイオン電池や液晶パネルなど環境関連分野がけん引役となっているという。

 同行が、6月に資本金1億円以上の全国1万2759社を対象に行った設備投資計画調査などを基にまとめた。

 関西の設備投資額は全国シェア19・9%に対し東海は20・1%で、サービス業などが中心になりつつある首都圏は13・2%(1兆4120億円)と予想。リーマン・ショック前の07年と比べ、東海は4割以上、首都圏は3割以上減るが、関西は6・7%増える。

 また、関西は中・長期的な投資意欲も高く、金融危機後に減額修正した企業は54・8%で、東海と首都圏に比べて少なかった。また、そのうち約半分は10年度に入って増額修正した。

 同行は「環境産業は新しい市場を創造しており、景気に左右されにくい。製造拠点としての関西の潜在力が上がってきている」としている。(松井 元)

1349とはずがたり:2010/10/05(火) 23:43:35
やっっと日銀がぐらもんさんに追いついたという訳か。最近お顔見ないけどコメント聴きたいですね〜。

デフレ脱却困難で異例の「包括緩和」、財政政策的要素強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528220101005
2010年 10月 5日 21:26 JST

 [東京 5日 ロイター] 日銀は5日、長期国債や不動産投資信託(REIT)の買い入れなど多様な金融緩和手段を軒並み盛り込んだ「包括緩和」策を打ち出した。

 事実上のインフレ目標や量的緩和など従来の日銀が採用に慎重だった政策要素も含まれており、市場の予想を大きく超える内容になった。背景には、通常の金融政策で現在のデフレ状況から脱却することは困難との日銀の厳しい認識があったようだ。しかし中央銀行が過度なリスク資産を抱え込めば通貨価値に悪影響を与える可能性は否定できず、日銀としても苦渋の決断を迫られた格好だ。

  <買い入れ資産の損失、最終的に国民に影響>

 今回打ち出された1%程度の物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する、との時間軸政策は、日銀の白川方明総裁がたびたび否定的な見解を示していた「インフレ目標政策」の長所を取り入れたものだ。5兆円の基金創設による長期国債やREIT、指数連動型上場投資信託(EFT)などを含む多様な金融資産の買い入れは、白川総裁が景気刺激には効果が少ないと繰り返してきた量的緩和政策に近い側面がある。REITやETFの購入については、2003年に当時の政府・与党が緊急経済対策の一環として日銀に買い入れを要望したが、日銀として採用しなかった経緯もある。

 白川総裁は、5日の金融政策決定会合後の記者会見で「経済の状況が異例だから政策も異例」と指摘。通貨発行権を国民から受託している中央銀行が買い入れる資産に「損失が発生するということは最終的には国民に影響が及ぶ」とし「純粋に金融政策の世界から財政政策的要素を秘めた世界に入っていく」危険性に触れ、今回の措置がデフレ脱却のための臨時措置であることを強調した。

 基金には残存期間が1─2年程度の長期国債も買い入れ対象としたが、通常の長期国債買い入れと別枠での長期国債買い入れは、長期国債の買い入れの増額は財政ファイナンスとみなされ、長期金利が跳ね上がる懸念がある、と繰り返してきた白川総裁の従来の姿勢とも食い違う。実際5日の会合でも須田美矢子審議委員が、基金による国債買い入れに反対を表明。須田委員の反対理由について白川総裁は、政府の財政再建が不透明な中で財政ファイナンスと受け取られるため、と説明した。

1350とはずがたり:2010/10/05(火) 23:43:48
>>1349-1350
 <政策めぐり審議委員ら調整難航、須田委員が国債買い入れに反対>

 異例の政策を採用した経緯について、ある日銀関係者は、日本経済の需給ギャップが解消されるメドが立たないなど経済・物価をめぐる状況が厳しく、通常の金融政策ではデフレ脱却が困難とみているためだ、と説明する。

 8月の消費者物価指数(生鮮食品や石油製品などを除くコアコア)は16カ月連続でマイナスだった。9月29日に日銀が発表した企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数(DI)の先行きが7期ぶりに悪化。30日に公表された8月の鉱工業生産指数速報(2005年=100、季節調整済み)は3カ月連続でマイナスとなるなど景気回復の足踏み状態が鮮明になりつつある。

 15年ぶりの円高水準が輸出や企業経営者のマインドを通じて実体経済に悪影響を与えつつあり、11月に予定されている米連邦公開市場委員会(FOMC)で本格的な緩和策が打ち出されれば、更に円高が加速するとの懸念もくすぶっている。

 複数の日銀関係者の話を総合すると、デフレ脱却・円高阻止などについて、想定される各種政策を単発で打ち出しても効果は少ないため、複数の政策を組み合わせる必要があるとのコンセンサスが相当以前から醸成されつつあった。しかし、長期国債買い入れなど具体的な政策の詳細をめぐっては、なかなか委員の間で意見の一致を見ず、そのまま今週の決定会合になだれ込んだという。

 日銀には、8月30日の臨時政策会合で打ち出した固定金利オペの拡充による追加緩和策が、後手との批判を浴びたことを重視する向きもある。このため政府や市場からの緩和期待に対して、先手を打つ必要があるとの強い意向が働いた可能性がある。白川総裁は5日の会見で、あくまで日銀として経済物価情勢を判断したうえで決定したと強調した。しかし、9月27日に大阪市内で開かれた講演では、冒頭から「最近の円高の進行とそれが日本経済に与える影響が、当面の最も大きな懸念材料となっている」とし、景気の下振れに日銀が最大限の貢献を行う姿勢を強調するなど、前のめりな姿勢が目立っていた。

 その中で打ち出した異例の緩和策。デフレ脱却が容易に実現できない場合には、基金の資産規模拡大や、購入資産の拡充に歯止めがかからない可能性もあり、今後の運用が注目される。

 (ロイターニュース 竹本能文記者;編集 宮崎 大)

1351とはずがたり:2010/10/05(火) 23:52:19
今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」=日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17523820101005
2010年 10月 5日 17:40 JST

 [東京 5日 ロイター] 白川方明日銀総裁は5日、この日発表した政策について「包括緩和」と命名した上で、信用緩和の側面もあり量的拡大の面もある、と述べた。

 また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、短所にも十分目配りしたと語った。一方、資産買い入れのための基金創設については、必要なら将来、規模や期間を拡大することもあり得るとの考えを示した。リスク資産の購入については、価格情報と透明性・市場規模・リスク量などが要素になるとの見方を示した。

 包括緩和について白川総裁は、リスク資産も買い入れ対象にして、信用プレミアムなどの縮小を促すことから、「信用緩和という側面を持つ」とした上で、実施から1年後の買い入れ資産が5兆円程度となることなどから、「量的な拡大も伴う」と述べた。さらに「日銀は金融緩和のフロントランナー」と胸を張った。

 今回の金利誘導目標の変更は「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、より明確にするもの」と指摘。今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、政策金利がより大きく0.1%を下回る可能性があることも予想されるため、長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。

 また白川総裁は、今回発表した緩和政策の1つ1つの限界的効果は「大きくないかもしれない」とする一方、「政策をパッケージとして打ち出すことで効果を最大限にしたい」と語った。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者)

1352とはずがたり:2010/10/06(水) 00:08:06

政府内から日銀決定を評価する声、「コペルニクス的転回」とも
2010年 10月 5日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528820101005

 [東京 5日 ロイター] 日銀が追加金融緩和に踏み切った5日午後、政府からは「思い切った措置で大いに歓迎する」(野田佳彦財務相)、「高く評価したい」(海江田万里経済財政相)など高く評価する声が相次いだ。

 とりわけ、非伝統的な手法に慎重姿勢を崩さなかった日銀が発想を転換し、リスク資産の購入検討に踏み込んだことに対して「コペルニクス的転回」(政府筋)との賛辞も聞かれる。

 思い切った日銀の方針転換の背景は「景気下振れ懸念に対する危機感」(財務省幹部)だけではなかったようだ。日米の金融政策の方向性が円高/ドル安の一因に指摘されるなかで、米国が金融緩和姿勢に急速に傾斜、日銀の金融政策が「後手」に回っているとの印象を与えかねない状況が続いていた。今回の日銀の決定は、米国に先行して思い切った金融緩和方針を打ち出すことで、政策判断が後手に回っているとの印象を払しょくする狙いがあったとみられる。同時に、それは日銀の独立性にも影響しかねない状況に追い込まれていたことがうかがえる。

 円高進行・デフレ克服に憂慮する政府は、緊急経済対策で日銀に対して「さらなる必要な政策対応を期待する」との文言を盛り込み、菅直人首相は1日の所信表明演説でも同様の文言で日銀の政策対応を期待する異例の発言を繰り返してきた。

 菅改造内閣で経済財政担当に就いた海江田経済財政担当相も4日の民放BS番組で、日銀の役割について「雇用の最大化をひとつの使命として盛り込むことは考えられていい」と述べ、現行の「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を政策目的に加える日銀法改正に踏み込んだ。同相は日銀法改正の前に「まだやれることはある」と繰り返しており、日銀包囲網がじわじわと狭まる状況に直面していた。

 米国に先手を打つ形での思い切った判断に、政府も高い評価を下した。しかし、追加緩和決定を受けてもドル安/円高圧力に大きな変化はみられていない。「異例の措置」に踏み込んだ追加緩和の決定直後に84円付近まで上昇したドル/円は5日夜には83円前半の円高水準に戻している。野田佳彦財務相は、日銀の決定を受けて「政策効果がにじみ出ることで、為替相場が安定することを期待する」と表明したが、政府・日銀と市場の神経戦は今後も継続する可能性が大きい。

 (ロイターニュース 吉川裕子記者)

1353とはずがたり:2010/10/17(日) 00:34:03

ノーベル経済学賞、米英の3氏に 失業問題など研究
http://www.asahi.com/business/update/1011/TKY201010110203.html
2010年10月11日20時45分

 【ロンドン=有田哲文】スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2010年のノーベル経済学賞をピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授(70)、デール・モルテンセン米ノースウエスタン大教授(71)、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授(62)の3人に贈ると発表した。

 3人は、なぜ求人が十分にある場合でも多くの人が失業するのか、規制や経済政策は失業や求人、賃金にどんな影響を与えているのかなどを調べた。その結果、失業手当が高すぎると、かえって失業率を高くし、失業状態を長引かせてしまうことなどを解明した。3人が発展させた手法は、住宅など労働以外の市場の分析にも役立つという。

 記者会見したピサリデス氏は、現在の失業問題について「我々が研究を始めた70〜80年代から変化はあるものの、この理論は今でも通用する。今すべきことは失業者を長く失業状態に置かないことだ。労働経験を続けさせることが大切だ」と語った。

 ダイヤモンド氏は、オバマ米大統領から米連邦準備制度理事会(FRB)の理事に指名され、上院の承認を待っている。大統領は11日、「速やかに承認されることを望む」との声明を出した。

 授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。3人に合わせて1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)の賞金が贈られる。

1354チバQ:2010/12/05(日) 21:22:34
http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm008020053000c.html
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米韓FTA:産業界、募る焦り 強まる自由化圧力
 <分析>

 米韓両国が自由貿易協定(FTA)締結に合意した。欧州連合(EU)とのFTAが来年7月に発効する韓国は、巨大市場の米国でも段階的な関税撤廃などにより有利な競争条件を獲得することになった。一方、世界市場で韓国勢と激しくシェア争いを展開する日本は、米国とは交渉のテーブルにさえついておらず、一気に逆転を狙った「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への対応も、交渉中の9カ国と協議を開始する方針にとどまるなど韓国に後れをとるばかりだ。停滞する自由化交渉を加速させると同時に、国内農業の改革を強力に推し進める強い指導力が政治に求められている。

 米韓のFTA合意で両国間の95%以上の関税が段階的に撤廃される。韓国勢が米国市場で快進撃を続ける最中だけに、日本の産業界は警戒感を隠さない。TPP交渉に参加するかどうかの判断を含め、貿易自由化の強化を求める声が産業界から一層高まりそうだ。

 ホンダの伊東孝紳社長は韓国・現代自動車について「向上心とスピードがあり、脅威」と語る。09年の米国自動車市場では、金融危機の影響で全体が前年比21%減と落ち込む中でも、現代は価格競争力などを武器に大手で唯一、8・9%増と販売台数を伸ばした。10年も勢いは衰えず、4〜6月期には起亜自動車と合わせたシェアが日産自動車を上回った。日本の大手からは「日本も米国とFTAを結び同じ土俵に立たせてほしい」と不満が漏れる。

 ◇薄型テレビ大差
 薄型テレビで韓国勢の存在感はさらに圧倒的だ。北米市場で09年にサムスン電子は27・3%でトップで、ソニー(15・1%)、パナソニック(8・1%)などを突き放す。10年の市場で目玉の3D(三次元)映像対応テレビでも「韓国勢が席巻した」(アナリスト)。「日本もFTAを加速しないとサムスンの背がますます遠くなる」(電機大手)との悲鳴が上がる。

 しかし日本の経済連携協定(EPA)交渉は、米国とは農業がネックとなって交渉のテーブルにさえつけず、欧州とも協議開始に合意したにとどまる。「農業が障害とならない国・地域としか協定を締結してこなかった」(関係者)ためで、世界的な自由化の波に乗り遅れた。

 現状からの逆転を目指し、菅内閣は11月にTPP交渉参加国との協議開始を決定。米国が参加を目指すTPPへの加入が実現すれば、EPA交渉が進まないEUに対しても、日本市場を奪われるとの危機感を抱かせて「振り向かせることができる」(政府関係者)との算段だ。

 しかし、日本政府のTPPに対する姿勢が協議開始にとどまり、定まらないのも事実。「早くTPP参加を決断しないと韓国にさらに先を行かれる」(経済産業省幹部)可能性も高まる。【立山清也、米川直己、弘田恭子】

1355チバQ:2010/12/05(日) 21:22:51
 ◇韓国、3大貿易圏と締結 米国、雇用に期待
 米韓FTA合意を受け、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は4日朝、国民向けの声明文を発表。「韓国は米国、EU、東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドという世界の3大貿易圏とFTAを締結した世界唯一の国になる」と胸を張った。

 韓国は人口が約5000万人と国内市場が小さく、90年代後半の通貨危機を機に輸出立国へとかじを切った。柱になるのがFTAで、日本などのライバル国に先駆けて相次いで交渉をまとめた。

 現在では貿易総額にFTA締結国・地域が占める割合(交渉中を含む)は61・1%と、日本の36・5%を大きく上回る。

 ◇中国とも交渉
 米韓FTAでは、米国が韓国車に対する輸入関税(2・5%)を5年間維持した後に廃止する。来年7月発効のEUとのFTAでは、液晶テレビ14%、自動車10%の関税がゼロになり、主要国との貿易で競争条件が有利になる。さらに、中国とのFTAについても、来年前半には本格的な交渉が始まる見通しで、自由化で日本などをさらに引き離すことになりそうだ。

 一方、雇用回復の遅れに悩む米政府には、米韓FTAを景気回復の足がかりにする狙いがある。オバマ米大統領の掲げた「5年後までに輸出を倍増して250万人の雇用を創出する」という目標は、景気対策の大きな柱になりつつある。3日の声明でも、オバマ大統領は「今回の合意が少なくとも7万人の米国民の雇用を生む」と雇用創出効果を強調した。

 交渉で米国側は、米国産牛肉の韓国への輸出について月齢制限撤廃にあえてこだわらず、韓国車の輸入関税や米国車に対する韓国の安全・環境基準で韓国側の譲歩を引き出した。雇用を第一に考え、裾野の広い自動車産業を重視した形だ。

 すでに総額8000億ドル超の景気対策を実施し、財政赤字が2年連続で1兆ドルの大台を超える深刻な財政危機に直面している米政府にとって、追加の財政出動は困難。失業率が9・8%と高止まりを続ける中、今回の合意は、なりふり構わずに雇用回復にかけるオバマ政権の強い姿勢の表れとも言えそうだ。【ソウル西脇真一、ワシントン斉藤信宏】

==============

 ◆米韓FTAのポイント◆

一、両国は工業製品や消費財で関税の95%以上を5年以内に撤廃。

一、米国は韓国車に対する輸入関税(2・5%)を5年間維持。

一、韓国は米国車に対する8%の輸入関税を発効と同時に4%に引き下げ。

一、韓国は米国車の燃費や温室効果ガスに関する規制を緩和。

一、韓国の農業分野における非関税障壁の解消に向けた枠組みを提示。

一、韓国による米国産牛肉の輸入条件の緩和は見送り。

【共同】

1356チバQ:2010/12/05(日) 21:23:46
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101205/kor1012050913001-n1.htm
米韓FTA合意 輸出依存型の韓国、戦略着々 (1/2ページ)
2010.12.5 09:10

このニュースのトピックス:通商・貿易
 【ソウル=加藤達也】輸出への依存度が高く、海外市場の拡大を目指し“FTA網”の構築を推進している韓国の李明博政権にとって、米国とのFTA合意は「今後、各国とのFTAをさらに推進していくうえでのテコとなり、波及効果は大きい」(政府筋)といえる。ただ、野党は米国に大幅に譲歩した「通商敗北だ」と反発しており、国会での批准手続きは難航しそうだ。

 李明博大統領は4日、FTA合意を受け「両国にとり大きな経済的利益をもたらすのみならず、韓米の同盟関係を一段階飛躍させる契機となる」と強調した。

 韓国の国内総生産(GDP)に占める輸出の割合は4割を超え、日本に比べ4倍という輸出依存型の経済構造をもつ。このため、海外市場の拡大が国内経済の生命線であり、歴代政権は通商立国を志向してきた。“FTA網”構築の背景には、1997年7月に始まったアジア通貨危機で、韓国がデフォルト(国家破綻)の一歩手前に陥ったという苦い経験もある。

 韓国はFTA締結により輸出増と、海外からの投資増も図ろうとアジア、欧州、中南米の各国と交渉を進め、盧武鉉前政権時代の2004年にチリと締結したのを皮切りに、締結国を着々と増やしてきた。

 昨年8月にはインド、今年10月には欧州連合(EU)とのFTAに署名し、11月にはペルーとの間で仮署名した。この結果、締結先は東南アジア諸国連合(ASEAN)など8件、45カ国となり、「交渉中」「検討中」の国もあわせると、世界の主要地域を網羅するまでに至っている。李大統領も「韓国は世界でもっとも多くのFTAを進めている国だ」と自任する。

 “FTA網”の効果について、青瓦台(大統領府)関係者は、米韓FTAが発効後、10年間で韓国の対米輸出は60億〜70億ドル増加することが見込まれるとしている。また、外交通商省傘下の経済研究機関の関係者は「EUとのFTAで、韓国のEU向け輸出は60億ドル増える」と試算する。

 また、日本と同様、「資源小国」である韓国にとり、ペルーなど資源が豊富な国とのFTA締結は「資源戦略の観点からも有意義」(外交通商省幹部)といえる。

 一方、野党は、米韓FTAで韓国産乗用車への米側の輸入関税撤廃時期が先延ばしされたことなどを批判し、「協定を国会で批准することはできない」(民主党)としている。

1357チバQ:2011/03/12(土) 23:17:07
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110312qtze.html
国交省、産業物流網復旧は長期化予想
掲載日 2011年03月12日 21時32分
 国土交通省は今回の大震災の影響により、生産や流通を支える全国規模の産業物流網の復旧は長期化すると見ている。今回の地震は2007年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」(国交省)。中越地震が一部交通機関がダメージを受けた「点の影響だった」(同)のに対し、「今回は道路、鉄道、航空、港湾すべてが広域で面的な被害を受けている点が決定的に違う」(同)と、早期復旧の難しさを指摘する。
 「復旧予算規模や、その期間も現段階では分からない」。国交省のある幹部はこう話し、東北の大震災による国内物流網の“事実上の崩壊”に対して、なす術もない現状に悔しさをにじませる。「国内観測史上最大」の広域地震は人知を超えた。国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、それを責めることはできない。
 国交省は現在「被災地での人命救助と緊急支援物資輸送を最優先」(大畠章宏国交相)に、国道などの陸上輸送ルートを確保。落橋などで使えない、太平洋側を縦断する国道45号線での被災都市への緊急物資輸送をあきらめ、海岸から遠い内陸を南北に走る国道4号線で主要市町へのアクセスを何とか確保した。
 施工途中の工事現場や、道路や橋、ダムといったインフラの復旧工事を見据えてゼネコン大手数社が、12日にも技術者中心の調査チームが現地に入ったと見られる。これに対し車といったメーカーの大手は、社員の安否や工場の被災状況把握に負われているもよう。物流網復旧の国の道筋が見えて来るまでは、まだ時間がかかりそうだ。

1359チバQ:2011/03/12(土) 23:40:11
http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120332.html
相次ぐ工場停止、物流もまひ 企業の被害広がる(1/2ページ)2011年3月12日11時59分
 東日本大震災から一夜明けた12日、工場の被害はより深刻さを増している。物流がまひし、小売店の営業も滞りがちだ。

 化学や鉄鋼メーカーの工場が集まる茨城県鹿嶋、神栖両市の鹿島臨海工業地帯。住友金属工業の鹿島製鉄所は11日夜に発生したガスの貯蔵施設の火災はおさまったが、高炉2基は止めたまま。三井化学や三菱化学も工場のすべてや一部が止まっている。

 トヨタ自動車系の車体メーカー、セントラル自動車や関東自動車工業の東北地方の工場は停電中で、再開のめどが立っていない。

 宮城県多賀城市で光学フィルムなどを作るソニーの子会社工場は津波で浸水被害を受けた。12日朝も、ソニーと子会社の社員計1159人、近くの住民ら約110人が工場の2階以上に避難し、救出を待っている。

 新日本製鉄の釜石製鉄所(岩手県釜石市)は一部が浸水しているとの情報があり、確認中だ。浸水した東邦アセチレン仙台事業所(宮城県多賀城市)では連絡は携帯電話のメール頼みで、詳細はつかめていないという。

 飲料や食品工場も大きな被害が出た。

 キリンビール仙台工場は津波が押し寄せ、出荷直前のビールを貯蔵する大型タンクが4本倒れ、倉庫も浸水した。従業員約480人のうち地震発生時に働いていた人は、屋上に避難して無事だった。

 サッポロビール仙台工場も生産設備が被害を受けた。千葉工場(千葉県船橋市)では液状化現象がおきているとみられ、水があふれ、陥没している場所もある。アサヒビールでは福島工場(福島県本宮市)が止まった。

 製パン大手のフジパンは仙台空港近くに建設中の仙台工場が被災し、社員や工事関係者ら約300人が工場に取り残されている。1階部分が浸水しており、12日朝も「工場周辺も泥沼で、移動ができない状態」(広報)。

 物流もまひが続いている。セブン&アイ・ホールディングスやイオンによると、青森、岩手、宮城、福島各県への出荷に影響が出ている。コンビニエンスストアでは、工場や倉庫も被災した可能性があり、おにぎりや弁当などの商品を供給できない店も出ている模様だ。イオンは被災地では通常通り営業ができなくても、店外で生活必需品などを可能な限り販売する方針。イトーヨーカ堂も店内での営業ができない場合は、店頭や駐車場で販売する。

 東北地方でスーパーを展開しているマックスバリュ東北は停電の影響もあって89店のうち営業できているのは7店のみ。牛乳や豆腐など「生もの」の配送ができず、保存できる食品を中心に順次、配送している。

 ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは12日、100店以上の営業中止を決めた。宮城県や栃木県の倉庫が被災し、原材料が店に入らなくなったためだ。

1360チバQ:2011/03/17(木) 20:28:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719480088-n1.htm
広範囲で被災、判断難しく…緊急物資は「時間との勝負」
2011.3.17 19:47 (1/2ページ)
 政府の緊急災害対策本部によると、被災地からの支援要請で特に多いのは食料や飲料水という命をつなぐために欠かせない物資だ。さらに、車両を動かし、家屋を暖める暖房に必要な燃料類についても、窮乏を訴える声が強まっている。

 政府は過去、被災した自治体からの要請を受けて、物資を送るケースが多かった。ただ、「前例のない災害で自治体は大打撃を受けている。むやみな連絡・調整は時間の無駄や負担になりかねない」(同本部)と判断。必要性が高そうな物資を“見切り発車”で被災地に届けてきた。

 17日までに、被災地の各拠点には、パンやおにぎりをはじめ計約176万個の食料品などが到着した。ただ、同本部は「広範囲での大災害。連絡が困難で、各地の逼迫度の判断も容易ではない」。物資の必要な被災地は広範囲に及び、「どのように行き渡らせるか。時間との勝負」と緊張感をあらわにしている。

 被災地で営業再開を目指す小売店でも、物流網への打撃に燃料不足が相まって輸送は途絶し、物資不足にあえぐ。

 「燃料不足が深刻。商品の配送ルートそのものが止まり、生産拠点への物流も滞っている」

 東北の被災地に約800店舗を展開するコンビニエンスストア大手「ローソン」の担当者は厳しい実情を語る。

 同社は、関西や北海道で製造した食料品などを支援物資として、空路や海路で被災地の対策本部に届けた。同時に、被災地の店舗への商品輸送も図るが、現地に「品物」を届けられない事態に直面している。

 被災地で営業可能なのはおよそ700店舗とみられるが、在庫がまったくなかったり、商品が届いても短時間で完売したりと、通常営業にはほど遠い。東北各地の製造工場では、操業能力が回復しつつあるが、原材料や操業に必要な燃料が不足。被災地での“自給自足”の立ち上げには至っていないという。

 メーカーも供給の立て直しに苦しんでいる。ティッシュペーパーやオムツなどの紙製品を製造、販売する「王子ネピア」は「生産はフル稼働なのに商品が店頭に並ばない」と説明する。宮城や岩手、福島をはじめ被災地に品物を無償提供したが、輸送の停滞で、思うように行き届いていない。

 被災地の倉庫には、相当量の商品があるが、各支店とは十分な連絡が取れない状態。同社は「被災地に支援物資以外を運び込むのは困難。被災地以外でも発注が通常の3倍超だが、物流部門がごった返して運ぶ手段がない」と話した。

1361チバQ:2011/03/17(木) 20:29:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031719460044-n1.htm
物資提供は都道府県が窓口 自衛隊が大口物資を一括輸送
2011.3.17 19:45
 防衛省は17日、自衛隊による東日本大震災の被災地への支援物資の一括輸送態勢を整えた。自治体や民間団体、企業が提供する大口の物資が対象で、都道府県ごとに指定する自衛隊施設に持ち込んでもらい、自衛隊が輸送。個人による小口の物資は受け付けない。

 枝野幸男官房長官は17日の記者会見で、「混乱を避けるため、善意の申し出は都道府県の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。

 また、自衛隊による輸送は、生ものなど消費期限の短い食料やガスボンベなどの危険物は輸送できず、保存期間の長い食料や水、毛布などが中心となる。

 物資の提供を申し出る団体は、都道府県の窓口に種類や数量を連絡する。これを受けて、都道府県が自衛隊の窓口と相談の上、物資提供者に集積地を伝える。物資は申し出た団体が指定された自衛隊施設に持ち込む。

1362チバQ:2011/03/17(木) 20:29:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719360082-n1.htm
「家に在庫ためるだけ」「不信感の表れ」 首都圏物資品薄、専門家が冷静な対応呼びかけ 
2011.3.17 19:32
 首都圏での“品薄”現象について、専門家は「みんなが買うから自分も買うという混乱状態」「パニックになる」として、消費者に冷静な対応を求めている。ただ、「計画停電」の際には政府や電力会社側の情報発信の遅れが混乱を招いたことから、「消費者の不信感の表れ」という指摘も出ている。

 まとめ買いに走る消費者の心理について、消費者団体「主婦連合会」(東京)の山根香織会長は「スーパーに行ってみれば棚は空っぽ。レジには長蛇の列ができている。小さな子供や介護の必要な高齢者を抱える人は、不安な思いが行動に表れる」と分析する。

 ただ、公共リスクマネジメントに詳しい一橋大大学院の田近栄治教授(財政学)は「日用品が首都圏からなくなるわけがない。食料以外は、いくら買い占めたって、家の中に在庫がたまるだけ」と指摘。近いうちに品ぞろえは元に戻ると予測している。

 一方で、こうした消費者心理にも「計画停電があるのだから、乾電池を買うなと言ったって無理な話」と理解を示す。「情報が混乱したこともあり、行政への不信感が、消費者にこうした行動をとらせた」と分析した。

1363チバQ:2011/03/17(木) 20:50:29
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110316-OYT8T00819.htm
滞る物流 生活危機的に



ゴミ回収、給食も中止


ガソリンを求めて並ぶ車に被災地の復旧支援車両だけ給油できると知らせるスタンドの店員(16日午後、八戸市で)=三上津与美撮影 東日本巨大地震の影響で物流が滞り燃料や食料、日用品の不足問題はさらに深刻化し、市民生活が危機的な局面に立たされている。コンビニ店の棚から商品が消える一方、医療機関は電源の燃料確保で綱渡りの運営を余儀なくされている。自治体も燃料が不足し、ゴミ回収や学校給食を中止するなど、地震の余波が広がっている。

■被災地 八戸市は16日、ゴミ収集車の燃料不足で当面の間、家庭ごみの収集を取りやめた。廃棄物処理場の重機も動かせず、被災した住宅の災害ゴミも収集できない。

 新湊地区では、津波で多くの家屋が壊れるなどして道路脇にがれきが山積みになっている。妻と2人暮らしの熊野義美さん(66)は「被害のない地域から一刻も早く物資がほしい」と訴えた。

 市内のガソリンスタンドは在庫が枯渇し、閉店が相次ぐ。ホームセンターなどの灯油も品薄で、「注文の電話はやまないが、入荷がわずか。お断りしている」(コープあおもり・八戸灯油センター)状況だ。コンビニ店では、商品の入荷が滞り品薄の棚が目立つ。

■医療・福祉 八戸市立市民病院は、普段から停電に備えて自家発電で医療機器などの電源を保っている。しかし、燃料の重油はわずかしか入手できない状況。院内の電気や暖房を節約してしのいでいる。松田哲朗管理課長は「予断を許さない状況が続くので、安定供給されるまでは節電しなければ」と話す。

 八戸市小中野の高齢者施設「デイサービスあんず」は、利用者の送迎バスがあと数日しか走れない見通しだ。管理者の根城博臣さんは「一人暮らしの利用者を施設に宿泊させることも検討する」と話す。利用者の若松久子さん(71)は「デイサービスがなくなったら家に一人ぼっちで不安」とつぶやいた。

■道路・交通 県道路課は16日、除雪車の燃料確保が困難なため、冬季閉鎖していた道路の除雪を当面中止すると発表した。国道や県道などの30区間は4月に閉鎖解除される予定だったが、延期される。

 また、八戸、青森、むつ市などの路線バスは、朝夕の運行のみに限定するなど減便して対応している。

■商工・観光 青森市の青森競輪場は3月いっぱい閉鎖。「ねぶたの家 ワ・ラッセ」や「八甲田丸」など観光施設、市民体育館やスポーツ会館などスポーツ施設は21日まで閉館する。弘前公園のライトアップも停止。鰺ヶ沢町の「ナクア白神ホテル&リゾート」は、ホテルとスキー場の営業を18日まで休止している。

 県商工会議所連合会の林光男会長は、「観光、ビジネス客のキャンセルが相次ぎ、物資も入手困難で県内経済や生活に大打撃を与えている。何とか燃料の安定供給を」と訴えている。

■学校 青森市の小中学校は3学期中、食材の確保や搬送が困難なため、給食を取りやめて午前授業に短縮している。青森公立大学は3月末までキャンパスを閉鎖する。

(2011年3月17日 読売新聞)

1364チバQ:2011/03/17(木) 21:48:09
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t73015.htm
不満と恐怖 地元限界 物資ストップ「見殺しに等しい」

南相馬市の避難所に身を寄せる住民。退避指示の範囲内で窓やドアが閉め切られ、食料も灯油もぎりぎりだ=16日


 「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で続く空前の危機に16日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から30キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
(福島総局)

 原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
 桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
 市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
 「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
 市の一部が30キロ圏内の田村市も16日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
 冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
 同じく市北部の一部が30キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員(48)は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
 南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性(39)は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
 原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約800人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。


2011年03月17日木曜日

1365チバQ:2011/03/19(土) 11:08:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000026-maip-bus_all
東日本大震災 製造業、停滞長期化も…発生1週間
毎日新聞 3月18日(金)19時26分配信

東日本大震災で操業が止まったままのセントラル自動車の新本社工場=宮城県大衡村で、鈴木泰広撮影

 東日本大震災の発生から1週間が経過し、生産を停止していた主要メーカーの工場で操業を再開したり、生産不足分を西日本の工場などで増産する動きが出始めている。一方で自動車業界を中心に再開のめどが立たないメーカーの工場は多く、停止が長引くことによる生産停滞が懸念されている。【弘田恭子、米川直己、浜中慎哉】

 ◇自動車、復旧遠く

 操業再開が難航しているケースが目立つのは自動車業界だ。トヨタ自動車は子会社のセントラル自動車の工場(宮城県大衡村)と関東自動車工業の工場(岩手県金ケ崎町)が被災。本社から約60人を派遣したが復旧のめどは立たない。部品調達も一部でめどがつかず、国内完成車工場はすべて止まったままだ。

 ホンダは震度6以上を記録した地区にある1次部品メーカー約110社と連絡が取れたが、「6割程度のメーカーで復旧にはまだ1週間程度かかる」(広報部)見通しで、全工場の生産休止を23日まで延長した。

 日立製作所は鉄道など主力事業の拠点が集まる茨城県日立市やひたちなか市で被災。水やガスも一部止まったままで、7拠点で再開の見通しが立たない。この影響で17日、3円を予想していた11年3月期の期末配当を「未定」に変更した。

 米調査会社IHSアイサプライによると、米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)2」の生産が震災の影響を受ける可能性もある。5種類の主要部品に日本製で代替が難しいものがあるためだ。米ゼネラル・モーターズ(GM)も日本からの部品供給が滞っているとして、21日からルイジアナ州の工場で生産を一時休止すると発表しており、震災の生産への影響が海外にも及んでいる。

 ◇生産移転、代替で対応

 一方で、復旧できない工場の生産を西日本などの工場で補う動きも起きている。ライオンは、衣料用洗剤を製造する千葉工場(千葉県市原市)の復旧のめどが立たず、来週から大阪工場(堺市)で増産体制に入る。

 新聞用紙を作る岩沼工場(宮城県岩沼市)など3工場が被害を受けた日本製紙も、釧路工場(北海道釧路市)などで増産する。富士通は、パソコンなどを生産する福島県伊達市の工場が被災し、島根、石川両県の工場で代替生産の準備を進める。

 住友金属工業は鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)の操業のめどが立たず、合併協議中の新日本製鉄に支援を要請。新日鉄製の鋼材を一部譲り受ける模様だ。

 ◇操業再開、東北でも

 被災地の東北地方では、被害が軽かった工場を中心に操業再開の動きも出始めている。半導体大手のエルピーダメモリは秋田工場(秋田市)を再開。電子部品大手のTDKも25拠点のうちコンデンサーを生産する北上工場(岩手県北上市)など20拠点で再開した。

 「被災地への物資輸送に必要なトラック、バス用のタイヤの生産ライン復旧を優先したい」とするのはブリヂストン。停止していた栃木、東京、神奈川の4工場の一部で生産を再開した。東京電力の計画停電には自家発電で対応している。

 自動車業界でも、三菱自動車は16日に愛知県岡崎市などの工場を再開した。しかし部品確保が難しく、稼働予定の21日は休止し、22日に再開する方針で安定稼働に戻っていない。スズキも22日に一部再開する。

1366チバQ:2011/03/19(土) 18:27:25
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001103180004
買いだめで生活自縛 悪循環 物流滞る
2011年03月18日

 県内のスーパーやガソリンスタンドに客が押し寄せ、品薄が続いている。買いだめと燃料不足による物流の停滞が主な理由のようだが、県内などの3製油所が早ければ週末にも石油製品の生産に動き出す見通しだ。必要以上の買いだめが減っていけば、品薄も回復に向かいそうだ。


□日用品


 震災後、横浜市中区のドラッグストアでは、午後になるとカップ麺やミネラルウオーター、トイレットペーパーなどの棚は空っぽになる。


 17日にはティッシュペーパーを客が取り合う光景も見られた。店長(26)は「通常通りに入荷しているが、客に追いつかない」と困惑する。


 買い物に来た主婦(57)は「水を買いだめしたが、もう少し買おうと来た。被災地の映像を見ると不安になっていろいろと買ってしまう」。


 一方、鮮魚店や青果店が集まる横浜橋通商店街の店頭には、アジやキンメダイ、生ガキ、野菜などが並んでいた。魚店の店員は「仕入れに影響はそれほどない。関西や日本海から良い魚が入ってくる」。青果店主も「仕入れは順調。東北の野菜はシーズンでないから」。


 ただ、客足は減った。2人とも「なぜ減ったのか。パンや水しか食べていないのか」と頭をひねった。買い物客も「ここでは何でもそろう。被災地のことを考えて買う量は控えているけど」と話す。


 市場の関係者は冷静だ。川崎市中央卸売市場北部市場によると、青果物の入荷は以前と変わらず、17日も通常通りの取引。水産物は、練り物などが被災地に業者が多いため減ったが、全体では1割減程度という。鮮魚中心の卸会社・横浜丸魚も「仕入れは西日本中心に切り替えた」という。


 品薄の原因で関係者がそろって指摘するのが「買いだめと燃料不足、それに伴う物流停滞」だ。横浜中央卸売市場は「燃料不足のため各産地からの輸送トラックが首都圏に入ってこない」、横浜丸魚も「モノはあるのにトラックが減っている」。


 不足する牛乳についても、コープかながわは「原乳は十分あるが、パック詰め工場が北関東中心なので品薄になった」と説明する。横浜市のタカナシ乳業は「工場プラントは重油を使っているため支障が出ている。牛乳生産は通常の6〜7割程度」という。


 県内を中心に「フジスーパー」を運営する富士シティオの担当者は「普段通りの消費行動を取ってくれれば、品切れにはならないのに」と話していた。


□ガソリン


 ガソリンなどを求める車の行列が県内でも連日発生し、関係機関は「買いだめは控えて」と呼びかけている。


 17日の正午すぎ、横浜市西区のガソリンスタンド(GS)には長い車の列ができたが、店にはロープが張られて営業している様子はない。朝入荷する予定だったガソリンが届かず休業したという。店員たちが車の窓をたたき、頭を下げて歩いた。


 運送トラックの軽油不足も深刻。県トラック協会は「一日も早い処置をして」と知事らに要望をした。


 関東経済産業局石油課によると、全国27製油所のうち6製油所が生産を停止。このため石油製品の生産能力が通常の7割ほどに落ちたという。


 関東地域への出荷量は、国内シェア35%を持つJX日鉱日石エネルギーが、地震の影響で横浜市の根岸製油所など3製油所の生産を停止し、在庫分も被災地優先に出荷したため、15日時点で通常の1〜2割にとどまっていたという。


 ただ、生産停止中の根岸製油所と他の石油会社の2製油所が、今週末から来週中に生産を再開する予定だ。全国の生産能力は現在の70%から、86%にまで回復する見通しという。西日本の在庫を関東圏に回す動きも出てきた。


 同局石油課の担当者は「在庫は十分に確保されているので、不要不急の買いだめは控えてほしい」と呼びかける。


 県商業流通課が実施した県内18カ所のGSへの聞き取り調査でも「元売りからの供給は続いており、通常の給油量であれば問題は起きない」との回答を得たという。


 同課は「客がガソリンスタンドに殺到したことが原因」と分析。「消費者が落ち着いて行動すれば、問題は解消するはず」とみている。

1367チバQ:2011/03/19(土) 18:30:41
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190203.html
首都圏品薄、3つの壁 燃料不足・計画停電・まとめ買い(1/2ページ)2011年3月19日12時31分
カップラーメンなどの入荷が少なく、スーパーの商品棚は開店直後でも空きが目立った=19日午前、東京都江東区、福留庸友撮影
 東日本大震災の被害が比較的小さかった首都圏のスーパーやコンビニエンスストアでも、食品や日用品の品薄が長引いている。燃料不足と計画停電で物流が滞りがちのところに、一部の消費者による「まとめ買い」が起きたためだ。メーカーは増産を始めており、燃料不足が解消に向かえば、連休明け以降は徐々に回復すると期待されている。

 19日午前9時、東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。開店直後にもかかわらず、米や乾麺、レトルト食品、乳製品が棚から消えていた。村松義康店長(52)は「入荷してもすぐに売り切れてしまう。しょうゆや塩など調味料も品薄だ」と話す。食材の仕入れに困った飲食店が、もやしなどの野菜をまとめ買いするケースもあるという。米は週明けに入荷する予定で、一部の商品については改善の動きも見えてきた。

 消費者のまとめ買いは、メーカーや小売店の予想を超えている。大手スーパー、イトーヨーカ堂の都内の店を17日に視察した蓮舫消費者担当相は「必要な量だけお買い求めを」と呼びかけた。この店では米は通常時の2倍、飲料水は4倍程度を店頭に出しているが、需要がそれぞれ10倍、26倍もあるという。

 都内にある小売り大手の本社では17日、役員が大手飲料メーカーの幹部に訴えた。

 「棚に品物が並んでいないから、消費者は不安になる。これではまとめ買いの風潮が消えない」。メーカー幹部は「被災者向けとして水5万ケースは政府におさえられている。ご理解いただきたい」。

 このメーカーの工場は被災し、生産能力は3分の1に。そこに小売業者から注文が殺到している。その数は震災前の3倍ほどだ。小売り大手の役員は「需給のバランスが一気に崩れた」と嘆く。

 食品・日用品メーカーは、被災しなかった工場で増産に乗り出している。それでも商品の補充が遅れているのは、燃料不足の影響が大きい。工場でつくってもトラックで運べなかったり、原材料を工場まで届けられなかったりするためだ。流通関係者には「商品はあるのに運べない」との声が目立つ。

 そこに計画停電が追い打ちをかけた。食品卸売り大手の菱食には、首都圏のスーパーやコンビニから、飲料水や即席めんなどの注文が通常の3〜5倍も集中。停電による交通網の乱れで定時に出勤できない従業員が出て、倉庫からの出荷作業が遅れているという。停電の対象地域の工場からは「予定通りの生産ができなくなる」(製パン会社)との声も漏れる。

 スーパーやコンビニが、在庫をなるべく持たない店づくりを進めたことも裏目に出た。売り場の隣に大量の在庫を置ける倉庫を構える店は減り、売れ筋商品に絞ってこまめに卸売業者やメーカーに発注する手法が広がる。コンビニでは弁当などを1日3回届けるのが一般的だ。商品がいったん入荷できなくなると、すぐに品不足が表面化する。

1370チバQ:2011/03/20(日) 20:47:58
福島第1、なぜ電源失った? 想定外の津波

 東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原子力発電所は電源を失うなどのトラブルで深刻な事態に陥っている。その原因は「想定外」の津波だった。マグニチュード(M)9.0という想定を超える巨大な揺れに機器は耐えたが、原発安全神話の砦(とりで)だった「多重防護」はあっさりと破られた。

 非常時に原子炉を停止する場合、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する。反応が止まっても核燃料は崩壊熱を出すため、さらに冷却を続け炉内をセ氏100度以下の冷温停止状態にする必要がある。

 地震発生後、東電の福島第1、第2原発、東北電力女川原発の計13基のうち運転中の10基が自動停止した。女川原発では1号機のタービン建屋で火災が発生したものの、13日までにすべてが冷温停止状態になった。福島第2原発1、2、4号機では冷温停止の前に原子炉を冷やすポンプが一時停止。しかし外部からの送電が確保され、安全が確認された。

 国の原子力安全委員会で専門委員を務める釜江克宏・京都大学教授は「各原発は想定される津波への対策はやっていた。津波に対するイメージを変えなければならない」とショックを隠せない。

 深刻な事態に陥った福島第1原発と軽微なトラブルで済んだ女川原発。何が明暗を分けたのか。

 東電は過去の記録などから、福島第1、第2原発に来る津波の高さを最大6メートル弱と想定。敷地の高さを海水面から10メートルに設定した。しかし想定を超える津波は第1原発の敷地にある電源の重要機器を押し流した。

 一方、震源に近い女川原発も想定の9メートルを超える津波に襲われた。ただ原子炉建屋など設備は15メートルの高さに建設していたため、致命的な打撃を避けられた。

 原子力に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東電と東北電力とで津波に対する考え方に大きな違いはない」と指摘する。桜井氏は「福島第1は太平洋に面しており、津波の直撃を受けやすかった。入り江の中にある女川との地形の差が大きかった」と分析する。

 国は2006年に耐震設計指針を改定。07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災したことを踏まえて評価を厳格化した。原子力安全・保安院は審議会を設けて各原発の耐震性を再評価し、その指摘に応じて電力各社が耐震補強を進めた。だが、津波対策の強化は遅れていた。

 原発は幾重にも対策を講じる多重防護で守られていたはずだが、想定をはるかに超えた津波で非常時のバックアップ機能を奪った。原発の「安全神話」が根底から崩れた今、津波対策だけでなく想定外の自然災害を考慮した対策が求められるのは必至だ。

1371チバQ:2011/03/20(日) 20:48:19
計画停電なぜ混乱?東電、利用者の目線欠く

 「対象外だと思っていたら突然停電した」「200メートル先の家は停電していないのに」。東京電力がグループごとに順番で電力供給を止める計画停電(輪番停電)で、利用者の目線を欠いた対応に苦情が殺到している。

 計画停電は対象地域を5グループに分け、一定時間ごと順番に停電させる方式。時間帯はローテーションで毎日変わる。東電は各変電所の送電地域を単位にグループを区割りしたが、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られていたため混乱した。業種ごとの停電や、医療機関や公共交通機関、信号などを除外することができず都市機能が一時的にマヒした。

 公表時に市町村合併すら反映されていないケースもあり、東電のホームページ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを見ても自宅が停電するかどうか分からない地域もあった。加えて「変電所からの送電地域は頻繁に変わる」(東電)との技術的な理由で、グループ編成自体も二転三転した。

 東電は当初「混乱を避けるため」として、地域の一部だけが対象になる場合はグループから除外し公表しなかった。準備もないまま停電する世帯も続出。「被災地のことを思えば……」という利用者の感情を逆なでする結果となった。

 公表も実施直前となるケースが相次ぎ、通勤通学の足が乱れた。電力需要が予測を上回る可能性が強まった17日夕、政府は「予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と鉄道各社に急きょ運行本数の削減を要請。帰宅ラッシュで主要駅の入場制限が実施された。

 東電は18日になって停電計画の詳細を午前中のグループは前日までに、午後は実施2時間前までに公表する方針を示した。「朝方の需要は天候と温度でほぼ予測できることが分かったため」などとしている。未曽有の事態とはいえ、利用者の視点があまりにも欠けていたといえそうだ。

1372チバQ:2011/03/20(日) 20:48:37
政府なぜ後手?政治主導はき違え

 東日本大震災への対応は民主党政権の危機管理のもろさを露呈した。とりわけ福島第1原子力発電所の事故では菅直人首相が「政治主導」をはき違えてトップダウンにこだわった結果、首相官邸と官民の連携の悪さが目立つ。新組織が乱立したため指揮系統が曖昧になっていることも、現場を混乱させる一因だ。

 「なぜ朝から放水しないのか」。首相は18日に面会した笹森清内閣特別顧問にいらだちをあらわにした。福島第1原発3号機への放水が午後まで持ち越されたことに不満だったのだ。

 だが、段取りは前日に決定済み。情報が上がっていなかったのか、不信感の発露だったのか。少なくとも原発事故への対応を仕切る首相と東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院の3者の意思疎通が今なお十分でないことは明白だ。

 震災発生翌日、首相は福島第1原発を視察。15日には東京電力本店に乗り込み、官邸への情報提供の遅れを責め立てた。首相は政府と東電の統合連絡本部を設置し、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させた。ただ視察では首相訪問の受け入れ態勢をつくるために、現場の事故処理の初動が鈍くなった可能性がある。原発事故にかかりきりになった結果、被災地支援を巡る地方自治体や関係省庁との調整が遅れ、自治体の不満は募った。

 首相と閣僚の緊急災害対策本部の開催数は12回、原子力災害対策本部は10回。官房副長官に就いた仙谷由人氏が加わり、被災者生活支援特別対策本部も新設した。類似した組織が政府・与党内に相次ぎ立ち上がり、事務方は会議資料の準備だけで疲弊している。危機管理の専門家からは「首相の意気込みは感じられるが、政権中枢と事務方の連携が見えてこない」(石原信雄元官房副長官)などと、民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きもある。

1373チバQ:2011/03/21(月) 16:42:57
http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200294.html
「誰かが運ばんと」被災地へ急げ 輸送トラックに同乗(1/2ページ)2011年3月21日16時33分
 モノが届かない。物流の現場で何が起きているのか。

 群馬県高崎市の「群馬小型運送」が被災地へ物資を運ぶと聞いて駆けつけた。川手和義専務(35)はガソリン不足を嘆いていた。「うちはギリギリ回っているが、トラックを出したくても出せない同業者がたくさんいますよ」

 19日午前9時過ぎ、4トントラックで出発。運転手の田中文雄さん(51)に「何を運ぶのですか」と尋ねると、「灯油缶らしい」。手元の伝票の品目欄には「灯油缶」とだけある。栃木県で積み込み、仙台へ向かうよう口頭で指示されたという。田中さんは震災直後の13日にも仙台に入った。「紙おむつやマスクを詰め込めるだけ詰め込んだ」

 緊急車両の許可証を示して東北自動車道に入った。許可を警察から得ることも「当初はとても厳しく制限された」(川手専務)という。

 午後1時前、栃木県那須塩原市の樹脂工場に着いた。灯油用ポリタンク400個が手際よく詰め込まれたが、灯油は入っていない。空っぽだ。

 つい先ほど降りてきた西那須野塩原ICに戻ると、なぜか封鎖されている。田中さんは「仕方ねえなあ」とため息交じりにハンドルを切り、一般道で次のICへ急いだ。

 通行規制のため東北へ向かう車はまばらだ。路面はところどころ波打ち、ひびが割れ、あちこちで応急工事が進む。時速80キロで走行し、段差を見つけるたびに減速した。対向車線は、東北から引き返す関西や九州ナンバーの消防車や救急車が目立つ。

 福島県に入ると、田中さんの表情が硬くなった。社内には東北道を通ることを心配する声もあったが、福島原発から50キロ以上離れており、政府が発表した屋内退避地域の外だ。最後は「被災地への輸送を急ごう」と利用を決めたという。「気にしても仕方ない。誰かが運ばんと」。田中さんは気を引き締めた。

 午後5時過ぎ、仙台市の出光東北支店に着いた。ポリタンク400個は倉庫に運び込まれた。高森健太郎支店長は「灯油を詰めて配ったり水置き用に使ってもらったりするため、ポリタンクをかき集めている」。大型車で灯油を運べない地域でも、ポリタンクを使えば少しずつでも小型車で配れる。市を通じて被災者にも寄付し始めている。

 20日朝、仙台市内のガソリンスタンドに向かうと、ポリタンクを手に灯油を求める長い列があった。「2、3日前に配られた」という被災者とも出会った。私と一緒に来たものかどうかは分からないけれど、同じ真っ赤なポリタンクだった。(冨名腰隆)

1374荷主研究者:2011/03/27(日) 22:01:50

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110324304.htm
2011年3月24日03時45分 北國新聞
北陸「疎開」の動き加速 大手メーカー、生産機能一部移転

 東日本大震災を受け、北陸に拠点を持つ大手メーカーの間で、東北や関東から生産機能の一部を北陸工場に移す動きが加速してきた。操業停止に追い込まれた被災地の生産ラインを補うためで、東京電力の計画停電のリスクを避ける側面もある。大手メーカーの一時的な「疎開」とも言える動きだが、「疎開」が長期化すれば、国内拠点の再編につながる可能性がある。

 小林製薬(大阪市)は宮城県の生産子会社の被災により、富山小林製薬(富山市)などで代替生産に入る方針を決めた。富山に生産を移すのは消臭芳香剤。宮城での生産再開のめどは立っておらず、代替生産が長引く可能性もあるという。

 東芝モバイルディスプレイ(TMD、埼玉県深谷市)は、地震で同市にある中小型液晶パネルの生産ラインが被災。現在は操業を停止しており、一部製品の生産を石川県川北町の石川工場に移した。復旧には1カ月程度かかる見通しだ。

 1千億円を上回る投資で能美市に建設するスマートフォン(多機能携帯電話)向け液晶パネルの新工場建設については、「なるべく地震の影響を小さくし、予定通り工事を進めたい」(担当者)としている。

 東芝によると、加賀東芝エレクトロニクス(能美市)も岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)の半導体製造を補っている。

 金沢村田製作所(白山市)は、地震被害を受けた仙台市の仙台工場の携帯電話向けフィルター生産を本社の工場でカバーする方針。本社の工場稼働率を高めるほか、休日出勤などで対応する。

 食品加工業界でも生産移転の動きが見られる。スギヨ(七尾市)は被災した宮城県塩釜市の子会社で生産していたさつま揚げやちくわについて、本社の工場で製造を始めた。

 地震被害を受けた工場の操業停止に加え、東京電力の計画停電は4月末まで続く見通しで、東日本での生産環境は今後も厳しさを増すとみられる。

 「中部以西や海外で設備投資をして、どうカバーするかが重要になる」と話すのは、建材・住宅設備機器最大手、住生活グループ(東京)の杉野正博社長だ。

 同社は計画停電が長引けば、関東での生産を高岡、小矢部市の生産拠点に振り分けることを検討しており、担当者は「復興の段階で住宅需要が高まれば、増産を考えなければならない」と話す。

 今回の大震災は、企業の生産にとっても「リスク分散」の重要性をあらためて浮き彫りにした。石川県鉄工機電協会は「中長期的には、一つの企業がさまざまな場所で生産する体制をつくることも考えられる」と指摘している。

1375荷主研究者:2011/04/01(金) 00:08:56

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003895286.shtml
2011/03/26 08:00 神戸新聞
外資系企業で本社機能移転の動き 神戸にも

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けて、関東地区の外資系企業が、本社機能を大阪などに移す動きが加速する中、神戸に拠点や人員を移す企業が出てきた。被災や計画停電、放射性物質による汚染などを踏まえた対応だ。

 スウェーデン家具販売イケアの日本法人であるイケア・ジャパン(千葉県船橋市)は、本部機能の一部を神戸・ポートアイランドの店舗、IKEA(イケア)神戸に移した。同社では関東にある3店が休業中。計画停電で従業員の通勤や業務が困難となり、関西への移動を決めたという。同社は「原発問題など事態は刻一刻と変わっており、大事を取って従業員を移動させている」。

 ネスレ日本(神戸市中央区)は、首都圏で働く社員約560人の一部を神戸本社などで受け入れることを検討している。計画停電による電車の運休などで通勤が難しくなっているためだ。今後詳細を話し合う。

 自動車ディーラーのBMWジャパン(東京都)は地震後、一部の社員らを自宅待機とし、東京本社を一時的に閉鎖。神戸・ポートアイランドにある研修施設「BMWグループ・アカデミー神戸」などに本社機能の一部を移し、可能な範囲で取引先などと対応している。

(末永陽子)

1376チバQ:2011/04/01(金) 20:56:51
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/499806/
NY紙「日本は自粛という強迫観念に囚われてる」
配信元:
2011/03/29 20:15更新
 【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

 また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

1377チバQ:2011/04/01(金) 22:42:22
http://www.j-cast.com/2011/03/31091873.html
自粛、自粛の末にやってくる 日本経済「沈没」をストップせよ
2011/3/31 20:26

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか!」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか!」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。

1378チバQ:2011/04/01(金) 22:42:46
熊本・静岡両県は、応援イベント実施へ
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、週刊ポスト2011年3月21日発売号に書いた記事で、節電などに理解を示しながらも、「ちゃんと稼がなければ、義援金も送れない」と指摘した。そのうえで、「だから、私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」と宣言している。

また、経済評論家の山崎元さんは、現代ビジネスの31日付サイト記事で、「被災地の復興にとってマイナス要因だ」として、自粛ムードの一掃が必要だと訴えた。山崎さんによると、飲食業の売り上げは通常より3割も減っている見通しになるという。

そんな中で、被災者のことと日本経済のことを同時に考えようという動きも出てきた。

ツイッターでよく見られるのは、東北の地酒を持ち寄って、昼の花見をしようとの呼びかけだ。もちろん、壊滅状態の酒造メーカーもあるが、こうすれば被災者に思いを寄せられるというわけだ。

過度の自粛を止めようとの声も、都道府県から上がっている。

熊本県の蒲島郁夫知事は25日、ホームページ上で「被災地の復興を熊本が支えていく」として、イベントを自粛しない考えを表明した。また、静岡県でも、川勝平太知事が30日の会見で、「自粛ムードではなく、応援ムードに変え、県としてもいろいろなイベントをしっかりと支えていきたい」と述べた。

同県によると、県民からは「経済活性化にいい」「やはり自粛すべき」と賛否両論があったという。一方、熊本県では、「こういう時期だからこそイベントを」との県民の声が寄せられたといい、4、5月はいくつかのイベントを実施するとしている。

1379チバQ:2011/04/01(金) 22:45:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033112430016-n1.htm
自民・町村氏「何から何まで自粛はいかがか」 相次ぐイベント中止に
2011.3.31 12:41
 自民党の町村信孝元官房長官は31日の町村派総会で、東日本大震災への被災地への配慮や東京電力の計画停電への対応からイベントなどのとりやめが相次いでいることについて「何でも自粛で萎縮になっている。華美なことは少し控えることでいいが、何から何まで自粛というのもいかがなものか。バランスをとり次第に回復していくということが大切ではないか」と指摘した。

 消費の落ち込みや経済全体への冷え込むことへの懸念を表明したもので、「結婚式や卒業式、謝恩会、入学式、ありとあらゆる入社式も止める(という風潮だ)。ホテルの稼働率や品物を納める人が3割、7割減るという状況だ。甲子園では鐘、太鼓は自粛しているが、堂々と野球をやっている」と語った。

1380チバQ:2011/04/01(金) 23:22:55
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110401/dms1104011625021-n1.htm
ビールも、納豆も、薬も…計画停電で必需品が消えていく2011.04.01


水だけでなく、ビールやヨーグルトも一部の店頭では品薄になっている【拡大】

 経済へ打撃を与えている停電が、庶民の生活必需品を商品棚から消し去ろうとしている。ビールは計画停電区域の工場では発酵の関係で仕込みができない状況。一部の医薬品も品質管理が困難になり、生産できずにいる。普段なら物があふれる東京が、夏に向けて深刻な品不足に陥ってしまうのか。

 大手ビール各社は、東北の工場が大きな被害を受けたうえ、関東周辺の主力工場が計画停電地域にある。ビール製造は、麦芽とコーンなどの副原料を煮る仕込みと発酵に最低半日はかかる。停電時間自体が3時間でも停電前後に配管の洗浄や設備点検で数時間かかり、事実上操業が不可能だ。

 このため、アサヒやサッポロは、主力のビール類の製品を3種類に絞って増産。アサヒは通常6月以降に行う工場の24時間フル稼働を約2カ月前倒しして販売量を確保する。キリンは最大拠点である横浜工場(横浜市)に1日1万キロワットを供給できる自家発電を備え、計画停電中でも製造は可能だが、「操業休止した工場を補うほどの販売量の確保は難しい」という。

 ビール各社で構成するビール酒造組合は、日本経団連に電力の総量規制の実施を求める要望書を提出しているが、計画停電のダメージは想像以上に大きい。

 医薬品も、無菌室で製造する注射剤は、一瞬でも停電すると無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から1カ月かかる。

 東和薬品は、東日本大震災の直後から山形第1工場(山形県上山市)で停電が発生。空調機器の停止で無菌状態が保てなくなった。「電力の安定供給にメドがつくまでは、生産再開はできない」とため息をつく。

 製薬各社は在庫を2、3カ月分確保しており、すぐに在庫不足が生じることはないとしているが、「夏場の電力不足で計画停電が頻繁に実施されれば、医薬品の供給が滞る」(大手製薬)との懸念が広がっている。

 計画停電はヨーグルトに与えるダメージも大きい。発酵には冷却や保温など微妙な温度調節が必要で、停電すると品質管理や長期保存ができなくなる。そのため、雪印メグミルクのヨーグルト製品の最大拠点、海老名工場(神奈川県海老名市)も、生産はほぼ停止状態という。

 納豆も店頭から消えた。「金のつぶ」のミツカンは群馬県館林市の工場が計画停電を避けるため、「夜間操業などで対応」(同社)しており、フル稼働できない。

 品薄パニックから脱し、日常生活に戻りつつあるが、本当の試練はこれからか。

1381ぐらもん:2011/04/06(水) 00:04:04
復興財源に関してまとめられたコラムを。個人的には日銀の国債引受100兆+CFWでいければ万々歳なのですが・・。
野田、与謝野、谷垣、経団連等増税したい人は多いようです。

山崎元のマルチスコープ
「震災復興の資金調達を考える 」
http://diamond.jp/articles/-/11674

驚きの日本経団連会長発言
 東日本大震災の復興財源はどうしたらいいのか。現在、議論が錯綜している。

 驚いたのは、米倉日本経団連会長が、3月28日の記者会見で個人的な意見と断った上ではあるが、法人税引き下げを当面撤回して、
 復興の財源にまわしていいと述べたことだ。

 財界は、法人税率の引き下げについて、日本の法人税の実効税率が高いことが、日本におけるビジネス立地を不利にしており、日
本にある企業の国際競争力を損なっていることを理由に主張していたのではなかったか。日本経済の振興のためには、法人税率が低
い方がいいというのが彼らの主張だったはずだ。まして、今回の震災でダメージを被った製造業の生産のなにがしかは、海外での製
造に切り替わり、日本国内におけるビジネスと雇用の減少につながる公算が大きい。

 元々の論理に自信があるなら、米倉会長は、むしろ今こそ法人税率の一層の引き下げが望ましいと主張すべきだった。

 あるいは、復興を意識するなら、被災地の再建のための企業誘致にあたって、特定地域で、期限付きで法人税率を大幅に引き下げ
るべきだと主張しても良かったのではないか。

 また、企業からの被災地への寄付について、一定期間、利益における一定比率までの金額を所得控除する制度を設けることを提言
しても良かった。

 米倉氏は、おそらく一個人としての人柄が大変「いい人」なのだろうが、法人税率引き下げの先送りを容認する今回の発言は財界の
リーダーとして論理が貧しかった。
しかし、米倉氏がここまで思い詰めたことの背景には、日本の財政赤字が危機的で、追加的な国債発行は致命的であるとの、主に財務
省によるプロパガンダの影響がありそうだ。

復興財源のあれこれ
 今回の震災の復興に当たって、最低でも10兆円、おそらく妥当な額として20兆円程度の国家予算の投入が必要だろうという点につい
ては、今のところ、大きな議論の隔たりはないように見受けられる。これは、阪神淡路大震災の経験が生きていると言うべきだろう。

 世間の議論が分かれるのは、その財源であり資金調達方法だ。

 大きな違いとして、増税がいいとする意見と、国債によるべきだとする意見がある。また、増税論にも、(a)恒久的な増税、
(b)一時的な時限を区切った増税、(c)最終的には恒久的な増税に引き継ぐための一時的な増税の三論があるようだ。

 一方、復興財源を調達すべきだという意見には、(d)市中から資金調達する一方で通常の債務とは別枠の債務として管理すべ
きだという意見と、(e)国債を日銀による引き受けで調達すべしという意見の二論がある。

 意見(c)は官僚が企みそうな現実的な案として警戒を要するものの議論としては本質的ではない。

 増税か国債かという議論は、国債が最終的には税金で償還される点をふまえると、資金繰りの問題
であり、その資金繰りが経済に与える影響の問題だ。
 財務の問題として考えると、今回の震災の復興コストは毎年のように起こる継続的な支出ではなく、突発的且つ一時的な支払いなので、当面の財源を借り入れ、即ち国債で調達し、将来これを返済していくことが常識的であるように思われる。(a)案は地震があってもなくても即時に増税すべしという財政再建強硬論といえよう。

 国債で資金調達する(d)案と(e)案のちがいは、財政赤字の拡大に金融緩和を組み合わせるか否かということになる。

 この比較については、目下のデフレと、円高が日本の産業及び雇用にとって大きな障害とされる現状に鑑みると、実質
長期金利の上昇から円高を招きやすい(d)案よりも、直接的なデフレ対策でインフレ期待を喚起しやすい(e)案の方が筋が
通っているのではないか。(続く)

1382ぐらもん:2011/04/06(水) 00:08:57
(続き)
インフレはどの程度脅威か
 
 ここしばらくの経済誌やネットなどの論調を見ると、日本の財政赤字がある臨界点を超えた時に、国債が暴落して、インフレが起こり、
これが制御不能に昂進する恐怖を語る論調を相当数目にする。

 ネットの世界では、いったんインフレ方向にギアが入ると、山の頂上から巨大な岩石が転がり落ちるようにインフレが進み経済的な破
局につながるというイメージから、この議論を「岩石理論」と名付ける向きもあるようだ。
 国債の暴落に関しては、たとえば、主にインフレによるにせよ実質成長によるにせよ名目成長率が4%以上といった状況になると、国
債の名目利回りが上昇することは自明であり、長期国債に於いては何割かの価格下落が起こる。これを暴落と呼ぶのは勝手だが、経済と
しては好ましい状態を、「国債暴落」というレッテルを貼ることによって阻止することに合理性は感じられない。
 また、インフレが起こっても財政支出も価格に連動するので財政収支は改善しないと主張する向きもあるが、たとえば、公務員の給与
上昇率をインフレ率よりも低く抑えるとどうか。仮に、4%のインフレと1%の公務員給与上昇率で3%の差があるとすれば、ざっと7年間
で公務員給与を実質的に2割抑えることが出来る。「公務員人件費の2割削減」という民主党の前回総選挙マニフェストの目標が、遅れに
遅れてではあるが実質的に達成できる。

 公的年金に関しても、「マクロ経済スライド」がやっと機能することになるので、財政状態は(少しだが)改善することになる。

 また、民間の給与がインフレ率に追いつかない場合、多くの勤労者の生活は苦しくなる理屈だが、実質賃金が下がるので雇用は改善す
るはずだ。就任時に「一にも、二にも、三にも雇用が大切だ」と言っていた菅首相が、自分の発言を忘れていなければ、これは状況の改
善と考えるべきだろう。

 国民の金融資産額を考えると国債の消化にはある上限があり、これを超えた瞬間に国債入札の札割れが起こり、国債が暴落すると共に、
ハイパーインフレの幕が切って落とされるという「不連続型大破局シナリオ」を語る向きもある。
 しかし、日銀が国債を引き受けると国民の名目金融資産は増えていく。供給が需要を決定的に上回る臨界点は回避可能だろう。ただし、
この場合の副作用はインフレということになる。

一方、「通貨の信認」という念仏を唱えて国債の日銀引き受けに反対する向きもあるが、通貨の信認とは、通貨自体の通用性が揺らぐレ
ベルまで行かない範囲で考えると、要はインフレと円安を意味する。インフレ率を超えて円安が進む事態は日本の産業と雇用にとっては
干天の慈雨のごとき恵みであり、恐れる所ではない。目下、通貨の信認が過剰に強化されていることが問題であり、むしろ通貨の信認を
ほどよく損なう知恵こそが必要なのではないか。日銀引き受けに通貨の信認を低下させる効果があるなら、そのほどよい規模を見つけた
らいい、ということになる。

 現状に戻って考えると、解決すべき問題はデフレであり、インフレ期待の醸成につながる日銀引き受けこそは効率のよい妙手なのでは
ないか。
 財政破局論を通じて財務省や日銀に媚びを売る論者がよく言いたがるように、現在の国債市場の状況が「国債バブル」だとするなら、
いよいよ債務が積み上がった時点でインフレの引き金を引くよりは、早めにインフレを始めてガス抜きする方が良い問題解決方法であろう。
 後悔すべきは、むしろ、これまでに国債の日銀引き受けをさっさと使ってインフレにしなかったことではないのか(自己反省すると、
過去の筆者も日銀引き受け反対論者であった)。岩石は山が低いうちに転がしておくべきだった。

 もちろん、岩石に勢いが付いてインフレが過剰に進んだ場合に、金融を引き締め、財政収支を黒字化することに対しては、何の反対も
ない。マクロ経済政策によってインフレを押さえ込んだ実例は内外にある。
震災復興の資金調達は、国債を発行して、日銀引き受けで行うのがよい、というのが筆者の結論だ。

1383チバQ:2011/04/11(月) 00:24:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110410/biz11041012490003-n1.htm
生産下振れ長期化へ 日本企業の存在感低下も
2011.4.10 12:46 (1/2ページ)
 国内有数の部品、材料供給拠点を襲った東日本大震災。被災したメーカー各社は設備の復旧作業を進めているが、部品の調達・供給網の断裂で生産の下振れが長期化するのは必至だ。日本企業の国際的な存在感の低下につながる恐れもある。

 ホンダ系の自動車部品メーカー、ケーヒンは宮城県角田市と丸森町にある工場が停止した。工場の被害は小さかったが「沿岸部の取引先が津波で悲惨な状況」(幹部)のため、部品が納入されなかったという。一部製品の量産を3月28日に再開し、ホンダの操業開始に間に合うよう、取引先の復旧を支援している。

 自動車関連などの鉄鋼製品を生産する新日本製鉄の釜石製鉄所(岩手県釜石市)も冠水などの被害を受け操業停止。復旧のめどは立っていない。

 自動車の部品は数万点に上り、一つでも欠けると生産できない。ホンダはすでに生産を縮小した北米に加え、欧州と東南アジアでも当初計画の50%程度に減産する。「現地調達の製品でも、部品は日本から供給を受けているケースがある」(ホンダ幹部)ため、部品不足の問題は海外にも波及している。

 日産自動車は4月中旬に操業を再開するが、4月の生産台数は震災前の8万台強の計画から3万台強と大幅に減る見通し。被害が大きかったいわき工場(福島県いわき市)からエンジンを調達している栃木工場(栃木県上三川町)は、1万台強の計画の約3%の約300台と極端に低い稼働率になりそうだ。

 復旧を急ピッチで進めているのは日立製作所。震災で最大の生産拠点である日立事業所(茨城県日立市)など関東圏の主要拠点で操業を停止したが、3月下旬までに順次、再開した。日立事業所は4月末に全面的な復旧を見込む。ただ、日立の中西宏明社長は「半導体などは非常に微妙な装置で(回復は)そう簡単ではない」と漏らす。

 半導体の材料、シリコンウエハーの生産で高い世界シェアを占める信越化学工業。「余震が発生するたびに作業が中断する。精密な設備だけに調整が難しい」として、子会社の信越半導体の白河工場(福島県西郷村)は復旧作業が難航。建築資材などに使う塩ビ樹脂を生産する鹿島工場(茨城県神栖市)もコンビナートの機能停止で、工場の稼働が難しい状況だ。

 キリンビールは主力ビール「一番搾り」などを生産する仙台工場(仙台市)と取手工場(茨城県取手市)の設備が損傷した。取手工場はビールを容器に詰める工程などを再開したが、仙台工場は時間がかかる見通しだ。

 日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「不足する部品の代替品として韓国や台湾製が使われるようになると、日本の優位性が失われる恐れがある」と指摘している。

1384とはずがたり:2011/04/21(木) 02:59:05

是非長い夏休みには率先して観光地へ出かけて欲しい物である

<経団連>職員一斉に16日間の夏休み 夏場の節電対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 4月20日(水)9時33分配信

 日本経団連は20日、夏場の節電対策の一環として、8月6〜21日の16日間、職員約200人に一斉に夏休みを取らせることを決めた。期間中、事務局は閉鎖する。経団連事務局が率先して消費電力を削減することで、加盟企業や業界の協力を促す。

【夏に備えて】対策を総動員 営業時間短縮、夏休み分散、サマータイム

 経団連職員は例年、約1週間の夏休みを時期をずらしながら取得。8月中も平日は事務局を開いていた。だが、本格的な節電には、冷房を止める必要があると判断、事務局を閉鎖することにした。

 経団連は、事務局のある東京・大手町の経団連会館に入居するほかの団体、企業にも一斉夏休み、オフィス閉鎖への協力を呼びかける。このほか、照明を通常の6割まで減らすなどし、経団連会館全体の消費電力の25%削減を目指す。【宮崎泰宏】

1385片言丸:2011/04/21(木) 21:53:34
消費税は20%相当へ、増税は「できる限り早く」=OECD対日報告
2011年 04月 21日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20743920110421

 [東京 21日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)は21日、2011年の対日審査報告書を発表した。報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。

 東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」と注文をつけた。OECDは1年半ごとに日本の審査を行っている。

 <歳出削減余地に限り>

 OECDは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産(GDP)対比200%に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。中期的な財政健全化は日本の「優先事項であり、信頼に値し、かつ詳細な中期の財政健全化計画を示すことが重要」とした。政府が今年6月に予定している中期財政フレームの改定には「社会保障改革と明確な増税のスケジュールを一体として盛り込むべき」で、その際は「社会保障の安定的な財源を確保することが重要で、赤字のつけ回しは避けるべき」と釘を刺した。年金制度改革で追加的な対応が必要な場合は、支給開始年齢の引き上げが「最善の選択肢」との考えも示した。日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」という。

 <震災後の経済低迷が長期化する可能性は低い>

 大震災が経済に与える影響について評価するのは「時期尚早」としながらも、「短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間および政府による投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低い」と予想した。ただ、2012年まで需給ギャップを解消させるような経済成長は見込めないとして「デフレ圧力は持続する見通し」とした。日本経済のリスクには「地震を要因とする不確実性に加え、世界経済の動向や為替レート、一次産品価格に関するリスクが存在する」ほか、「空前の水準に達した公的債務残高が、日本経済を長期金利の上昇に対してぜい弱にしている」点も付け加えた。

 <自由貿易協定など通じた経済連携を>

 さらにOECDは、財政再建と同時に経済成長を維持することも重要だと指摘。「グリーン成長や医療・介護制度改革、自由貿易協定を通じた経済連携などを促進すべき」と提案した。女性の労働市場への参加促進などにも言及している。

1386荷主研究者:2011/05/03(火) 18:07:08

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110422/biz11042222000052-n1.htm
2011.4.22 21:59 産経新聞
【東日本大震災】首都圏の外資系企業 関西への移転止まらず

 東日本大震災の発生から1カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。

 レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」(東京都新宿区)が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。60〜百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。

 サーブコープジャパンには3月15日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「95%は外資系」(担当者)だった。

 IT(情報技術)環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期契約したい企業に利点が大きい。すでに首都圏の夏場の電力不足を見越し、「6〜9月の期間に入居できないか」との打診も相次いでいるという。

 オフィス仲介の三鬼商事にも問い合わせが殺到。大阪のビル業者には、2〜3年とされる賃貸期間を1年未満に緩和して受け入れを検討する動きも出てきているという。

 大阪市中心部はビルの供給過剰で空室率が高止まりし、賃料下落が続く。震災後の首都圏企業のオフィス移転の動きがどう影響するか注目されるが、外資系などの一時避難がもたらす効果に対し、「大手ビル業者はテナントが頻繁に代わるのは好まない。長期契約で安定した賃料を確保するのを望む」(業界関係者)と冷静な見方もある。

 大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「今回の震災で、東京一極集中の問題やリスク分散の重要性が浮き彫りになった。震災前に大阪から東京へ進出した企業が大阪の良さを見直し、戻るきっかけになるのでは」と話している。

1387荷主研究者:2011/05/15(日) 14:03:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004038536.shtml
2011/05/07 07:45 神戸新聞
近畿の企業流出が突出 売上高、10年で3割減

 近畿2府4県に本店を置く上場企業の2009年4月〜10年3月期決算の合計連結売上高は約103兆円で、10年前の1999年4月〜2000年3月期と比べて29・6%減ったことが、帝国データバンク大阪支社の集計で分かった。大手企業が相次ぎ首都圏に移転したためで、他地域と比べても近畿圏の地盤沈下ぶりが突出した。

 首都圏は405兆円で20・5%増、中部圏は55兆円で37・9%増、その他地域も50兆円、1%増だった。

 近畿ではグループの頂点にある上場企業数が704社から672社に4・5%減ったのに対し、首都圏など他圏域は増加した。近畿では、10年前に連結売上高の上位10社に入っていた商社、銀行の多くが本社移転や経営統合で流出し、売上高の減少に拍車を掛けた。

 今年に入ってからも、新日本製鉄(東京)との合併方針を発表した住友金属工業(大阪市)の動向が注目されている。同支社は「東日本大震災で東京一極集中のリスクが再認識され、外資系などが近畿へ一時避難する動きもある。ただ、首都圏への流出が根本的に変わるかどうかは分からない」としている。

 近畿の府県別売上高の増減は、大阪=34・8%減の81兆8500億円▽京都=29・7%増の7兆7300億円▽兵庫=13・1%減の12兆5300億円▽奈良=18・3%減の2千億円▽和歌山=9・7%増の4500億円▽滋賀=9・9%増の9700億円‐だった。

(内田尚典)

1388とはずがたり:2011/05/20(金) 14:28:41
ソローめ,なかなか面白いこと云うじゃないか。
日本語版と英語版で多少,載せられている語録に違いがある。

Robert Solow
From Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Solow
ロバート・ソロー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%83%BC

Quotations
● "Everything reminds Milton Friedman of the money supply. Everything reminds me of sex, but I try to keep it out of my papers."
● "You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics."[3]
● "Over the long term, places with strong, distinctive identities are more likely to prosper than places without them. Every place must identify its strongest most distinctive features and develop them or run the risk of being all things to all persons and nothing special to any...Livability is not a middle-class luxury. It is an economic imperative."
● "If it is very easy to substitute other factors for natural resources, then there is, in principle, no problem. The world can, in effect, get along without natural resources."
● "There is no evidence that God ever intended the United States of America to have a higher per capita income than the rest of the world for eternity."
● "Every discussion among economists of the relatively slow growth of the British economy compared with the Continental economies ends up in a blaze of amateur sociology."[5]

語録
●「ミルトン・フリードマンは何を見てもマネーサプライのことを連想する。私は何を見てもセックスのことを連想するが、極力私の論文からはそのことを排除している。」
●「生産性の統計の中以外では、いかなる場所においてもコンピューター時代の到来を目にすることができるだろう。」
●「長期的には、強い特有のアイデンティティを備えた土地はそうでない土地と比べて繁栄する。すべての土地はその土地の最も差別化できる特徴を識別し、それらを発展させるか、もしくは誰にとっても人畜無害な土地になるリスクをとらねばならないだろう・・・。快適な暮らしは中産階級の贅沢品ではなく、経済的要請なのだ。」
●「もし、自然資源を他の要素で代替できるのならば、原則として何の問題もない。事実上、世界は自然資源無しでもうまくやっていけるのではないだろうか。」
●「草を植えるのが経済学者の仕事なら、新たに草を植えるのもいいが草むしりが一番の醍醐味だ」

1389チバQ:2011/06/11(土) 13:16:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000017-fsi-bus_all
生産復旧に電力の壁 関電節電、西日本に停滞波及
フジサンケイ ビジネスアイ 6月11日(土)8時15分配信

会見で夏期節電のお願いをする関西電力・八木誠社長(中央)=10日午前、大阪市北区(志儀駒貴撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 停止中の原発の再稼働が遅れている関西電力が10日、管内の企業、家庭などに電力需要が増える7月1日から9月22日まで、昨夏のピーク時に比べて15%程度の節電を要請すると発表し、東日本中心だった節電の動きが関西にも波及した。地元企業の操業計画の見直しは避けられず、東日本大震災後に西日本への生産拠点の移転を計画した企業も軌道修正は避けられそうにない。

【表でチェック】関電の節電要請に対する企業の対応

 「今後、影響を精査し、計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通は関電の節電要請に困惑の色を隠さない。同社は東京都内と川崎市の拠点で運用しているサーバー約1万台のうち最大3600台を、兵庫と富山県のデータセンターへ6月末までに移管することを決定。徐々に作業に乗り出した矢先だった。

 社内用のサーバーを東京電力と東北電力の管外に移す動きは広がっており、「節電要請が全国に広がれば海外にサーバーなどを移すしかなくなる」と、IT大手各社は苦慮している。

 安定的な電力供給が期待された西日本に生産拠点を移転する計画は、既に動き出していた。資生堂は東電管内の鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)など2工場の一部製品を7〜9月に関電管内の大阪工場(大阪市)に移す計画で、伊藤ハムも製品の一部の生産を移す予定にしていた。

 関電の要請を受け、神戸市や兵庫県加古川市に製鉄所を持つ神戸製鋼所は、生産の夜間シフトを検討。伊藤ハムも「西日本への生産移転は白紙になる可能性が出ている」として、夜間シフトや日曜の工場稼働といった新たな対策の検討を始めた。

 一方、自動車業界ではダイハツ工業が関西で3工場を展開しているが、7〜9月に全完成車メーカーが工場を土・日曜に操業し、木・金曜は休む「輪番休業」の実施を決めており、「十分対応できる」(関係者)。

 「生産量は絶対に落とさない」(ヤクルト本社)と、メーカー各社は自家発電装置の導入などを急いでいる。ただ、関電は10日、他社への電力融通を7月以降は中止する方針も表明した。電力不足の影響が深刻化し、メーカー各社は綱渡りの対応を迫られる可能性もある。

1390チバQ:2011/06/11(土) 13:19:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000105-san-bus_all
東日本大震災3カ月 生産復旧 電力の壁 関電節電、西日本に停滞波及
産経新聞 6月11日(土)7時55分配信


 全国規模で広がる電力不足が、東日本大震災から3カ月を迎える日本経済の重い足かせとなっている。10日には関西電力が15%の節電を要請し、東日本から西日本への生産などのシフトを進めてきた企業を直撃した。震災被害や電力不足で停滞する東日本をカバーし、牽引(けんいん)役を期待されていた西日本の生産活動も縮小すれば、復興も停滞しかねない。企業の海外移転による空洞化が加速する懸念もある。

                   ◇

 「今後、影響を精査してこのまま計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通では、関電の節電要請に困惑の色を隠さない。

 同社では、東京電力管内の電力不足に対応し、東京・蒲田と川崎市のシステム開発拠点にあるサーバー約1万台のうち最大3600台を6月末までに兵庫県と富山県のデータセンターに移す作業の真っ最中。「移転先でも十分な電力を確保できるのか」。今後の対応の検討に追われている。

 サーバーを保管するデータセンターは機器の過熱を防ぐ冷房に大量の電力を消費する。停電でデータが消失するリスクを回避するため、西日本のセンターに管理を委託する動きが広がっているが、「節電要請が全国に広がれば海外に移すしかなくなる」(IT大手)と苦慮している。

 生産シフトを進めていたメーカー各社も、計画の修正を余儀なくされる恐れがある。

 伊藤ハムでは、主力の西宮工場(兵庫県)など関電管内の3工場に東日本から一部生産を移す予定だった。夜間や日曜の工場稼働など新たな節電対策の検討を始めたが、「生産移転は白紙になる可能性もある」(同社)と頭を抱える。

 資生堂は、7〜9月に東電管内の鎌倉工場(神奈川県)と久喜工場(埼玉県)から一部品目を移管する予定だった大阪工場(大阪市)について、節電対応の調査に着手。兵庫県に製鉄所が集中する神戸製鋼所は、夜間への生産シフトの検討を始めた。

 自動車業界では、すでに全メーカーが7〜9月に全国工場で土日に操業し、代わりに木金を休業する節電対策を決めている。関電管内にはダイハツ工業の3工場、三菱自動車の2工場があるが、土日操業で15%節電できる見込みとなっており、日本自動車工業会では「早い段階で統一対応を決めておいてよかった」と、胸をなで下ろしている。

 ヤクルト本社も、電力不足の拡大に備え、全国の工場に自家発電装置の導入を決め、15%節電にめどをつけており、「生産は絶対に落とさない」と話す。

 ただ、東電管内では、原発の長期停止による電力不足の慢性化が懸念されている。代替火力発電用の燃料コストの増大に加え、原発事故の賠償負担で今後、電気料金の値上げは必至だ。他の電力会社も停止が長期化すれば、コストが上昇する。賠償負担も求められており、料金への転嫁につながる可能性がある。

 「不安定な電力供給や料金値上げによる負担増で海外メーカーとの競争力が低下する」(大手製造業首脳)との懸念は強く、海外移転を検討する企業がさらに増えるのは避けられそうもない。

1391ぽんこ:2011/06/28(火) 22:06:00
http://www.economist.com/node/18803423
真ん中へんにある日本の地域ごとのGDPの図がシュールです。

1392名無しさん:2011/07/02(土) 08:54:17
>>1354-1356
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106300692.html
韓国・EUのFTAが1日発効 対EU、日本交渉準備中2011年7月1日1時14分
自由貿易協定(FTA)の発効を前に握手するデフフト欧州委員(左)と安豪栄・駐EU韓国大使=30日、ブリュッセル、野島写す

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 韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)が7月1日に発効する。5年以内にほぼすべての関税が撤廃され、韓国は国内規制など非関税障壁も取り除く。日本はEUとの経済連携協定(EPA)交渉の準備に入っており、先行する韓国の成否は今後の交渉に影響しそうだ。

 「GDP(国内総生産)を5.6%押し上げ」「最大約25万人の雇用創出」。関税撤廃で自動車や家電製品を中心に欧州向けの輸出が伸び、雇用も増えると、韓国政府は宣伝に躍起だ。

 これまで計5件のFTAを発効させた韓国だが、EUは最大のFTA相手となる。大手企業は「すでに欧州に生産拠点があり、直接の影響はない」(サムスン電子)などと冷静に受け止めているが、即時撤廃される関税には、欧州が自動車部品に課している関税(現行4.5%)も含まれる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2011070100076
EU・韓国のFTA発効=日本メーカー苦戦も
 【ソウル時事】欧州連合(EU)と韓国との自由貿易協定(FTA)が1日、暫定発効した。EUとアジア諸国とのFTA発効は初めて。人口約5億人、国内総生産(GDP)で世界の約3割を占める巨大市場であるEUへの韓国からの輸出は一層拡大する見通しだ。
 日本はEUと、経済連携協定(EPA)締結に向けた事前協議の早期開始で合意したばかり。欧州向け輸出で韓国と競合する日本メーカーは、関税格差により苦戦を強いられそうだ。
 FTAは、鉱工業製品や農産物への双方の輸入関税の大部分を5年以内に撤廃すると規定。家電の承認手続き簡素化や金融、輸送分野などでの規制緩和も盛り込まれている。文化協力などを含めた正式発効は2013年ごろになる見込み。(2011/07/01-05:52)

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1393とはずがたり:2011/09/29(木) 19:57:28

<経営陣による自社買収>「MBOで上場廃止」増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000097-mai-bus_all
毎日新聞 9月26日(月)21時0分配信

 株式市場の低迷が長引く中、経営陣が自社の株式を買い取る「MBO」を行い、上場を廃止するケースが増えている。調査会社トムソン・ロイターによると、今年はすでに14社がMBOの実施を発表し、通年で過去最高だった08年の17件を超える勢い。一方、今年、株式を新規上場した企業はわずか19社で、年間約200の上場案件があった06年から激減。上場企業数は減少の一途で、市場の活力低下を危惧する声も出ている。【浜中慎哉】

 「事業の抜本的強化をはかる必要があると判断した」。東証2部上場の日本医療事務センターの荒井純一社長は今月16日、上場廃止を前提としたMBOの実施を発表する際、こう述べた。事業強化のための先行投資で短期的に収益が悪化すれば、株価が下がる可能性がある。ある投資ファンドは「株式を非公開にすれば、株価が一時的に下がるような経営判断もやりやすくなる」と、株主の経営監視を避けることが上場廃止の目的の一つだと説明する。

 株式上場には、市場からの資金調達が可能になることや、企業の知名度向上などのメリットがある。一方で、情報公開など上場を維持する費用は小さな会社でも年間1億円程度かかるほか、株主からは配当を増やす要求や、経営に対する注文がつくこともある。

 大和総研の間所健司・事業再編コンサルティング部長は「上場のメリットよりも、デメリットを重視する企業が増えている」とMBO増加の背景を説明する。市場低迷で、株価は下がりやすく、株主は不満をためやすい。逆に、株安で自社株を買収するコストは低く抑えられる。実際、ある大手証券会社幹部は「最近はMBOを考えている、という企業からの相談が増えている」と明かす。

 今年に入りMBOを発表した企業には、CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)や、インテリアショップ「フランフラン」を運営するバルスなど、知名度の高い企業も多い。

 一方、新規株式上場の件数は、ここ数年激減した。06年は年間199件あった新規上場が、リーマン・ショックの影響で09年は約10分の1の20件。その後も低空飛行が続く。東証の上場企業数は10年末で2292社とピークだった06年末から124社も減った。間所氏は「新規上場がある程度回復しないと、日本市場は廃れてしまう。成長産業を創出し起業を支援するなど国を挙げた対策が必要」と話している。

 ◇MBO

 企業を買収する際の手法の一つで、英語の「マネジメント(経営陣)・バイアウト(買収)」の略。経営陣が、親会社や一般株主から自社の株式を買い取り、自社や事業部門を自ら買収すること。投資ファンドなど大株主からの増配の要求や経営への介入を嫌い、経営の自由度を高めるため、株式の非公開化(上場廃止)を目的にMBOに踏み切る事例も少なくない。

 ◇今年MBOを発表した主な企業
 1月7日 イマージュホールディングス(衣料品通販)
  31日 ワークスアプリケーションズ(ソフトウエア開発)
 2月2日 エノテカ(ワイン輸入販売)
   3日 CCC(映像・音響レンタル最大手)
   4日 アートコーポレーション(引っ越し業)
7月29日 マスプロ電工(テレビ関連機器製造・販売)
8月30日 新立川航空機(航空機部品製造)
      立飛企業(不動産賃貸業)
 9月2日 バルス(インテリア・雑貨小売り販売)
  16日 日本医療事務センター(医療事務人材派遣)

1394とはずがたり:2011/10/01(土) 15:32:49

車用電線カルテルで矢崎総業など3社に130億円課徴金 公取委方針
2011.7.1 11:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110701/crm11070111280010-n1.htm

 ワイヤハーネスという車用電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、矢崎総業(東京)などメーカー大手3社に総額約130億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが分かった。矢崎総業の課徴金は90億円を超え、1社に対しての課徴金額は過去最高となる見通し。

 他に納付命令を受けるのは住友電気工業(大阪市)とフジクラ(東京)。古河電気工業(同)も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。

 関係者によると、各社は平成12年ごろから、トヨタ自動車、ダイハツ工業、ホンダ、日産自動車、富士重工業が各社に見積もりを提示させるコンペ形式でワイヤハーネスを発注した際、事前に受注する社や提示価格を決めていた。公取委は昨年2月、独禁法違反の疑いで各社を立ち入り検査した。

 矢崎総業は産経新聞の取材に「事前通知は受け取った。内容を精査し今後の対応を検討したい」と話した。

1395とはずがたり:2011/10/01(土) 15:33:31

紀州梅仕入れでカルテルか 公取委、JAなど立ち入り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110712/crm11071212190013-n1.htm
2011.7.12 12:18

 高級品とされる紀州梅を農家から仕入れる際、一律に同じ価格で購入するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は12日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、一大産地の和歌山県みなべ町と田辺市のJAや梅干し加工業者十数社と、業界団体を立ち入り検査した。

 立ち入りを受けたのは、JAみなべいなみ(みなべ町)、JA紀南(田辺市)、中田食品(同)などの加工業者と、業界団体の紀州みなべ梅干協同組合、紀州田辺梅干協同組合。

 関係者によると、両組合加盟の計約80社は平成17年ごろから、梅の収穫期の毎年7月ごろに組合に集まり、等級やサイズごとに各社で共有する「見通し価格」を決定。協調して同じ値段で梅を仕入れるよう合意していた疑いが持たれている。

1396とはずがたり:2011/10/01(土) 15:33:41

ベアリングでカルテルか 大手4社強制調査 公取委
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/crm11072612400010-n1.htm
2011.7.26 12:37
NTNの本社=26日午前、大阪市西区

 自動車や工作機械の部品に使われるベアリング販売をめぐって価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、日本精工(東京都品川区)やNTN(大阪市)など大手メーカー4社の関係先約20カ所を強制調査した。

 公取委が強制調査に踏み切ったのは、平成20年1月に調査を開始した亜鉛メッキ鋼板カルテル以来、6件目。公取委は捜査当局への刑事告発を視野に、押収資料の分析を進め、価格カルテルの実態解明を目指す方針。

 ほかに調査を受けたのは、ジェイテクト(名古屋市)、不二越(富山市)と、それぞれの関係部門や子会社。

 関係者によると、各社は16年ごろから、原料の鋼材の高騰をきっかけに、自動車用ベアリングや産業用ベアリングの値上げ幅や販売額を、事前の話し合いで調整するなどの価格カルテルを結んでいた疑いが持たれている。関係者によると、4社のシェアは8割に達していて、公取委は国民生活に大きな影響を及ぼしかねない悪質なカルテルと判断、強制調査に着手した。

 ベアリングは回転する軸を支えて摩擦を防ぐために使われる部品。自動車のほか、家電製品や鉄道、航空機、医療機器など幅広い分野で使用されている。市場規模は4千億〜5千億円で、公取委がこれまでに調査対象とした中では最大規模。

1397とはずがたり:2011/10/01(土) 15:33:54

ブリヂストンに罰金21億円 米、油送ホースのカルテルで
2011.9.16 09:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110916/crm11091609420004-n1.htm

 米司法省は15日、ブリヂストンが海上で石油の搬出入などに用いる「マリンホース」の販売をめぐる国際的な価格カルテル事件に関与したとして有罪を認め、2800万ドル(約21億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。

 司法省によると、ブリヂストンは1999年1月ごろから2007年5月ごろにかけて、米国内などで入札情報を交換、価格を固定して市場占有率を決める話し合いに参加したという。また、中南米で販路確保を目指し、中南米政府関係者に便宜を図ってもらうよう金品を支払ったとされる。

 ブリヂストンは「再発防止策の一層の推進を図り、各国の独占禁止法や贈収賄規制の順守に努める」などとするコメントを出した。

 マリンホースは主に柔軟性の高いゴム製で、沖合に停泊するタンカーから陸上の貯蔵施設に石油を送るために使われる。(共同)

1398とはずがたり:2011/10/01(土) 15:34:49

価格カルテルで罰金…日立と韓国LG合弁会社…商船三井子会社も 米司法省発表
2011.10.1 09:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111001/biz11100109050008-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】米司法省は9月30日、日立製作所と韓国LG電子の合弁会社が光ディスク装置で価格カルテルを行っていたことを認め、罰金2110万ドル(約16億円)を支払うことで合意したと発表した。また司法省は、商船三井の子会社による航空貨物談合も明らかにした。

 司法省によると、日立とLGが合弁出資する日立LGデータストレージ(東京)は2009年4月まで光ディスク装置の販売をめぐる国際価格カルテルに参加。米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)などへの販売にあたり、他社とともに価格操作や不正入札を行った。

 一方、商船三井子会社の商船三井ロジスティックス(東京)は02年9月ごろから07年11月ごろまで、他社と共謀し、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃(サーチャージ)などで価格操作を行ったことを認めた。米政府に対し罰金184万ドルを支払う。

 司法省と米連邦捜査局(FBI)は、幅広い産業分野での国際価格カルテルについて、米独占禁止法(反トラスト法)違反で捜査している。

 9月29日には、古河電気工業が自動車部品の国際価格カルテル関与を認め、罰金135億円を支払うことで司法省との司法取引に応じている。

日系貨物6社が罰金36億円、日米航空貨物の価格談合で
2011.9.29 15:06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/3190

1399チバQ:2011/10/01(土) 17:35:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000086-san-soci
10月、変わる生活 小麦や乳製品値上げ 子ども手当も見直し
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

 今年度下期に入る10月1日から、暮らしにかかわるさまざまな制度変更が行われる。子ども手当の見直しでは支給額が減る世帯も出る。福島第1原子力発電所の事故の影響でバター、チーズといった乳製品が一部値上げとなるなど、家庭の負担増が相次ぐ。

 子育て世帯の多くにとって手痛いのが子ども手当の減額だ。これまでは中学生以下の子供がいる家庭に対し、子供1人当たりで毎月一律1万3千円を支給してきたが、3歳から小学生までの第1子、第2子と中学生は1万円に減る。逆に3歳未満と、3歳から小学生までの第3子以降は1万5千円に増やされる。

 他の制度変更では、「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省の新基準が施行され、生食用牛肉の表面加熱が義務づけられる。

 BSデジタル放送のチャンネル数は12から24に倍増、視聴者の選択肢が広がる。

 家計の財布に直結する値上げの動きもある。乳製品大手は市販用バターの値上げを行う。猛暑と福島第1原発の事故の影響で原料の生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。雪印はチーズも値上げする。

 また、製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格は、国際市況の上昇を反映して平均2%上昇。今後はパンなどが値上げされる可能性がある。

 このほか、燃料価格の上昇で電力9社と都市ガス4社が値上げ。標準世帯では東京電力が6854円(前月比78円高)、関西電力が6709円(同45円高)などとなる。

 逆に航空会社の国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は中国路線を除いて値下げ。基準となる6〜7月時点の航空燃油市況が下落したためで、日本発(片道)ではハワイを除く北米や欧州路線が4千円下落の2万5千円になる。

 企業再編ではJVCケンウッドが1日、傘下の事業会社である日本ビクターやケンウッドなど3社を吸収合併。伝統のある「ビクター」という名前を持つ会社は消滅するが、商品には引き続き両ブランドを使用する。

1400とはずがたり:2011/10/01(土) 21:48:41
“談合ニッポン”叩き、高まる異質論 景気悪化で自国企業保護の思惑も
2011.10.1 19:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111001/biz11100119460013-n1.htm

 【ワシントン=柿内公輔】米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。利益確保に手段を選ばぬ日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ニッポン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。

 司法省による罰金支払い合意の発表は9月28日から3日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が2億ドル(約153億円)と巨額なうえ、日本人幹部3人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が高まっている」(米国駐在の電機大手関係者)。

 立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と、偶然を強調するが、追求の手をゆるめる気配はなさそうだ。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。

 歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に手を染める日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約700億円に上った。

 市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。

 失業率が9%台で高止まりし、消費が冷え込み、景気減速で二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。

 摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」(日立)と、ひたすら低姿勢で、米当局の怒りをなんとかやり過ごしたいといった様子だ。

 しかし、司法省と米連邦捜査局(FBI)は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。

 ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。

1401とはずがたり:2011/10/20(木) 00:56:12

日本の2社などに制裁金136億円…欧州委
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T00975.htm

 【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は19日、ブラウン管(CRT)用ガラスの販売を巡りカルテルを結び、EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、旭硝子と日本電気硝子を含むメーカー3社に総額計約1億2870万ユーロ(約136億円)の制裁金の支払いを命じた。

 日本企業への制裁金は、旭硝子が4513万5000ユーロ(約48億円)、日本電気硝子が4320万ユーロ(約46億円)。欧州委によると、両社とショット(ドイツ)、サムスン電子(韓国)の関連会社の4社は、1999年から2004年にかけて、テレビやパソコンのディスプレーに使われるブラウン管用ガラスの欧州での販売価格を調整していたという。
(2011年10月20日00時31分 読売新聞)

1403とはずがたり:2011/10/28(金) 13:10:43

経済学者は自分のことしか考えてない連中やしあかんわ〜┐('〜`;)┌

経済学史学会の福島開催断念 反論続出 異例の再審議
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t75015.htm

 来年度の全国大会を福島大で開催することにしていた経済学史学会(代表幹事・栗田啓子東京女子大教授)が、開催地の選定をめぐり、思わぬ混乱に陥っている。学会は9月、「福島第1原発事故の収束が不透明だ」などとして、会場を北海道の大学に変更することを決めたが、会員からは「風評被害を助長する」などの反論が続出。学会は11月の本年度大会などで、あらためて開催地を審議することにした。

 経済学史学会は1950年設立で、会員は経済学史、社会・経済思想史の研究者ら約700人。
 本年度の全国大会は、もともと今年5月に福島大で開かれる予定だったが、東日本大震災のため会場を京都大に移して11月に開くことにした。福島大での開催は、来年度の全国大会とする方針を固めていた。
 ところが、7月の臨時常任幹事会で、原発事故の収束の遅れや福島市内に放射線量が高い場所があることを理由に、来年度大会の福島開催を断念。9月末、小樽商科大に会場を変更する案について全幹事の了承を得た。
 これに対し、会員からは「過剰反応だ。社会的影響や住民への配慮が欠けている」「屋内にいれば、線量はほとんどゼロだ」などと、来年度大会の福島開催を求める声が相次いだ。
 栗田代表幹事は会員へのメールで「大きな余震が起きた場合に原発がどうなるか、懸念せざるを得ない」「放射線の長期的な影響が明らかになっておらず、結果に責任を負えない」などと補足説明。同時に京都大での本年度大会前日に開かれる幹事会で来年度大会の開催地を再審議し、総会でも議論をすることを会員に約束した。
 栗田代表幹事は河北新報社の取材に「学会の責任者として大会を無事に開くことを最優先に考えた。総会でも議論を深め、総会での決定を尊重したい」と話している。
 被災地のある会員は「会場を変更すれば、学術団体が『福島は人が住めない』と判断したことになる。風評被害を助長し住民を傷つけていいのか。懸命に生きている住民を支える学会であってほしい」と話している。


2011年10月27日木曜日

1404とはずがたり:2011/11/14(月) 18:22:30
電力会社は何を勘違いしとんねん。ここでは多少ヒステリックな電力会社叩きでも俺も乗っかるぞヽ(`Д´)ノ

2011年11月12日14時26分
地図から消えた送電線 「テロ対策」「過剰対応」賛否
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120125.html

 現地で確認できる送電線が、国土地理院の地図から消えた。電子地図を作る時、電力会社から位置を示す資料が入手できなかった。電力会社はテロの脅威などを理由に提供を拒むが、誰でも見られるだけに「過剰な対応」「安全上、必要だ」との声が出ている。

 送電線が消えたのは、2011年2月からインターネットで公開している2万5千分の1の電子国土基本図。測量はせずに、従来の紙の地図を基に、建造物や構造物、道路などは管理する団体や企業などから情報を得て、07年から電子化を進めている。

 10電力会社に資料提供を求めたが、1社が「5万分の1なら提供可能」としたほかは「保安上の理由」などで断った。このため、紙の地図にはあった送電線が載らなかった。これが基本図になるため、いずれ紙の地図からも消えるという。

1405とはずがたり:2011/11/18(金) 21:29:25
なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか
あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕
――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/14650
いいだ・やすゆき/駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。現在は駒沢大学経済学部准教授を務める。主な著書に『経済学思考の技術』(以上、ダイヤモンド社)、『ダメな議論』(ちくま新書)、『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ』(エンターブレイン)などがある。

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子)
なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか
被災者を“人質”にした野田政権の増税論議

――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税案を含めた復興財源確保の手法をどう評価しているか。

 私が考える復興財源のベストな捻出方法は、順に、資産取り崩し、自然増徴による長期償還、消費税の増税で、最も相応しくないのが所得課税の増税だ。ワーストの方策をとったともいえる今回の復興増税案に、私は反対している。

 実際、野田政権は有価証券や出資金の資産整理の議論をせずに、増税一直線に突き進もうとしている。今、メディアも霞ヶ関も増税一色の状態にある。それは、増税を伴わない財源捻出方法、すなわち国有資産売却などの資産整理を行えば、資産を管理する公的部門、関連法人の廃止・縮小を促しかねないからだろう。なぜ資産整理ではなく増税が優先されるのか落ち着いて考える必要があるだろう。

 たとえ資産の取り崩しが短期的に困難であったとしても、「一国も早く被災地へお金を」という世論に政治が応えるならば、増税を行う前に緊急的な措置として、しばらくの間は借り入れ、つまりは国債で支えればよい。毎年約40兆円の国債を発行しているのだから、復興債10兆円が増えたとしても大きな問題ではない。償還財源については、震災から落ち着きを取り戻しはじめた来年や再来年以降に、議論をしっかりと行えば済むはずである。それにもかかわらず、「増税法案が通らないと、被災地に復興費用を出せない」とでも言わんばかりの姿勢は、被災者を人質に取った増税論議といえる。

 そもそも東日本大震災は数百年に1度とも言われる大災害である。保険の考え方を当てはめれば、めったに起こらない突然のショックに対応する場合、普通は最初に資産(貯金)の取り崩しを行う。貯金がないならば、次に借金を考えるだろう。例えば、もしあなたが交通事故にあって怪我をした場合を考えてほしい。足を骨折してからバイトを始める人はいないはずだ。ひとまずは資産を取り崩すか、借金をする。しかし、それをしようとしないのが、いまの政府だ。

1406とはずがたり:2011/11/18(金) 21:29:38

 また、復興債の償還期間についても大きな疑問が残る。通常、道路や橋などのインフラ整備を行う場合、財源である建設公債の償還期間は60年にわたる。にもかかわらず復興債の償還期間は10年や15年としており、短期に定める理由もまったく理解できるものではない。「後々の世代に負担を残さないため」とする意見も聞こえるが、後の世代が使うものを“親子リレー返済”するのは、普通の住宅ローンなら当然のことである。

 さらに疑問なのは、増税にあたって、所得からの控除額の大きい年金を受け取っている引退世代への負担が小さい点だ。後の世代に負担させたくないなら、なぜ引退世代は負担しなくてよいのか。現役の労働者だけに負担を強いるのは、不平等と言わざるを得ない。
いびつな再分配方式や3重の徴収体制
原点に返り「公平・簡素・中立」の視点で改革を

――震災以前から、急激な少子高齢化が進み、多額の財政赤字を抱える日本では、「税と社会保障の一体改革」が叫ばれていた。その意味でも今回の増税や今後の消費税率の引き上げはやむを得ないとの見方もある。

 日本の財政状態が危機的であるのは間違いない。しかし、今回のような継ぎはぎだらけの増税では絶対にうまくいかない。租税には、「公平・簡素・中立」という3原則があるが、今の日本は正反対の状態にある。その意味でも、看板だけではなく本当の意味での「税と社会保障の一体改革」が必要だ。

 まず、税金の徴収体制を見直す必要がある。日本には、国税・社会保険料を徴収する機関がそれぞれ存在し、税務署網が重複して存在するようなものだ。効率が悪いうえに、名簿がばらばらで所得捕捉しきれていない。社会保険の記録漏れ問題――つまりは消えた年金問題はこの税・社会保障という歳入が一括管理されていないことによる。だから二重、地方税も考慮すると三重の体制を温存した上で税と社会保障の一体改革を行えば、増税しか方法はないだろう。しかし、この3つを1つにまとめ、体制をスリムにすれば、増税幅も小さくて済む可能性がある。

 そして、社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。だが、よくよく考えてほしい。老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。

 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。

脱税を許してしまう消費税課税制度の闇
増税の前に「税制改革」で増収を目指すべき

――では、今後、真の「税と社会保障の一体改革」を行う上で、税制そのものはどう見直せばよいか。

 国税・地方税ともに課税方式として、所得課税、消費課税、資産課税をバランスよく使わなければならない。かつての日本は、所得課税を主体としていたが、いまやそれはふさわしい形ではなく、所得課税3分の1、消費課税3分の1、資産課税が理想としては3分の1、その他の税が残り、という割合が望ましいと私は考えている。また、資産課税としては、相続税、固定資産税、金融資産税の3点をセットで行うべきだろう。今までのように小手先だけではなく、そうした抜本的な改革が必要だ。

1407とはずがたり:2011/11/18(金) 21:31:01
>>1405-1407
 小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。

 そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになるインボイス方式<商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス(=商品価格や税額が明記された送り状・納品書)の提出が義務づけられている方式>ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。

 では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。

 実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、消費税収は税率5%をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。

 私は、消費税率10%かつインボイス方式の採用が望ましい社会保障財源だと考えている。もちろん、ごく例外的な品目は残存するが、単純計算で個人消費を考えると税収は30兆円になる。現在より20兆円の増収だ。


 戦後日本は、階層移動が激しい社会だったが、今では世の中が落ち着いて社会階層が固定化しはじめている。それは大都市圏に土地を保有しているだけで、お金持ちになった人たちが増えたこととも関係している。土地利用を活性化し、階層を固定化させないためにも、再分配の原資として、階層の固定化を防ぐため、資源の有効活用、と二重三重の理由から相続税は断固増税しなければならない。

 以上のように、給付つき税額控除、そして消費課税、投資課税、所得課税の3本柱によって、日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告以来の大改革が起きれば、負担を最小限に抑えた「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」は可能になるだろう。

欧州の債務不安に伴う景気後退は明白
首相は増税によって減収になったらどう責任をとる

――97年に消費税率を3%から5%に引き上げられたが、その影響により回復傾向にあった景気は後退、増税による増収は開始年度のみに終わり、98年以降は税収が落ち込んだ過去がある。そうした点も踏まえ、今回の増税は、日本の景気や税収にどう影響するか。

 先程お話ししたような税制改革を行わずに増税に踏み切れば、法を守り、きちんと納税をする一部の人や企業にだけ、負担がさらに圧し掛かることになるだろう。確かに前回の消費税増税後の大減収は、アジア通貨危機による景気後退の影響も大きかったとも言えるが、今回も当時のように、または当時以上の厳しい国際情勢であることを忘れてはならない。

 もしこのまま増税を進め、増税後にかえって税収が落ちた場合、政府はどう言い訳をするつもりなのか。欧州のソブリン危機により、誰の目にもこれから景気が悪化するのは明らかであるにもかかわらず、増税をした結果、税収が落ちたとしたら、国民は首相の言い訳を聞き入れてはくれないだろう。

 やはりそうした最悪の状況を避けるためにも、繰り返しになるが、増税の前に税制と行政体系をシンプルにしなければならない。税制を一度整理し、シンプルかつ効率的な体制と行政体系にしなければならない。それによって、捻出可能になる財源は必ずあるはずだ。整理をしないままの増税に踏み切れば、“正直者が馬鹿を見る”だけのことになりかねない。

1408チバQ:2011/11/28(月) 23:41:28
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004639274.shtml
大阪から消える「住友」 地元財界、地盤沈下を懸念 


住友グループ企業が軒を連ねる地区=大阪市中央区
 住友グループの主力企業の住友金属工業と住友信託銀行が他社や他行と2012年に合併し、グループの基礎を築いた大阪から本社、本店が相次いで消える見通しとなった。地元財界に人材を輩出してきたことなどから、大阪経済の地盤沈下が加速することを懸念する声が上がっている。


 大阪市中央区北浜。多くの企業や銀行が並ぶ大阪経済の中心地の一角に、住友グループ企業が軒を連ねる「住友村」と呼ばれる地区がある。住友金属の本社、住友信託の本店もここだ。住友信託は12年4月に中央三井信託銀行などと、住友金属は同年10月に新日本製鉄とそれぞれ合併。登記上の本社や本店の所在地も東京となる予定だ。

 「世界でビジネスを展開する企業として、視野の広い人材を地元財界に輩出してくれただけに残念だ。発信力が低下しかねない」。住友金属が大阪から去ることについて、関西財界幹部は肩を落とす。

 住友金属は、会長の下妻博氏が関西経済連合会で森詳介会長(関西電力会長)の前任の会長を務めるなど、関西財界で重要な役割を担ってきた。

 現在、関経連をはじめ地方の経済団体のトップには電力会社の首脳がずらりと並ぶ。関西財界には「電力会社はローカル色が強く経済のグローバル化に対応できない」との声もあり、住友金属の“脱大阪”は大きな痛手と受け止められている。

 住友信託は大阪に本店を置く数少ない大手金融機関として存在感を示してきた。中央三井などと合併すると、近畿2府4県での個人の総預かり資産残高は、11年3月末時点の数字の単純合算で約5兆7100億円へ増加。京阪電気鉄道など中央三井からの融資が多い地元企業との取引シェアも増す。

 関西の態勢が縮小されるのではないかとの不安も広がるが、住友信託首脳は「合併で近畿での存在感はむしろ増す」と、懸念を一蹴する。

 だが、在阪の金融業界関係者は「大手企業の多くが東京に本社を置く時代。寂しさはあるが、合併を機に拠点閉鎖など関西離れが加速しても仕方ない」と指摘している。

(2011/11/24 11:12)

1409とはずがたり:2012/01/01(日) 14:10:17
面白いw
ギリシャ危機はケインズの破綻とも云えると思うんだけど。

http://blogos.com/article/28212/

1410荷主研究者:2012/01/02(月) 01:51:16

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273499
2011年11月16日 04:19 西日本新聞
福岡市2010年の国際会議 216件 連続で全国2位 外国人激増 前年比12倍

 福岡市は15日、2010年に市内で開催された国際コンベンション(会議)の件数は216件で、都市別では2年連続で東京23区に次ぐ全国2位だったと発表した。他都市が前年より数を減らす中で10件の増加。外国人の会議参加者は6万6920人で、09年の約12倍に激増した。

 日本人を含めた会議参加者の総数は17万3058人で、09年比5万8805人増。外国人参加者は同6万1294人もの伸びで、外国人の増加が全体を押し上げたことがうかがえる。

 誘致活動に当たる福岡観光コンベンションビューローによると、アジアやオーストラリア周辺の38カ国・地域から外国人683人が参加した麻酔科学会など、大規模の国際会議が多かったといい、「昨年全国2位になったことで、空港や会場、宿泊施設がコンパクトにまとまった市の環境の認知度が広まったのではないか」と分析している。

 会場別では、アジア太平洋地域の学会が多かった九州大が82件(09年比40件増)でトップだった。

=2011/11/16付 西日本新聞朝刊=

1411とはずがたり:2012/01/05(木) 03:09:32
アントニオ・ネグリ
『構成的権力』
1999 松籟社
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1029.html

1412とはずがたり:2012/01/31(火) 16:50:08

矢崎とデンソーに罰金418億円 自動車部品カルテルで米司法省
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120131/bsa1201310901003-n1.htm
2012.1.31 08:59

 【ワシントン=柿内公輔】米司法省は30日、自動車部品大手の矢崎総業(東京)とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額5億4800万ドル(約418億円)の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。矢崎の日本人幹部4人も不正行為を認め、最長2年の禁錮刑に同意した。

 司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、2000年から10年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。

 同省によると、米独占禁止法(反トラスト法)違反による罰金としては過去2番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年9月に古河電気工業が2億ドルの罰金支払いに同意しており、日系3社の罰金は7億4800万ドルに上る。

 古河電工の日本人幹部3人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例で、日本企業の談合体質が米当局に厳しく問題視されている。

 矢崎は同社の矢崎裕彦会長と矢崎信二社長が役員報酬の50%を3カ月返上することを明らかにした。

1413とはずがたり:2012/02/17(金) 19:43:56
しまった,昔のは公開終了しとる。。

梶井厚志 コトバの戦略的思考
http://diamond.jp/articles/-/11251

1414荷主研究者:2012/02/23(木) 00:35:57

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120124t72007.htm
2012年01月24日火曜日 河北新報
東北の上場企業減少続く 07年以降、10〜11年新規ゼロ

 東北の上場企業の減少が続いている。2011年末現在の企業数は60社で、スーパーの経営統合などの結果、前年同期から2社減った。これに対し新規上場は2年間ゼロ。株価低迷による上場メリットの薄さに加え、「競争力のある新興企業が育っていない」との見方もある。上場を果たす企業の育成は、東日本大震災からの東北経済の本格復興に向けた課題にもなりそうだ。

 東北財務局によると、東北の過去10年の上場企業数の推移はグラフの通り。06年末に68社に達して以降、減少傾向に歯止めが掛からず、新規上場は09年10月のフィデアホールディングス(仙台市)を最後に途絶えている。

 11年は東証1部のスーパー、ユニバース(青森県八戸市)が10月、同業で北海道最大手のアークス(札幌市)の完全子会社となり上場廃止。ジャスダック上場の大和電設工業(仙台市)も7月、グループ親会社に吸収合併された。

 ほかに東証1部の不動産業サンシティが9月、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、10月末で上場廃止となった。同社は仙台市に本社機能を持つものの、登記上の本店が東京にあるため、東北財務局の集計対象にはなっていない。

 今後は震災や福島原発事故の影響も懸念される。東証1部のゼビオ(福島県郡山市)は原発事故を受けて本社機能を仙台から東京の間に移すことも検討中。登記場所を関東などにすれば、東北の上場企業はさらに減る。

1415荷主研究者:2012/02/26(日) 18:26:30

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/biz12020303110001-n1.htm
2012.2.3 03:10 産経新聞
双日総合研究所副所長・吉崎達彦 日本企業が変化を嫌うというのは、ありがちな偏見にすぎない

 米紙ニューヨーク・タイムズが年明け早々のオピニオン欄に、「日本の失敗という神話」という論考を掲載していた。日本をよく知るジャーナリストのイーモン・フィングルトン氏が、バブル崩壊後の日本は実はうまくやってきたのではないかと論じている。たとえば−。

 ≪「日本の失敗という神話」≫

 一、過去20年間に日本の平均寿命は4・2歳も伸びた。生活の洋風化にもかかわらず、今や日本人はアメリカ人よりも4・8歳も長生きである。

 一、最速のインターネットサービスが利用可能な世界50都市のうち、38都市が日本にある。

 一、失業率は4%台で、アメリカの約半分である。

 一、「失われた数十年」に、東京では150メートル以上の高層ビルが81棟建設されたが、これはアメリカの主要都市を上回る。

 一、ミシュランの三つ星店は東京には16店もあるが、2位のパリは10店である。

 いわく、「日本は失敗した国」という認識で日本を訪れると、皆アメリカ人よりいい服を着ているし、最新のいいクルマに乗っているし、「これほど多くのペットが甘やかされているのを見たことがない」と、衝撃を受けるのだそうだ。

 確かに、日本を訪れる外国人の多くが「この国のどこが不況なんだ」と不思議がるのは、よくある光景である。ただし、このような日本再評価論が登場するのは、あくまでアメリカの自信喪失の裏返しでもあることを忘れてはならないだろう。

 あのリーマン・ショックから既に3年半が経過しているが、アメリカの景気回復の足取りはなおも重い。企業部門は概(おおむ)ね好調だが、家計部門はバランスシート調整に手間取り、消費は冴(さ)えない状態が続いている。失業率は8%台と高止まりし、特に若年層の不満が高まっている。住宅着工件数は最盛時の3分の1の水準で丸3年も底ばいしている。

1416荷主研究者:2012/02/26(日) 18:27:04
>>1415 続き

≪課題解決の先頭ランナーたれ≫

 オバマ政権は就任早々、7870億ドルの景気刺激策を実施したが、さしたる効果を得られぬままに予定の金額をほぼ使い果たした。米連銀は2014年後半までの実質ゼロ金利維持を宣言したが、その先の展望が見えてこない。そして、米国議会は不毛な対立を繰り返し、膨大な財政赤字に対して有効な対策を打ち出せていない。かかる状況を「日本化」(ジャパナイゼーション)と呼ぶ声さえある。

 この言葉は、「日本のようになってはならない」という反面教師の意味で使われていたものだ。ところが、あらためて日本経済を見てみると、金融システムの破綻を経験した後も、国民は以前にも増して豊かな生活を享受している。かくして、「日本は上手に対応してきた」という逆説に到達するわけである。

 もちろん、日本の現状は褒められたものではない。経済危機に直面したトップランナーとして、バブル崩壊後の処方箋を世界に提示することこそ、日本に求められる役割であろう。不良債権でも高齢化問題でも、日本は「課題先進国」を自任する立場ではなかったのか。

 しかるに、日本人自身が、アメリカ人以上に自信を喪失しているように見えるのは情けない。外部環境の変化にうまく対応し、日本ならではの解決策を示している例だってあるのだから。

 ≪コダックと富士フイルムの差≫

 つい先日、イーストマン・コダック社が連邦破産法を申請した。ところが、同じ分野で世界市場を二分していた富士フイルムは、デジタル化によって銀塩フィルムがなくなる中で、多角化に成功して生き残っている。お正月のCMで、同社が化粧品を宣伝していたことに驚いた視聴者は少なくないだろう。

 英誌エコノミストは2社を比較分析し、「驚くべきことに、コダックは変化を嫌う典型的日本企業のように行動し、富士フイルムは柔軟なアメリカ企業のように行動した」と評している。日本企業が変化を嫌うというのは、ありがちな偏見にすぎない。

 東京商工リサーチ社の調べによれば、創業百年を超える日本企業は全国で2万1千社を数えるという。欧米全体を足しても、それだけの数の超長寿企業は見つからないだろう。そして、1世紀以上の歳月を乗り越えるには、企業は何度でも自己革新を遂げなければならないことは自明である。どんな組織も、「変わらないでいるためには変わらなければならない」のである。

 どんなに混迷が続いていても、「いよいよまずい」と全員が認識した途端に、すっと話がまとまって次へ進める。それこそが日本型組織の強みではなかったか。政治の世界でも、そんな瞬間が近づいているのではないだろうか。

 問題は、そうしたメカニズムを、われわれ自身が言語化してうまく外部に説明できないことにあるのだが。(よしざき・たつひこ)

1417荷主研究者:2012/04/28(土) 14:18:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120328/bsc1203281930017-n1.htm
2012.3.28 19:30 Fuji Sankei Business i.
大阪市が全国ワースト1位 企業転出超過 震災による「東から西」はなく 帝国DB調べ

 東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成23年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数(転出超過数)が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ10年平均でも全国ワースト1位だった。

 東日本から西日本への本社移転企業数は、例年100〜110社で推移しており、昨年は111社。転出超過数ワースト20には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。

 一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数147社で、全国ワースト1位だった。売上高ベースでみるとここ10年で、同市からの転出企業合計が14兆1489億円だったのに対し、転入企業合計は7兆9433億円。

 また、大阪府は転出超過が10年連続。大阪府からの転出先のトップは昨年、33%の東京都だった。都道府県別では東京、愛知とも転出超過。三大都市圏の近隣県である兵庫や奈良、埼玉などの6県は転入超過となっており、三大都市圏でも企業のドーナツ化現象を裏付けた。

 また、本社機能を移転した企業1万621社のうち、84・9%に当たる9019社が年商10億円未満の中小企業。千億円以上は50社だった。

1418aatpboip:2012/05/09(水) 06:11:06
Still be that as it may your go-between has all of the connections and the know-how, organize dependable that you find identical that is still prospering to allow you to be in control. In the wind-up, you are the one that is affluent to be dealing with the oddity, so you should arrange the most guide from the situation.Aim big when investing in commercial corporeal estate. There is negligible inequality in operation antiquated when purchasing an apartment block of 100 units versus one that has 20. Both will http://rollingout.com/covers/robert-s-shumake-the-race-to-a-better-life/ Robert shumake doubtlessly be lacking you to capture commercial pay for and the more units you take in a design, the less per segment they are current to charge you.When buying realty it is salutary to deem thither the following of the property. Genuinely as time passes, the haecceity you own desire dial put on and cut, and will need to be repaired. Be planned to obverse any oncosts costs that may rise years after you vamoose the purchase.If you are in the vend for commercial verifiable estate, be satisfied to cognizant of what you basic the resources for. Inclination the delineate layout and the precise footage be what you have occasion for for your business? Also, http://www.prurgent.com/2009-04-20/pressrelease36380.htm Robert shumake slow the electrical and plumbing to bring about unflinching it is all up to code.Always be bloody hep of the pitfalls associated with any typeface of true caste, uniquely when dealing with commercial valid estate. Entertain clear dependable to utility the tips you've well-founded academic in the above article to mitigate you style the most learned steadfastness possible. Report is rightly power in commercial veritable estate.Look for the duration of motivated sellers when searching against commercial properties. Some may be ready and eager to sell under buy value. If you can find a seller like that they leave be much more acceptable to come to terms with you. You determination be accomplished to http://detroit.blogs.time.com/2010/04/20/unfiltered-robert-shumake-on-running-the-race/ Robert shumake find a safer dispense this way.Robert shumakeWhen purchasing commercial legal landed estate by reason of the in front duration, be microwavable to make off your convenience life in learning the contracts, deciding what lenient of acreage you palm off on to edge and how to mention offers. It may be frustratingly slow at key, however, in a wink the initial toe-hold is completed the deals discretion headway more quickly.When buying fortune it is functional to make up roughly the prospective of the property. As expected as time passes, the paraphernalia you own hand down mask be in and zoom, and commitment trouble to be repaired. Be planned to face any repair costs that may rise years after you pilfer the purchase.If you are buying or selling a line, there inclination be a collection of contracts to sign. Delegate reliable you are in the know of what you are putting your specify on. These contracts are legally binding, and you could be making a large misstep and causing yourself a monumental ass if you don't make for a pick up this seriously.In prDis, you neediness to do all that you can to learn at hand commercial physical estate. There is a http://www.prlog.org/10474543-robert-shumake-continuing-his-mission-to-stop-bank-fraud-and-real-estate-scams.html Robert shumake lot of dope within reach, but we have provided some of the most momentous tips. This info resolve not contrariwise resign you a solid backstage, but also back inspire your interest for the benefit of suitable an pundit in it.

1419とはずがたり:2012/05/22(火) 11:43:46

【第270回】 2012年5月18日
オランド仏新大統領の課題
民意が支持する“成長戦略”は
欧州危機を救えるのか?(抜粋)
――早稲田大学ビジネスクール准教授 樋原伸彦
http://diamond.jp/articles/-/18699

緊縮財政政策への
政治的逆風

 選挙後の金融市場の反応をみると、拙稿で強調した「政治が経済を動かしてしまう」状況がより深刻となっている。政治指導者、特に独仏の指導者の覚悟・役割が非常に重要な局面となってきた。

 選挙という形で、はっきり財政緊縮策へのNoが突きつけられたのが5月6日のフランス及びギリシャでの選挙結果であった。ただ、それに先立つ4月23日には、オランダにおいても提案されている財政緊縮法案に対して、それまで閣外協力していた自由党が受け入れを拒んだため、ルッテ首相率いる連立政権が崩壊(次の総選挙は9月)した。

 また、スペイン・イタリアでも4月以降、財政再建目標の緩和に動かざるをえなくなっており、ユーロ圏では昨秋以降唱えられてきた財政緊縮策が、国内政治的に受け入れられにくい状況がすでに生じていた。ユーロ圏内の特に南欧諸国の高い失業率をみれば、政治的に財政緊縮策が受け入れられないのは致し方ないのかもしれない。

財政均衡を実現するための
成長戦略に実効性はあるか?

 オランド新仏大統領が選挙戦で掲げた経済政策は、政策の優先順位を財政規律よりも成長戦略にシフトさせるというものだ。財政均衡の時期は遅らせるものの、高い成長率を実現させることで、将来の財政再建をより確かなものにするという提案である。

 しかし、その提案の中で描かれている政策の青写真の中身は、例えば、1)教員の6万人増、2)富裕層への最高75%課税、3)金融取引税の導入などの大企業向け課税の強化、4)インフラ整備への公的投資、等々である。また、EUの財政新条約についても再交渉を求め、少なくともEU内において、新たに何らかの“成長条約”が必要だと説いてきた。

 昨年10月以降のユーロ危機への緊急的な対応を迫られた「メルコジ」体制では、投資家の理解を得ることを最優先にせざるをえず、短期的に利払いができる能力と意思があるということを見せる必要に迫られたため、財政規律へのコミットメントをまず強調せざるをえなかった。

 しかしながら、財政規律の遵守へのコミットメントに加えて、中期的な成長戦略なくしては、中期的なユーロの持続可能性がおぼつかないことも確かである。その意味で、オランド氏の選挙の主張は、必ずしもポピュリズムへの対応というだけではなく、経済理論的にも一定の説得力を持つもので、他のEU諸国の指導者も理解を示している。

 ただ、オランド氏はミッテラン大統領以来の17年ぶりの社会党の大統領で、主要な支持基盤の一つは労働組合であり、所得再分配的な成長支援策が多く提案されている。果たして、そのような成長支援策が将来の財政均衡実現に資することができるのか、という素朴な疑問は持たざるを得ない。

 もっと言えば、現在のようなグローバル化した経済環境の中で、実現性の高い成長戦略を一国の政府が政策として打ち出すことができるのかという、より根本的な懐疑も持たざるをえない。日本でもつい最近報じられたように、菅政権が策定した「新成長戦略」のうち成果が出た政策はほんの1割にしかすぎないと、民主党政権自体が総括している。

1420とはずがたり:2012/05/22(火) 11:44:13

アレジーナ教授の論文と
財政均衡達成への道

 ハーバード大学・アレジーナ教授とボッコーニ大学・ペロッティ教授の1997年の“Fiscal Adjustments in OECD Countries”という論文が、実は最近注目を集めていた。2010年6月30日付けのBusiness Week誌にも“Keynes vs. Alesina, Alesina Who? Economist Alberto Alesina argues that austerity triggers growth”というタイトルの記事がある。

 アレジーナ教授の主張は、Business Week誌のタイトルからもわかるように、ケインズ的な積極財政よりも、財政均衡を目指した政策のほうが経済成長には資する、というものだ。96年の論文はこの主張の根拠を実証的に示そうとしたもので、1960年代以降のOECD諸国の財政状況の膨大なデータの分析を行っている。

 分析結果のポイントは、特に所得再分配と政府セクターの雇用に関係する歳出の削減に努力するほうが、増税あるいは公共投資の削減への努力よりも、財政均衡には資するというものだ。まさに、メルケル首相のこれまでの財政規律を重視する政策を支持する内容となっている。実際、前出のBusiness Week誌によれば、2010年4月にマドリッドで開かれたECの経済財務相会議のコミュニュケで、彼の主張が引用されているようだ。

 しかしながら、今回のユーロ諸国における財政危機を解決するために、この処方箋が有効かどうか、については少し注意が必要だ。97年論文の共著者であるボッコーニ大学のペロッティ教授(ちなみに、筆者がコロンビア大学のPh.D学生の時に、ペロッティ教授はコロンビア大学で教えていて、彼のマクロ経済の授業を受講した経験がある。当時MITのPh.Dを終えたばかりの新進の助教授であった)のより最近の2011年の論文では、上記処方箋が需要創出につながった多くのケースでは、輸出が需要創出に大きな役割を果たしていたことが指摘されている。

 つまり、公的セクターにおける賃金の低下を呼び水として、民間セクターにおける賃金を含めたコストの低下による対外的な競争力の回復から、外需で景気を上向かせようとする経路が、成功する場合が多いという分析だ。

 そこでは通貨安も伴っており、通貨を統合してしまった現在のユーロ各国には残念ながら通貨価値による調整は存在しない。また、輸出の増大のための賃金の下落も、そのような政策をとることは今回の危機ではより政治的に難しくなっている。また、金融セクターが脆弱になっているため、金利低下による需要への刺激があまり効かない環境に、現在はなってしまっている。

オランド新大統領が考えるべき
ロードマップは?

 選挙中に彼が主張してきた「成長支援策」のメニューに掲げられている諸政策は、恐らく財政均衡達成にはあまり効果を上げないであろう。その意味で、もし新大統領がフランス国民との約束に律儀であればあろうとするほど、状況は悪化する可能性が高い。特に所得再分配的な政策は、公的セクターの既得権益を守り、本来生じるべき賃金の下落を妨げることになる。

 フランスあるいはより状況が深刻な南欧諸国が直面している状況の本質は、ユーロ圏内で(もっと言うと対ドイツで)産業競争力が低下してしまったことにある。にもかかわらず、共通通貨であるため、地域内の通貨安が起こらないことは当然であるのに加え、賃金の下落も生じることなく、需要の水準が下がり、それを補うべく財政が出動したが補いきれず、雇用の調整が始まってしまったという状況だ。

 ユーロ安と言っても、そのドイツの状況を勘案したレベルまでしか下がらず、域外向けの輸出を大幅に増大できる状況にはない。オランド新大統領をはじめとした指導者は、ユーロ導入前とは違う、明らかにより困難な状況に置かれていることを、もっとしっかりと認識する必要がある。これまでの処方箋が効果を発揮する可能性はおそらく極めて低い。

 ここで求められるべき政策は、おそらく、ユーロ域内で問題国の相対的な競争力を上げるような政策だ。具体的には、例えば、他のユーロ諸国に比べてドイツ内での賃金上昇を促すような政策を採らせることだ。そして、その結果生じるであろうドイツ国内でのインフレが、たとえECBが目標とする2%のインフレ率を上回ったとしても放置することだ。

 あくまで、ECBのインフレ目標は域内全域での「平均的な」目標と考えるべきで、南欧諸国がデフレに陥っている場合は、ドイツなどの北欧諸国が相対的にインフレ状況になることを許容する必要がある。つまり、為替で調整ができない以上、労働コストによる調整がなければ、域内貿易によって問題国の経済状況の改善は進まない。

1421とはずがたり:2012/05/22(火) 11:44:52
>>1419-1421
対独交渉力の上では
今はオランド新大統領優位

 いわゆる「メルコジ」体制が主導してきた緊縮財政策に対する政治的な不人気が、今回の選挙結果ではっきりした。このことで、本稿冒頭で述べたように「昨秋以降のユーロ危機の第2ラウンド」が、今まさに始まったと言える。

 5月13日に行われたドイツのノルトライン・ウェストファーレン州議会選では、メルケル首相率いるCDU(キリスト教民主同盟)が歴史的な敗北を喫した。

 この地方議会選の結果の解釈は難しいところがあるが、選挙民がより左派的な政策(格差の是正、最低賃金の引き上げ、など)を求めていることは確かだ。

 この州議会選の結果を受けて、来年の連邦議会選を見据えるならば、メルケル首相は何らかの軌道修正をはからざるをえない。その意味で、政治的には、この直近の状況においては、オランド新大統領のほうがメルケル首相に対して優位に立っていると言える。この状況下で、メルケル首相が、例えば、独国内の最低賃金の引き上げなどの政策に政治的にのっていく必要を感じているとすれば、そこはぬかりなくオランド大統領はついていくべきだ。

 そして、仏国民に対して、なぜ独の最低賃金の引き上げが仏国民にとって意味があるのか丁寧に説明し、フランスひいては他の南欧諸国の競争力の回復が、このユーロ危機から脱するカギであることを説得するべきだ。そして、大統領選挙中に公約してしまったような仏国内での再分配政策などは、選挙民に忘れてもらうように仕向けるべきであろう。

 選挙後の両氏の相対的な政治的パワーは流動化してきており、オランド氏が主導権を握れるチャンスは今後大いにあると言える。

 その意味で、もし今回のユーロ危機が中期的に収拾に向かった場合、その功績は、メルケル氏ではなくオランド氏が得ることができるかもしれない。(メルケル氏は昨秋以降、あまりにドイツの利益を追求しようとした結果、逆にかえって来年の連邦選挙で自身が敗れるリスクを高めてしまったと言える。ユーロ共同債などにもう少し彼女は柔軟な姿勢をみせるべきであった)。今後は独仏の協調体制を「オラケル?」体制と呼ぶようになるかもしれない。

ギリシャの
ユーロ離脱の可能性

 最後にギリシャの今後に一言だけ触れておこう。今回の総選挙後の連立交渉は不調に終り、6月再選挙が決定した。緊縮財政反対・ユーロ離脱を掲げる極右政党が得票を伸ばした一方で、世論調査によればギリシャ国民の78%がいまだユーロ圏への残留を望んでいるという。また報道によると、ギリシャでは銀行からのユーロ建て預金の引き出しが始まってしまった模様だ。

 緊縮財政は嫌だが、ユーロには残っていたいという明らかに矛盾する希望を選挙民は抱いており、ここはギリシャ政治家の説得能力の真価が試される局面であろう。再選挙はユーロを離脱するかどうかの最終判断という性格が強まり、EU関係者も現実としてのギリシャのユーロ離脱に向け準備を始めるであろうから、ギリシャ国民も自身の判断の重さに気づかざるをえないはずだ。むしろ、6月の選挙よりはるか前に、銀行への取り付け騒ぎなどを発端に、ギリシャの金融システムが崩壊してしまうリスクのほうを筆者は心配する。

 その意味で、ギリシャのユーロ離脱の可能性は今回の選挙結果を受けてより現実味を帯びてしまったものの、実際に離脱するかどうかにはまだかなりの紆余曲折があるものと予想する。


ひばら のぶひこ/1988年東京大学教養学部卒、2002年コロンビア大学大学院博士課程修了(経済学Ph.D.)。東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、世銀コンサルタント、通商産業研究所(現RIETI)客員研究員、サスカチュワン大学(カナダ)ビジネススクール助教授、立命館大学経営学部准教授などを経て2011年9月より現職。

1422荷主研究者:2012/06/03(日) 14:21:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120526t41002.htm
2012年05月26日土曜日 河北新報
秋田県、誘致“お手上げ” 進出済み企業支援に軸足

 企業誘致の低迷が続く秋田県が、雇用政策の抜本的な強化を迫られている。対策の主軸は既に、好転の兆しが見えない新規誘致から、誘致済み企業への支援に移した。電子部品大手TDKの再編で県内の工場の閉鎖が決まった問題を教訓に、倒産や廃業を防いで設備投資を促す戦略だが、効果が得られるかどうか不透明な情勢が続いている。

 1億円以上の投資で、10人以上を雇用する企業の誘致数は、2008年度が2件、09、10年度がゼロ、11年度は2件だった。統計を取り始めた1961年度以降、計632社を誘致したが、うち300社が撤退や廃業に追い込まれた。

 県は、岩手、宮城両県に集積する自動車関連産業に着目。「隣県」をセールスポイントに自動車部品産業の誘致を狙ってセミナーなどを開いてきたが、奥羽山脈越えのハードルは高く、企業側の反応は鈍いという。

 県産業集積課の担当者は「隣県でありながら、秋田は(産業集積から)取り残された。新規誘致は難しく、悪あがきの状態だ」と嘆く。

 県は5年ほど前、雇用対策の重点を新規企業誘致から、誘致済み企業への支援に転換。工場の拡張や関連企業の誘致を促し、雇用確保を目指す。

 2010年度には県の専門員による企業訪問を始めた。「ご用聞きに徹する」(県産業集積課)ことで、信頼関係を構築する狙いだ。

 それでも、県内経済の好転につながるような成果は得られていない。昨年10月にはTDKが組織再編を発表し、県内4工場の閉鎖が決まった。東日本大震災で取引先が被災し、仕事が減った企業もあるという。

 県産業集積課は「現状は政策の方針転換を受け、成果を得るための下地作りの段階。これ以上既存企業が秋田を離れることがないようにしなければならない」と警戒感を強めている。

1423とはずがたり:2012/06/26(火) 08:05:46
ペーパーレス時代になぜ三菱鉛筆は最高益か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120621-00010000-president-bus_all
プレジデント 6月21日(木)14時33分配信

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/goods/20120621-00010000-president-bus_all.jpg
売上高は微減も、収益はじりじりと改善

地道な研究開発からヒットを連発。「日本製」が海外でウケる

 筆記具メーカーの三菱鉛筆が好調だ。2011年12月期の連結経常利益は65億円で、2期連続で最高益を更新。この10年間、売上高は横ばいだが、ジワジワと収益を伸ばし続けている。
 経費削減とIT化で「ペーパーレス化」が進んでいる。そんな逆風下で、なぜ収益が伸びているのか。三菱鉛筆で財務を担当している永澤宣之取締役はいう。
「01年のITバブルの崩壊以降、当社は大きく方向転換を進めてきました。ひとつは筆記具メーカーとしての原点回帰。もうひとつが、海外調達比率の上昇です。それらが今、結果として実っているのだと思います」

 三菱鉛筆は今年で創業125年。鉛筆の製造から事業を興し、ボールペン、シャープペンなど筆記具全般に進出。20年ほど前に多角化を始め、CDやインクリボンなども扱うようになった。背景には「筆記具の市場が伸び続けることはない」という危機感があった。
「文具店に卸す様々な商品を扱うようになったのですが、多くは自社製造ではなく、仕入れ品です。特徴のある商品ではありませんから、利益率は高くなかった。そこで『これからは売り上げではなく、利益を重視しよう』と大きく舵をきったんです」(永澤取締役)
 筆記具メーカーとして自社製造をしている分野以外からは、原則として撤退。筆記具が売り上げに占める割合は、6割近くまで下がっていたが、現在では8割ほどにまで高まっている。

 三菱鉛筆では筆記具の製造に関して、プラスチックの成型、ペン先の加工、インクの配合などまで、すべて自社で行っている。メーカーの原点に戻ることで、競争力を取り戻した。海外調達比率を増やしたことも、円高の環境下でのコストダウンに大きく寄与した。それまで海外工場は中国・深センだけだったが、あらたにベトナムと上海に100%出資の拠点を増設。主に筆記具の部材を製造している。

 そうした下地があるところに、次々とヒット商品が出た。なめらかな書き心地の油性ボールペン「ジェットストリーム」、芯先が自動回転するシャープペン「クルトガ」、ホルダーとリフィルを自在に組み合わせられる「スタイルフィット」。いずれも高い技術が背景にあるため、類似商品は出づらい。三菱鉛筆は売上高の約6%を研究開発費にあてており、従業員約2800人のうち約200人は開発者だ。「研究開発費だけは削らなかった」(永澤取締役)という判断が実を結んだ。

 海外展開も好調だ。現在、海外売上比率は45%。筆記具の世界最大手は仏ビック社で、売上高は約1800億円と三菱鉛筆の3倍以上になるが、ライターやひげ剃りの売り上げが大きく、筆記具は全体の3割にすぎない。三菱鉛筆は世界市場で戦うグローバルプレーヤーなのだ。永澤取締役はいう。
「日本のメーカーは100円から500円くらいの中価格帯に強い。仏ビックや中国のメーカーは箱入りで売られる廉価品には強いのですが、新商品は開発しません。新機能をアピールして、一本売りができているのは日本製なんです」

 08年のリーマンショックでは、筆記具メーカーを「経費削減」というショックが襲った。この結果、「備品」としての大量購入は減った。だが筆記具なしに仕事はできない。
「会社の備品なら文句はいわないが、自腹で買うならよいものを選びたい」という嗜好から、店頭での小売販売は踏みとどまった。機能開発を続けた成果だろう。
 広報担当の飯野尋子氏は「あくまで個人的な印象ですが」と前置きしつつ、こう分析してくれた。
「スマートフォンを使うような人ほど、ノートや手帳へのこだわりが強いように感じます。1本1000円のジェットストリームを購入されるのもこの層です。デジタルを使うほど、アナログのよさが見えてくるのかもしれません」

三浦愛美=文

1424とはずがたり:2012/06/26(火) 08:07:33
>>1422
秋田県大変だなぁ・・(´・ω・`)

1425とはずがたり:2012/06/26(火) 22:42:56
三井物産に危機感「今を逃すと致命傷に」 資源分野“一本足打法”回帰
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120615/bsc1206150501005-n1.htm
2012.6.15 05:00

 最終利益に占める資源分野の割合が約9割という“一本足打法”からの脱却を目指していた三井物産が、再び資源強化に転じる。今年度からの中期経営計画では2年間で実施する総額1兆4000億円の投融資のうち、半分以上を資源・エネルギー部門に投じる。

 前年度までの2年間は海外の病院事業買収や農業事業強化などで非資源分野に総投融資額の3分の2を投じたが、戦略を軌道修正する。資源事業は国際価格に大きく左右されるため他の商社は非資源分野を強化している中で、資源比率が高いと指摘されていた同社が方針転換を図った背景は何か。

 「日本だけでなく、世界の安全保障のためにその一翼を担う必要がある」。三井物産の飯島彰己社長はこう強調する。飯島社長が指摘する安全保障とは、ずばり液化天然ガス(LNG)と原油というエネルギーだ。

 なかでも重点を置くのがLNG戦略。原発事故によって昨年の日本のLNG輸入量は7853万トンと、前年比69.8%も増えた。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が確実となったものの、他の原発再稼働は依然不透明で、今後も輸入量が増えるのは確実。

 米国のシェールガスという新たなガス資源が増え、世界の需給は緩和されるとの見方がある一方で、日本が思うように調達できない事態も想定される。LNG輸出国だったインドネシアやマレーシアが国内消費を優先し始めている。加えて、中国など新興国のLNG需要は2025年には現在の2倍の約4億トンに拡大するとの見通しもある。

 中期的には、米国からのシェールガス輸入や、政府が新たに輸入を検討している東シベリアやイラクなどからのLNGや原油調達も見込める。三井物産自身も、一部の権益を持つアフリカ・モザンビークのガス田は単一鉱区で世界最大規模の埋蔵量が確認されるなど海外の大型プロジェクトを手がけるが、いずれも輸入が実現するのはまだ先。資源開発には時間がかかるだけに、飯島社長は「今を逃すと致命傷になりかねない」と危機感を隠さない。
                   ◇
■価格変動リスク解消の補完策急務

 飯島社長の危機感を反映し、かねて「早期に資源と非資源の収益構造を半分ずつ」としていたバランス経営を修正。当面は資源分野が収益を牽引(けんいん)し、5年後に想定する最終利益5000億円のうち、約7割は資源で稼ぐイメージという。

 ただ、資源・エネルギー部門に傾斜するリスクは大きい。三井物産は資源高の恩恵で過去最高益を更新した11年度に比べ、今年度は資源価格下落を想定し最終利益は前年度比約8%減の4000億円と減益の見込み。中国やインドなど新興国経済の減速で鉄鉱石価格が下落傾向で、鉄鉱石事業のウエートが高い同社は影響が不可避。非資源分野の割合を高める三菱商事や住友商事、丸紅など他の商社が今年度過去最高益を見込むなか、三井物産の減益予想は目立つ。

 他の大手商社は欧州債務危機などに伴う資源価格の下落を想定し、「非資源をいかに安定収益につなげるか」(岡藤正広・伊藤忠商事社長)との認識が広がっている。実際、丸紅は米穀物商社ガビロンを約2680億円を投じて買収するなど、穀物分野の育成を急ぐ。三菱商事も水事業など海外インフラ事業を強化。伊藤忠はフィンランドのパルプ会社に資本参加し、パルプ貿易で地位を固めるなど非資源分野を相次いで強化している。

 三井物産も海外インフラや食糧、健康関連など非資源分野の強化に乗り出しており、なかでも新機軸といえるのが国内重視だ。利益の約8割を稼ぐ海外への偏重を脱するため、農業や太陽光などの再生可能エネルギー、さらに次世代技術として遺伝子組み換えや海洋資源開発、宇宙などをテーマに挙げている。ただ、これらの個別プロジェクトは小さく、資源分野が落ち込んだときの補完役となるには時間がかかりそうだ。

 他社とは異なる三井物産の経営戦略は、日本の資源・エネルギーの安全保障をにらんだ点は評価されるべきだろう。だが、経営の安定化を図るためには、非資源分野の育成が急務ともいえる。(上原すみ子)

1426とはずがたり:2012/10/04(木) 16:14:40
東京へ向けて新幹線乗ってて品川出た所で気になる財界二世学院。。
http://www.google.co.jp/search?q=%E8%B2%A1%E7%95%8C%E4%BA%8C%E4%B8%96%E5%AD%A6%E9%99%A2&amp;rlz=1C1CHPN_jaJP437&amp;oq=%E8%B2%A1%E7%95%8C%E4%BA%8C%E4%B8%96%E5%AD%A6%E9%99%A2&amp;sugexp=chrome,mod=0&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8

1427とはずがたり:2012/11/10(土) 09:56:07

ツヴィ・グリリカス (Zvi Griliches), 1930-1999
http://cruel.org/econthought/profiles/griliches.html

 近年の計量経済学者の中で筆頭格だったツヴィ・グリリカスは、1930 年にリトアニアで生まれた。名前からもわかる通り、ユダヤ教徒の一家の出身だ。リトアニアは 1940 年にソ連に侵略され、併合。グリリカス一家のタバコ工場も国有化されてしまい……と思った翌年の 1941 年にはナチス侵攻が起こり、まずはゲットー、次いでのダッハウ、さらに南の収容所に移送され、その過程で妹一人を残して家族全員を失ったものの、終戦により辛くも生き延びる。その後シオニスト運動に参加してパレスチナに密航、イギリス軍につかまり、こんどはキプロスの収容所に収監されてからパレスチナのキブツで働く。ほとんどまともな教育もなかったが、自力で英語を身につけて高校卒業資格試験に合格、ヘブライ大学を経て、カリフォルニア大バークレー校に入り、クズネッツの下で学んで修士号まで取得した。もちろんクズネッツ門下ならやることは一つ:計量経済学だ。

 バークレーの後、グリリカスはシカゴ大学の博士課程に入る。初期の研究は、研究開発の効果に関するものだった。グリリカスの博士論文 (1957) は、農業部門での技術革新の影響をきちんと計測した先駆的な論文となった。その後のかれの研究の大きなテーマは、技術革新、研究開発、教育などが経済にどんなインパクトを与えるか、ということにとどまらず、その技術革新自体がどういう条件のもとで起こるかを細かく検討したかれの業績は他に比肩するものがない。またそうした研究の副産物として言うべきだろうか、かれは計量経済学手法や統計データそのものについても、偏執狂的なこだわりをもって精査を続け、この分野の向上に大きく貢献した。

 かれの業績の核は、ソロー残差をめぐるものだ。ものの生産力をあげるには、労働やその他材料を増やすか、投入する資本 (機械) を増やすか、あるいは技術革新によって効率をあげるかだ。このうち技術革新は直接は計測できないけれど、ほかのものの増分を生産量の増分から差し引けば、残ったのが技術革新の分だ――これがロバート・ソロー (1957) のアイデアだ。ソローはこの考え方をもとに、戦後アメリカの産業力はほとんど (87.5%!) が技術革新によるものだ、と主張した。これに対して、それはあまりにバカげていてお話にならない、という反論がミルトン・フリードマン等から出ていた。グリリカス (1963)、グリリカスとジョルゲンソン (1967) はこれをきちんと分析しなおし、投入資本や労働の質の改善まできちんと考慮に入れると、実は残差はほとんどない、という結果を出してしまった。その後デニソン (1969) の批判に基づき再計算が行われ、やっぱり残差はそこそこある、という見直しは出ている (1972)。でもいずれにしても、グリリカスたちは残差の計測と技術革新の役割の研究を大きく進歩させることとなる。一部に誤解があるけれど、かれらの研究は、技術革新が重要でない、ということを示すものではない。単にそれが、ソロー残差という形であらわれるのか、それとも設備改善や人的資源改善を通じてあらわれるのか、という話だからだ。

 その後のグリリカスの研究は、その技術革新の中身の分析に移る。ソローのモデルでは、技術革新は空から降ってくるものだ。だれかがとにかく新しい知恵を思いつき、それがいきなり既存の労働や資本に適用されて生産性をあげる。でもグリリカスの慎重な計量経済分析は、技術革新自体も経済活動の結果として生じるものだ、ということを明らかにした。研究開発費をつっこむことで、はじめて技術革新が起きて、それが資本の改善などにも影響して生産性をあげる。グリリカスの研究はこれを企業レベルと経済全体レベルで子細に検討している。教育や人的資本の育成が社会においていかに重要で有効かについても、グリリカスは熱心に研究を続けていた。労働の質の改善も、アウトプット向上の大きな要因だからだ。これはかれ自身の体験からくるものも大きいのかもしれない。何一つ持たない人間に教育機会を与えることが、ときにどんなに大きな効果をあげるか身をもって実証していたのがグリリカス自身なんだから。(後略)

1428とはずがたり:2012/11/13(火) 20:47:13
生島芳郎, 矢倉伸太郎両氏による力作にして名著の『主要企業の系譜図』(雄松堂出版,1986)を古本にて9000円ほどで購入(;´Д`)ハアハア
手にはいるもんですねぇ♪

1429モンクレール ダウン店舗:2012/11/16(金) 01:20:17
今日は〜^^またブログ覗かせていただきました。よろしくお願いします。
モンクレール ダウン店舗 http://www.middleeastmanagers.com/

1430とはずがたり:2012/11/25(日) 08:38:27
アメリカの評価はどうなってんだ?!無茶苦茶やんけ。

知っておきたい外資系の流儀
Art of Survival
日本企業と外資系企業――2つの文化を経験した著者が語る外資系の上手な渡り方
2012年11月13日(火)13時21分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2762.php

 ばりばり働いてものすごい額のボーナスをもらう。徹底的な成果主義で、頻繁に転職をする......そんなイメージの外資系企業で生き残るために知っておくべき心構えは? 日本企業とはちょっと違う、でも意外に泥臭いのが外資系のルールだ。(略)

 私は外資系でそんなに出世したわけではないので、なぜ自分が「永遠の中間管理職」だったのかを見つけたい気持ちもあった。その視点から話を聞いてみると、「英文メールの内容には細心の注意を払わなくてはいけない」「長時間労働は成功の必須条件」「日本支社からの海外転勤はどこも至難の業」「たとえ同僚との飲み会でも、会社の悪口は言っちゃいけない」など、そうだったのか! と気付いたことがいっぱいあった。

 上司に逆らってはいけないとか、ものすごく基本的な点も私は知らなかった。正論を吐いて上司とぶつかることもあったが、日本の組織で育った私は「上司は器の大きな父親のような存在」だと信じて疑わず、「温かい目で育ててくれる」と思っていた。今考えるとバカなことをしていた。上司はお父さんではなく、「鬼軍曹」だったのです(笑)。それでは出世はしませんよ、と内永ゆか子さん(元日本IBM専務でベルリッツコーポレーションCEO)なんかに言われちゃったら、ああそうだったんだ......と。(略)

──日本企業よりは成果主義が強い。

 それはボーナスに反映され、評価が高ければ日本企業とは比べものにならないほどの額がもらえる。ベースとなる給与はそれほど変わらないがボーナスの比重が大きいから、給与のアップダウンが激しい。

 ただし厳密な能力主義ではなくて、ボーナスはそれを決定する上司のかなり個人的な感情で決まる。例えばアメリカ人の上司がいて、日本人の部下、アメリカ人の部下がいる。アメリカ人の部下は日本語も下手だし仕事も全然できないが、上司の言うことを聞くし、プライベートでも仲がいい。上司からすれば、かわいいわけです。かたや日本人の部下は仕事はできるが、ちょっと生意気である。こんな場合、ボーナスはアメリカ人部下のほうが高かったりする。人事部でなく、上司が決めるので。

 そのことは自分が管理職になって、前任者から部下のボーナス評価を引き継いだ時に初めて分かる。好き嫌いでこんなに差があるのか......と。日本企業は年功序列が基本だし、上司にそれほどの権限はない。

 上司が外国人だったら、買い物に行く、引越しの手伝いをするといった雑用は全部やってあげたほうがいい。自分のボーナス額に跳ね返っていたんだと、私はこの本の取材をするまで知らなかった。訳のわからない雑用が自分の昇進やボーナスにこんなに関係するなんて! 知っていたら、嫌がらずに買い物にいったかもしれない(笑)。
(略)

1431とはずがたり:2012/12/09(日) 17:35:12
社会インフラスレは国道スレか土木不動産スレか迷って此処に。

>「1930年代に大量のインフラを造った米国では、80年代に多くの落橋事故が起きた。30年遅れの日本でも、今同じことが起きようとしている」
公共工事は増やしてもかまわんだろ。但しそれが均衡有る国土の発展の為では間違ってもあってはならず,既に機能している日本を支える大動脈を最優先である。付加価値つくるところを絞め殺して地方の乞食どもにカネを配分する自民党政治が復活しようとしているのは嘆かわしい。
都市高速等含め都市部と地方の国土幹線への集中投資を進めなくてはならんヽ(`Д´)ノ

トンネル崩落1週間 高度成長の疲労顕著、老朽インフラへの対策3つの壁
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20121209061.html
2012年12月9日(日)08:05

(産経新聞)
 中央自動車道笹子(ささご)トンネル(山梨県)の天井板崩落事故は9日で発生から1週間を迎える。経年劣化に端を発したとみられる事故は、昭和30、40年代の高度成長期に整備された多くの道路や橋などが老朽化していることを顕在化させた。ただ、財源不足の中で大規模な修繕は現実的に難しく、「老朽インフラ」対策の先行きは不透明だ。(森本充、大竹直樹)

 ◆補修財源

 事故は、天井板を支えていたつり金具をトンネル上部に固定するボルトの脱落が原因だった。ボルトは昭和52年の開通後、一度も交換されていなかった。中日本高速道路は、脱落要因の一つに老朽化を挙げる。

 国土交通省によると、全国の高速道路のトンネルは1575本。うち完成から30年以上が経過したのは2割超に上る。事故後の緊急点検では39年開通の首都高速道路羽田トンネルでつり金具の破断が確認された。

 東洋大大学院経済学研究科の根本祐二教授(公民連携)は「老朽化はあらゆる所で進行し、事故が続く恐れがある」と指摘する。

 高速各社の老朽化対策は検討が始まったばかりだが、首都高速道路の担当者は「財源が課題だ」と嘆く。修繕が必要な損傷は約9万7千カ所もあり、その数は年々増加。羽田トンネルでは平成18年にもつり金具破断が発見されたが、事実上放置されていた。

 増える修繕費に、阪神高速道路の担当者は「通行料に転嫁するのは難しく、選択と集中で費用を捻出するしかない」という。

 ◆ノウハウ

 老朽化は道路の橋でも進行する。全長15メートル以上の橋は全国で約15万7千カ所で、うち高度経済成長期に建設されたのは36%に上る。国道の橋では16〜22年度に約4割で対策が必要な重度の損傷が見つかった。

 修繕は急務だが、19年の調査では、道路管理者である地方自治体の約9割が財政難やノウハウがないなどの理由で点検を実施していなかった。国交省の担当者は「自治体間で対応にばらつきがある」と話す。

 こうした現状に、京都大大学院工学研究科の藤井聡教授(公共政策)は「1930年代に大量のインフラを造った米国では、80年代に多くの落橋事故が起きた。30年遅れの日本でも、今同じことが起きようとしている」と警鐘を鳴らす。

 ◆動脈支障

 鉄道も状況は同じだが、東海道新幹線を運行するJR東海の担当者は「運転されない深夜に保守を進めてきた。大丈夫だと自信をもっていえる」と強調する。

 同社や、平成11年にトンネルでコンクリートの塊が走行中の新幹線に直撃するなど崩落が相次いだJR西日本はトンネル内の壁面を撮影できる保守点検車両を開発。研究を進めてきた。

 また、東海道新幹線は昭和39年の開業から半世紀近くが経過。将来は運転を一定期間やめて、橋の架け替えなど大規模な更新、修繕を行う計画もあるという。ただ、担当者は「新幹線を止めると社会的影響が大きい。更新は(代替となる)リニア中央新幹線開業後になるだろう」と話す。

 財源やノウハウ、社会的影響…。老朽化対策には課題が多い。根本教授は「ぜいたくにインフラの便益を享受する時代は終わった。増税や料金転嫁など国民の側も負担を考えなければならない」と指摘している。

1432とはずがたり:2013/03/05(火) 09:40:43
な,長財布にするかな,俺も(;´Д`)

年収は、なぜ「使う財布の値段」の200倍になるか?
プレジデントオンライン 2013年2月4日 10時30分 (2013年2月4日 17時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20130204/President_8500.html?_p=1

1433とはずがたり:2013/03/07(木) 17:42:21
James G. March
Exploration and Exploitation in Organizational Learning
Organization Science 1991 2:71-87;
ttp://orgsci.journal.informs.org/content/2/1/71.full.pdf

George P. Huber
Organizational Learning: The Contributing Processes and the Literatures
Organization Science 1991 2:88-115;
ttp://mgmt.iisc.ernet.in/~piyer/Knowledge_Management/Organizational%20Learning%20Contributing%20Processes%202%201%20Organization%20Science%201991.pdf

1434とはずがたり:2013/03/12(火) 19:13:24

経済
デフレの正体はITか?
松本 徹三
http://agora-web.jp/archives/1523463.html

MITのエリク・プリニョルフソン教授の「機械との競争」という本の書評の形で、池田信夫さんが「デフレの正体はITだ」という記事を3月1日付で書いておられる。「粗雑すぎる」という批判を恐れぬ、池田さんらしい何時もの「決め付け型」の表題だが、大筋ではそんなに間違ってはいないと思う。

産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。

しかし、真の原因の大部分は、そんな事ではなく、「産業(生産性)の競争力」や「雇用のあり方」にあると私は思っている。従って、根源的にデフレを脱却して経済を成長路線にのせようとすれば、金融政策や貨幣政策だけでそれが可能になるとはとても思えず、産業構造や雇用体制の変革が必須であると思う。

勿論、「金融政策や貨幣政策に政治のトップが言及する」事によって生まれる心理効果が大きい事は、諸外国ではこれまでにも何度も実証されており、今回は日本でもそれが実証された。先ず投機筋が対応するから、為替や株価に大きな変化が直ぐに現れ、マスコミがこれを大きく扱うから、一般の生活者も何となく明るく前向きな気持ちになれる。これは決して悪い事ではない。

しかし、そんな事に浮かれて本質的な問題を忘れれば、いつかは得たものより失ったものの方が大きかったという結果になりかねない。実態に裏付けされない相場の上げ下げは、いつかはメッキが剥げるからだ。

アベノミクスのおかげで、日本人の閉塞感が若干でも少なくなり、外国人の日本に対する見方が若干でも前向きになれば、時間が稼げて、改革のきっかけも得られた事になるから、その功績は認めるべきであり、その事については、私もイチャモンをつける積りは全くない。

特に、外国の投資家の日本に対する見方に関しては、アベノミクスは確かにかなりの効果があった。常日頃から彼等があまり日本に注目してこなかったのは、日本人が無能であると思っているからでも、日本の財政が危なっかしいと思っているからでもなく、「政治は何も決められず、万事について対応が鈍い」と思っているからだ。安倍首相の大胆な発言はこの固定観念をある程度変えた。

アベノミクスによって日本の「経済破綻の確率」は残念ながらやや高まったが、外国人の投資家にすれば、日本の財政が本当に危なくなれば、素早く売り逃げればよいだけの事だから、それはさしたる問題ではない。

1435とはずがたり:2013/03/12(火) 19:13:38
>>1434-1435
それよりも、大胆な政策を実行に移しそうな雰囲気の方が、彼等に取っては好材料だ。上がったものはいつかは下がり、下がったものはいつかは上がるのが相場というものの常だが、この変化が大きければ大きいほどプロの投資家は腕を振るえる。最後にババをつかむのは、調子に乗っていて逃げ遅れたアマチュアの投資家や、「損失を被った国のツケ」が回って来る一般の納税者と、ほぼ相場は決まっている。

さて、それでは、今本当に我々がやらなければならない事は何か? それは、デフレの真の原因である「競争力の低下」と「雇用体制の歪み」を一日も早く正す事だ。この両者は、実は表裏一体の問題であるように私には思える。そして、今盛んに言われている「成長戦略」とは、まさにこれを実現する事に他ならないと思う。

「機械との競争」の著者は、「IT技術の発達によって、人間がやるより安いコストで機械がやれる事が多くなったのに、その波に乗れずにこれまでのやり方にしがみついている『事務系』の人達のところで『過剰雇用』が生じ、この為に労働者の平均収入が増えず、これがデフレの原因になっている」としているが、これは、いささか問題を単純化しすぎている。こういう言い方をされると、「ITで置き換えられる事務系の仕事なんて、もうそんなには残っていませんよ」という反論が出てくるのも当然だ。

しかし、ここでITという言葉をもっと広くとらえて、「IT化に象徴されるような合理的(システム的)な仕事のやり方」と言い換えてみればどうだろうか、このようなやり方への切り替えが未だなされておらず、「旧態依然たるやり方がなおも大手を振って罷り通っている」実例は枚挙に及ばぬ程に多い。ITの扱いを苦手とする高齢者が支配的な地位に居座っている事の多い日本企業では、残念ながら、諸外国に比べてもそれが特に多いように思える。

ITの活躍分野を「事務処理」だと考える事が最も大きな間違いだ。決定権を持つ人達が、「IT化が効果を発揮するような、合理的な判断プロセス」に慣れ親しんでいて、「ITが可能にするタイムリーな情報の収集と分析」を日常的に行っている事や、決定の根拠に曖昧さが残っていない事(ITは曖昧さの処理が苦手)等が、産業の競争力強化の為には最も肝要であると私は考える。

別な見方をすれば、日本でこの様な企業がどんどん多くなれば、「過剰雇用」が行われる場所が少なくなり、平均労働収入は増える理屈だから、デフレは脱却できる事になる。

いや、これでもまだ単純化しすぎている様だ。私は企業人だから、どうしても企業の現場に残っている不合理性にばかり目がいってしまうが、国の規模で物事を考えるなら、もっと大きな「後進性」の残存が随所に見られるように思える。

まともに経営が出来ていなかった為に破綻した事業(職場)が温存されたり、既得権にあぐらをかいて生産性が極度に低くなっている業種が保護されていたりする事により、本来あるべき「労働移転」が行われていない事こそが、おそらく日本の慢性デフレの最大の原因ではないだろうかと思う。

安倍政権が本気でデフレ脱却を望むなら、この問題にこそ、これから全力で取り組んでほしい。

1436とはずがたり:2013/03/12(火) 19:25:34

>産業の実態についてはあまりよく見えておらず、金融政策や貨幣政策の事ばかりをいつも考えている経済学者や官僚、銀行家の一部には、「デフレは主として金融政策と貨幣政策の結果であり、従って、これを変えればデフレから脱却できる」と考える向きが多いのも当然かもしれない。

>それは、デフレの真の原因である「競争力の低下」と「雇用体制の歪み」を一日も早く正す事だ。この両者は、実は表裏一体の問題であるように私には思える。そして、今盛んに言われている「成長戦略」とは、まさにこれを実現する事に他ならないと思う。

資源の効率的な配分が出来ていない事が何となく経済が巧く云ってない印象を与えている可能性は高いように思う。

特に労働資源の効率的な配分の失敗の原因には二つ仮説があって
① 職場の移動に関する変化の痛み
② 技術進歩に拠る人的資本の毀損
が有りそうだと思っているけど労経では何処迄考えて居るんだろ。。

資源配分とデフレ等金融・貨幣的問題は相互関係あると思うけど,整理して論じないと議論が歪みそうではある。。

1438とはずがたり:2013/03/13(水) 13:27:14
>「効用」または「利用」と希少性がものに価値を与えるのだという考えを推奨。また、利息は「ストックに対する賃料」という考えを初めて議論。
凄い偉い人ですやん。

ニコラス・バーボン
http://ja.wikipedia.org/wiki/
Nicholas Barbon

ニコラス・バーボン(Nicholas Barbon、フルネーム:Nicholas Unless-Jesus-Christ-Had-Died-For-Thee-Thou-Hadst-Been-Damned Barbon[1]、1640年 - 1698年)は、イギリスの経済学者、医師、金融投機家である。重商主義者であり、自由市場の最初の支持者の一人とされる。世界初の火災保険会社の創設者としても著名である。

経歴

1640年頃ロンドンで、おそらくプレイズ=ゴッド・バーボンの息子として生まれ、ライデンで医学を学んだ。1661年にユトレヒトでM.D.(Doctor of Medicine、医師)の学位を得た後にロンドンに戻り、1664年には内科医師会に名誉あるフェローとして認められた。1666年のロンドン大火が起こると、ロンドンの再建復興に尽力。火災保険の必要性を主張し、大火の翌年1667年から事業を始めた。1680年、バーボンの火災保険引受会社はロンドン初の消防隊を組織した。1690年と1695年には、ウェスト・サセックスのブランバー選挙区から下院議員に選ばれた。

http://cruel.org/econthought/schools/mercant.html#mercant
ニコラス・バーボン Nicholas Barbon, 1637-?1698. (1) , (2), Bio
Discourse of Trade , 1690
A Discourse Concerning Coining the New Money Lighter, 1696.
医師兼ビジネスマンだったバーボンは、重商主義者の中での慎重な書き手だった。「効用」または「利用」と希少性がものに価値を与えるのだという考えを推奨。また、利息は「ストックに対する賃料」という考えを初めて議論。

1439とはずがたり:2013/05/18(土) 10:39:06

「私の愛した経済論文」
http://www.jcer.or.jp/report/kousai/index.html

1440とはずがたり:2013/05/28(火) 13:44:49
梅竿忠夫はセイ法則を知っていたのかw

大阪のはずれだった「梅田」 表も裏もなくなったが…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130528531.html
2013年5月28日(火)13:13

 数年ぶりに大阪にやって来たという知人が目を丸くしていた。

 「大阪駅で人の流れについて行ったら、見たことのないところに出てしまった。確かこっちは駅の裏側だったと思うんだが」

 4月26日にオープンしたグランフロント大阪のことのようだ。

 再開発地区「うめきた」に計4棟の高層ビルとマンションが建った。商業施設部分には「日本初出店」「西日本最大級」などをうたい文句にする266店舗が入居している。

 東京の新名所がスカイツリーなら、大阪はグランフロントである。オープン当初のゴールデンウイークには1日約35万人がつめかけた。この1カ月の来場者は東京スカイツリータウンを上回る761万人に達した。人気の飲食店は今でも1〜2時間待ちの行列ができる。

 梅田の人の流れが変わった。JR大阪駅を挟んでの、表も裏もなくなった。いや、今年の公示地価でグランフロント大阪の地点がいきなり大阪でトップに躍り出たから、もはや逆転したと言っていいかもしれない。

 梅田という地名は「埋田」に由来する。もともと低湿地が広がっており、これを埋め立てた。大阪のはずれだったのである。

 明治7(1874)年に大阪−神戸間に鉄道が開業した。大阪駅は当初、江戸時代から米相場などで栄えた堂島付近に造られる予定だった。ところが、「汽車は火の粉を吐くので火事になる」と住民が猛反対した。で、民家がまばらにしかなかった梅田にできた。「梅田すてんしょ」と呼ばれた。当時はまだ大阪市域に含まれず、西成郡曽根崎村だった。

 鉄道はやがて京都に延伸された。鉄路を伸ばすには町はずれの方がやりやすい。それを見越してか、ターミナルは終着駅のスタイルではなく通過式にした。先見の明があった。

 鉄道は人を運んでくる。人々は路面電車に乗り換えて市内中心部へと向かう。人の流れから駅の南側が表になるのは当然である。

 交通の要衝になった大阪駅から貨物を分離して北側に専用駅ができた。構内に掘割が設けられ、貨物は船に積み替えて各所に運ばれた。「水の都」は名前だけでなく、こうした機能を有していた。

 空襲で大阪駅周辺は焼け野原になった。南側には次々にビルが建ったが、北側は雑然とバラックで埋まった。戦後も表と裏は代わらなかった。

 ついこの間のことである。

 それがかえってよかったのかもしれない。梅田貨物駅の移転が決まって、広大な跡地利用が論議されるに伴って、裏側は大阪に残された「最後の一等地」として脚光を浴びた。言い換えれば“宝の山”を温存してきたのである。

 表側も指をくわえてはいない。阪神百貨店が隣接する新阪急ビルと一体化して建て替える計画を発表した。

 JRに阪急、阪神、それに地下鉄3駅を合わせて1日約230万人が乗降する。梅田はもともと商業地としてのポテンシャルが高い。

 にしても、百貨店4店に加えて、商業施設の集中で日本一の激戦区になったのはオーバーストアではないだろうか。グランフロントに人は集まっても客単価は目標の半分以下である。大阪人には新しいもの好きと財布の紐の固さが同居している。

 だが、大阪は常に前を向く。

 阪急グループの総帥だった小林一三は「乗る人がいなくて赤字になるのなら、乗客を作り出せばいい」と言って、実際そうなった。

 「供給してみい、需要が出てくる」。こちらは民族学者、梅棹忠夫の言葉である。(大阪特派員 鹿間孝一)

1441とはずがたり:2013/06/01(土) 21:42:08
間違いなく日本人経済学者の次世代エースふひと君。

「求む、ガリ勉!」アメリカの大学のやり方
トップスクールが実践する極めて合理的な選抜の方法(前編)
小島 武仁 :経済学者 2013年05月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/14092

春の日に、スタンフォードより

僕はアメリカの西のほう、スタンフォード大学で経済学を教える学者だ。2003年に大学院留学のために渡米し、そのままアメリカで就職して研究している。

ここ数年の日本では、若者の「内向き志向」が話題になる一方で、MBA留学なんかについては、たくさんの情報が提供されてきているようだ。

だが、人数の少ない博士課程での留学や、アメリカで研究したり教えたりするのが実際どんなことであるのかは(人数が少ないので当たり前かもしれないが)、一般には、まだそれほど知られていないように思う。

どのくらいの方が興味を持ってくださるか、少しの不安もあるけれど、この連載では、僕自身、小島武仁(名前は「ふひと」と読みます)という一研究者の日常を通じて、アメリカの大学教育、研究、日常生活を紹介してみたい(恐縮ですが不定期、でも読者のみなさんに忘れられないくらいの頻度で)。

新入生獲得大作戦:スタンフォード大学経済学部の場合

会社なら新入社員、大学や学校なら新入生でにぎわう新しい出会いの季節は、日本では春、4月ということになるだろう。アメリカでは新年度は9月に始まるので事情が異なる。

……と思いきや、実は僕らアメリカの大学教員にとっても、4月は新入生との出会いのシーズンなのである。ただしもちろん入学ではなく、大学院に合格した学生が大学を見て回り品定めをする時期という意味での「出会い」だ。

僕が働いているスタンフォード大学の経済学部でも、今年2013年は4月の8日と9日に、合格した学生のためのイベントが開かれた。

アメリカの大学院入試では、各学生がたくさんのプログラム(=大学)に応募するので、1人でいくつもの大学院に合格してしまうケースも珍しくはない(というか大多数がそうである)。合格した後に大学が主催するイベントに参加してみて、どのプログラムに行くかを決めればいいのだ。

我が校でも優秀な学生を採用すべく、教員、職員、大学院生と学部を挙げていろいろなイベントを行う。1対1での教授とのミーティング、セミナーや授業の見学、教授陣や大学院生とのランチやディナーなどなど(今年は勢いで深夜まで飲みに付き合った同僚もいた)。

スタンフォードは最難関のひとつなので買い手市場かと思いきや、ハーバードかMITに合格した学生はたいていそちらに行ってしまうので、必死に勧誘をするのだ。

大学院の学生選抜はどのように行われるのか?

さて、こういったイベントの前には、当然のことながら厳しい選抜が行われている。入試や進学に思いを巡らすと、しばしば提起される「なぜ日本人は海外の大学(大学院)に行かない(もしくは行けない?)のか」という問いは、いかにも初めに言った内向き志向に関係していそうだ。

僕が日本人だからというのも大きいだろうが、アメリカにいても、こういった話を耳にすることは結構ある。ただそんなとき、語りつくされてきたと思われる定番のストーリー群に、自分自身の経験が一致するかというと、必ずしもそういうわけではない、というのが実際のところだ。

ちょうど今年は、大学院入試選抜の仕事――僕にとっては初めての――をした。日本人の内向き志向に直接、何をというわけではないが、国内での一般的な進学を考えるにも、留学を検討するにも、アメリカの大学院でどんな選考が行われているかを知っておくことは、きっと無駄にはならないだろう、と期待しつつ、選考に携わっての経験をここに綴りたい。

1442とはずがたり:2013/06/01(土) 21:42:39
>>1441-1442
ちなみに、アメリカで教授陣が実際にかかわるのは大学院の選考だけだ。学部の選考はアドミッションオフィスという別の部署が一手に行っている。この点は、教員が試験問題を作ったり採点をしたりする日本の大学と比べるとずいぶん分業が進んでいる。

……というわけで、僕の話はスタンフォード大の経済学部大学院という特定の大学院での経験に基づいたものであることをあらかじめ断っておく。

また、ここに書いていることはあくまで僕個人の意見であって、学部や大学の公式見解ではないこともお断りしておく(「学部の方針がこうだ」と書いているところについては、僕はそうだと思っているのでそう書いたのだけれども、解釈や誤解が入っている可能性はある)。

大学ごとの筆記試験なし、共通試験と書類のみで選ぶ!

経済学部大学院の入試において日本とアメリカで最も異なっているのは、おそらく、アメリカでは(ほぼ)大学固有の筆記試験が行われず、選考は書類のみによる、というところだ(ビジネススクールなどではインタビューがあるのが普通だ)。

たとえば僕がアメリカに来るまで在籍していた東京大学経済学部の大学院では、1次試験が経済学の筆記、2次試験が面接だった。対して、スタンフォードを含むほとんどのアメリカの大学院入試では、学生は書類提出を済ませさえしたら、あとは通知を待つのみだ。

送付すべき書類は、大学の成績表、GREという全国共通試験の結果、英語試験TOEFLのスコア(外国人の場合)、そして推薦状で、多くの大学ではこれらに加えて志望理由を述べたエッセイのようなものも提出する。

全国共通試験のGREには数学、英語と作文があるが、数学はびっくりするくらい簡単で、レベルは日本の平均的な高校の期末試験くらいのイメージでほぼ間違いがないと思う。

英語は外国人(少なくともほとんどの日本人)には難しすぎて、完全に意味不明だ。たとえば、「この単語の同義語を次の4択から選びなさい」という設問では、問題文の単語も4択のどの単語も、すべてわからなかったりする(確かある日本人の先輩は、「問題文も選択肢も全部「魑魅魍魎」って書いてあるみたいな感じ」と表現していた)。

最後の試験科目である作文、Analytical Writingに至っては採点基準もよくわからず、ここから得られる情報の量は選考する側としても非常に少ない(少なくとも僕は選考でこの点数を参考に応募者への評価を下した覚えがない)。

3科目見てもこんなふうなので、日本とは違って、筆記試験以外の書類が大きな重要性を持ってくることになる。

求む、ガリ勉(Nerd Wanted?)

筆記試験以外が重要、なんて書くと、アメリカではいかにも「普通の学力では測れない創造性」や「点数化できない総合力」のようなものが重視されているように思われるかもしれない。

実際、日本でアメリカの大学、大学院教育の強さが語られる際には、“これらの選考方法が「面白い人物」の選抜につながり、強さの大きな理由になっている”といった議論を時々耳にする。

しかし、こと我が校の選考に関する限り、これは当たっていないと思う。というのは、我々はあまたの選考基準の中でも、驚くほどに「ガリ勉」を重視しているのである。

スタンフォードでの教員勤務4年目にして、初めて大学院の選考委員会で働いたのだが、新米の僕に委員長がまず言ったのは、「とにかく大学でちゃんと成績を、オールAを取っている学生、我々が欲しいのはそんな学生だ」ということだった。

1443とはずがたり:2013/06/01(土) 21:43:11

世界中の「ガリ勉」たちが集結した結果
トップスクールが実践する極めて合理的な選抜の方法(後編)
小島 武仁 :経済学者 2013年05月31日
http://toyokeizai.net/articles/-/14093

「ガリ勉」のどこがいいのだろうか?

さて、前回は、アメリカの経済学部大学院入試において、意外なくらい筆記試験が重視されていないということ、一方で彼らがいわゆる「ガリ勉」学生を採りたがっているということをお伝えした。

選考に必要な書類は下記のとおりだ。

?1:大学の成績表
?2:GREという全国共通試験の結果
?3:英語試験TOEFLのスコア(外国人の場合)
?4:推薦状
?5:志望理由を述べたエッセイ(多くの大学で)

後編では、この大学院入試で行われているのがいったいどういうことなのか、お話ししていきたいと思う。まずは、「ガリ勉」について、もう少し補足しよう。

まず、現代の経済学を研究するにあたっては、何をおいても一定の数学力がなくては話にならない。そこでポリシーとなるのが以下の3点だ。

①最初にGREの数学の点を見て、(ほぼ)満点でなければ足切りにする
②大学でいくつ数学の授業を取っているか、その授業でちゃんとA(優)を取っているか見る(特に基礎的科目である実解析と線形代数の成績を見よ)
③そのうえで、推薦状に良いことが書いてあるかどうか見よ

①と②を見る限り、選考は超機械的だ。

何がなんでも、ほかと比べて優秀な学生がほしい

推薦状についても、この学生はクリエイティブだとか、こういう面白い研究をしているとか、そういった記述は「主観的すぎるので無視せよ」、というのが選考委員長の考えだ。

「もっと具体的かつ客観的な評価を探すべし」、なのだそうだ。

つまり具体的に、

「過去の○○という学生(すでに卒業して研究者になっていればなお良い)と比べて優秀だ」

と書いてあるかどうか、それも客観的な証拠 、たとえば、

「私が教えた授業で○○人中XX番の成績だった」

「昔トップスクールに行った○○という学生は過去の同じ授業でXX点だったのに対して、こ の学生は△△点だった」

……のような記述と併せて書いてあるかどうかを重視せよ、なんていうのだ。僕は選考方法が想像以上に客観指標ベースであることに驚いた。

ちなみに、応募書類のひとつに挙げた志望理由のエッセイに至っては「読むな」とまで言われた。その理由は、こういったソフトな情報は当てにならないし、選考するほうにしてもそれを読んだところで、価値を評価できるような能力も時間も全然足りないから、だそうだ。

アメリカの入試ではエッセイが大事、という話はよく聞くけれど、少なくともウチでは考慮されていない(もっとも、最近話した他大学の教授は結構読んでいると言っていたので、この部分は大学によってかなり違うのかもしれない)。

1444とはずがたり:2013/06/01(土) 21:43:28

こんな選抜方法でいいの?

委員長がここまで「客観性を重視する」、と宣言したにもかかわらず、僕には我々の選考基準が客観的だとはどうしても思えなかった。

そもそも、大学の成績を重視するといっても応募してくる学生の出身校は極めて多様だ。アメリカだけでもいわゆるアイビーリーグなどの名門校だけでなく、無名の大学もかなりの数、さらにアジア、ヨーロッパ、オーストラリア、南アメリカを中心に、世界中ありとあらゆる大学からの応募がある。

外国の大学に関しては、少数の例外(たとえば、選考委員がその国の出身であるような場合だ)を除けば、その大学でどんなレベルの授業をしていて成績評価がどのくらい厳しいか、などを把握するのは基本的に不可能だ。なので、同じオールAでも大学が違えば比較はほとんど無理である。

僕の場合は日本人の応募書類を見るように頼まれたのだが、これはまだ良い。辛かったのは、委員中唯一の東アジア人であるためか、中国や韓国からの書類まで見るはめになってしまったことだ。頑張ってみるのだけれど、正直ほぼお手上げと言わざるをえない。

中国からの応募者は数が圧倒的で、北京大学、精華大学、復旦大学といった大学からは、各校10人以上ずつ応募してきたりする。しかもその全部の推薦状に「この学生は我が校のトップだ」みたいなことが書いてある(これは少しだけ誇張しているけれど、少しだけだ)。

こんな事情で、間違いのない選抜をしているという実感はまったくない。誰かが怠けているなどということではなく(実際、選考は、何人もの委員が書類を読み、その後委員同士で議論し、さらに委員長がもう一度チェックし……とそうとう慎重に行われているのだ)、そもそもの制度が最適にできていないように感じる。

日本の大学院入試のほうが公平?

アメリカの選抜を経験するにつけ、日本の大学院入試はなんてうまくできているのだろうと思った。たとえば僕が留学前に、たった3カ月ではあったが在籍していた東大大学院の場合には、1次試験にちゃんと経済学の試験がある。

それだけで、あってないような指標を基に無理な比較を断行する、という苦労なく、客観的な指標で選抜を行うことが可能になる。

GREのようにみんなが満点を取るような試験ではないから、ちゃんと情報量もある。選考委員の主観が入る余地が少ないから公平性が高いようにも思われる(もちろん、ペーパーテストが本当に公平で客観的な制度なのかはそんなに明らかなことではないけれども)。

なぜアメリカのトップスクールは強いか

このように問題だらけに思える選考を経てできた陣容であるにもかかわらず、アメリカの経済学大学院、少なくともいわゆるトップスクールの学生のパフォーマンスは圧倒的に高い。いったいなぜだろうか?

いろいろな理由が考えられるのだが、その一つとしてここで特に挙げたいのは、単純に応募者の母集団の大きさだ。たとえば日本で一番の名門とされる東大の場合は日本全国から応募を募る。

これに対して、スタンフォードにはそれこそ世界中からの応募が集まる。(非常に大雑把に)世界人口を70億人、日本の人口を1億3000万人とすると、単純計算で、その母集団には50倍以上の差がある。

もちろん世界中の国から同じように学生が集まるわけではないが、この数字の差は圧倒的だろう。仮に僕の実感のとおり、選考方法に多少の問題があるとしても、デキる学生を集めるという目標の下では、それも「細かいこと」にすぎないのかもしれない(選抜の公平性は、また別の重要課題だが……)。

そのつもりでアメリカの選考方法を見てみると、今度は一転して、「実に理にかなっている」と思えてくる。共通の選抜試験を(ほとんど)しないのは、世界中どこからの応募であっても受け入れるために、そのほうが便利だからなのではないか。

1445とはずがたり:2013/06/01(土) 21:43:57
>>1443-1445
とにかく、多くの人にチャンスを!

日本のように試験を受けに実際に大学の建物まで行かなければならないとなると、海外に住んでいる人がわざわざ受験をしようなどとは、よほどのことでもない限り思わないだろう。

また、経済学の大学院のくせに経済学の試験がないとは一体どうなってるんだろうか??とも思ったが、これも、広い範囲から優秀な学生――彼らが学部時代に必ずしも経済学を勉強しているとは限らない――を集めるためだと思うと説明がつく。

前にも書いたように、現代の経済学研究にはある程度の数学の素養が必須なので、大学で数学や物理などを勉強していた学生は実は結構欲しい人材だったりする。

さらに、海外の大学ではマルクス経済学など俗に「非主流派経済学」といわれる分野の教育を行っている場合が時々あるのだが(特に昔は多かったらしい)、これらの「経済学」と現代の主流的な経済学の間には、現状ではほとんど関係がない。

経済学もいろいろだから

そこまで極端でない場合でも、世界の学部教育で教えられている経済学のスタイルやレベルは実にさまざまだ。となると、経済学部出身者であっても経済学のテストで一律に能力を測るのは難しい。

GREの数学が、ほとんど誰にでも解けてしまう簡単な算数の試験であることだけには、なかなか納得がいかないが、海外で広く受験できる統一テストがほかにないからには、とかく誰にとっても受験しやすい試験を使っていることに、ある程度の合理性があるようにも思える。

さらに、アメリカの方法は、「効率性」だけでなく、「公平性」の面からも悪くはないかもしれない。

さっき日本式の筆記試験は公平で客観的だと書いたけれども、これはあくまで実際に日本の大学院を受験する学生の間でのことだ。当たり前だが、そもそも言葉や地理的な条件などのために、受験できない(選択肢にも挙げない)人がたくさんいる。

だとすると、何を措いてもなるべく多くの学生に受験資格を与えるアメリカの方式は、ある面では日本の制度よりも公平なのかもしれない。

アメリカらしさに軍配が上がっているのかもしれない

というわけで、アメリカの大学院入試制度は、いろいろと行き届かない部分はあるけれども、ともかくいちばん重要なところはしっかりと押さえている、結果的にはデキる学生を集めてしまう、そんな制度なのかもしれない。

細部にいい加減なところはありつつも、早くから移民を受け入れ、新しい文化や技術を受け入れてきたアメリカらしい入試制度なのかもしれない。

などということを、選考委員をしていてぼんやり思ったのだった。

読者のみなさんへの追伸、

学者としての僕の専門は(自己紹介も兼ねていっておくと)ミクロ経済の理論で、今回書いたようなことは完全な専門外です。

どこまで妥当な考えであるかは、僕自身もう少し時間をかけて見ていきたい。僕がここに書いたことを学問的な通説であるとか、客観的な裏付けや証拠のあることだと(もし万が一)お思いになる方がいらっしゃったら、世の中にとって良くないので、あくまで一研究者の主観によって書かれた記事である、と読んでいただけたら(そして願わくば楽しんでいただけたら)幸いです。

だいたいにおいて、学者は自分の専門については、間違いのないよう、証拠があるということを明示して、とにかく正確に書こうとするのだけれども、そんなふうに神経を尖らせざるをえない専門分野がある一方で、それ以外については、日々、テキトウなことをいろいろ考えていたりするものなのです(……ご注意を!)。

実を言うとこの連載では、普段の論文(せっせと英語で書いています)には書かない、いわば「いい加減な思いつきや考え」をあえて書いてみることで、外からはよく見えないであろう学者の業界を描いてみたい……と、個人的にもくろんでいます。

小島武仁 拝

1446とはずがたり:2013/06/07(金) 19:44:25
沖縄にイノベーションってのはちょいと無理があるような気がする。
金融特区や加工貿易特区,更には国際コンテナターミナルなんかが妥当では無かろうか?
しかもコンテナターミナルでは神戸・横浜・四日市辺り取扱を犠牲にして迄集荷する覚悟が必要だ。
沖縄が東南アジア向けハブだとすると北米向けに東北三陸に1港あっても良いような気がする。

沖縄振興、国家戦略に 政府「骨太」素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000005-okinawat-oki
沖縄タイムス 6月7日(金)10時21分配信

 【東京】政府は6日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、経済政策の指針「骨太の方針2013」の素案を発表した。歴代自民党政権が打ち出してきた骨太の方針に、初めて沖縄を取り上げたことも特徴。「沖縄をイノベーションの拠点とすることを検討」「国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」などと明記しており、14日の閣議で正式に決定される。
 沖縄については「日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引力となるよう国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」と明記。
 また、企業誘致や海外からの投資促進を目的とした「国家戦略特区」について、政府の産業競争力会議が進めている議論を踏まえ、沖縄をイノベーションの拠点とすることを検討するとし「沖縄科学技術大学院大学等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成を進める」とした。

1447とはずがたり:2013/06/13(木) 16:13:39

ゴーン氏の報酬9億8700万円に社員は納得しているのか
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601534.html
(更新 2012/7/21 07:52)

 上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする、開示制度が3年目を迎えた。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、億単位の高額報酬をもらう面々が公になったが、果たしてその額は妥当なものなのか。

 報酬の妥当性を考える物差しの一つとして、役員と従業員の年収の格差を「従業員給与との格差ランキング」で表してみたところ、トップはフジプレアム(兵庫県姫路市)。松本實藏会長の報酬が8億5000万円に対し、従業員の年収が356.4万円で、格差が200倍以上になった。その他ランキング上位7位までが100倍以上となった。上位10社のうち、日産自動車とセガサミーホールディングスを除く8社では、高額な慰労金による影響が大きい。

 前回のトップは日産(143倍)で100倍以上が上位の4社だけ。前回よりも格差は広がったといえる。

 日産の社員はゴーン氏の報酬をどう思っているのか。

「ゴーンさんがいたから、リーマン・ショックからいち早く立ち直った。悪く言う人はいませんよ。だけど、どうやって報酬を決めているのか、算出の方法を社員は知らないんです。業績が悪くなったら、批判が出るかも」(中堅社員)

 実は、業績連動型が増えているとはいえ、役員報酬の詳細な算出式を開示している企業は少ないようだ。金融機関をはじめ投資が業務となっている会社に聞くと、コマツや資生堂、東京エレクトロンなどは財務省に提出する情報開示資料「有価証券報告書」に掲載しており、評判は高い。

「いくら業績を伸ばしている経営者といえども、一定の算出の根拠が開示されない限り、投資家や従業員の信頼は得にくいのではないか」(エコノミスト)

 信頼がないと、格差批判が高まりかねない。

※週刊朝日 2012年7月27日号

1448とはずがたり:2013/06/13(木) 16:14:05

ソフトバンク・孫氏、楽天・三木谷氏は意外に「薄給」
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601530.html
(更新 2012/7/21 07:45)

 役員報酬が会社の業績に見合った妥当な金額なのか。それをチェックするための開示制度が3年目を迎え、今回も上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開された。5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏の13億円を筆頭に、有名企業社長が名を連ねているが、そこには日本が世界に誇る有名経営者がランクインしていない。今年3月、米経済誌「フォーブス」が発表した今年の「日本の富豪40人」のなかでトップ5にランクインした経営者は、いずれも今回の上位100人には入っていない。

 有価証券報告書でこれらの経営者を調べると、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長やソフトバンクの孫正義社長は1億円台だった。楽天の三木谷浩史会長兼社長は、1億円未満で開示されていない。サントリーホールディングスの佐治信忠社長は、同社が上場していないため開示義務はなく、非公表だ。

「富家」の割には、意外と「薄給」なのか?

 実は、これにはちょっとした"ウラ"がある。

「彼らは創業者や、創業家の一員です。会社の大株主でもあるため、高額な配当金が支払われている。孫氏の配当金を計算すると、90億円近くになりますよ」(証券系エコノミスト)

※週刊朝日 2012年7月27日号

1449とはずがたり:2013/06/13(木) 16:15:02

億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601527.html
(更新 2012/7/20 16:00)

 上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。

 役員報酬額が最もアップしたのは、静岡県に本社があるメガネ小売り大手「メガネトップ」の創業者である冨澤昌三会長だ。退職慰労金が全体の4分の3、5億7200万円を占める。同社が退職慰労金を廃止したことに伴い、昨年度に「前払い」という形で退職慰労金を計上したからで、現役バリバリの第一線の経営者だ。実際には会長を退いた後で慰労金を受け取るという。同社は昨年度、メガネ小売業界の売上高トップに躍り出た。その立役者は冨澤氏だという。

 静岡の「街の眼鏡屋さん」からスタートし、2006年10月、屋号を「眼鏡市場」に変更した。このとき、高品質なレンズを入れても1万8900円などの価格で提供するビジネスモデルを作り、全国760店舗を展開するチェーンに成長させた。

「これまでは薄型レンズを使えば、どうしても価格が高くなってしまう。その問題を解消し、定額の安心価格を設定したことが顧客の支持を得ました」(同社広報担当)

 開示人数のトップは、ファナック。前回から8人も増え14人となり、開示以来の最高となった。最も億万長者の多い会社だ。「上がった役員ランキング」の3位にも社長の稲葉善治氏が入るなど、存在感は群を抜く。

 同社は山梨県忍野(おしの)村に本社を置く産業ロボットメーカーで、国内屈指の高収益を誇り、納める税金が地方財政を支えているほどだ。雇用面でも大きな役割を果たしている。忍野村は村財政に貢献を果たしたとして、創業者の稲葉清右衛門名誉会長に名誉村民の称号を贈っている。世界中が不景気に悩むなか、今期も過去最高益の見通しだ。

「とにかく、この会社にしか作れないものばかり。中国や韓国の会社がまねしようにも技術力がすごすぎる。圧倒的な競争優位に立っている」(証券アナリスト)

※週刊朝日 2012年7月27日号

1450とはずがたり:2013/06/13(木) 16:16:00

社長年収ランキングに大異変 カルロス・ゴーンを超えた「あの人」
http://dot.asahi.com/business/economy/2012092601523.html
(更新 2012/7/20 07:00)

 上場企業で年1億円以上の役員の報酬を"丸裸"にする開示制度が3年目を迎えた。会社の業績に見合った妥当な金額かをチェックするためのものだ。役員報酬の高い順に並べた、いわゆる「社長の年収」ランキングに"大異変"が起きた。

 2年連続でトップに君臨した日産自動車のカルロス・ゴーン社長がついに2位に転落してしまったのだ。報酬総額は昨年から500万円増えて9億8700万円。ふつうの会社員からすると、夢のまた夢の金額だが、今回はなんと開示が始まって以来初となる10億円超えの人物が登場したからである。

 輝くトップに躍り出たのは、5月に亡くなったカシオ計算機の名誉会長を務めた樫尾俊雄氏で13億3300万円。樫尾氏は、これまで役員報酬が1億円以下だったため、開示の対象外だった。"圏外"からの突如のランクインだ。

「今回の特徴は、トップのカシオだけでなく、3位のフジプレアム(松本實藏会長、8億5000万円)や4位のアールビバン(野澤克己顧問、7億7000万円)といった、前回まで見なかった企業の役員が上位に並んだことです」(東京商工リサーチの坂田芳博課長)

 フジプレアム(兵庫県姫路市)は太陽光発電システムを主力とし、アールビバン(東京都品川区)は版画の展示販売、5位の平河ヒューテック(同、隅田和夫会長、7億5600万円)はパソコンのネットワーク製品などを手掛ける。

 これら上位5人をみると、ゴーン社長を除く4人が、これまで開示の対象外だった。退職慰労金だけで1億円以上を受け取り、初めて開示対象となったのだ。退職慰労金とは、役員に対する退職金。役員報酬は、基本報酬や賞与、退職慰労金などの総額であるため、高額な慰労金が支給されると、上位に入りやすくなる。

「高齢化で経営者の世代交代が進んでいる証拠ではないでしょうか」(坂田氏)

※週刊朝日 2012年7月27日号

1451とはずがたり:2013/07/15(月) 20:10:48

【第5回】 2013年7月4日 著者・コラム紹介バックナンバー
佐和隆光
ファシストでないにせよ自由と民主主義をおびやかす安倍政権
http://diamond.jp/articles/-/38106

安倍政権は、早晩、憲法改正に乗り出すだろう。自由民主党の「日本国憲法改正草案」をつらぬく基本理念は、自由主義・民主主義・個人主義の抑制、すなわち「近代の超克」の再来のように見受けられる。アベノミクスの正体は国家資本主義の再来にほかならない。

アベノミクスの一寸先は闇

先に私は、アベノミクスは壮大な社会実験だといったが、実験の結果が吉とでるか凶とでるかは、いまだ定かにはみえてこない。

今後とも株高が持続するか否か。許容しがたいほどまで円が安くなるか否か。成長戦略が民間投資を誘発するに足るか否か。インフレ期待が、一部資産家による高級品消費にとどまらず、一般消費者の財・サービス消費をも増勢にむかわせるか否か。長期金利の上昇が危険水域を越えるか否か。企業業績の好転が賃金上昇に連なるか否かなどなど。社会実験の結果については、多大の不確実性がぬぐいきれない。

実験結果のみきわめがつきにくい最大の理由は、日本銀行の首脳陣に居並ぶリフレ派エコノミストが「異次元金融緩和」の実体経済におよぼす波及効果を「あり」とする論拠の決め手が、「インフレ期待(予想)」という計測(予測)不可能な心理的要因だからである。「期待」ないし「予想」は心もとなくゆれうごく。ゆえに、アベノミクスの効果について一寸先(いっすんさき)は闇なのである。

アベノミクスの成功は憲法改正への必要な経過点

もともと自民党内右派の安倍首相は、アベノミクスの成功を確信したのち、ただちに本性をあらわにし、憲法改正にのりだすものと予想される。2013年5月1日、アラブ諸国歴訪中の記者会見で安倍は、憲法96条の改正を、7月21日に予定される参院選の公約にすると語った。憲法96条は「改憲を発議するには、衆参両院の3分の2以上の賛成を必要とする」ことを定めているが、3分の2を過半数に改めようというのである。

2012年4月27日に自由民主党憲法改正推進本部が決定した「日本国憲法改正草案」には、次のような改正が明記されている。

1452とはずがたり:2013/07/15(月) 20:11:20
>>1451-1452
・天皇を「象徴」から「元首」に改める(第1条)。
・国旗は日章旗とし国歌は君が代とし、日本国民は国旗と国歌を尊重しなければならない(第3条)。
・内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を設置し、集団的自衛権の発動、領土・領海・領空を保全するための自衛権発動を認める(第9条)。
・基本的人権は、侵すことのできない永久の権利ではあるが、自由と権利には責任と義務が伴うことを自覚し、常に公益と公の秩序に反してはならない(第12条)。
・すべて国民は「個人として尊重される」とあるのを「人として尊重される」にあらためる(第13条)。
・集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるのだが、公益と公の秩序を害することを目的とした活動をおこない、それを目的として結社することは認められない(第21条)。

君主国では君主が、共和国では大統領が元首である。日本国憲法に規定はないが、国際慣行上は天皇が元首として扱われているため、第1条の改正に問題はない。国旗や国歌について定める新条文も許容範囲内である。第9条の改正は想定内である。

だが「公益と公の秩序」が基本的人権の行使や表現の自由を制約しうるという第12条と第21条の改正には、自由主義、民主主義、個人主義という近代西欧の思想を尊重する私は脅威を感ずる。

「公益」や「公の秩序」がなにを意味するのかは不明である。その時どきの政権の意向にしたがって、それらの意味が定義されるのだとすれば、ファシズムまがいの政治体制の再来をまねきかねない。しかも、第13条の「個人」を「人」におきかえるのも、自民党が個人主義の蔓延を危険視していることを裏書きするかのようで気味が悪い。

アベノミクスは自由と民主主義をおびやかす21世紀の新たな敵か

自由民主党の「日本国憲法改正草案」をつらぬく基本理念は、自由主義、民主主義、個人主義の抑制、すなわち「近代の超克」の再来のように見受けられる。アベノミクスの正体は国家資本主義の再来にほかならない。安倍首相がねらう憲法改正とアベノミクスはおなじコインの両面の関係にありそうだ。

安倍政権は人類が共有すべき普遍的価値である自由と民主主義をおびやかす、21世紀になって現れた新たな「敵」なのかもしれない。フランシス・フクヤマにいわせれば、20世紀には自由と民主主義をおびやかした2つの敵??ひとつはファシズムであり、もうひとつは共産主義??のうち、前者は第2次世界大戦において抹殺され、後者はソ連の崩壊をもって自壊したはずだ。

ヨーロッパ諸国でも、極右政党が国政選挙でかなりの票を集める。もっとも有名なのはフランスのジャン=マリー・ル・ペン(1928?)である。2000年の大統領選挙では、得票率でジャック・シラク(1932?、大統領在任1995.5?2007.5)にせまる勢いを示した。ルペンを支持したのは、失業者、肉体労働者、若者だった。このことが示唆するのは、経済的沈滞により苦しめられる人びとが、極右政権を待望することである。ルペンは自他ともに許すファシストである。

安倍はファシストではないにせよ、この国の自由と民主主義をおびやかしつつあることは事実である。もっかのところ、国家資本主義的なアベノミクスに専念しており、経済的自由をおびやかすにとどまる。だが、13年7月の参院選での圧勝をへてのち、かりにアベノミクスが成
功裏に進捗しておれば、個人の自由と民主主義をおびやかす憲法改正へと歩を進める可能性が高い。そうなれば、私たちの憂鬱はいや増すことだろう。

1453ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府(原著1976年):2013/07/30(火) 23:35:13
ロックフェラー帝国の陰謀-見えざる世界政府(原著1976年)

国民は騙されるな!!
自民党とCIAは昔から結託している!!
ロックフェラーが死んでも、謀略は無くなったと思わないように!!その上がいる。
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意!!

1454Free Dating sites:2013/08/11(日) 03:47:38
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1456とはずがたり:2013/08/25(日) 10:46:06

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1457とはずがたり:2013/08/26(月) 12:29:45
「消費税を上げて法人税率を下げるのは
大企業優遇」という幼稚すぎる議論
http://diamond.jp/articles/-/40667

法人税引き下げを
議論することの重要性

?前回の当コラムで少し触れたが、来年の消費税率引き上げとあわせて法人税引き下げの検討を安倍総理が指示した、との報道が「日本経済新聞」(8月13日朝刊)に出た。この報道については菅官房長官や麻生財務相が否定しており、今の段階で消費税率の引き上げとセットにして本格的な法人税率の引き下げを検討しているということはないようだ。

?ただ、消費税率の引き上げが大きな注目を浴びているときに、法人税率の引き下げが話題になったということは興味深い。消費税率だけを他の税金と切り離して議論するのは、本来は適切ではない。

?消費税、法人税、個人所得税、資産課税など、さまざまな税があるとき、税全体の体系がどうあることが好ましいのかという視点から、消費税率についての論議が行われることが望ましいからである。

?膨大な公的債務を抱え、さらには急速な少子高齢化が進展するなかで、日本の財政運営は非常に厳しい状況が続く。かなりの税収増加を生み出すような増税が必要になると考えざるをえないが、それはどのような税でどれだけ税収を確保するのか、という税配分の問題につながる。

?特に、多くの国で、一方で消費税率(付加価値税率)が引き上げられ、他方で法人税率が引き下げられる傾向が顕著ななか、日本としても消費税率の引き上げと法人税率の引き下げをセットで行うべきかどうかについては、当然もっと議論を進めるべきである。

「消費税は国民一般、特に庶民に税金を課すものである。法人税は企業、特に利益をあげている大企業に課すものである。消費税率を上げて、法人税率を下げていくのは、国民をいじめて大企業を優遇するものである」──こうした意見を聞くと、経済がわかっていない小学生のような議論だと言いたくなる。

?経済は複雑な体系である。法人税率によって企業行動がどう変わり、それが雇用や経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要だ。そのうえで、消費税と法人税のどちらでより多くの税収を確保することが、国民全体にとってより好ましいことなのかを議論しなくてはいけない。

?ただ、残念ながら、現実の税に関する議論は小学生レベルの単純な見方が強い影響を及ぼしがちである。それゆえ、日本ではなかなか消費税率を上げることができなかった一方で、法人税率は世界有数の高さのままなのである。

社会保障制度改革国民会議の報告書

?8月6日に、社会保障制度改革国民会議の報告書が出た。これを受け、政府はプログラム法の概要を閣議決定した。今後、次の国会で社会保障改革について、さらに具体的な政策論議が行われ、法案なども提出されていくだろう。

?この国民会議は民主党政権時代に設置された。当時の野党であった自民党・公明党と与党民主党の三党合意に基づくものであった。その基本にあるのは「税と社会保障の一体改革」という考え方であり、消費税率を上げるが、それに応じて社会保障制度についても充実を図るというものであった。

1458とはずがたり:2013/08/26(月) 12:30:06

?社会保障の歳出と歳入面の両方から議論をするという一体改革の思想は、基本的に正しいものだと思う。社会保障の充実だけ考えても、肝心の財源が手当てできないのでは絵に描いた餅である。他方、消費税を引き上げるといっても、その財源を借金返済に回すというだけでは、なかなか国民からの支持が得にくい。そこで消費税率を引き上げる一方で、その財源のかなりの部分を社会保障制度の充実に活用するというアプローチになったのだろう。

?ただ現実問題として、社会保障費が膨らむ一方で政府の財政赤字がなかなか縮小せず、その結果として公的債務が増大していることを考えると、社会保障を充実させる代わりに消費税率を引き上げたいというアプローチだけでは、将来の展望が見えてこない。

?増税などの手法で歳入を増やすとともに、踏み込んだかたちの改革によって社会保障支出を可能な範囲で抑制し、中長期の財政健全化を実現する、という姿勢をより前面に出す必要がある。

?前回も触れたが、日本の財政状況を見ると、増税による歳入増加だけで財政健全化を果たすのは難しい。また、社会保障費の削減のみによって増税なしで財政健全化するのも現実的ではないだろう。

?そうなると、一方で増税によってある程度の歳入増加を確保すると同時に、思い切った社会保障改革によって歳出の徹底した抑制を続けていくしかない。この両方を同時に行わないかぎり、日本の財政健全化は実現しないだろう。財政健全化が実現しなければ、社会保障制度を維持することも難しくなるのだ。

増税のための戦略が必要

?今後もそれなりの税収増加が必要であるとすれば、増税への戦略が欠かせない。当然、単純に消費税率を引き上げていけばよいというものでもない。他の税と比較しながら、経済に及ぼす歪みが最も小さくなるような、そして多くの国民が不公平感を持たないような税制改革が必要となる。

?前回詳しく論じたように、消費税(付加価値税)は大変に優れた税である。税収が安定していること、現役世代だけに偏ることなく、国民全体に幅広く税負担を求めること、そして生産・消費活動への歪みが比較的少ないことが、消費税のメリットとしてあげられる。

?消費税は消費者に課す税であり、消費者を不利にするという認識を持っている人も多いようだが、「消費税」という名称がいらぬ誤解を与えている。消費税ではなく、付加価値税と呼べばずいぶんと印象が違うはずだ。消費税(付加価値税)は、生産であろうと、消費であろうと、そこに付加価値が生じたら、それに対して一律に税を課していくということにすぎないからだ。

?消費税は累進税にすることが難しいので、所得再分配のうえで問題があるという見方も多い。豊かな人も貧しい人も同じ税率で税負担をするのでは、不公平だろうという見方である。

?ただ、これも前回述べたように、消費税の課税自体で所得再分配をしなくても、その財源を利用した社会保障や教育などの公的サービスで所得再分配をするほうが好ましいという考え方もある。

1459とはずがたり:2013/08/26(月) 12:30:35
>>1457-1459
?金持ちから税金をとって貧しい人に分けるという、おカネのやり取りで解決するのが旧来の累進課税による所得再分配の考え方だ。それに対して、国民であれば豊かな人も貧しい人も付加価値や消費に応じて税金を払う、税金を払っていれば一定の教育や社会保障については平等に提供される──こうしたかたちの再分配政策が消費税の背景にある。

?もちろん、特に所得の低い人たちには、負の所得税、つまり所得給付を提供するということもある。消費税の税収の一部を、所得の低い人に負の所得税というかたちで現金給付するのだ。納税者番号が導入され、国民の所得がより正確に把握できれば、こうした制度を導入することも可能である。

法人税率を下げても
全体税収を落とさないことも可能

?さて、法人税であるが、好ましい税体系という視点から考えれば、法人税率は下げる方向が好ましい――そう考える専門家が多いはずだ。企業がグローバルに競争しているなかでは、各国の法人税率の高低もその国の競争力に大きく影響を及ぼす。他の多くの国が法人税率を下げているのに、日本だけ高い法人税率を維持しているのは好ましいことではない。

?ただ、法人税率を下げることによって、法人税収が大幅に減少するようなことがあれば、これも安定的な税収を確保するという点から好ましくない。そこで法人税の税率の問題と、法人税の税収のベースを分けて考える必要が出てくる。

?法人税の税収は、図式的には直方体の体積で表示することができる。底面の面積はどの程度の範囲に法人税を課していくかを表しており、直方体の高さは税率を示している。直方体の高さである税率が下がっても、底面の面積──すなわち税のカバーの範囲が広げられれば、法人税の税収はそれほど減らないか、あるいは増えるようなこともある。

?現実に法人税率を下げてきた欧州では、法人税の税収はそれほど下がっていないか、むしろ増大していることもある。これはこの法人税のカバー範囲の見直しの問題が大きいのではないかと推察される。また、法人税率を引き下げることによって経済活動が活発になり、それで企業収益が増えれば、結果的に法人税収が増えるということはあるだろう。

?日本の法人税の税率を下げることの狙いの一つは、海外からの企業参入を促すということもある。法人税が高いと日本には進出しにくい。日本に企業がこなくては、いくら法人税率が高くても外資系企業から法人税をとることはできない。しかし法人税率を下げた結果、海外からの投資が増えて日本国内で利益を上げるようになれば、その分法人税収入も増えるのだ。

?法人税のあるべき姿については、今後、世の中でもっと活発に議論されるべきであろう。このコラムでも、いずれもう少し突っ込んだ議論ができればと考えている。

1460アウトレット バッグ:2013/10/26(土) 10:45:46
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1461とはずがたり:2013/11/02(土) 16:48:09

【第244回】 2013年10月25日 著者・コラム紹介バックナンバー
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
換骨奪胎されつつある国家戦略特区の迷走
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/867-868

【第245回】 2013年11月1日 著者・コラム紹介バックナンバー
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
「産業競争力強化法が成長戦略の目玉」という悲劇
http://diamond.jp/articles/-/43844

?経産省肝いりの新法である産業競争力強化法が今臨時国会に提出されました。安倍首相の所信表明演説を読むと、この法律が成長戦略の目玉であるかのように扱われていますが、この法律では日本の産業競争力は決して強化されません。来年には消費税増税が控えているというのに、無用な法律が重用されて肝心の規制改革や法人税減税が進まないようでは、アベノミクスは失速してしまうのではないでしょうか。

経産省主導の事業再編という思い上がり

?この法律の第一条をみると、法律の目的として「産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備するとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し…」とあります。要は法律の目的としては、産業競争力の強化のための政策の推進と規制改革の推進という2つが掲げられています。

?前者については、事業再編や新規事業の創出、生産性の向上などの実現に向け、税制支援やリースの活用など細々とした政策が羅列されています。その個々の政策の実効性についてももちろん疑問はありますが、それ以上に疑問に感じるのは、そもそもの問題設定が間違っているのではないかということです。

?というのは、それらの目的の達成のためには設備投資が必要ですので、ある意味でこの法律は、政府主導で民間投資を増やして事業再編や新規事業創出を進めようとしていると言えるのですが、●そもそも投資不足が日本経済の本質的な問題ではありません。

?米国経済ならば、民間純投資のGDP比が2000年頃まではだいたい4%で推移していたのが、リーマンショックなどで大きく落ち込んだ後、未だに2%弱の水準にまでしか回復していません。ですから、投資不足は明らかであり、処方箋としては政策で投資を喚起することが必要と言えます。

?しかし、日本では逆に民間投資のGDP比は他の先進国と比べて高い水準で推移している一方で、●民間企業のROA(総資本利益率)は低いまま。実質経済成長率は最低となっており、投資不足よりも投資効率の低さが日本経済の本質的な問題であると言えます。

?それでは、経産省主導で事業再編や新規事業創出のための民間投資を促せば、こうした投資効率の悪さは改善できるのでしょうか。●経産省は過去にも、産業活力再生特別措置法など、今回の産業競争力強化法と同じような法律を何度も作ってきましたが、エルピーダメモリやルネサステクノロジの顛末を見れば、ビジネスを一度もやったことのない官僚が特定企業の意見だけを聞いて机上で作った事業再編が日本の投資効率を上げられないことは明らかではないでしょうか。

1462とはずがたり:2013/11/02(土) 16:48:46
>>1461-1462

企業特区という机上の空論

そして、産業競争力強化法のもう1つの目的であるいわゆる企業特区も、ほぼ確実に機能しない空文となる可能性が大きいと言わざるを得ません。

これまで政府は長年にわたり規制改革に取り組んできましたが、そこでは、●各省庁よりも格上の立場に位置づけられる内閣府に設置された規制改革会議が、官邸の後押しも受けつつ各省庁に規制改革を要望して交渉してきました。特区についても同様に、内閣府が各省庁と交渉して規制改革を実現してきました。

これに対して、●企業特区の仕組みは、ある企業から規制改革の要望があったら、その企業を所管する官庁が規制を所管する官庁と交渉をするというスキームになっています。例えば、自動車メーカーから医療関係の規制改革の要望があったら、経産省が厚労省と交渉するのです。

即ち、格上の官庁である内閣府は関係なく、横並びの省庁の間で交渉が行なわれることになりますが、横並びの省庁、特に霞ヶ関の嫌われ者である経産省から規制を緩和しろと言われて、他の省庁がそれに応じるでしょうか。

官邸のお墨付きを得ている規制改革会議や内閣府が長年にわたって頑張っているのに岩盤規制を突破できない現実からは、あり得ないと言わざるを得ません。机上の頭の体操レベルではともかく、現実的には企業特区の仕組みは機能し得ないのです。

無用な法律よりも
公務員制度改革をしっかりやるべき

このように考えると、実際には何の効果も期待し得ない産業競争力強化法よりも、先々週もこのコーナーで書いたように公務員制度改革法を正しい内容に修正する方が、成長戦略としてよっぽど意味があります。

その公務員制度改革法の方は骨抜きの内容のままで国会に提出されようとしています。今週は民間の有志による法案修正に向けた緊急提言が発表され、その説明会には多くの野党議員などが参加しましたが、与党が安定多数を占める国会で法案が修正される可能性は高くありません。

無用の長物である産業競争力強化法と、官僚に骨抜きにされて日本の既得権益構造を変えられない公務員制度改革法の両方がすんなり成立するようでは、アベノミクスの成長戦略に対する評価は一層厳しくなるのではないでしょうか。

1463とはずがたり:2013/11/02(土) 17:10:31

【第3回】 2013年5月9日 著者・コラム紹介バックナンバー
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
古い産業を保護して成長はありえない
――成長戦略を評価する視点
http://diamond.jp/articles/-/35635

政府は、経済政策の「3本の矢」の最後である成長戦略を6月中旬に閣議決定する予定だ。以下では、「成長戦略で何が必要か?どのように評価するか?」という問題を考えよう。

成長戦略こそが本命

安倍晋三内閣の経済政策の第1本目の矢である金融政策には、本連載の第2回で述べた問題がある。第2の矢である財政拡大は、続けて行なえば金利高騰の問題を引き起こす。だから、第3の矢である成長戦略こそが重要だ。

もともと、金融政策と財政政策は一時的なものと位置付けられている。経済再生を実現し、持続的な経済成長を実現するには、成長戦略が本来の政策だ。安倍内閣の経済政策が本当に内容のあるものか、それとも見かけ倒しのこけおどしのものかという判断は、成長戦略によってなされることになる。

成長戦略は、歴代の政権が作成してきた。民主党政権だけに限っても、「新成長戦略」(2010年6月)、「日本再生の基本戦略」(2011年12月)、「日本再生戦略」(2012年7月)が作成された。

安倍内閣の成長戦略について、甘利明経済財政・再生相は、「少子高齢化、公共インフラの老朽化、エネルギー・環境制約など世界に先駆けた課題に取り組み、成果を企業が海外に展開して収益を得る」ことが目的であると述べている。

現時点で報道されているところによれば、成長戦略の主要な内容は、医療などの新産業を育成し、女性が力を発揮できる環境を整備し、また、都市圏を中心に規制緩和や税制優遇を行なう「国家戦略特区」を設定することなどだ。具体的には、つぎのとおりだ。

(1)日本版NIH
医療分野の開発の司令塔となる「日本版NIH」の創設(NIH:National Institutes of Healthとは、アメリカ連邦政府の保健社会福祉省公衆衛生局の下にある医学研究の拠点機関)。これまで日本の医学関係の研究体制は、基礎研究は文部科学省、臨床研究は厚生労働省、そして産業育成は経済産業省と、バラバラであった。それを、内閣官房に設けるNIHに一本化し、基礎研究で先行したiPS細胞の実用化を急ぐ。

(2)女性の活躍
全上場企業が役員に1人以上の女性を登用するよう求める。女性の雇用を促すため、保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指す。育児休業を3歳まで取得できるよう、企業に助成金を支給する。

(3)国家戦略特区
東京都など三大都市圏を「世界で最もビジネスのしやすい街」に仕立て上げ、海外企業の誘致を狙う。

(4)規制緩和
一般医薬品のうち副作用のリスクが高い薬剤も、インターネット販売を認める。また、企業が自由に農地を買える「所有の自由化」も議論されている。

政府がなすべきは、規制緩和と教育

まず最初に、「成長戦略において政府が果たすべき役割は何か?」をはっきりさせる必要がある。

●多くの人は、「今後成長が期待される分野を政府がピックアップし、それに補助を与えて育成することが成長戦略だ」と考えている。実際、民間企業の経営者が「成長戦略が必要」という場合、それは、「政府の補助が必要」というのと、ほぼ同義である。また、各省庁にとっては、「成長戦略」とは、予算獲得のための手段だ。

今回の成長戦略も、多分にこうした傾向を持っている。

しかし、こうした方向の成長戦略には、大きな問題がある。なぜなら、どの分野が本当に成長できるかは、事後的にしか分からない場合が多いからだ。

例えば、1990年代にアメリカでIT産業が成長し、これがアメリカ経済の形を大きく変えた。しかし、IT産業は、政府の戦略と保護によって成長したのではない。市場の競争過程を通じて生き残った企業が、結果的に新しい産業を作ったのだ。

●実際、1980年代の末に、アップルはシリコンバレーのベンチャー企業としてすでに存在していたが、80年代末に刊行された『メイド・イン・アメリカ』(アメリカMIT産業生産性調査委員会のレポート)は、「フェアチャイルドやモトローラなどの企業から優秀なエンジニアを引き抜いてしまうので、アメリカ製造業を弱体化させる」と批判していた。二十数年後にアップルが時価総額世界一の企業になるとは、その当時は誰も想像できなかったのだ。

また、ターゲットの補助(特定の企業や産業に限定される補助)ならだめ。そうしたことを行なえば、エルピーダメモリのようなことが繰り返されるだろう。

経済成長は、基本的には民間企業と市場によって実現される。政府の役割は、そのプロセスが邪魔されないように環境を整えることだ。具体的には、規制緩和であり、エコカー補助や雇用調整助成金など従来型保護政策からの脱却だ。

1464とはずがたり:2013/11/03(日) 09:55:44
中小企業スレってないなあ。。

中小企業救う「板橋モデル」 専門家が徹底支援 「9割助かる」信念に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131022/bsl1310220503006-n1.htm
2013.10.22 06:06
【成長ニッポン】

 経営難に陥った中小企業を救済しようと、東京都内屈指の工場集積地を抱える板橋区が設立した専門家集団が脚光を浴びている。昼夜を問わず365日相談を受け付け、とことんまで経営立て直しにつきあう支援手法は大きな成果を挙げ、今や「板橋モデル」導入を目指す視察団が引きも切らない。政府も全国展開に向け動き始めた。チームを率いるのが自身も大型倒産をし、どん底から立ち直った経験を持つ区立企業活性化センター長の中嶋修さん(65)だ。

 相談4000件以上

 「この事業はずっと赤字ですよね。撤退する必要があります。役員報酬も削りましょう」

 中嶋さんは、経営難で駆け込んできた経営者と決算書を挟んで向き合う。相手は赤字続きで資金繰りが滞った板橋区内の飲食店。直近は従業員の給与も出ていない。決算書の数字を指し示しながら、中嶋さんは一つ一つ問題点を洗い出す。

 家賃交渉で毎月の支出を抑え、社長が渋る人員整理も「今やらなかったらすべての人を失う」と現実を突きつける。銀行へ提出する事業計画書を一緒に書き直し、融資担当者との面会には中嶋さんも赴く。この飲食店はその後黒字化し、銀行への融資返済も軌道に乗り始めた。

 同センターは、2008年9月の米リーマン・ショックによる大不況を機に、中小企業の再生に当たる経営改善チームを立ち上げた。窓口となっている中嶋さんは、事業計画作成から金融機関との交渉まで、中小企業の経営全般の相談にのる。より専門的な知識が必要となる分野については弁護士や税理士、公認会計士など195人の登録専門員につなぐ。

 これまで約200社が訪れ、改善チームの支援により総額5億円以上の資金調達をまとめた。土日や祭日、夜間も対応し4000件超の相談を受けてきた。中嶋さんは「経営難に陥る中小企業の9割は適切な支援を行えば助かる」と言い切る。事業計画書を作れなかったり、経理担当者がいなかったりという基本的な問題でつまずく会社が少なくないからだ。

 金融機関や行政窓口など相談の受け皿はたくさんありそうだが、「多くの中小企業は相談の場がない」と中嶋さんはいう。銀行はあくまで債権者であり、お金を借りる立場の経営者は本音の話ができない。行政窓口では経営の経験がない人がほとんどだ。税理士や弁護士は敷居が高い。

 中嶋さんは板橋区内のすべての金融機関の支店を回り、支店長や融資担当者の連絡先リストを作っている。銀行と話ができなければ、経営者を助けることは不可能だからだ。専門員のネットワークづくりも自前。相談に訪れた経営者を、時に厳しく叱咤(しった)し、時には酒も酌み交わす。たとえそれが愚痴だったとしても「経営者は孤独。話を聞くことが大切」と、中嶋さんは耳を傾ける。

 倒産経験が糧

 休日も返上して取り組む中嶋さんの活動の原点には、自らの苦い経験がある。2000年代初頭、父親の経営する水道工事会社が360億円の負債を抱えていた。再建を目指し引き継いだものの、かなわずに会社は倒産。会社だけでなく、自宅を競売にかけるなど私財をすべて整理し、自己破産した。

 板橋区立企業活性化センターには今年度だけでも、全国の自治体、政府関係者や議員ら30以上の視察が訪れている。日本の企業数の99.7%、雇用の約7割を占めるといわれる中小企業は、日本経済の屋台骨。しかし、1980年代末から中小企業の廃業率は常に開業率を上回っているのが実情だ。視察団は「創業をあおるよりも廃業させない」という板橋モデルを吸収しようと、やってくる。

 中小企業庁が来年度予算で77億円を要求する「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」も板橋区の経営改善チームをモデルの一つにしている。「よろず支援拠点(仮称)」を全国47カ所に整備し、販路開拓から資金繰りまで相談にのる。今月は中小企業庁の北川慎介長官が、センターの視察に訪れている。

 内閣府幹部は「個々の相談内容に合った専門家につないだり対策を処方したりできる中嶋さんのような窓口が、中小企業支援には有効だ」と板橋モデルの利点を指摘する。

 円安で輸出産業は追い風を受け株価も上昇しているものの、その影で中小零細企業からは「円安で燃料費が上がり、電気代、材料費が経営を圧迫している」との悲鳴が上がっている。

 中小企業が脆弱(ぜいじゃく)なままでは日本経済の真の成長は望めない。個々の中小企業ごとに問題点を把握し、きめ細かく支援を行うための態勢づくりが、今こそ求められている。(滝川麻衣子)

1465とはずがたり:2013/11/03(日) 19:24:17
アベノミクスに批判的な浜矩子女史の意見

「意外と大したことないな…」 アベノミクス景気の裏に隠された“ワナ”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131103/mca1311030705001-n1.htm
2013.11.3 07:04

 大胆な異次元緩和でも動きださない投資と雇用

 もともと私は、アベノミクスのように対症療法的な経済対策では、体全体が弱り果てている日本経済を根本からよみがえらせることは不可能だと考えてきた。日本は15年以上もの間“デフレ不況”という重い病に伏してきた寝たきり患者である。小手先の投薬や施術で十分であるはずがない。

 3本目の矢だといわれる成長戦略は、そもそも見当違い。今の日本に必要なのは成長戦略ではない。資金の適宜な分配を目指す必要性が求められている。だが、成長戦略の中身自体も、安倍首相の“世界一になりたい”という願望が前面に出るばかりで、日本の経済活動が上手く回るように持って行こうというまともな問題意識は感じられない。

 そもそも異次元緩和では、2年以内に物価上昇率を2%とする目標を掲げているが、これを実現したところでデフレが根本的に解消される保証はない。というのも、日銀は物価上昇率を判定する指標としてCPI(消費者物価指数)を採用しているからだ。

2014年の日本経済は確実にスローダウンする

 特定項目に絞り込んで平均の価格変動率を見るCPIは、一部の項目が大きく値上がりしただけでも指標全体が上がりやすい特徴がある。つまり、世の中全体の価格変動を見るのには適していないのだ。本来なら、インフレターゲット政策の指標としては、国民経済全体の物価変動率が表れるGDPデフレーターを使用するのが適切なのである。

 あえてCPIを使用しているのは、安倍政権自身のアベノミクスに対する自信のなさの表れかもしれない。

 残念ながら、来年の日本経済は今年よりもスローダウンせざるをえないだろう。

 アベノミクス効果の持続が期待できないだけでなく、今年の経済指標が一時的に上がったことによって、相対的に来年の伸び率が鈍化することは間違いないからだ。

 消費増税の実施も、実体経済にそれなりのマイナス効果をもたらすことになるだろう。

 財政再建のためには増税もやむなしと考えるが、安倍政権は、「なぜ財政再建が求められているのか」という本質を誤認しているようにも見える。

 仮に「国際公約としてやらなければならない。さもなければ日本は信認を失い、国債や円が売り浴びせられる」と思って増税に踏み切ったのなら、そうなる公算は大きいにしても、本質を見誤っている。

 財政再建がなぜ必要なのかといえば、それはひとえに、国が国民に十分なサービスを提供できるようにするためだ。財政が困窮してまともな行政サービスが提供できなくなれば、国に対する国民の信頼は消滅する。国民の信を失えば、国は存立の危機に立たされることになるだろう。そうした状況から脱却するためにも、政府は積極的に財政再建に取り組まなければならないのだ。

 本質に踏み込むことなく、表面的な理由だけで増税に踏み切った態度を見ても、安倍政権による国の運営には危うさを感じずにはいられない。

1466とはずがたり:2013/11/03(日) 19:33:37
>金融市場が高度に発達した現代経済は、大きく分けると実体経済のフローであるGDPと金融資産というストックに二分される。グラフを見ると、15年デフレの間、この両部門の曲線はX型であり、相反するトレンドを描いてきたことがわかる。
ふむ,どういう風に説明できるんかな?

日本の慢性デフレは“凍ったナイアガラ” 安倍政権の成長戦略の成否
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130829/mca1308291146015-n1.htm
2013.8.29 11:45

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/mca1308291146015-p1.jpg
【グラフとデータでひと目でわかるニッポン経済学】

 金融資産の大量かつ継続的な買い入れと通貨の大量発行を柱とする米国FRBの3次にわたるQE政策は、実体経済の押し上げに成功しつつある。一方、日銀は異次元緩和政策で脱デフレ、景気拡大の成果を収められるだろうか。安倍政権はそのためにも凍りついたマネーが流れだす成長戦略を打つべきだ。

 金融緩和を柱とするアベノミクスを推進する論者たちは、一般読者を納得させるほどの平易な説明ができていない。そこで作成したのが、次のグラフ2点である。上のグラフは、これまでの「15年デフレ」の間の日本の家計金融資産と名目GDP(国内総生産)を対比させた。

 金融市場が高度に発達した現代経済は、大きく分けると実体経済のフローであるGDPと金融資産というストックに二分される。グラフを見ると、15年デフレの間、この両部門の曲線はX型であり、相反するトレンドを描いてきたことがわかる。日本ではGDPが縮小しながらも金融資産は上昇カーブを描くのである。

 生産はすなわち所得、それが減り続けながらも金融資産が増える。金融資産が金利や株価上昇によって自己増殖しているからではない。日本の家計金融資産の54%(2012年現在)は現預金であり、金利はゼロ近辺、しかも株価は低迷。家計は実物にカネを使わず、現預金というストックに回している。預金を集める銀行は一般融資を減らし、国債で運用してきた。株価も不振だから、企業はストック市場から資金調達して設備投資に回すこともない。それどころか、企業自身、現預金を積み上げるだけである。

 このグラフが明示しているのは、ストック部門で貯まっては凍りついたように積み上がるマネーであり、それが実物のフロー経済に流れていかない。あたかも大河の水が崖を流れ落ちるとたん、巨大な氷柱となる厳冬期のナイアガラ瀑布のようになる。それが日本特有の慢性デフレである。

 下のグラフは米国のケースで、日本と大きく異なるのは米国マネー経済は決して厳冬のナイアガラではない点である。家計金融資産、GDPともリーマン・ショック直後は急減したが、ほぼ一貫して寄り添うように上昇軌道を描いている。米国では金融のストックと実体経済のフローはみごとに連動している。

1467とはずがたり:2013/11/03(日) 19:33:59
>>1466-1467
 つまり、GDPと金融資産は連環しながら拡張する。ということは、FRB(連邦準備制度理事会)がドルを大量発行して資産を買い入れて株式や国債相場を引き上げていけば、フローの実物経済も上昇して行く。バーナンキ議長が企図してきたQE(量的緩和)政策は、実体経済である生産や雇用を引き上げることができる。QE政策を成功させられるだけの素地が、米国には備わっているのである。

 こうして日米比較すると、米国型のQE政策で日本が再生できるとは言いがたい。何よりも、マネーが凍りつく瀑布を溶かし出す策を総動員しなければならない。

 まずは、大胆なまでの量的緩和とインフレ目標の達成が欠かせない。インフレ目標は実質金利を引き下げ、金融資産として保持するよりも、実物への投資や消費に企業や消費者を向かわせる。量的緩和の副次的効果で円高は是正され、円安基調が定着する。企業収益は好転し、株価も上昇軌道に乗る。企業の国内投資が促され、富裕層は高額消費に足を運ぶ。

 だが、以上の政策は、依然として経済学の教科書的真実にとどまるかもしれない。なにしろ15年デフレに企業も消費者も順応し、デフレ体質に変じている。それを元の正常な経済体質に戻すためには、第2、第3の矢が必要だ。特に財政出動で有効需要を喚起するケインズ型政策にはかなり意味がある。デフレ圧力が完全に一掃されるまでは消費税増税も見送るべきだ。

 成長戦略も凍りついたストックのマネーが流れだす政策に重点を置くべきだ。国内設備投資を促進する減税に踏み切るのは当然だ。「規制緩和」は過大評価すべきではない。成長に結びつく保証はないし、逆に農業部門など柔軟性を失ってしまった個々の業種を混乱させ、逆効果になりかねない。実施するなら、「特区」方式でシンボリックな成功例を生み出すことから始めるべきだろう。アベノミクスが目指す方向は正しい。しかし、フロー部門とストック部門をつなぐマネーの大河が悠々と流れるようにするためには、まだ事足りていない。(ネットマネー)

 田村 秀男●たむら・ひでお 産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。日本経済新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経て現職。『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『円の未来』(光文社)、『財務省「オオカミ少年論」』(産経新聞出版)、『アベノミクスを殺す消費増税』(飛鳥新社)など著書多数。

1468とはずがたり:2013/11/03(日) 19:37:54

サンケイのこの手の記事はサンケイのオナニー見せられてる様な恥ずかしさがあるので一部削除してお届けw

>中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策
やたら中韓首脳と会談したがる安倍ちゃん批判やね,解る解る♪

>徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする−と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し
小沢批判やね,解る解る♪♪

中国経済大国“張り子の虎”か 韓国たそがれチラリ…日本の最善策は?
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131012/mcb1310121201014-n1.htm
2013.10.12 12:00

 日本では報道されない「中国の孤立化」

 このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。…

 中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく(日本がGDPの3倍もあるのに対し、中国は半分しかない)、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。…

 また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で150%にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み3割前後も激減。…

 中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです

夢から覚めたら“多重苦”が…

 一方、韓国の…国家経済を引っ張ってきた巨大製造企業のグローバル展開に、たそがれが見え隠れし始めてきました。

 もともと韓国企業は、高付加価値でブランド力のある商品を創造できないという積年の課題を抱えてきたのですが、中付加価値の汎用品の生産大国として、ウォン安の追い風も受けて価格競争力を発揮してきました。

 そこへ、ウォン高への転換、北朝鮮の対外強硬姿勢と崩壊リスク、少子高齢化、グローバル化のつまずき、研究開発能力不足によるイノベーション力の欠如…などが一挙に多重苦となって、今、朴槿恵大統領を悩ませているのです。

1469とはずがたり:2013/11/03(日) 19:38:32
>>1468-1469
 自動車業界を見ると、現代・起亜グループは、まだまだ海外比率が低く(日本メーカーが実質70−80%に達しているのに対し、実質30%弱と想定されています)、しかも系列部品資材メーカーが極端に少なく脆弱であるため、日本の部品メーカーにまで供給を仰がねばならないなど、ほとんどグローバル展開が未完のままです。

 電子産業に目を転じても、スマートフォンで29%、液晶テレビで28%とトップシェアーを握り、半導体メモリーでも圧勝しているサムスンでさえも、すでに先進国市場では飽和化が目立ち始めています。主戦場が新興国・途上国に移りつつある中、ノキアや中国・台湾勢の低価格路線に揺さぶりをかけられ、ウオン高と少子高齢化による国内労務コスト圧力からグローバル競争に立ち行かなくなってきているようです。LG電子も同じ状況です。

 さらに追い打ちをかけるのは、研究開発能力の低さを補ってきた「技術輸入と模倣による産業戦術」の行き詰まりで、今春のOECDの統計によると、特許など技術輸出額を輸入額で割った「技術貿易収支」で、韓国は0.33と加盟国中最下位に転落。因みに日本は4.60でトップ、米国は1.46でした。

 順番を間違えないこと

 以上概観してきたように、中韓の対日強硬外交姿勢も内政の反映と捉えますと、わが国の取るべき道は拙速な対応に焦ることなく当座は冷静を保ち、「機の熟すのを待つ」巧遅こそ最善策であり、国益に沿うものであろうかと考えます。

 徳富蘇峰が、国家興隆する時、国民は理想を以って生活し、国家衰退する時、国民は生活を以って理想とする−と言ったように、前回の総選挙で日本国民は誤って「生活第一」を謳った民主党政権を選択し、国民は理想をなくし、国家衰退から脱することができませんでした。

 国家国民経済の低迷からの脱却に成功したレーガン改革もサッチャー改革も、まずは国家経済の立て直しを優先し…順番を間違えなかったことにつきるのです。

 上田和男(こうだ・かずお) 昭和14年、兵庫県淡路島生まれ。37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。

1470とはずがたり:2013/11/03(日) 19:39:09

>ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ
いやアベノミクスの本質も今のところそれだろ

アベノミクスの悪い部分まねる中国 さっぱり分からない“言葉遊び”
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131031/mcb1310312206036-n1.htm
2013.11.1 06:30

 「まねすることが最高のお世辞になる」という英語の格言が本当なら、安倍晋三首相は投資意欲をかき立てるアベノミクスを中国指導部が模倣していることで気分がいいはずだ。

 ただ中国がまねしているのはアベノミクスの本質ではなく、実際にないものをあたかも存在しているかのように見せる手法なのだ。広告キャンペーンを成功させる鍵はいかに顧客を魅了し、囲い込むかだが、安倍首相はPR会社エデルマンも驚くほど、見事にこれをやってのけた。

 安倍首相のキャンペーンのからくりはこうだ。金融政策、財政政策、成長戦略のいわゆる三本の矢を打ち出した後、時を置かず比較的取り組みやすい最初の2つを鳴り物入りで実施してアピール。アベノミクスの大規模な金融・財政刺激策を受け、株価は上昇し、海外投資家は夢中になった。そしてこの市場の高揚を隠れみのにして、経済の規制緩和や既得権者への挑戦といった本当に難しい第3の矢の実行を遅らせた。

 今年に入って38%上昇している日経平均に目を奪われがちだが、実は安倍首相はまだ一つの構造改革も実施していない。就任後約11カ月たっても、貿易障壁撤廃や労働市場の規制緩和、女性の労働参加率上昇、民間投資の促進、企業統治の改善、エネルギー市場の自由化、起業促進のための税改革といった課題はまったく解決されていない。しかし投資銀行やメディアは、アベノミクスにより日本経済が数十年ぶりに自律的な回復過程に既に入ったかのように称賛している。

 改革の覚悟見えず

 中国の李克強首相は、約30年前にトウ小平氏が経験したような困難に直面している。李首相は国有企業の役割縮小、金融・財政システムの改善、土地・戸籍制度の見直し、経済の輸出依存解消、大気汚染対策といった難題に取り組まねばならない。既得権益の上にあぐらをかく中国共産党幹部を説得してこうした改革を実現するには相当の政治的覚悟が必要だが、残念ながら李首相と習近平国家主席にはそうした様子はうかがえない。

 だからこそ、安倍首相の姿と重なるのだ。李首相と習国家主席が耳にたこができるほど「包括的改革」のお題目を繰り返した結果、エコノミストや投資家は何かが実際に進んでいるかのような気になっている。新指導者はアベノミクスと同じく、2つの方針発表で人々を幻惑し、第3の問題である改革から目をそらそうとしている。最初の2つとは、6月の与信規制と、景気過熱を阻止するとして成長にブレーキをかけているという宣言だ。

 キーワード羅列

 中国は与信規制と成長鈍化の問題を改革と結び付けることに成功した。しかし、深刻な問題は、両首脳が中国経済の今後の計画を明確に示さないことだ。中国国営の新華社通信が先週伝えた習国家主席のコメントは、「われわれは改革、発展、安定という3つの要素の関係を適切に処理する必要があり、一段と強い政治的勇気と賢明さをもって、心を開き、社会的生産性を解放・発展させ、社会の創造性を強化しなければならない」というものだった。

 この文が何を意味しているかさっぱり分からない。大胆で賢明な改革が進んでいることを信じ込ませるためにキーワードを羅列する言葉遊びをしているかのようだ。

 こういうわけで、中国共産党の兪正声政治局常務委員が、今月開催の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で前例のない改革が協議されるだろうと述べても、私は一向に本気にしていない。李首相の「リコノミクス」も信頼に足る計画というよりむしろスローガンであり、期待できない。いかなる経済も抜本的改革には時間がかかるものだ。

 中国のように巨大で不均衡な経済であればなおさらだ。それなのに両首脳は安倍首相と同じく、大改革の策定が必要な時に口ばかり動かしている。(コラムニスト William Pesek)

 William Pesekはブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

1471とはずがたり:2013/11/04(月) 20:11:13
>>1468-1470

8.5% −えっ本当!?「中国経済の成長は続く」
http://news.infoseek.co.jp/article/president_10904
- プレジデントオンライン(2013年10月31日11時45分)

今年に入り中国の固定資産投資が急加速している。なかでも7月の投資額は、季節調整をすると、前月比8.5%アップ。年率なら2割増となった。世間では、中国バブル崩壊が喧伝されているが、設備投資に限っていえば、昨年末の一時的なマイナスを除けば順調に推移している。

その中味と特徴について、日本総合研究所の藤井英彦理事は「産業では、これまでの生産・輸出主導からサービス・消費主導へ移行している。地域的には、広東や上海など沿海部の都市圏が後退し、遼寧(りょうねい)や山東の渤海(ぼっかい)周辺および、湖南、河北、陜西(せんせい)といった内陸部が伸長した。特に地方圏への投資は、中国経済の新たな成長エンジンになっていく」と話す。

この傾向は外国資本にも当てはまり、今春スタートした習近平・李克強コンビの新体制が国内外から一定の評価と信頼を受けたと解釈していい。経済と金融の分野で、長期的かつ安定した健全な発展をめざすという“李コノミクス”のアクセルが強く踏み込まれたということになる。そして、この動きは当分の間は続くと考えておいたほうがよさそうだ。

もちろん、リスクが皆無というわけではない。藤井理事は「北京や上海で一部の理財商品が値崩れするかもしれないが、物価、賃金は上がっており、中国経済全体への影響は少ない。むしろ、中国経済の大きさが世界経済におよぼす影響こそが懸念材料。とりわけ、資源・食糧に関しては、中国の需給の逼迫による価格上昇を注意深く見守る必要がある」と指摘した。

(岡村繁雄=文 ライヴ・アート=図版作成)

1472とはずがたり:2013/11/13(水) 13:56:09

年収1000万円以上でも貯金ゼロ 次々出てくるバブル時代の「幸せアイテム」
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130629/ecd1306291901002-n1.htm
2013.6.29 19:00

 薪ストーブつきの夢の家の残債は……

 水嶋秀一さん(仮名) 広告代理店勤務 52歳 【年収】1100万円 【貯金】0円 【家族構成】妻と子供2人

 10年前に35年で組んだ住宅ローンの残債が4000万円以上ある。「定年後は起業も考えていますが、不安は残ります」。

 52歳で広告代理店勤務の水嶋秀一さん。家計を管理するのは夫である水嶋さん自身。なんと貯金通帳片手に数字を読み上げてくれた。妻に家計をまかせっきりの人が多い世代の男性では珍しいタイプだろう。

 「年収は、最高時1500万円くらいあったかなあ。不況で賃金カットがあって今は1100万円ほど。月々の払いで大きいのは10年ほど前に建てたこだわりの家のローンですね。ドラマ『北の国から』の家を実際に見て、触発されて建てました。土地を含め6800万円のローンを75歳までに完済予定です」

 土地を探し、インターネットで海外のドアノブや蛇口などの内装品を個人輸入し、壁を家族で塗った自慢の家。薪ストーブはこだわりの逸品だ。しかしストーブのメンテに年4万円もかかる。

 「娘2人は妻の出身校に通わせて、幼稚園から私立でした。1人はもう大学生だけどね。妻は犬が好きで大型犬を2匹飼ってる。車は犬が乗るし、やっぱり手放せない」

 次々繰り出されるバブル時代を象徴する「幸せのアイテム」にクラクラする。車、犬、私立に通う子供、専業主婦の妻、そして建て売りではなく、自分たちで設計した家……。プレジデント読者世代も、これが幸せのセットと信じて投資してきた人が多いのではないだろうか?

 しかしこの世代はもはや「幸福の逃げ切り」は難しい。

 「家を建てた頃の予定では、今ごろ年収2000万円ぐらいになってるはずだったんですよ。でも逆に、数百万も下がっちゃった。教育費が年間190万円。車の税金が3万円。月のローンは8万円。保険が夫婦で4万円。食費が全部で15万円ぐらいかな。犬のトリミング代が1回3万円。宅配の食材が3万4000円ぐらいで、娘の小遣い1万8000円……」

 こんなふうに通帳から数字を拾っていくと毎月がギリギリ。専業主婦だった妻もようやく働くようになったが、年収は扶養の範囲内の130万円以内。一流大学を卒業しているのでそれなりに稼げるはずなのだが、犬や子供とすごす時間が減るので、それ以上働く気はないという。
 「犬の費用とかガソリン代とか、自分で払ってほしいんだけれどね」

 水嶋さんは週末、格安スーパーで買った食材で家族の食事をつくる。平日、お弁当をつくることもあり、節約の努力はしているのだ。

 しかし、家計を診断した花輪さんは断言する。
 「最初から生活費を全部払ってあげると、奥さんは家計の状況がわからないんですよ」
 お金を貯めるコツは何よりも「家計の透明性」だと花輪さんは言う。水嶋さんもわかっているのだが……。

 「妻は僕がいくら稼いでるか正確に知らないし、カードも好きに使う。最初から月いくらの範囲でとか、ルールを決めるべきだったんだよね」

 結婚当初から日本の経済状況は大きく変わっている。しかし、ここまできてしまった50代男がいまさら妻に対して「養えません」とは、プライドにかけて言えないだろう。
 「周りの奥さんもみんな同じような専業主婦。結婚した頃はそれが当たり前だった」

 お嬢様育ちの妻に比べ、水嶋さん自身は苦労人だ。大学は奨学金で通い、返済に36歳までかかった。しかし子供には同じ苦労はさせたくない。

 花輪さんは、まず家計をスリム化して住宅ローンを繰り上げ返済することを勧める。
 「そのためには、やっぱり奥さんに年収300万円ぐらいは稼いでもらうのがいいと思います。外食を削って、保険も見直しましょう」

 しかし、そんな「家計改革」を行うには、まず奥さんにすべての情報開示をする必要がある。それこそが、水嶋さんタイプの男性には1番の難関かもしれない。

 【FPからの処方箋】住宅ローンの繰り上げ返済を

1473とはずがたり:2013/11/13(水) 13:56:37
>>1472-1473
 車のレースに年間200万円

 工藤 瞬(仮名) 会社経営 41歳 【年収】1000万円 【貯金】0円 【家族構成】独身

 趣味のレースに貯金が消える。「付き合いで合コンには今でもよく行くけど、何歳までに結婚とかは考えていない」。
 独身貴族の工藤瞬さん(41歳、経営者)。長身で、速水もこみちのような美形社長だ。

 自分の給料は手取り60万円プラス経費。食事は大体外食でカード払いだ。カードの支払いが月20万〜25万円。ローソンポイントやガソリンのカード割引もしっかりと使っている。

 会社関連のノンバンクへの返済が月10万円。港区に4000万円で購入したマンションは月15万円の返済だが、あと1000万円で完済する。立地がいいので賃貸に出せばローン以上の金額で貸せるという。

 工藤さんは20代で起業、さぞや派手な生活を……と思いきや、コスト意識が高い。
 「そこは経営者ですから。お金が貯まらないのは、年間200万円かかる自動車レースという趣味のせいなんです」

 レースは30歳で始めた。子供の頃からの憧れをやっと実現できたのだ。当時はITバブルで会社の規模も今の2倍だった。
 「常に危機感は感じていますよ。だから趣味を持つ代わりに、家族を持つことは封印しているのかもしれない。今でなきゃできないスポーツだから意味があるんです」

 車はレース仕様のものと、私用のベンツの2台を所有、計10万円の駐車場代は経費で落とす。レース仕様車は3台目だが、相場がわかっているので、乗り換えても1台分の価格でおさまっている。すべてに対して「投資効率」を意識しているのだ。

 花輪さんは「貯金がないのが気になりますが、経営者としては堅実。ノンバンクへの返済が終われば、貯金できるようになるでしょう」と分析する。アドバイスとしては、「都心に住んでいるので私用の車を手放してはどうでしょう」。

 しかし、工藤さんは言う。
 「車がないと、どうやってデートしたらいいのか……」
 思うに、工藤さんは大きな資産を有効活用していないようだ。それは「モテ資産」である。工藤さんほどの男性なら、逆にバリバリ稼ぎ、しかも夢と生活を支えてくれるキャリア女性がいくらでも立候補してきそうなのに……。
 「確かにそういう方もいました。でも僕がダメだった。毎日なんて電話できないし、女性に媚びも売れないんです」

 【FPからの処方箋】車を1台に減らす

 今回の取材で、「高収入貯まらん男」を生み出す元凶は「昭和の負の資産」だと実感した。「車と家を持ち、女を養う」という昭和の幸せが男性たちのクビを絞める。たとえ「働ける妻」など家庭の中に資産があっても、それを生かすには意識の転換という高い代償が必要なのだ。(ジャーナリスト 白河桃子=文 ファイナンシャルプランナー 花輪陽子=家計診断 澁谷高晴=撮影)(PRESIDENT Online)

1474とはずがたり:2013/11/13(水) 13:57:56

なぜ年収800万の「Mart主婦」家計は破綻しやすいか
http://president.jp/articles/-/10574
PRESIDENT 2012年5月14日号
ジャーナリスト 白河桃子=文 小原孝博=撮影

何となく、何となくお金が出ていく

光文社刊「マート(Mart)」という雑誌が現在注目されているのをご存じだろうか??食べるラー油ブームや調味料「塩麹」のブームも、この30代向けミセス雑誌から起きたと言われている。Eコマースサイト「ケンコーコム」で、2012年2月の塩麹の注文数は、11年12月に比べて実に約24倍。今、この「マート主婦」の財布の紐を緩めさせることが、メーカーの売上増の近道なのだ。

「マート」の誌面で笑顔を見せているのは、時間に余裕のある30代専業主婦が多い。ひと昔前のミセス雑誌とは違い、「節約」や「家計簿」などの文字は見かけないが、紅茶缶を利用した収納法や、100円ショップで買えるカラフルな小物などがカラーページいっぱいに躍っている。

一方で、高級ブランドバッグなどではないが、“ちょっといいモノ”系の記事も充実している。例えば「主婦XXさん(31歳)のおススメ調味料」などは、ひと瓶1000円以上することも珍しくない。

彼女たちは節約家か、それとも浪費家なのか??──某日、首都近郊の住宅地のマンションの1室に、それらしき20代、30代の専業主婦5人を集めて話を聞いてみた。

彼女たちは近所のママ友。すでに2LDK〜3LDKのマンションを買い、車を持ち、幼稚園以下の子供が1〜2人。そろって夫の年収は約800万円という。

あくせくとは無縁の立ち居振る舞い。皆、小さな子供がいるのに身なりに手を抜いていないのが驚きだ。メークもしっかりして、ちゃんと美容院に通っていると思しきヘアスタイル。かつてブームを呼んだ“エビちゃんOL”が、しっかりと高収入男をつかまえた、という雰囲気なのだ。

月々の生活費は20万〜30万円という余裕ある暮らしぶりで、皆「今、とても幸せ」と言う。が、何と全員が「毎月、赤字です。はみ出してます」。そこはボーナスで補填するが、貯蓄もゼロに近い。

「子育て中のモデルさんのブログとかを見て、かわいい子供用のグッズがあると、ついクリックして買っちゃいます」

「洋服はOL時代に比べて買わないけれど、大学時代からずっと通っている表参道の美容院まで、毎月髪を切りにいっています」

日々何となく、何となくお金が出ていってしまうのだと誰もが言う。高級品は買わないからお金を使っている実感はないのだろうが、家計簿をつけていないため、「見える化」がされていないのだ。家計管理も夫任せか、もしくは誰もしていない。いわば、経理担当のいない会社である。

FPの花輪陽子さんは、「このレベルの年収の専業主婦家計が、1番破綻予備軍になりやすいんです」と言う。プチ高収入なので、家計簿をつけぬまま、“少しだけいいモノ”の浪費が知らぬ間に積み上がっていくのだ。

では、家計簿をきちんと付けていれば大丈夫だろうか?

都心部から地下鉄でわずか20分ほどの閑静な住宅地に住む小堺さん(仮名)一家。夫のツヨシさん30歳(商社勤務)、妻のユイコさん28歳(元金融機関勤務、現在専業主婦)と生後8カ月の子供。3人で月15万円の賃貸マンションに住む。

「僕が毎日ケータイで入力して、エクセルに入れています」

という毎月の家計簿は、ツヨシさんが1年分をプリントアウトしてきてくれた。それを見た花輪さんは、「年収の25%を貯金に回すのが理想的なんですが、ボーナスで貯金ができています。毎月赤字ですが、優秀なほうですね」。

1475とはずがたり:2013/11/13(水) 13:58:16
>>1474-1475
ユイコさんには月の生活費を現金で10万円渡しているが、子供関連グッズなどは、「子供のオムツ代だけが生活費から。あとはカードで買っても夫に請求します」という。

10万円の内訳は、オムツ代、食費(ほとんど妻と子供のみ)と妻のお小遣いとなる。

「食費は5万円。お小遣いの使い道は、ママ友とのランチや月1回のお花のお稽古ぐらいでしょうか??それに、子供のものはついつい買ってしまいます。子供受けのよくない北欧製の木のおもちゃとか。よだれかけもわざわざネットで探して、フィンランドのブランドのものを買いました。2000円ぐらいするんですが、使い勝手はよくないんですよね」(ユイコさん)

ネットで検索すると、よだれかけは200円台から販売している。このあたり、先の主婦たちと同じ感覚だ。

「難を言えば、外食費、娯楽費などご主人のお小遣いがちょっと多いですねえ。外食費が今10万円程度ですが、お小遣いは年収の10%程度に抑えるのが理想。半分の5万〜6万円にすると、もっと貯金できます」(花輪さん)

ユイコさんが頷く。「以前は、月に15万円ずつ貯めていました。でも、今はそれは難しいですね」。

年収700万円の金融機関総合職だったユイコさん。妊娠が判明し、去年3月に退職。ハードワークのせいか流産しかかり、入院したことも一因だった。

「共働きの頃は、夫婦別財布でまったく気にせずお金を使っていました。海外に行って、安かったからと80万円ぐらいの時計をペアで買ったり、洋服も1着5万〜8万円ぐらいのものを買っていましたね。今はすべて箪笥の肥やしです。売ってしまいたいですね」

と嘆くが、お金にはあまりこだわりがなく、家計簿もほとんど利用することがないという。せっかくのご主人の努力も効果が半減しそう。うーん、もったいない……。

子供が小さいうちこそ、貯めるべき

小堺家について花輪さんが心配するのは、将来のことだ。

「今はいいのですが、子供が大きくなってくると教育費がかかります。塾や私立に行くことを考えると、もっと貯金をしたほうがいいですね」

ツヨシさんも心配そうに、「教育費って、どれぐらいを考えておけばいいのでしょうか?」。ツヨシさんは、大学には奨学金で通っており、現在月々約1万円ずつ返済している。高校までは国立だった。

「私立は、学校によって差はありますが年100万〜200万円×年数になります。子供が6年生にもなると、塾代も年100万円ぐらいはかかります」(花輪さん)

ユイコさんは、「私立にはこだわらない。国立の小学校にでも受かったら儲けもの」と言う。しかし、ご自身の経験もあって、「わが子にもお稽古事をやらせてあげたい」という気持ちは強い。

花輪さんによれば、まず月5万円貯めていければいいという。そのためには、ご主人の飲食代を月5万円までに抑えることが必要だ。

「お子さんが幼稚園に入ったら、扶養控除の範囲内で働くことはメリットがあります」という花輪さんのアドバイスに、ユイコさんは「2人目も考えると復職は難しいので、資格でも取ろうかと思っています」と考え込んだ。

先の主婦たちは言うに及ばず、比較的優良な小堺家ですら万全ではない。子供がまだ小さい期間こそ、お金を貯めるか働くべきときである。「ちょっとだけよいものに囲まれて、丁寧に暮らす」生活を楽しむ余裕は、実はない。一見優雅なマート主婦家計は、「教育費破綻」という危機を常にはらんでいるのだ。

1476とはずがたり:2013/11/13(水) 22:20:32

【第61回】 2013年11月13日 著者・コラム紹介バックナンバー
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
http://diamond.jp/articles/-/44359

11月8日から、政府税制調査会のディスカッションググループ(DG)で、法律により2016年より導入される「番号(マイナンバー)」をどのように活用するかという議論が始まった。カギとなるのは、資産所得の情報に番号を付けて国家が入手し、それをわが国の社会保障効率化に役立てるようにすることだ。

現役世代の活力を維持しながら豊かな高齢社会を建設するためには、高齢者に負担増を求めざるをえないが、「高所得高齢者」だけでなく、資産を多く保有する「富裕高齢者」への負担増も必要になる。

負担増は「高所得高齢者」より
「富裕高齢者」に

社会保障国民会議は、給付面における世代間の公平という考え方のもとで、全世代型社会保障への転換を打ち出した。象徴的なのは、医療・介護分野における「高所得高齢者」への負担増を求めたことである。

報告書の内容は、プログラム法として立法化され、今後はそのスケジュールに従って具体的な改革に向けて動き出す。不十分な面は多々あるものの、社会保障改革が具体的に動き出したことは歓迎したい。

中でも注目されるのは、高所得者への負担増で、例えば介護サービスの自己負担(現在1割)については引き上げ方針が明記されている。具体的には、夫婦世帯で年収が三百数十万円以上の者の介護保険について、現行の1割負担から2割負担に引き上げる方針のようである(朝日新聞8月26日付)。

医療保険についても、保険料、高額医療費などについて、さまざまな所得制限がつけられている。

しかし、負担増を「高所得高齢者」だけに求めるのでは、十分とはいえない。なぜなら、高齢者の中には、フローの所得は現役を退いていて低いが、勤労時代に貯蓄した高額のストック、資産を持っているという場合が少なからずあり、その者を低所得者として社会給付の対象にするのは、制度のありかたとして非効率である。

そもそもわが国の金融資産残高の大半は65歳以上の高齢者が保有し、また持ち家比率も高齢者のほうが圧倒的に高い。

そこで、高所得高齢者に加えて、所得は低いが高資産を保有する高齢者を「富裕高齢者」ととらえて、負担増を求めたり、恩典をとりやめてはどうだろうか。社会保障のむやみな膨張を抑制するためには、一定以上の資産所得がある高齢者には、たとえ低所得であっても、社会保障の恩典を制限せざるを得ないということである。

1477とはずがたり:2013/11/13(水) 22:20:50
>>1476-1477
「富裕高齢者」負担増の
カギを握る社会保障・税番号

カギを握るのは、今回法律が成立し2016年から稼働する社会保障・税番号である。これを活用して、ストックの情報を入手することができれば、「富裕高齢者」を判別することができる。

ストックの情報というのは、株・投資信託・預貯金などの金融資産や、土地・家屋、金や書画骨董などのいわゆる現物資産まで幅広い概念である。これらにすべて番号を付けて国家が把握するというのは、事実上不可能である。

また、国家が個人の預貯金残高まで把握する社会というのも、少し行き過ぎのような気がする。実際、世の中を見回しても、個人の金融所得残高を番号付きで把握している国は、オランダなどごく少数だ。

そこで、ストック資産情報の代理変数として、フローの情報を活用してはどうか。具体的には、預貯金から生じる利子、株式から生じる配当と株式譲渡益の金融所得である。

これらを番号で個人ごとに把握して、一定以上の金融所得のある高齢者には、たとえ所得が少なくても、社会保障負担を求めていく(あるいは軽減措置を適用しない)のである。

現在、一定額以上の配当所得と株式譲渡額については、国税当局が番号を付して情報を入手している。また国債などの公共債の利子所得についても2016年からは番号付きで情報を国家は入手することになっている。

先進国で利子所得の情報を
入手していない国は日本ぐらい

残るのは、預貯金から生じる利子所得で、源泉分離課税(誰が受け取るのかに関係なく20%の源泉徴収をする税制度)を改める税制改正を行う必要がある。

第49回で比較したように、先進諸国で番号を付して利子所得の情報を入手していない国は、わが国ぐらいである。それらの国々は、低所得者対策を行う場合、給与所得や年金所得だけで判断していない。金融所得を含んだ総所得を基準としているのである。

例えば米国では、低所得者の勤労を支援する制度である勤労税額控除(給付付き税額控除)の適用要件として、金融所得が3200ドルを超える者を対象外としており、所得要件に加えて、資産所得要件も加味している。

番号制度を導入する趣旨は、正確な所得を前提にした効率的で効果的な社会保障制度の構築である。消費税率を10%に引き上げても、わが国の財政目標を達成するには未だ十数兆円規模の赤字を埋める必要がある。社会保障給付の肥大化を抑えなければ、わが国の消費税率はたちまち15%、20%になってしまう。

番号で資産所得情報を把握し、社会保障の肥大化防止に活用することを真剣に考えるべきだ。

1478とはずがたり:2013/11/23(土) 18:08:00
【第32回】 2013年10月28日
伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構(NIRA)理事長]
規制改革特区はどこでやってもよいものではない!
大都市圏中心の特区を優先せよ
http://diamond.jp/articles/-/43549



グローバル企業の社員にとって
東京赴任は“悪夢”?

?東京を例にとって、日本の大都市圏のあるべき姿についてもう少し詳しく考えてみよう。グローバル企業の目に、東京はどのように映っているのだろうか。

?現実問題としては、多くのグローバル企業や国際機関などが、アジアの拠点を東京からシンガポールや香港などに移している。東京に拠点を残しているところも、人員を削減し主力を他地域に移すケースが多い。これは東京がグローバルな活動にとって使いにくい街であるからだろう。

?東京がアジアの拠点として使いにくい街である理由をグローバル企業に聞いてみれば、その理由はいくつもあがってくるはずだ。

?そもそも法人税が高すぎる。シンガポールや香港などは、東京とは比較にならない低い税率である。次に人材という問題もあるだろう。英語で仕事ができる人材が少なすぎるのである。TOEFLなどの国際的な英語評価テストでの日本人の成績は、世界で最も低い水準であることが知られている。

?生活ということでも、東京はグローバル人材にとっては住みにくい場所かもしれない。香港で国際的な金融機関の現地法人社長をしていた米国ビジネスマンに聞いた話が強く印象に残っている。

「現地のイギリス人に日本支店に転勤してくれないかと話したら『お願いだから勘弁してほしい』と言われた。『日本は税金が高いだけでなく、英語で治療を受けられる病院も少ない。子どもの学校でも苦労する。そして香港では数万円で雇えるフィリピンのメイドを確保するのも難しい』と。そのうえで『東京で生活することを考えると悪夢だ』と言われたよ」とのことだ。

?東京を国際競争力のある街にするということは、こうした点を是正していくということである。もちろん、東京のすべてを変える必要はない。グローバル人材が多く集まる場所は、東京でも限られた中心地域だけだろう。そうしたエリアで集中的にビジネス環境を整え、生活環境の改善をすればよい。

?英語で治療を受けられる病院を整備し、外資系企業が投資しやすい投資環境を整え、場合によっては税制も特別な対応が必要かもしれない。

?東京の一部を日本の他地域から切り離し、必要とあればそこでの規制や制度を大胆に修正するのだ。一国二制度は好ましくないという意見もあるだろうが、日本全体の制度に大きなダメージを与えずに東京など大都市圏のかたちを変えていくことは可能なはずだ。

?東京オリンピックの開催は、こうした大都市の改造の可能性に大きな追い風となっている。2020年という締め切りを設定されたなかで、より集中的に都市の改造を行うことが現実性を帯びてきたからだ。東京オリンピックの開催の決定は、アベノミクスの成長戦略のなかで、大都市での特区の重要性をさらに高めることになるはずである。

1479とはずがたり:2013/12/01(日) 15:40:19

武田はどうなるかな・・。

外国人トップ迎えたが…「大きな決断」の理由
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131201-OYT1T00253.htm?from=y10

 日本企業が海外戦略を見据えて、実績のある外国人経営者を社長や最高経営責任者(CEO)に迎えるケースは1990年代後半以降、増えている。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長が経営再建を果たしたのは成功事例として知られるが、文化や商習慣の違いから道半ばで退任するケースもあり、日本企業にとってはまだまだ大きな決断といえる。

 ゴーン氏は就任直後から大胆なリストラや系列の見直しで業績のV字回復を達成した。筆頭株主の仏ルノーのCEOにも就いたが、日産が11月に発表した9月中間決算では3期連続の営業減益となり、近年は失速気味だ。

 一方、ソニーは武田薬品と同様に外部の人材を登用した。米放送界出身のハワード・ストリンガー氏は、一時、好業績を達成したが、主力のテレビ事業の再建は果たせないまま退任した。

 日本板硝子は買収先の英国企業トップを招く異例の人事を行ったが、「家族と過ごす時間を増やしたい」として就任1年余りで辞任。その後の外国人社長も短期間で辞任している。

(2013年12月1日14時04分 読売新聞)

1481check this out:2013/12/20(金) 00:57:28
hXFvpQ Really appreciate you sharing this blog article.Much thanks again. Want more.

1482とはずがたり:2013/12/27(金) 00:49:04

日本から“億万長者”130万人が消えた理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000509-san-bus_all
産経新聞 12月23日(月)9時8分配信

 昨年6月から今年6月の1年間で、日本の“億万長者”(ミリオネア)が130万人消えた−。世界的金融機関、クレディ・スイスが発行している「グローバル・ウェルス・レポート(世界の富の報告書)」2013年版が、衝撃的な内容を伝えている。民主党から自民党への政権交代で昨年11月から平均株価は上昇局面に入っており「アベノミクスで日本の景気は上向きになっていたんじゃないの?」と驚く人がいるかもしれない。だが、あわててはいけない。非常に単純な理由があるのだ。

 報告書では、家計の富の純資産100万ドル(ざっと1億円)以上をミリオネアと定義している。2013年版報告書によると、日本のミリオネアは12年に396万4千人だったが、今年は265万5千人。差し引きで130万9千人減ったことになる。

 原因は単純で円安の進行だ。報告書では2012年6月以降、円安が22%進行したという勘定で、2013年版は1ドル=98円のレートで計算している。資産をドル建てで計算すると、円安下では当然数字が縮む。このため2013年版の日本の富は、12年より5兆8千億ドル(20・5%)減って22兆6千億ドルとなった。

 ただ、机上の計算だけでお金持ちが減ったと嘆くばかりの結果ではない。世界のミリオネアに占める国別の割合では、米国が42%でダントツの1位だが、日本はその他(12%)に次いで、3位(8%)にランクイン。ちなみに中国は8位(4%)だった。

 また、日本の総資産は円安で目減りしたとはいえ、米国(72兆1千億ドル)に次いで世界2位の座を維持している。加えて日本の健全性を示すのは、借金の少なさだ。成人1人当たりの負債額は3万5千ドルで、純資産に占める比率は14%。先進国平均(15〜20%)よりも低く、借金が嫌いな国民性が顕著だ。

 ならば、円建てではどうだろう。クレディ・スイスの報告書は円建てにした場合は2%資産が増えたとしている。いくら円安が進行したといって、ドルにしたとたん、21%近く縮むのはなぜか? 日本人の資産構成で、現金の預貯金が大半を占めており、円安ドル高の影響を直接受けるためだ。

 日銀が発表している今年6月末時点の資金循環統計で、家計の金融資産を見ればよく分かる。現金・預金が54・1%、保険・年金準備金が27・3%。株式・出資金は8・1%で投資信託は4・5%に過ぎない。キャッシュが多く、投資が少ないのが日本の富の構造の特徴で、為替相場による変化をモロに受ける。

 2013年版の世界の富は、12年6月からの1年で4・9%増え、241兆ドル(2京3618兆円)と、最高記録を更新した。伸び率のうち72%を占めるのは米国。量的緩和、低金利政策、最高値を更新したNY株式市場など好材料揃いで、その勢いが反映された。2011年11月に金融街のウォール街で起こった暴動など、すでに記憶のかなたにあるのかもしれない。

 ランキングからもう一つ読み取れることがある。中国の富裕層に存在する“格差”だ。資産5千万ドル(約50億円)以上の“超リッチ”層の国別シェアを見ると、1位の米国に続き、中国が突然2位に出現する。3位ドイツ、4位スイス、5位英国と続き、日本は6位となっている。…(平岡康彦)

1483とはずがたり:2014/01/04(土) 10:44:34

2013年12月10日
マーケティング・アナリスト三浦展氏に聞く
ビッグデータ活用の「勝負所」
“不合理で感覚的な”価値が問われている
http://diamond.jp/articles/-/45628

1484とはずがたり:2014/01/26(日) 09:41:20

中国企業の監査禁止検討 4大会計事務所、資料提出を拒否 米当局
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/amr14012608260000-n1.htm
2014.1.26 08:24
 【ワシントン=柿内公輔】米証券取引委員会(SEC)の審判官は25日までに、KPMGなど世界4大会計事務所について、米国に上場する中国企業の監査業務を一時禁止するのが妥当との判断を示した。中国企業の不正会計の調査のための資料提出を拒んだためで、SECは禁止措置の発動を検討する。ただ会計事務所や中国当局は反発しており波紋を呼びそうだ。

 対象となったのは、会計大手で「ビッグ4」とも呼ばれるKPMG、デロイト・トウシュ・トーマツ、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の中国部門。

 SECのキャメロン・エリオット行政法審判官は、不正会計をめぐるSECの調査に関し、「4社が一部顧客に関する文書を故意に提出しなかった」として、米国に上場する中国企業の監査業務を行うことを半年間禁止すべきだとした。

 これに対し、4社は共同声明で、書類を提出すれば「中国の国内法に違反し刑事訴追される」恐れがあったとし、判断を不服として控訴する意向を示した。

 審判官の判断はSECの最終決定ではないが、実際に禁止措置が発動されれば、米国に上場する100社以上の中国企業の監査や、中国で事業を展開する米企業の監査にも混乱が生じる恐れがある。

 中国の証券監督管理委員会の報道官は24日の記者会見で、審判官の判断について「遺憾だ」と批判し、SECが正しい決定をすることを望むとして牽制(けんせい)した。

 ただ、米国では中国企業の不正会計疑惑がたびたび取り沙汰され、SECとしては「違法行為の調査に会計事務所の記録は不可欠」として、厳しい態度で臨む構えを示している。

1485とはずがたり:2014/01/26(日) 19:45:39

2012年10月 5日 (金)
大正バブルが崩壊し昭和恐慌に陥った歴史は今と酷似している(小野盛司 10)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-08cf.html

大正時代にもバブルがあったってほんとなの?
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20060921-90001910-r25
2006.09.21

バブルといっても、80年代のことではない。ずーっと前に、日本は空前の景気拡大と失速をすでに経験していた。それは大正時代のこと。すぐにはピンとこないかもしれないが、大正とは1912〜1926年の期間だ。

この大正バブル、結論からいえば第一次世界大戦(1914〜1918年)のおかげで起きたもので“戦争景気”などと呼ばれた。ヨーロッパ諸国への軍需品輸出が拡大し、工業生産が飛躍的に増えたのだ。工業生産高が農業生産高を初めて上回ったのもこの時期で“成金”と呼ばれる新興企業が力を持った。が、大戦の終結とともに、景気は失速の一途をたどる。

大正時代そのものは、社会全体が豊かになり、様々な文化に人々が目を向けた時期。たとえば「電燈の契約口数」を見ると、大正元年の159万5000件が、15年後の昭和元年には1016万6000件にまで劇的に増加している。特に関東大震災の後には、100万部以上に部数を伸ばした新聞に加え、ラジオと雑誌というマスメディアが本格的に機能し、現在にまでつながる大衆文化が形成されていった。

そういえば大正末期から昭和初期は、雑誌黄金時代なんていわれ方もされてますよね、古書&風俗研究家の松沢呉一さん?

「細分化され洗練された現在の雑誌と違い、当時の雑誌はとにかくパワフル。混沌とした魅力があります。時代をそのまま切り取った存在ですね。コンドームの広告が総合誌に平気で載っていたり、猟奇事件の実録ルポがアカデミックな論考と同居していたり、まさに雑然としている。それは、雑誌が発行されたのがそういう時代だったという証しそのものでしょう。当然、昭和に入って世相が暗くなるに従い、雑誌のトーンも変化していきます」(松沢さん)

戦争景気という名のバブルは崩壊し、世界恐慌の波が続く。やがて日本は昭和のファシズムという暗い時代へと傾斜していった。歴史は繰り返す、なんて単なる迷信だといいなあ…ほんとに。

緒川

1486とはずがたり:2014/01/27(月) 22:12:01
炬燵と蜜柑と丹前が無ければ日本の冬とはいえんヽ(`Д´)ノ
嘆かわしいわい・・。

「おこたでミカン」の光景、どこへ消えた…電気こたつの国内生産“激減”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140125572.html?fr=rk
産経新聞2014年1月25日(土)21:35

 電気こたつの国内生産が激減している。マンションなどでエアコンが普及したほか、部屋の保温性が高くなり、和室が減るなどしたためとみられる。一方、昔はこたつの上に必ずと言っていいほど置かれていたみかんの出荷量も大きく減少している。ほかの果物や菓子などスイーツが多様化したことも原因として考えられるが、こたつとみかんの減少に相関関係があるとの仮説を立て、オフィスなどのデスクやテーブルの上にみかんを置く運動も現れている。いずれにしても、こたつとみかんという当たり前だった冬の日常が、過去のものになりつつある。(張英壽)

 ■急な右下がり

 電気製品などの生産実績をまとめた経済産業省の生産動態統計。この中で、電機メーカーでつくる日本電機工業会(東京)の平成2年からのまとめによると、電気こたつの国内生産台数は、2年は約178万台だったが、9年には100万台を割り込んで約92万台に落ち込み、15年には9年の9割減近い約24万7千台にまで減少した。国内で生産しているメーカーが少なくなったため、16年以降は調査対象から外され、現在に至っている。

 一方、農林水産省の統計では、みかんの出荷量は昭和48年に約305万トンだったが、徐々に減少。平成2年には半分以下の約148万トンにまで落ち込んだ。さらに、14年には100万トンを割り込む99万6500トンを記録。15、17年は100万トンを超えたものの、傾向は変わらず、24年は約75万7千トンにまで縮小した。昭和48年と比べると、5分の1近くになっている。

 電気こたつの生産台数、みかんの出荷数を折れ線グラフにしてみると、いずれも急な右下がりなるが、こたつのほうがより減少幅が大きいように見える。

 だが、こたつは海外生産で生き延びている。

 「現在は国内で電気こたつをつくるメーカーはほとんどなくなった」

 電気こたつをつくり続けている電機メーカー「小泉成器」(大阪市中央区)。商品事業統括部で冷暖房空調機器を担当する永野健輔課長(45)はこう指摘する。業界では平成7年ごろから人件費が高い国内から、東南アジアや中国などに生産拠点を移しているという。

 同社では現在も約20種類の電気こたつを販売しているが、ほぼすべてマレーシアの工場で生産している。

 冬にこたつを使う習慣は、日本以外にはない。エアコンやほかの家電製品も同様に海外で生産しているが、それらは日本以外の国でも使われる。電気こたつは、国内でしか利用されないのに、ほとんどが海外でつくられている。逆説的な現状だ。

 ■かつては若者が支えた

 こたつの需要が減少傾向にあるのは間違いないが、それでも一定のニーズはあるという。小泉成器は、電気こたつ業界で10%弱ほどのシェアがある。小泉成器では生産していないが、業界で最も売れているのが、「カジュアルこたつ」と呼ばれるタイプだ。

 「カジュアルこたつ」とは形が正方形で、一辺が70〜75センチ程度。価格は5千〜6千円ほど。

 「一人暮らしの若者に人気。暖房器具としてだけでなく、机にして勉強したり、テーブルにしてご飯を食べたりできる」

 永野課長はこう魅力を説明する。

 業界では、カジュアルこたつは、こたつの販売数の約半分を占めているという。これに対し、より大きく長方形のタイプが多い「家具調こたつ」というタイプもあるが、こちらは2万〜3万円程度で若干高くファミリー向け。小泉成器も製造している。

1487とはずがたり:2014/01/27(月) 22:12:43
>>1486-1487
 ただ、永野課長は「昔も今も電気こたつは1人暮らしの若者が支えている」と指摘する。

 エアコンが普及していなかった昭和30、40年代、こたつの便利さが1人暮らしの若者に受け、こたつは需要を伸ばしたとされる。木造アパートの部屋で、こたつに入り、空気に触れる上体はちゃんちゃんこなどを着て過ごすという姿が思い浮かぶ。

 家族がいる世帯でも、こたつは冬にはなくてはならない暖房器具だった。典型的な光景が、こたつの上にみかんを置いて家族団欒(だんらん)する姿だ。

 現代のエアコンの国内市場は800万台とされる。永野課長は「昭和40年代には一家に一台はこたつがあった。電気こたつは、当時かなりの需要があったのではないか」と推察する。

 だが、1人暮らしの若者がマンションなどに住むようになり、冷房と暖房の両方ができるエアコンも広まった。

 こたつの減少について永野課長は「一戸建てでも、マンションでも、フローリングが増えたことが大きいと思う。フローリングにはソファが合うとのイメージがある。都会的な感覚を楽しむ人たちが増え、若者を中心にこたつ離れが進んでいる」と話す。

 ■平成生まれは知らない

 かつて家庭のこたつの上に必ずあったみかんも、減少が止まらない。

 その原因を、こたつの減少にあるとの仮説を立て、会社のデスクや家庭のテーブルにみかんを置く運動を展開している人がいる。

 野菜や果物の摂取拡大を目的にしたNPO法人「青果物健康推進協会」(東京)の事務局長、近藤卓志さん(52)だ。

 運動はもともと、メタボリックシンドロームの原因の一つが会社のデスクにある菓子と考え、よりカロリーが低いみかんで代替しようと始まった。近藤さんはこう振り返る。

 「みかんの消費が減っていて伸ばさないといけないと、関係者と議論したんです。すると、昔こたつでみかんを食べていたけど、最近は減ったということになった。つまり『食べるシチュエーション』がなくなっていると気づいたわけです」

 こたつとみかんの減少の相関関係は「だれもきちんと調べておらず、あくまで仮説」というが、「食べるシチュエーション」を取り戻そうと、会社のデスクや台所のテーブルでみかんを置く運動をしており、大企業も協力している。

 近藤さんによると、昭和生まれの人にみかんを家のどこで食べるか尋ねると、大部分が「こたつ」と答えるが、平成生まれの若者は「ほとんど食べない」と返答するという。若い世代はこたつイコールみかんという連想をしない、いや食べないということだ。

 果樹の苗木業者でつくる日本果樹種苗協会(東京)によると、日本のみかんは、正式には、温州(うんしゅう)みかんと言い、約400年前に中国から鹿児島県に伝わった柑橘(かんきつ)の種から偶然に生まれたとされる。現在は中国や韓国でも、みかんは栽培されているが、いずれも温州みかんの枝を接ぎ木して、現地で栽培されるようになったという。

 おもしろいことに、こたつも、みかんも日本固有というわけだ。

 ところで、こたつ以外でみかん減少の要因として考えられるものは何か。協会の担当者は果物嗜好の多様化をその原因に挙げる。

 「イチゴやバナナも最近は値段が安く、食べやすい。夏場はメロンやスイカがあり、ブドウやリンゴも品種が豊富。胃袋に入る量は決まっているので、みかんはそのほかの果物と競合しているわけです」

 また青果物健康推進協会の近藤さんはこたつとみかんの相関関係を指摘する一方で、「ケーキなどのスイーツが多様化し、コンビニで手に入る。そうしたスイーツに流れているのではないか」とも分析している。

1488とはずがたり:2014/02/05(水) 21:34:15
経済じゃ無いけどジャーナルねたも此処で。

ネイチャー誌、情報漏れ防止に異例の厳戒態勢 STAP細胞
http://apital.asahi.com/article/story/2014013000015.html
朝日新聞 (本紙記事より)
2014年1月30日

 STAP細胞の論文を掲載したネイチャーは、事前の情報漏れを防ぐため異例の統制を敷いた。一部報道機関が「解禁」前に報じたため、ネイチャーは予定の数時間前に統制を解除した。

 ネイチャーは日本時間で毎週木曜日発行。通常はその1週間前、翌週号の注目論文を紹介する告知文を、雑誌の発行前には報じないという「解禁付き」の条件で世界の報道機関へ配る。ところが、24日に出た今週号の告知文にはSTAP細胞の論文が入っていなかった。理研が同日報道機関に通知した会見予告でも、成果の概要や発表者、掲載誌名などが伏せられた。概要が明らかにされたのは27日になってから。理研によると、いずれもネイチャーからの指示。もし事前に情報が漏れて報道された場合は掲載を中止すると警告されたという。

 「解禁破り」が大騒ぎになった例に、1997年2月にネイチャーに掲載された「クローン羊ドリー」の論文がある。哺乳類で初めての体細胞クローン動物で、「クローン人間」に現実味を感じさせる発見だけに、英国の日曜紙が発行日前に記事にするとたちまち全世界で報じられた。今回もネイチャーはタブロイド紙や日曜紙を警戒し、告知を月曜日にずらしたという。

(鍛治信太郎)
(朝日新聞2014年1月30日掲載)

1489とはずがたり:2014/02/08(土) 09:26:56
>アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、GNI(Gross National Income:国民総所得)という概念である。1人当たりGNIを10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。
輸入型の内需主導型社会を知らん間に作り上げてた日本は円安誘導で実質所得が減ってる気がするんだけど。此迄投資してきた分は円安で投資効率が凄い高まりそうだけどこれからの投資は円安で厳しくなるね。

2013年7月1日
伊藤元重
今なぜ「GDP」ではなく「GNI」が日本経済にとって重要なのか?
http://diamond.jp/articles/-/38153

アベノミクスの成長戦略にも
盛り込まれる「GNI」

 アベノミクスのなかでしばしば出てくるのは、GNI(Gross National Income:国民総所得)という概念である。1人当たりGNIを10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。

 経済成長を論じるとき、これまではGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)という概念が使われていた。これをGNIに置き換えたということは、成長戦略の意味を考えるうえでも重要な意味を持っている。

 GDPとは、国内で生産される付加価値の総額のことである。経済成長率は、通常、このGDPの実質の伸び率のことを意味する。たとえば、2013年第1四半期(1月〜3月)の経済成長率は4.1%であった。これは年率換算して、日本のGDPが実質4.1%で伸びたということを意味する。

 ところが、同じ時期のGNIの伸び率は2.3%にすぎない。GDPの成長率ほどにはGNIが成長していないことがわかる。

「生産」ではなく「支出」が重要なわけ

 GNIは、国内総生産であるGDPに、2つの要素を加えて計算される。ひとつは、海外の投資収益であり、もうひとつは交易条件の変化である。

 海外の投資収益とは、海外から流入した収益から、海外に流出した収益を引いたネットの額である。日本国内の生産活動でなくても、海外への投資から得られる収益は国民の所得となる。日本は海外に膨大な投資を行ってきた。そうした投資からの収益を多く確保することは、日本国民にとっての利益となる。この部分がGDPには含まれていないが、GNIには含まれているのだ。

 GNIのもうひとつの重要な要素は、交易条件の変化である。一般の人には「交易条件」という概念はなじみがないかもしれない。これは、日本が海外と貿易するときの輸出と輸入の交換比率を表したものである。

 単純化して言えば、輸出財の価格と輸入財の価格の比率のようなものである。交易条件がよくなるというのは、日本からの輸出財が高く評価される、あるいは輸入財が安くなることを意味する。

 現実の世界では、輸出される財やサービスにも、輸入される財やサービスにも、いろいろなものが含まれている。そこで交易条件は、輸出財物価指数と輸入財物価指数の変化の差で表される。輸出財物価指数のほうが輸入財物価指数よりも高くなっているときは、それだけ日本の交易条件は改善していることになる。逆に輸入財物価指数のほうが高くなっているときには、交易条件は悪化していることになる。

 GNIとは、日本の国民がどれだけの支出レベルを確保できるかという所得概念である。日本が海外から輸入する原油や食料品が安くなるほど、日本の実質所得は高くなると考えられる。一方で、日本から輸出される製品の価格が海外で高く評価されれば、それだけ日本の所得水準は高くなる。交易条件がGNIの重要な要素となるのだ。

海外投資の収益改善が日本経済の成長にとって重要

 日本経済をグローバルな視点で考えれば、GNIという考え方が重要になることは明らかだろう。日本企業は海外に積極的に投資をしてきた。こうした投資の収益はGDPには貢献しない。しかし、海外で高い収益を確保できれば、GNIに対しては貢献する。

 日本の経済成長を考える上で、国内での生産活動だけに限定することはできない。それどころか、今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが必要となる。つまり、GNIのなかの投資収益が重要な意味を持つのである。

1490とはずがたり:2014/02/08(土) 09:28:23
>>1489-1490
 日本は長期にわたって経常収支の黒字を続けてきた。経常収支が黒字であるということは、それだけ海外に投資していることを意味する。経済指標でも、経常収支の黒字は「海外に対する債権の純増」とも呼ばれる。

 残念ながら、海外に投資してきたわりには、日本の海外からの投資収益は小さい。海外のリスク資産に積極的に投資して高い収益をあげている米国とは異なり、日本の海外資産の多くは低金利の債券である。より高い投資収益をあげられるよう、積極的に企業による直接投資を拡大するとともに、国民の潤沢な貯蓄資金も高収益が見込める投資に向かうことが期待される。

 交易条件についても、日本経済のパフォーマンスはけっしてよいものではない。近年、日本の交易条件は悪化傾向にあるようだ。この背景には2つの要因が考えられる。

 ひとつは、日本から輸出される家電製品のような工業製品が、韓国などの企業との価格競争に巻き込まれ、高い付加価値を確保できないという点だ。そしてもうひとつは、石油や天然ガスなどの輸入価格が高くなっていることだ。輸出される商品の価格が低迷し、輸入する資源の価格が高くなることで、日本の交易条件は悪化している。それは日本のGNIを低迷させ、国民生活を圧迫することにつながる。

 成長戦略との関連で交易条件を考えれば、その政策的な含意は明らかである。ひとつは、海外からの資源やエネルギーの輸入コストをいかに低くするかということだ。資源の調達コストを下げ、国内の電力改革などを進めてより効率的なエネルギー利用を進めることが政策課題としてあげられる。

 より高い価格での輸出を可能にするためには、企業の対応が重要となる。韓国勢などとの安易な価格競争に陥ることなく、より付加価値の高い製品を供給する仕組みを構築していくことが、産業構造のあり方も含めて重要な課題となる。この点については、いずれ詳しく論ずる予定である。

ぺんぺん草事件

 交易条件の持っている意味を確認するために、過去の事例をひとつ取り上げておきたい。いわゆる「ぺんぺん草事件」の話だ。

 戦後初期、当時の川崎製鉄(現・JFEスチール)が、千葉に高炉を建設する計画を持っていた。川崎製鉄にとってそれは悲願であったが、膨大な投資コストをかけることに意味があるかどうかについては、さまざまな論議があった。

 当時、日本の政策に絶大な影響力を持っていた一萬田尚登日銀総裁はこの計画に強く反対したhttp://www.h6.dion.ne.jp/~tanaka42/keieisha.html。八幡製鐵や富士製鐵(ともに現・新日鐵住金)のような業界最大手であればまだしも、川崎製鉄のような会社が高炉を持つのは無謀であるというのだ。そんな投資をしても「ぺんぺん草が生えるのがおちだ」といった発言があったらしく、ぺんぺん草事件という名前がついたようだ。

 一萬田総裁の論理は明快である。当時の日本では鉄鋼には比較優位はない。そんな分野に膨大な資金を投じて生産を増やしても意味はない。それよりは日本が比較優位をもっている繊維製品の生産を拡大したほうがよい、というものであった。

 鉄鋼に限らず、一萬田総裁は、新規産業を育てることには否定的であったようだ。当時はまだ幼稚産業であった自動車産業を育成しようとする通商産業省(現・経済産業省)の政策にも批判的であった。

 結論から言えば、一萬田総裁の見方は間違っていた。たしかに、当時、日本は繊維産業に比較優位があった。しかし、そうした製品の生産をいくら拡大しても、製品を世界中に安売りするような結果にしかならなかっただろう。つまり、それによって日本の交易条件が改善することはありえない。

 しかし、鉄鋼、家電、自動車などが、戦後の経済発展のなかで有力な輸出産業として成長したことは、日本の交易条件を大幅に改善することに役立ったのだ。日本の労働力を利用して生産するのに、繊維製品だけではたいした付加価値はあげられないが、鉄鋼や自動車が日本の主力産業に入ることで、より高い付加価値を確保することができたのだ。

 戦後の日本の産業発展は、こうした産業構造の変化にともなう交易条件の変化を抜きにして語ることはできない。次回以降で日本のグローバル化と成長戦略の関係について議論するが、そこでは高付加価値化や交易条件が重要な意味を持つことになる。

1491とはずがたり:2014/02/15(土) 16:24:50

やべえ,産経のオナニー的日本マンセー記事垂れ流しに洗脳されてウォールストリートジャーナルの言説が耳にすっと這入ってこねぇww
どんな記事だったんだろう??

共同通信 共同通信 2014年02月15日05時16分
「日本は韓国に学べ」と米紙 経済政策に苦言
http://news.livedoor.com/article/detail/8538865/

 【ワシントン共同】14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を続けた韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政策に苦言を呈した。

 「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。

 「アップルの最も手ごわいライバルは(韓国の)サムスン電子であり、日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。

1492とはずがたり:2014/02/16(日) 00:59:11

ギズモード・ジャパン 2014年02月14日13時00分
ビール1杯飲むのに何時間働かなければならないか? 各国の最低労働賃金事情
http://news.livedoor.com/article/detail/8536612/

日本は0.4時間。

週末を楽しみに平日仕事に励んでいるのは、きっと万国共通ですよね。でも週末どれくらい楽しめるかは国によって大きく違います。ニュースサイト「クオーツ」のビールインデックスを見てみて下さい。それぞれの国でビールを1杯飲むのに、その国の最低労働賃金で何時間働かなければならないかがまとめられています。

インデックス作成に使用されたのは、Numbeo(各国における生ビール500mlの値段)と国連の国際労働期間(各国の労働賃金)のデータ。もちろん、その国の全般的な物価とビールの値段の関係は国によってさまざまなので、一概に最低労働賃金での暮らしを反映しているとは言えませんが、それでもある程度の指標にはなります。

ビール1杯に相当する労働時間がもっとも長いのはグルジアの15.1時間。ビール1杯の値段が2日分の賃金。これを見ると、やっぱり日本は恵まれていますよね。

1493とはずがたり:2014/02/22(土) 22:30:41

景気循環分析への歴史的接近 (叢書ベリタス) [単行本]
J.A. シュンペーター (著), 金指 基
http://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E6%8E%A5%E8%BF%91-%E5%8F%A2%E6%9B%B8%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%B9-J-A-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC/dp/4938571145

1495とはずがたり:2014/03/02(日) 18:09:48

これは小保方さんではなくガリガリ君の話しだな。

小保方さんと平凡な研究者の決定的な違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140226-00011995-president-bus_all
プレジデント 2月26日(水)9時45分配信

■「ガリガリ君」が小ネタを続ける理由

 分野は何であれ、何か物事を成し遂げた人に共通するのは、Stickyだということである。Stickyとは「粘着性の高い」「ねばねばする」という意味だが、要は「しぶとい」「しつこい」ことである。

 STAP細胞に関する大発見で一躍時の人となった理化学研究所の小保方晴子さんは、朝日新聞のインタビューにこう答えている。

 「やめてやると思った日も、泣き明かした夜も数知れないですが、今日1日、明日1日だけ頑張ろうと思ってやっていたら、5年が過ぎていました」。

 権威ある科学誌に論文を投稿したものの、掲載は却下され、審査員からは「細胞生物学の歴史を愚弄している」とまで言われた。それでも諦めず、自分の信じるところに執着したからこそ生まれた大発見だった。

 小保方さんの話を知り、以前お話を伺った赤城乳業マーケティング部次長の萩原史雄さんのことを思い出した。赤城乳業は「ガリガリ君」で知られるアイス専業メーカー。萩原さんはその「ガリガリ君」の販売促進の責任者であり、仕掛け人である。

 今や国民的アイスとなった「ガリガリ君」だが、その販促手法は実に地味である。お金をかけて、大々的に広告宣伝を仕掛けたり、全国キャンペーンを行うということはほとんどしない。

 「ガリガリ君」の販促の柱は「小ネタ」である。ちょっとした話題になりそうな小ネタを消費者の生活シーンにたくさん仕込み、そこから口コミで噂を広げていく。派手な空中戦ではなく、地道なゲリラ戦が「ガリガリ君」マーケティングの真骨頂である。

 なかには、萩原さん自身が「くだらない」というような小ネタも数多くある。しかし、萩原さんは長年この小ネタに執着し、Stickyに取り組んできた。

 小ネタは実に多種多様である。吹雪の札幌で「ガリガリ君」の着ぐるみが試供品を配ったり、棒付きアイスである「ガリガリ君」には必要ないのに、店頭にスプーンを用意する。「吹雪なのにアイスかよ! 」「スプーンなんていらないじゃん! 」という「突っ込み」が話題になった。

 受験シーズンにはアイスの棒におみくじを仕込み、受験生の間で人気が沸騰した。冬の「東京ラーメンショー」で販売したところ、約5人に1人がラーメンの後に「ガリガリ君」を食べた。

 ひとつずつは小さな話題づくりだが、こうした小ネタを次から次に連鎖的、重層的に仕掛けていく。その積み重ねがある臨界点を越えると、一気に売り上げが増えるという体験を萩原さんはしている。

 小ネタを仕込み始めたのは2004年頃。その頃はまだ散発的だったが、それ以降小ネタの数をジワリジワリ増やしていった。ゲームソフトや漫画、玩具など様々な企業とのコラボレーションにも力を入れた。お金はかけないが、知恵を振り絞り、思いつくことは何でも挑戦した。

 すると、04年前後は約1億5000万本で頭打ちだった「ガリガリ君」の販売本数が、07年には2億本に到達。萩原さんはさらに小ネタを仕込み続け、10年には3億本の大台を突破した。

 萩原さんはこう振り返る。「生活シーンに溶け込む話題を継続的に提供することが、アイスの売り上げ増加に結びつくと信じてやってきた。小ネタは単発では意味がない。その累積が閾値を越えたときに、初めて効果が出る」。

 萩原さんは類稀なアイデアマンである。そのユニークな発想、アイデアを生み出す力は卓越している。しかし、彼のビジネスパーソンとしての最大の武器は、Stickyになれるということである。誰になんと言われようが、自分の信じることに執着し、しぶとく、しつこく取り組む。これはそう簡単には真似ができない。

1496とはずがたり:2014/03/02(日) 18:10:16
>>1495-1496
努力と成果の関係性
■どこまで努力したらブレークするか

 せっかくよい努力をしていても、途中で断念する人や企業が大半だ。最大の理由は、「どこまで努力したらブレークするのか」という閾値がわからないからだ。

 努力と結果の因果関係は頭ではわかっていても、その努力をいつまで続ければ結果につながるのかが見えない。たとえ努力の方向性は正しくても、ゴールが見えないのは実にしんどい。見えない閾値を越えるには、「あと1回」「もうひと踏ん張り」と自分を鼓舞するStickyさが不可欠だ。

 ある業界の営業の世界では、まことしやかにこう囁かれている。

 「平凡な営業マンは顧客に平均6回訪問する。飛び抜けた成績を挙げる営業マンの平均は7回。あと1回顧客を訪問できるかどうかが成否の分岐点だ」。

 どの営業マンも努力をしていないわけではない。しかし、6回で諦めてしまう営業マンと、7回という閾値を乗り越える営業マンでは、パフォーマンスに決定的な違いがあるということだ。

 科学的な裏付けがあるわけではない。しかし、6回も訪問したにもかかわらず、ものにならなければ、意気消沈し、諦めるのが普通だろう。平凡と非凡の差は、この時に「もうあと1回」訪ねてみようと思えるかどうかなのだ。

 7回行けば成約できるとわかっていれば、どの営業マンも「あと1回」に挑戦する。閾値が見えないときの「あと1回」の努力こそが、非凡な才能である。

■たったひとりの応援団を探そう

 私自身も閾値の経験をしている。私のライフワークは「現場力」の研究である。日本企業の競争力の源泉は現場にあるというのが私の見立てであり、現場力とは何か、どうすれば現場力を高めることができるのかが私の最大の関心事だ。

 私は04年に『現場力を鍛える』(東洋経済新報社)を出版し、それ以来現場力という言葉は広まり、様々な企業が現場力強化に取り組んでいる。お蔭さまで、この本は出版して10年経過したにもかかわらず、いまだに増刷している。

 しかし、私が「現場力」という概念を打ち出したのは、実はこの本が最初ではない。00年頃からいくつかの雑誌や他の私の書籍でも現場力について触れ、授業や講演でも取り上げている。

 にもかかわらず、現場力に対する反応はほとんどなきに等しかった。自分の主張に反応がないというのは寂しいだけでなく、自信喪失、自己否定につながる。

 現場力なんて誰も関心がないし、誰も面白いとは思ってくれない。だったら、そんなことを口にするのはやめよう。私の心は折れかかっていた。

 そのときに、助け舟を出してくれたのが、出版社の編集者だった。

 「現場力という考え方はとても面白いから、これで本を出しましょう」と声をかけてくれた。これが出版につながった。このときの編集者の声掛けがなければ、私は現場力という考え方を世に問うことを断念していただろう。

 100人のうち99人が無関心だったり、否定的であっても、1人がポジティブな反応を示してくれれば、人間は前に進むことができる。小保方さんも「あきらめようと思ったときに、助けてくれる先生たちに出会ったことが幸運だった」と話している。閾値を越える「あと1回」の努力は、本人の執念もさることながら、「たったひとりの応援団」との出会いによってもたらされるのだ。

早稲田大学ビジネススクール教授 ローランド・ベルガー会長 遠藤 功 写真=時事通信フォト

1497とはずがたり:2014/03/02(日) 18:13:02

遠藤功の
現場千本ノック
−現場力を追い求めて−
http://gemba-sembonknock.com/

…日本の多くの現場には、ドラッカーが言うところの「知識労働者」(ナレッジ・ワーカー)が存在します。これは世界でも稀有なことです。知恵やアイデア、創意工夫を生み出すナレッジ・ワーカーが現場にいることこそが、日本企業の最大の優位性の源泉であると私は確信しています。…

1498とはずがたり:2014/03/05(水) 08:43:19
ミネラルウオーターは利益率いいんだな。。

消費増税控え「新価格が決まらない…」食品・外食メーカー、最後の駆け引き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140304508.html
産経新聞2014年3月4日(火)09:57

 4月1日の消費税率引き上げまで、1カ月を切った。しかし、メーカーや小売り事業者の一部では価格改定の方針を明確にしていないケースも多い。税率引き上げの影響が大きい外食産業や食品メーカーでは、ライバルの動向を見ながら最後の駆け引きが続く。

 ■メニューで調整

 「梅酒の価格を3種類くらいのグループに分けてみようか…」

 素材にこだわり、女性に人気の居酒屋「和創作 空(くう)」(東京都新宿区)など、東京都内で飲食店3店を経営するクウコーポレーションの有間賀寿夫代表は2月下旬、ビールや飲料を仕入れるキリンビールマーケティングの担当者と話し合いを重ねた。

 4月に消費税率が8%に引き上げられると、消費税を含めた総額表示でコーヒー付き千円のランチや、4千円ちょうどの夜のコースなどのメニューの維持が難しくなる。有間氏は酒や料理の構成を変えて、切りのいい価格を維持する方針だが、消費者が満足する料理の提供に頭を悩ませる。

 帝国データバンクの調査によると、消費税率引き上げでレストランなどの外食店は1・62%、居酒屋などの酒場では2・18%、売上高が減少する。自動車販売(同0・16%減)などに比べて、消費税増税の影響が大きいという。

 デフレ下で値下げ競争に終始した外食産業では、増税分を企業努力で補う余地が小さい。だが、外食店の場合は増税分を100%価格に転嫁しても、客数の落ち込みで営業利益が5分の1に減少するとの試算もあり、経営者はジレンマに陥っている。帝国データバンク東京支社の箕輪陽介氏は「経費削減などの対策を取り尽くした企業が多く、これ以上の削減ができるかは疑問だ」と指摘した。

 ■トータルで3%

 「大半は10円上げるが、ミネラルウオーターは据え置いて、全体で3%に調整するつもりだ」

 清涼飲料大手のアサヒ飲料の本山和夫社長は3日、消費税率引き上げに伴う自動販売機での商品価格について明らかにした。ダイドードリンコも決算会見で同様の意向を示した。

 またサントリー食品インターナショナルもこの日、自販機で販売する大半の商品を10円引き上げ、商品全体で約3%分を転嫁すると発表し、飲料大手の値上げ方針が出そろった。サントリーは緑茶飲料「伊右衛門」など500ミリリットル入り製品を160円とする一方、ミネラルウオーター「サントリー天然水」(550ミリリットル入り)は110円に据え置くという。

 先月末に同様の発表を行ったコカ・コーラグループは「全体で3%に近づけるための措置。収益やシェアなどの影響に鑑みた」(コカ・コーラウエストの吉松民雄社長)と説明した。

 税率引き上げ分の3%を一律に価格転嫁できれば問題は少ない。だが、端数の処理に制約がある場合など全額転嫁は難しいケースもある。利幅を削って消費税増税分を補うか、内容量削減などで原価を低減するか。それぞれ経営への影響は異なり、価格改定の判断を難しくしている。

 ■あえて値下げ

 こうした中で、あえて値下げに挑む業界もある。ゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」は、4月1日から並盛りの価格を10円引き下げ、270円にすると発表した。看板商品の割安感を打ち出すことで「消費税増税でさらに低価格商品のニーズが高まり、客が増える」とのシナリオを描く。

 ライバルの吉野家ホールディングスの安部修仁会長は「安値を競うより、メニューの付加価値を高めて価格に反映すべきだ」と述べ、低価格化競争からの脱却を示唆していた。すき家はあえて値下げし、差別化を図る狙いだ。

 こうした動きは、ライバルの価格設定にも影響を与える。吉野家や松屋も今後対策を急ぐ見通しだ。消費税率引き上げは、企業に新たな価格戦略のあり方を問いかけている。

1499とはずがたり:2014/03/30(日) 17:28:52
>4月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。
>大田区には全盛期、約1万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は4000社を下回る。

>町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。
>大田区で成型会社を営む男性(73)には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。
>「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。
下請けの再編・淘汰が終わって下請け側にも交渉力が戻ってきているなら健全な経済原理が働いてるってことやないかい?

消費増税:町工場悲鳴「転嫁Gメンに通報すれば仕事失う」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140330k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年3月30日(日)11:40

 「暗いトンネルを抜けても、その先は崖で道がない」。東京都大田区で小さな金属加工工場を営む男性(67)は、ナットを握りしめながら言った。4月の消費増税を前に、日本のものづくりを支えてきた町工場に元気がない。国は約600人の「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を配置し、増税分の上乗せ(転嫁)拒否を行う大手元請けに関する通報を受け付け、下請けいじめを防止するとしている。しかし男性は「通報は無理。すれば仕事を失う」と話した。【斎川瞳】

 大田区には全盛期、約1万社の町工場があり、高度経済成長を支えてきたが、今は4000社を下回る。1970年代のオイルショック、80年代の円高不況、91年のバブル崩壊と、荒波をかぶり続けてきたが、男性は97年に消費税が3%から5%に上がった時も、何とかしのいだ。しかし、2008年のリーマン・ショックで売り上げが半減。元請けに買いたたかれ、5年半が過ぎた今も赤字から抜け出せていない。「消費税が上がるのを機に、工場をたたもうとしている仲間は多いよ」とため息をつく。

 増税は目前に迫るが、大半の元請けから取引額について相談や説明はない。従来の価格に増税分を上乗せした請求書を送れば済む話だが「それは建前だ」と言う。

 増税分の転嫁拒否は違法で、大っぴらに拒む企業はない。男性は下請けへの値下げ圧力を強めるはず、と予想する。そうなれば、増税分は下請けがかぶることになる。

 先日、転嫁Gメンから「価格への転嫁を拒否されていませんか」と電話があった。男性は「話すことはありません」とだけ言い、電話を切った。「仮に転嫁を拒否されても、Gメンに通報することはない。ばれたら仕事を打ち切られる。怖くて言えるわけがない」

 この10年、廃業に追い込まれた仲間を何人も見てきた。「機械の前で首をつったやつもいる」。男性は逆境に耐えてきたが「今度こそ限界だ。Gメンが必要な消費税自体に欠陥があるんじゃないの?」と怒りを込めた。

 町工場の相次ぐ廃業で、大手元請けが苦しむ皮肉な現象も起きている。

 大田区で成型会社を営む男性(73)には、今月新規の仕事が立て続けに舞い込んだ。「今すぐ鋳型を送る。今夜のうちに製品を作ってほしい」。大手複写機メーカーから切羽詰まった発注が来る。

 「町工場が次々につぶれ、大手も頼めるところを失って困っている」。多少の無理は聞くが、何件かの注文は断った。「こっちも黙ってはいない。転嫁を拒むようなところは願い下げだ」

 ◇転嫁対策調査官(転嫁Gメン)

 消費増税を受け、大手企業と中小企業との取引で増税分の価格転嫁が適正に行われているかどうかを監視する。経済産業省が昨年10月、中小企業の保護を目的に全国の経産局などに約600人を配置。中小企業からの相談(通報)を受け付け、転嫁を拒否した企業には立ち入り調査などを実施し指導、勧告を行う。悪質な場合は企業名を公表する。

1504とはずがたり:2014/05/06(火) 13:16:14
韓国経済「実感なき成長」…GDP0・9%増
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140424-OYT1T50184.html?from=yartcl_popin
2014年04月24日 20時02分

 韓国銀行(中央銀行)が24日発表した韓国の1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、実質成長率が前期比0・9%増だった。

 韓銀は四半期の年率換算成長率を発表しないが、年率では3・8%程度とみられる。設備投資は5期ぶりのマイナスに転じたが、住宅建設が好調で、緩やかな回復を維持した。

 建設投資は、住宅用が前期の5・2%減から4・8%増に転じた。住宅販売が低金利の融資制度などを受けて好調だったためだ。GDPの5割を占める輸出は1・7%増(前期1・4%増)で、スマートフォンなどが堅調だった。

 一方、設備投資は1・3%減だった。民間消費は暖冬による燃料費の落ち込みなどで、伸び率が前期の0・6%増から0・3%増にとどまった。

 韓国政府は、欧米など先進国向けの輸出が伸びるとみて、14年のGDPを3・9%増と予測している。13年実績(2・8%増)に比べて経済は回復基調にある。しかし、13年1〜9月の輸出額は前年同期比で2・7%増だったが、サムスングループを除くと3・6%減だったとの試算もある。中小企業の育成は進んでおらず、「韓国経済はサムスン電子に頼っており、実感なき成長に陥っている」(金融関係者)との声も出ている。

2014年04月24日 20時02分

1505ikRDuqo:2014/05/14(水) 19:45:42
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1506とはずがたり:2014/05/28(水) 10:19:02

税金体系が消費行動を制約しているなぁ。。

日刊SPA! 日刊SPA! 2014年05月27日09時15分
金持ちはケチなのか? あえて中古のベンツを買う理由
http://news.livedoor.com/article/detail/8872609/

金持ちはケチなのか? あえて中古のベンツを買う理由  金持ちはケチなのか? 5/27発売の週刊SPA!「資産1億円超 富裕層の[ドケチ哲学]」と題した特集を組み、金持ちの「お金の使い方」について調査しているが、結論はズバリ、「金持ちは生きガネと死にガネについて一家言ある」ということであった。

「お金持ちって、お金を稼ぐことはうまくても、実は“ディフェンス”が甘い人が多いんですよね」と話すのは、不動産会社などを経営する金森重樹氏。個人年収5億円という正真正銘のお金持ちである金森氏が最も警戒するのは、税金だ。

「収入がある程度大きくなると、誰でも“最大の出費は税金”になります。何も手を打たないと収入の半分を持っていかれるので、お金を使うときは常に節税を考える必要があるのです。今は仕事が順調で収入が安定していても、将来は何があるかわからないですし」

 社長が「中古のベンツを買う」とはよく聞く話だろう。例えば新車を買った場合、減価償却に6年かかる。しかし、これが4年落ちの中古車なら、買った1年目に全額を経費で落とせる。すると、所得税の還付と住民税の控除で大幅な節税になる。さらに1年後、その車を売却すればそこまで価格は下がらないので、トントンくらいにはなる可能性がある。

「また、絵画なども価値がある高額なものほど、長く持っていても価値が下がりにくいですし、高品質で高額な家具も結果的に長く使うことができます。その意味で、こういった支出はたとえ高額でも、実は“たいしたことがない買い物”なのです」

 逆に、節税にならない高級腕時計や服にはほとんどお金をかけないという。「攻撃は最大の防御なり」というが、お金を使うことが結局は出費を抑えることに繋がっているのだ。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

【金森重樹氏】
金森実業代表取締役、ビジネスプロデューサー。東京大学法学部卒。1億円以上の借金地獄から生還し、億万長者になった奇跡の人として知られる。『完全ガイド 100%得をする「ふるさと納税」生活』が扶桑社より発売中

1507とはずがたり:2014/05/28(水) 18:36:23

お金が多ければいいわけじゃない。金銭的な報酬がもたらすマイナスの影響
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_38709.html
ライフハッカー[日本版]2014年5月23日(金)22:11

99U:金銭的な報酬が大きいほど、やる気がアップする。これが事実であれば、ある人物やチームのやる気を高めるのに必要なものは、多くのお金ということになります。ですが、物事はそうシンプルではありません。

お金のことに少しでも言及するだけで、私たちの考え方は変化します。お金が絡むと、私たちはより自己中心的になり、他人をライバルとみなすようになります。そして、大切な社会的関係をないがしろにすることがあります。また、大きな報酬が約束されると、かつては情熱やクリエイティビティを原動力に取り組んでいたことが、感情の入り込まない金銭の交換に変化してしまいます。

たとえば、余暇を使って本を書くとします。それは、大好きなことであり、あなたがずっとやりたいと思っていたことでした。

そんなとき、誰かがまだ途中のあなたの原稿を読んで、あなたに小切手を渡し、本を仕上げるように依頼したとします。余暇のプロジェクトは、いまやフルタイムの仕事になりました。この変化は、一見すると素敵なことに見えますが、あなたの仕事に対する態度は即座に変化することになります。あなたの主な報酬は、金銭に変化したのです。あなたのプロジェクトは、必ずやり遂げなければならないものとなり、その結果には他の人の利益も絡むことになります。余暇の趣味や副業として、やりたいことに取り組む方がよいと考えるクリエイティブな人々は、こうしたお金の影響について熟知しています。

金銭的な報酬がどのように人の行動に影響を与えるかというのは、予測が難しく、またしばしば生産性の低下を招きます。金銭的報酬の導入が個人やチームに与える影響については、専門家の研究対象になってきました。

お金はモラルの低下を招く
Uri Gneezy氏とAldo Rustichini氏が、2000年に発表した研究では、親が子どもを保育園に迎えに行く際に遅延が生じたときに料金を課した際の影響が研究されました。保育園が、親が子どもの迎え時間に遅刻した際に遅延料を課すという新ルールを導入したところ、遅刻する親が徐々に増加し、時には倍増までしたのです。

なぜでしょうか? 親は、遅刻したとしても、起こりうる最悪なことは遅延料金の支払いであると認識したのです。このルールが導入される前は、親にとっては、子どもや保育園のスタッフを待たせることに対する罪悪感が、時間通りに到着することのモチベーションとなっていました。それが今では、親が追加時間のサービスに時間を支払うようになったのです。金銭を導入することで、お互いの信頼とモラルという暗黙の了解事項が失われてしまいました。

あなたと仕事との関係についても、同様のことが起こりえます。情熱を傾けているプロジェクトに取り組んでいるとき、もっとも重視する点は、クリエイティビティを発揮することであり、それが仕事に傾注する際の動機となります。一方で、金銭的対価を得られるプロジェクトであれば、仕事をしないことで失うものは、その金銭的価値のみです。それゆえに、中途半端にその仕事に取り組む態度が生まれ、お金を失ってもいいから、ちょっと休みたい思うようになるのです。

1508とはずがたり:2014/05/28(水) 18:36:54
>>1507-1508
時間に対する感覚が変化する

1970年代、研究者のEdward Deci氏は、ボランティアのグループにジグソーパズルに取り組んでもらいました。参加者の一部には、その取り組みに対してお金を支払いました。実験を行った日の後半、実験担当者は当初お金を支払っていた人に対して、その時間以降はお金を支払わないと告げ、部屋を出ていきました。

当初、お金を支払われていたグループは、その後パズルに手を付けず、退屈していました。一方で、単なる挑戦としてパズルに取り組んでいたグループは、その後も楽しんでパズルに取り組みました。報酬を与えられていた参加者は、後半パズルに取り組むことを「タダ働きすること」であると感じていたのに対して、報酬を支払われていなかった参加者は、パズルを遊びとして認識し続ける結果となったのです。

研究者はまた、時間給としていくら稼いでいるかと考えると、時間に対する感じ方が変わると主張します。スタンフォードの研究者DeVoe 氏とJulian House氏の行った研究では、自分の時給を考える傾向にある人は、余暇の時間、たとえば音楽を聴く時間などを楽しめない傾向にあると言います。一時間に10ドル稼いでいるとしたら、2時間音楽を聴くことは20ドルの「コスト」がかかることになるのですから。

お金は人を怠け者にする

お金の問題がややこしさを増すのは、グループで1つの仕事に取り組むときです。時に、高い金銭的報酬がチームのパフォーマンスを落とすこともあります。

たとえば、3人のデザイナーが新しい雑誌のデザインに取り組むとしましょう。メンバーは各自リサーチを行い、順番に雑誌の表紙デザインを提案するとします。

あなたがクライアントだったとします。あなたは、デザインの出来次第で、かなり高額な料金を支払うことをオファーします。すると、「インセンティブの反転」と呼ばれる現象が起こるのです。

高額な報酬がオファーされると、デザイナーはちょっと手を抜いても、他のデザイナーががんばってくれるだろうと考えるようになります。高額な報酬を得るために、他のデザイナーがかなりがんばってくれるだろうと、他人をあてにするようになるのです。実際には、そのように運びません。他のデザイナーもまた、手を抜いてしまう可能性が高いのです。このように、チームに対して多額の報酬を約束することが、逆効果になります。

同様の問題は、報酬の額が中程度であれば生じません。額がそこまで大きくなければ、他のデザイナーはその報酬に見合わないことを理由に手を抜くだろうと考えて、自分ががんばろうと考えるようになります。自分ががんばらなければ、他のデザイナーも手を抜くため、誰も報酬を得ない結果になると考えます。そのため、最初のデザイナーは懸命にがんばり、その結果、他のデザイナーも後を追ってがんばることになります。報酬が中程度であると、チーム全体がより熱心にがんばることになるのです。

お金は人の動機にならないと言っているのではありません。むしろ、私たちは、より多くのお金を出すことがすべての解決策にはならないこと、それどころか時に問題を複雑にすることがある点に気付くべきです。あなたが情熱を傾けているプロジェクトを大切にしてください。そして、そこに金銭的報酬を絡めるときには慎重になってください。一度お金が絡むと、元の状態に戻すことはほとんど不可能になるのですから。

The Unpredictable Consequences of Using Money as an Incentive|99U
Christian Jarrett (訳:佐藤ゆき)

1509とはずがたり:2014/05/30(金) 16:43:29
>先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず
どの議論だろ??

インタビュー:第3の矢で成長率上がるか懸念=IMF筆頭副専務理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0A320140530?sp=true
2014年 05月 30日 13:20 JST

[東京 30日 ロイター] - 対日審査協議で訪日中の、国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は30日、ロイターとのインタビューに応じ、IMFの主な懸念は安倍晋三政権がアベノミクスの第3の矢である成長戦略を力強く実施し、低下する日本の潜在成長率を引き上げることができるかだと強調した。

日銀の量的・質的緩和(QQE)政策は現状維持が望ましいとし、追加緩和も出口戦略の準備も現時点で不要との見方を示した。法人税減税については、代替財源の確保により財政再建との整合性を取ることが重要と指摘した。

<日本の潜在成長率、低下続けている>

リプトン副専務理事は、日本の潜在成長率が現状0.5─1.0%にとどまり低下傾向にあることを懸念。先進国の潜在成長率が軒並み低下しつつあるとの学会の議論の是非に関わらず、各国は成長率を高めるべきで、特に日本は今夏打ち出す成長戦略によって世界経済の成長に貢献できると述べた。

日本経済の現状は「緩やかな物価上昇の状態」にあるとする一方、デフレ脱却に成功したか判断するのは「時期尚早」と指摘し、デフレに引き戻されるリスクはあるとの見方を示した。

<2%目標達成可、日銀は追加緩和も出口も不要>

日銀のQQEについては、当初円安による悪影響を心配していた国も日本の輸入増などを確認していると述べ、「適切な政策」との昨年の判断を繰り返した。

2%の物価上昇率目標は「2016年後半から17年に達成可能」とし、「現時点では、追加緩和もしくは出口戦略の双方とも、準備は不要」と断言した。

もっとも「海外経済発のショックで国内の期待インフレ率が影響される可能性はあり、注意が必要」とも指摘した。

現在の為替水準や経常収支については「中期的な日本経済の基礎的条件に合致している」として、円安でも円高でもないとの見解を示した。輸出促進は「成長戦略で競争力を高めるべき」とし、暗にさらなる円安による輸出促進をけん制した。

消費税率については、2015年以降中期的に15%に引き上げるべきとのIMFの従来見解を繰り返した。法人税減税は「それのみでは効果がないというのが、われわれの経験。代替財源の確保により、財政再建との整合性を取る必要がある」と強調した。

(竹本能文、梶本哲史)

1510とはずがたり:2014/07/16(水) 04:17:35
business reviewを独立させた方がいいかなぁ。。

>「役員報酬には<日本人価格><外国人価格>があります。ソニーや日本板硝子、オリンパスなど、結果はどうあれ一度でも外国人トップを迎えた企業は<外国人価格>に引き上げたまま高値を維持している。もっとも、欧米企業トップの報酬が高いのは、四半期決算ごとに責任を問われるから。経営が傾き、赤字や無配当に転落したら容赦なくクビになる。そうしたリスクと引き換えに高給を保証されているのです。それに引き換え、日本企業は<高額報酬>だけがうまく取り入れられ、経営責任はさほど厳しく追及されない。その上、1億円プレーヤーというのは、もらい過ぎ感が否めません」

「赤字」「無配当」でも報酬1億円超 厚顔経営者実名リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151802
2014年7月12日

 この3月期決算で1億円を超える高額報酬を手にした経営者は過去最高の361人に上った。黒字をキッチリ計上し、従業員にも株主にも相応の還元をしているのなら、経営者冥利に尽きる。ところが、単体決算で最終利益が赤字だったり、無配当の企業にも“1億円プレーヤー”が存在するのはどうしたものか。

「あなたに任せてソニーは変われるのか」と、株主総会で突き上げられたソニーの平井一夫社長の報酬は、1億8400万円。従業員の平均給与の20倍だ。有価証券報告書の取締役報酬決定に関する基本方針には、<グローバル企業であるソニーグループの業務執行の監督機能の向上を図るため>とあるが、説得力にかけるんじゃないか。

 赤字(単体)の上、無配当なのが栄電子、日本通信、日本板硝子の3社。それぞれ1億2100万円、2億4600万円、7億9500万円の赤字垂れ流し。日本通信は従業員との格差が約30倍にも開いている。

■リスクなしの「外国人価格」

 岡山商科大教授の長田貴仁氏(経営学)はこう言う。
「役員報酬には<日本人価格><外国人価格>があります。ソニーや日本板硝子、オリンパスなど、結果はどうあれ一度でも外国人トップを迎えた企業は<外国人価格>に引き上げたまま高値を維持している。もっとも、欧米企業トップの報酬が高いのは、四半期決算ごとに責任を問われるから。経営が傾き、赤字や無配当に転落したら容赦なくクビになる。そうしたリスクと引き換えに高給を保証されているのです。それに引き換え、日本企業は<高額報酬>だけがうまく取り入れられ、経営責任はさほど厳しく追及されない。その上、1億円プレーヤーというのは、もらい過ぎ感が否めません」

 従業員も株主もこぶしを突き上げたほうがいい。

1513とはずがたり:2014/08/06(水) 12:55:18
後継者が育たないユニクロ=柳井正、人に恵まれ伸びしろで優るソフトバンク=孫正義
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140805/Bizjournal_201408_post_5609.html
ビジネスジャーナル 2014年8月5日 00時10分 (2014年8月6日 12時41分 更新)

 ソフトバンク・グループ全体の人事組織を統括している青野史寛(ふみひろ)執行役員に昨年、筆者が運営する「経営者ブートキャンプ」で特別講師として講演を行っていただきましたが、その時の話がとても面白かったので紹介します。
「当時、社員総勢2000人だったソフトバンクが、新卒を3000人採用することになり、私が外部コンサルとして総指揮を執ることになりました」
 その時、青野氏はコンサルタント会社の役員を務めていました。
「プロジェクトの途中で、ソフトバンクの孫正義社長と話す機会がありました。2時間近く熱く語られ、最後に『オレのこの夢に乗れー!』と叫ばれたのです。私は思わず『乗った−!』と叫んでしまいました。後先のことは考えなかった、考えられませんでした」
 大車輪で業容拡大を続けているソフトバンクは、世間では孫氏のワンマン会社のように受け止められることが多い。しかし実態としては、孫氏の周りにはそうそうたる一騎当千の幹部たちが集結しているようです。青野さんのほかにも宮川潤一氏、宮内謙氏、笠井和彦氏など、それぞれで大事業を率いていけるような経営者たちが孫氏を支えています。

 また米カリフォルニア大学バークレー校卒ということもあり、孫氏は海外の経営者にも知己が多い。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が来日すると真っ先に訪問するのが孫氏ですし、ソフトバンクの社外取締役にもアリババCEOのユン・マー氏がいます。創業者スティーブ・ジョブズ亡き後にアップルCEOとなったティム・クック氏とも良好な関係を深めています。孫氏自身も海外における軸足づくりが重要と考えているようで、2013年には米シリコン・バレーに100億円を超えるといわれる、目を剥くような大豪邸を購入しました。
 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングCEOの柳井正氏は、社外役員としてソフトバンクの役員会に出席した時の印象を次のように述べています。
「ソフトバンクの役員会は活発ですよ。外から見ていると、ソフトバンクという会社は孫さんがひとりで全部決裁しているような印象がある。だが、実際の役員会はみんなが議論して、物事を決めている。ソフトバンクの役員会に出ていると、孫さんは人の意見に耳を傾ける経営者だと感じます」(『成功はゴミ箱の中に レイ・クロック自伝』<レイ・クロックほか/プレジデント社>より)

●人が居着かないファストリ
 柳井氏のこの発言は興味深い。

というのは、柳井氏がそう感じるのは、「ファストリの役員会はそうではないのだろう」という推察につながるからです。孫氏がソフトバンクの社外取締役として柳井氏を招いているのに、柳井氏は孫氏に自社の社外取締役を依頼していません。柳井氏は「(日本電産社長の)永守(重信)さんと孫さんだけ。この二人だけが、僕が日本で尊敬する経営者だ」(「週刊東洋経済」<12年11月24日号/東洋経済新報社>より)とまで言っているのに、その孫氏の助言を自社に対しては正式のものとしては依頼していないのです。

1514とはずがたり:2014/08/06(水) 12:55:33
>>1513-1514
 柳井氏は結局、自分で熟慮して断行する、そういう自律型の経営者なのではないでしょうか。柳井氏の場合、その能力と性向が強いので、少なくとも経営上の意思決定においては他人の意見を聞く必要がない、と見ることができます。
 他者を必要としない経営者の場合、周りを固めるべき補佐的な経営幹部を必要としません。ですから、残念ながら後継者となる経営幹部が育ちもしません。自律的な経営幹部などは不要なのです。トップがすべて判断し、号令を下すからです。
「柳井さんは自分が経営者として優秀すぎるために、人を信じられない、人に任せられない、そして人を育てられないのではないでしょうか。02年に後任社長に据えた玉塚元一さん(今年5月、ローソン代表取締役に就任)を3年後に解任したのがその象徴です」
 これは「週刊ポスト」(4月11日号/小学館)に筆者が寄せたコメントですが、実を言うと玉塚さんが去った後の07年の頃、「玉塚さんの後に、特に同社の海外事業と海外M&Aを統括してくれないか」と、筆者はファストリに誘われました。旧知のヘッドハンターからの依頼だったのですが、柳井氏のようなタイプの創業経営者とはうまくやっていけないだろうと判断して、お会いしに行くことは断りました。
 ソフトバンクのOB経営者は、SBIホールディングスの北尾吉孝社長などのように今でも孫氏と親交を保っている人が多いように見受けられます。一方、ファストリの場合は、柳井氏に次ぐNo.2になるような、あるいはその候補たるべき人材が外に出た後、柳井氏と親交を続けているという話をあまり聞いたことはありません。

●伸びしろで勝るソフトバンク
 日本が誇る創業型の2大名経営者というべき孫氏と柳井氏の今後はどうなるでしょう。大きな要素は、やはり年齢でしょう。
 65歳となった柳井氏は以前から「65歳引退」を公言していましたが、続投することにしましたし、つい最近では「僕は一生引退できないのではないかと思う」とまで語り、自身が引き続き経営を主導して事業拡大を目指す意向も表明しています(3月28日付共同通信社インタビュー記事より)。

 ファストリについては、前述したように柳井氏は「孤高の名経営者」という立場です。逆に言えば、この「最高のCEO」に陰りが出た時、同グループの快進撃は止まるような構造になっています。そして、人間に老いは必ず来ます。以前は、「世襲は絶対やらない」と柳井氏は公言していましたが、共同通信記事では「グループ執行役員を務める長男一海氏と次男康治氏の将来の処遇に関して『会長や副会長みたいなことをしてもらったらと考えている』と説明した」と報じられています。正直、驚きの感想を持たざるを得ません。
 一方、孫氏は今年まだ56歳であり、時間に恵まれている大経営者といえます。ソフトバンクのグループ内には補佐してくれる人材が豊富ですし、外部には支持してくれる大経営者たちが、それこそ世界中にいます。孫氏の強みは、何より特定の業界への執着がない、ということにもあります。事業を大胆に発展させていけるのならどんな業界、業態、そして地域にも出ていく強い性向があります。高校から大学までを米国で勉学に励み、語学力とネットワークを磨いてきました。外向的で情熱的な性格は人を魅了します。
 20世紀の日本で最大の名経営者といえば、パナソニック創業者の松下幸之助氏でした。孫氏は「21世紀の松下幸之助」になるのではないかと、筆者は期待しています。
(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

1515とはずがたり:2014/08/19(火) 21:02:18

常葉大学というとちょっとなんかこーあれしちゃうところがある(←意味不明失敬w)けど書いてあることは非常に真っ当である。

恐らく里山資本主義が日本全体を貫く基本原理になりうると主張しているなら藻谷浩介とNHK広島取材班両名の誤りであり,里山資本主義が「マッチョな資本主義」の不毛さ(永遠に走り続けなければならないしんどさ)を指摘している(で,その不毛さがやな人にはそれから離脱する選択肢があると云う)のなら山本氏の指摘は的外れである。

多分里山資本主義では持続可能な社会を作れないのでは無く持続可能な成長経済を作れない,だけである。

「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日(Fri)
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4095?page=1

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

 再生可能エネルギーを自然エネルギーと呼び、美しいイメージを作る朝日新聞の記者のような人もいるが、風、太陽、海、地熱、バイオマス(木などの生物資源)を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

 しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度(FIT)の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会(EC)も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度(FIP)への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度(RPS)の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ。

 問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている。

 いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

 間伐材(植林した木を成長させるために間引いた木)あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。

1516とはずがたり:2014/08/19(火) 21:02:33

バイオマスは経済を活性化するのか

 企業に勤務していた時に海外でのエネルギー開発と輸入に係った後、周りからは「二酸化炭素を排出していた罪滅ぼしか」と揶揄されながら地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

 おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

 ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

 なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

 ただ、重油の価格が高止まりしているので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。日本とオーストリアのエネルギー供給量とその内訳を表に示した。オーストリアの消費量は日本の7%。そのうち、バイオマスの比率は20%。条件に恵まれているオーストリアでもこの程度だ。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4%、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1%にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。

表 オーストリアと日本の一次エネルギー供給量
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生産人口が減少しても経済成長は実現できる 

 『里山資本主義』のなかに、NHK番組制作者の『デフレの正体』を読み「目からうろこ」で、その特集番組を作ったとの文が出てくる。生産人口の減少が不況とデフレの原因との主張を信じたのだろうが、番組を作る前に、何人かの経済学者に話を聞けば、考えが変わったかもしれない。

 生産人口の減少が経済に影響を与えることはあるが、それによりデフレになるか不況になるかは全く別の問題だ。生産人口が減少しても経済成長を実現していた国はいくつもある。例えば、90年代イタリアは生産人口が減少していたが、経済は93年を除き毎年成長していた。エストニアも90年代を通して生産人口が減少したが、90年代前半から経済は大きく成長した。働く人が減っても生産性が伸びれば、経済は成長する。

 当たり前だが、生産人口の減少とデフレには関係がない。日本で需要が落ち込みデフレになったのは、多くの働く人が一人当たり付加価値額の相対的に高い製造業から、相対的に付加価値額が低い医療・福祉の分野に移動したからだ。要は平均給与の減少に輪をかけて、給与の高い人が減り、給与の低い人が増えたので消費も不振になった。図-1は日本の産業別労働人口の変化を、図‐2は業種別の給与を示している。製造業、建設業から医療・福祉に約300万人の移動があるが、この300万人の人達の給与は大きく下落している。消費も落ち込むわけだ。デフレの正体は産業構造の変化に伴う、付加価値額、即ちGDPの減少、給与の減少、消費の落ち込みだ。

1517とはずがたり:2014/08/19(火) 21:03:05
>>1515-1517

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/img_5f7d5b8cc68a57e18c53e719a59afa68116003.jpg
日本での生産人口の移動

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/img_6727a2d7ea7a340450618d42ce3f4a8d99162.jpg
業種別平均給与

 データをよく読むことが必要だが、『里山資本主義』でも同じような早とちりがありそうだ。

里山資本主義が目指すのは
多くの人が幸福な社会ではない

 『里山資本主義』には、自給自足で生活する人の話が出てくる。何により幸福感が得られるかは人により異なるから、自給自足の畑仕事と木片ストーブの生活を好む人がいてもいい。しかし、多くの人が自給自足経済を選択すると日本経済は壊滅する。最貧国の多くは自給自足経済から抜け出そうとしている。自給自足では国民生活が困窮するからだ。

 日本が直面するいくつかの問題は貧困とも絡んでいる。例えば、児童虐待は貧困家庭で発生することが多いと報道されている。自殺と犯罪の背景にも貧困があるだろう。2000万人の貧困層と200万人の生活保護受給者を抱える社会で、自給自足可能な人をどの程度抱えられるのだろうか。

 日本は燃料の輸入に27兆円、食料の輸入に6兆5000億円など81兆円を超える輸入を行っている。それを賄っているのは輸送機器、鉄鋼、化学製品などの輸出70兆円だ。工業製品の製造がなければ、食料輸入の代金も出せなくなる。いまは、海外投資の配当で経常収支は何とか黒字だが、製造業が衰退すれば、これもなくなる。日本では、自給自足で生きていける人の数は限られている。

持続可能で安心な社会を作る努力を

 私たちは持続可能な社会を目標にしている。持続可能の意味は、将来世代が現世代と同等、あるいはそれ以上の生活レベルを享受できることと理解されている。里山で生活可能な一部の人が幸福感を得られても、持続可能な社会を日本で作り出すことはできない。

 自然、里山、大切だし誰もが好む言葉だろう。「マッチョな20世紀」から「しなやかな21世紀」を好む人も多いだろう。しかし、言葉だけで、安心な社会が作られるわけではない。安心な社会は、全ての人に仕事が保証され、生活上の不安がないことが前提だ。里山が作り出す安心は、一部の人だけのものだ。残りの多くの人の安心はどうなるのだろうか。「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための究極のバックアップシステム」と藻谷はいうが、それは、日本経済が直面する問題を解決し、本当の社会の安心を保証するシステムではない。

 経済活動には、環境問題、雇用、競争、様々な問題が伴う。その問題にすべての先進国は真正面から取り組んでいる。日本だけ、競争は嫌だから里山で生きますと言えば、多くの国民は不幸になるだろう。我々が将来世代を考え持続可能な社会を作り上げるためには、多くの課題に取り組み解決する必要があることをよく自覚すべきだ。理想、目標を掲げることは必要かもしれない。しかし、本当に安心な社会を作ることから逃げることはできない。

山本隆三(やまもと・りゅうぞう)
常葉大学経営学部教授

京都大学卒業後、住友商事入社。地球環境部長などを経て2008年から10年までプール学院大学国際文化学部教授。近著に「いま「復興」「原発」とどう向き合えばよいのか」(共著PHP研究所)がある。

1518とはずがたり:2014/08/25(月) 10:10:38

小沢がやると豪腕のイメージ振りまくけどあべちゃんがやるとぼくちゃんの我が侭にしか見えないのか可哀想ではあるね。。(;´Д`)

安倍首相と経団連の“確執” 首相が「あの人」と呼ぶ人物〈週刊朝日〉
dot. 2014年8月25日 07時09分 (2014年8月25日 07時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/asahi_20140825_0002.html

 先月24日、経団連は恒例の夏季フォーラムを開催した。日本トップクラスの財界人が集い、各界の専門家も交えて意見交換を行う。

 今年は財界と政治の関係も議題となり、経団連は「緊密に連携し、日本再興に取り組む」との結論に達した。終了後のレセプションでは安倍首相も挨拶で「官民挙げて強い日本経済を取り戻す」と呼応した。

 だが、このフォーラムで注目を集めたのは討議の内容ではない。会場と日程が話題を呼んだのだ。これまでは軽井沢で2日間だったが、東京・大手町の経団連会館で1日に短縮された。

 表向きの理由は翌25日から安倍首相が中南米に外遊し、経団連幹部の同行も決まっていたため。だが真の背景は今年6月に新会長に就任した榊原定征・東レ会長が安倍政権との関係修復に注力し、異例の「配慮」を行ったというのだ。

 元共同通信編集局長で、政治ジャーナリストの後藤謙次氏が解説する。

「現在の経団連と政権の関係を見るためには、前会長である米倉弘昌・住友化学相談役と安倍首相の間に確執があったということに着目しなければなりません。何しろ首相は米倉氏を『あの人』と呼び、名字を口にしなかったほどです」

 そもそも米倉氏は、民主党政権だった2012年1月に自民党大会に出席して環太平洋経済連携協定(TPP)参加の必要性を主張。反対派の議員から激しいヤジを浴びせかけられる“トラブル”を引き起こした。

 さらには野田内閣が衆院を解散した同年12月の総選挙の前にも、安倍氏が主張する「異次元の金融緩和」を「無鉄砲」と一刀両断。

 しかし総選挙が自民党の圧勝となると態度は一変。選挙中までの発言を「悪意があったわけではない」と釈明し、安倍氏から「お叱りを受けたことは事実」と明かした。その上で外交姿勢などを持ち上げてみせたのだが、やはり厳しい“ペナルティー”が待っていた。

 安倍政権は経済財政諮問会議を「マクロ経済政策の司令塔」と位置づけるが、民間議員の選出で「米倉外し」が断行されたのだ。

 民間議員の“財界枠”は2人。経団連会長は最重要候補のはずだったが、結果は経団連のライバルともされる経済同友会で副代表幹事を務める小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長と、経団連からは副会長の佐々木則夫・東芝副会長が選出された。

 産業競争力会議でも、経済同友会の代表幹事である長谷川閑史・武田薬品工業会長、副代表幹事の新浪剛史・サントリーホールディングス顧問、そして新興IT系の新経済連盟を率いる三木谷浩史・楽天会長兼社長という顔ぶれになった。

 経団連の焦りは想像に難くない。そのため、6月に経団連新会長に就任した榊原氏は、当初から安倍政権の積極支持を鮮明にしていた。それが冒頭の夏季フォーラムにつながるわけだが、経団連の“反省”を政権はどう評価したのだろうか。

「7月4日、経団連の副会長で事務総長だった中村芳夫氏に内閣官房参与の辞令が交付されました。中村氏が政権との関係修復に尽力していたのは知る人ぞ知る事実。これで安倍首相と経団連の“手打ち”が行われたことになります」(前出の後藤氏)

※週刊朝日  2014年8月29日号より抜粋

1522荷主研究者:2014/09/23(火) 17:05:15

http://kumanichi.com/news/local/main/20140805002.xhtml
2014年08月05日 熊本日日新聞
世界的コンサル大手、熊本市に進出 国内拠点に

 世界的なコンサルティング大手のアクセンチュアは4日、企業や官公庁の経理や人事などの業務を請け負う「熊本デリバリーセンター」を熊本市に開設すると発表した。企業の経営効率化を支援する「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」(BPO)部門の国内拠点と位置付け、約百人を雇用する予定。今秋からの業務開始を目指す。

 同社は、世界で50拠点以上のデリバリーセンターを展開している。現在、日本の顧客向けの業務は、中国・大連のセンターが中心となって受けているが、国内での対応を求める企業ニーズの高まりを受けて新たに拠点を設ける。国内では、主にコンサルやマーケティングなどを担う東京、大阪などに続き、7カ所目の進出となる。

 熊本デリバリーセンターは、同市中央区花畑町のオフィスビルを賃借する方向で調整している。国内の官公庁や民間企業の給与計算、勤務管理のほか、物流や調達などの業務も受託する。

 同社は米国で1953年に設立。世界54カ国でコンサルやBPOを中心に事業展開しており、2013年8月期の売上高は約2兆9千億円。社員は約29万人(日本法人は約5200人)。

 この日は県庁で立地協定の締結式があり、アクセンチュア日本法人の馬場昭文・BPO本部統括本部長は「熊本は国内BPO事業の本格スタートの第1弾となる。将来的にはマーケティングなどにも事業を拡大したい」と語った。(原大祐)

1523とはずがたり:2014/09/26(金) 22:13:05
最後の方は取れそうに無かったけど,是非取って欲しかったとうとう取れずにお亡くなりになってしまいましたなぁ。。

経済成長研究の世界的権威、宇沢弘文氏が死去
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140926-OYT1T50005.html
2014年09月26日 03時00分

 近代経済学の発展に貢献し、日本を代表する経済学者の東大名誉教授、宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)氏が18日、肺炎のため死去した。

 86歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、浩子さん。

 鳥取県出身。1951年に東大理学部数学科卒業後、米カリフォルニア大バークレー校助教授、シカゴ大教授などを歴任。69年東大経済学部教授に就任した。その後、中央大経済学部教授なども務めた。

 経済成長の研究で世界的に知られ、日本人として初めてノーベル経済学賞を受賞する可能性があると目されていた。

 公害や環境問題の分析にも積極的に取り組んだ。排ガスや交通事故が社会問題化していた74年、「自動車の社会的費用」を出版し、自動車社会に警鐘を鳴らした。97年に文化勲章を受けた。

2014年09月26日 03時00分

1524とはずがたり:2014/09/26(金) 22:13:40
理論経済学者の宇沢弘文さん死去 環境問題でも積極発言
http://www.asahi.com/articles/ASG9V316KG9VULFA005.html
2014年9月26日10時35分

 世界的に知られた理論経済学者で、公害や地球環境問題にも積極的な発言を続けた東京大名誉教授の宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)さんが18日、脳梗塞(こうそく)のため、東京都内で死去していたことがわかった。86歳だった。葬儀は近親者で営まれた。喪主は妻浩子さん。

 鳥取県生まれ。東京大理学部数学科を卒業後、経済専攻に転じた。1956年に渡米し、スタンフォード大準教授やシカゴ大教授などを歴任。市場に任せる新古典派の成長理論をベースにした数理経済学者として活躍した。消費財と投資財をつくる部門がそれぞれどのような過程を経て資本蓄積がなされるかを考察した「2部門経済成長モデル」などの研究で評価された。

 ベトナム戦争に深入りする米国への批判から、68年に帰国。翌年、東大経済学部教授に就いた。74年に都市開発や環境問題への疑問を提起した「自動車の社会的費用」を発表。環境や医療、福祉、教育などで構成する「社会的共通資本」の整備の必要性を説いた。

 東大を定年退職後は新潟大、中央大を経て同志社大社会的共通資本研究センター長に。ノーベル賞受賞者らが名を連ねる国際学会エコノメトリック・ソサエティーの会長や、理論・計量経済学会(現・日本経済学会)の会長も務めた。83年に文化功労者、97年に文化勲章を受章した。ノーベル経済学賞の候補としても長年、名前が挙がり続けた。

 地球環境問題の啓発に力を注いだほか、93年に設立された「成田空港問題円卓会議」のメンバーとして国と農家の調停役を引き受けた。2000年代前半には「脱ダム」政策を掲げた田中康夫・長野県知事(当時)の諮問委員会に参加。環境税や旧住宅金融専門会社(住専)問題、教育、医療制度のあり方でも積極的に発言した。

 「近代経済学の転換」「地球温暖化の経済学」など多数の著書がある。

1527とはずがたり:2014/09/26(金) 22:15:26
<訃報>宇沢弘文さん86歳=経済学者、消費社会を批判
毎日新聞 9月26日(金)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000005-mai-soci

 東大名誉教授で世界的な経済学者である宇沢弘文(うざわ・ひろふみ)さんが18日、肺炎のため死去した。86歳だった。葬儀は親族で営んだ。喪主は妻浩子(ひろこ)さん。

 1951年東大理学部数学科卒。経済学に転じ、56年に渡米、58年に米スタンフォード大経済学部助手となり、のち助教授、准教授。カリフォルニア大経済学部助教授、シカゴ大教授を経て、69年から東大経済学部教授。80〜82年に学部長を務める。83年に文化功労者、97年に文化勲章受章。数理経済学の分野で多くの実績を上げ、新古典派経済学の発展に大きな影響を与えた。

 しかし、70年代以降は市場原理優先の新古典派理論を批判する立場に転換。環境保全への視点から生産、消費優先の先進国の在り方に疑問を呈してきた。二酸化炭素の排出に対し、国民所得に比例した「炭素税」を各国に課すことも提案。東大教授時代は、電車や車を使わず、自宅からジョギングで通っていた。

 一時は、ノーベル経済学賞に最も近い日本人学者といわれた。

 東日本大震災直後の2011年3月21日、脳梗塞(こうそく)で倒れ、その後、自宅などでリハビリを続けていた。

 主要著書に「近代経済学の再検討」「自動車の社会的費用」「地球温暖化の経済学」「社会的共通資本」などがある。

1528とはずがたり:2014/09/26(金) 22:17:12
もう3年も療養してたのか。自動車を批判して以来,ウォーク派で白ヒゲの老人の頭に,若々しい身体だったそうだけどそのせいで頑健でいらっしゃったんでしょうなぁ。

経済学者の宇沢弘文さん 死去
9月26日 10時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014886591000.html

日本を代表する経済学者で、公害などの社会問題の解決にも尽力した東京大学名誉教授の宇沢弘文さんが今月18日、肺炎のため東京都内で亡くなっていたことが分かりました。
86歳でした。

宇沢さんは鳥取県の出身で、東京大学理学部数学科を卒業後、経済学の研究を始め、アメリカに渡りシカゴ大学の教授などを歴任しました。
経済成長や消費者の行動を数学的な方法で分析する数理経済学の研究を進め、安定した経済成長のための必要な条件を、「消費」と「投資」の2つに分けて示した「2部門経済成長モデル」で注目を集めました。
昭和44年に東京大学の教授に就任したあとは公害問題などにも取り組み、自動車による交通事故や大気汚染などの影響を経済学的な視点で分析して、対策に必要な費用を利用者も負担して問題の解決につなげるべきだと指摘しました。
水俣病にも目を向け、自然環境や教育、医療など文化的で豊かな生活をするうえで欠かすことのできないものを「社会的共通資本」と位置づけ、効率や経済利潤から守るべきだと提唱しました。
その後、成田空港問題の平和的な解決に尽力したほか、地球温暖化の問題では、二酸化炭素を排出する企業などにコストを負担させる「炭素税」を導入するよう求めるなど社会的な提言を続けました。
こうした功績で平成9年に文化勲章を受章し、平成21年には環境問題の解決に尽くした研究者などに贈られる「ブループラネット賞」を受賞しました。
宇沢さんは3年前に体調を崩し、自宅で療養を続けていたということです。

1529とはずがたり:2014/12/10(水) 12:39:34
中国:海外買収の軸足、石油・ガスから半導体に移る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG1ETW6K50XW01.html

  12月4日(ブルームバーグ):国内経済を支えるため海外での石油・ガス事業の買収を積極的に促してきた中国政府は今、別の分野に照準を定めている。多くの人がポケットに入れて持ち運ぶ製品に組み込まれている部品、半導体だ。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、中国企業はここ1年半での5つの半導体関連の主要な買収案件で約50億ドル(約6000億円)を投じた。その大半が公的な資金調達を活用している。巨大な携帯電話市場を抱える中国は国内半導体産業の強化を図っており、台湾や米国、韓国からの輸入依存度を小さくしている。
JPモルガン・チェースで中国テクノロジー投資銀行業務を統括するミシェル・チェン氏は、「中国は誰にも依存したくないと考えている。自国の知的財産を築き上げ、製品の深みと幅を増すという強い願望がある。必要なら知的財産と生産能力を買収したいという考えだ」と指摘した。
コンサルティング会社マッキンゼーの推計によると、中国政府は国内市場拡大に加え、企業の国内外での買収を支援するため、今後5−10年で最大1兆元(約19兆5000億円)の資金調達を支える。
中国の半導体検査会社、江蘇長電科技は11月、赤字となっているシンガポールのスタッツチップパック を7億8000万ドルで買収する計画を提示。北京に本社を置くプラーベートエクイティ (PE、未公開株)投資会社、ホア・キャピタル・マネジメントは米オムニビジョン・テクノロジーズ を17億ドルで買収する計画で、公的機関を通じた資金調達を利用している。オムニビジョンのカメラセンサーは米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」に搭載されている。

1530とはずがたり:2015/01/03(土) 18:44:05

山崎覚次郎
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A6%9A%E6%AC%A1%E9%83%8E&amp;oq=%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E8%A6%9A%E6%AC%A1%E9%83%8E&amp;aqs=chrome..69i57j69i60.1611j0j4&amp;sourceid=chrome&amp;es_sm=122&amp;ie=UTF-8

1531とはずがたり:2015/01/08(木) 18:26:41

池田信夫
原油暴落でアベノミクスは死んだが日本経済は生き返る
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/12/post-894.php
2014年12月03日(水)18時19分

 原油価格が暴落している。特に11月27日のOPEC(石油輸出国機構)総会で減産が見送られたあと、1バレル60ドル台になり、ここ半年で106ドル台から約40%下がった。この動きは次の図のように、日銀の指標にしているコアCPI(生鮮食品を除く総合物価指数)上昇率の動きとかなり重なる。

 日銀の黒田総裁は10月末に「原油価格の下落が物価の下押し要因となっている」として追加緩和を決めたが、市場では「原油価格の値下がりを止めるなら、日銀が原油先物を買ったほうがいい」と笑い物になった。コアCPIが量的緩和で上がったようにみえるのは錯覚で、上の図でもわかるように、そのほとんどはエネルギー価格(特に原油)の上昇によるものだ。エネルギー価格を除くコアコアCPIは、ほとんど変化していない。

 ところが追加緩和には、9人の政策委員のうち正副総裁以外に、宮尾龍蔵氏(神戸大学名誉教授)と白井さゆり氏(慶応大学教授)が賛成して5対4の多数決になった。宮尾氏は、記者会見で賛成の理由を「原油価格の下落の影響だ」と説明し、記者に「今まで原油価格のことは何もいわなかったのに、10月末に突然いい出したのはなぜか」と質問されて、言葉に詰まってしまった。

 白井さゆり氏は記者会見で「予想物価上昇率が下がっている時に、金融政策運営者としては放置できない。それはマネタイゼーションへの懸念を越えて重要な問題だ」と述べて、大きな話題を呼んだ。マネタイゼーションとは、日銀が実質的に国債を引き受けて財政の穴埋めをする「財政ファイナンス」のことだ。

 これは周知の事実だが、政策委員が公の場でマネタイゼーションを肯定したのは初めてだ。そして安倍首相は、財政への懸念が深まるのをよそに、消費税の増税を先送りし、野党もそれにまったく反対しない。これを受けて大手格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを1段階下げた。

 要するに、お札を印刷すればインフレになって景気がよくなるというアベノミクスとは逆に、日銀が史上最大の量的緩和をしたのに、インフレ率は下がったのだ。上の図で見ると、コアCPI上昇率が前年比0.9%になった10月末の原油価格は、まだ80ドル台だった。原油価格は絶対的に下落しているので、来年はデフレに戻る可能性もある。

 しかし問題は、インフレかデフレかではない。エネルギーの96%を輸入している日本経済にとって、原油暴落は朗報だ。不況の最大の原因は3%の消費増税ではなく、2年で40%以上の大幅な円安である。原油価格が40%も下がったのに、円安(ドル高)がそれを打ち消してしまった。政府は「これ以上の円安を止める」という方針を発表し、日銀も量的緩和を手じまうべきだ。

 原油安のメリットは半年から1年ぐらい遅れて出てくるので、来年後半にはコアCPIはゼロに近づくが、景気が回復するだろう。特に原発を止められたまま大赤字を抱えている電力会社の経営が好転し、電気代の上昇が抑えられる。

 物価は実体経済の変化を反映して動くのであって、その逆ではない。鏡を曲げて実物を曲げることはできないのだ。混乱した金融政策が続く原因は、エネルギー価格を含むコアCPIというゆがんだ鏡にある。世界の中央銀行では、エネルギー価格を除外した物価を基準にするのが普通だ。日銀はゆがんだ鏡をやめ、コアコアCPIを基準にして金融政策を運営すべきである。

1532とはずがたり:2015/01/14(水) 10:45:32
日本は低生産性の部門に人を貼り付け過ぎてるのかねぇ・・。
効率悪くても別に良いけど,効率悪い部門が過大な要求していて自民党がそれを認めちゃってるのが日本の諸悪の根源である。勿論必要なものはあるけどそういう要求は自民党は利権が絡まないと認めないしね。。

日本の生産性、20年連続で「最下位」OECD主要先進7カ国中
http://economic.jp/?p=45290
2015年01月10日 17:51

 日本生産性本部がまとめた「日本の生産性の動向2014年版」によると、13年度の日本の名目労働生産性水準は764万円で、リーマン・ショック後の2010年から4年連続で改善した。しかし、依然として直近のピーク水準(798万円、2007年度)を下回り、日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、OECD加盟34カ国中では22位、主要先進7カ国中では最下位と低迷している。

 「労働生産性」とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの。労働者の能力向上や、効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって上昇する。高齢化によって就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上にアップすれば、国民1人当たりGDPは上昇し、経済的な豊かさをもたらすといわれている。

 日本の労働生産性上昇率(実質ベース)は+1.4%と、前年度(+1.1%)を0.3ポイント上回り、4年連続でプラスとなった。一方、2014年度に入ってからは4〜6月期が−3.1%、7〜9月期が−0.4%とマイナスに転じ、上昇基調にあった昨年度の状況から変調をきたしている。

 国際比較でみると、2013年(暦年ベース)の日本の労働生産性は7万3270ドル(758万円/購買力平価換算)だった。前年度からは2%上昇したが、順位はOECD加盟34カ国中、22位で前年と変わらず、主要先進7カ国では1994年から20年連続で最下位にとどまった。OECD加盟諸国中、最も労働生産性が高いのはルクセンブルク、次いでノルウェー、米国がトップ3を占めている。日本はニュージーランド(6万8559ドル)や韓国(6万6393ドル)などを上回ったが、3位の米国(11万5613ドル)と比べると約3分の2の水準にとどまっている。

 日本生産性本部によると、労働生産性が最も高いルクセンブルクは鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られる。同国ではGDPの半分近くが金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されており、こうした生産性の高い産業分野に就業者の3割近くが集中していることから、労働生産性が非常に高い。法人税率などを低く抑えることで多くのグローバル企業の誘致に成功しており、長年にわたってトップを維持している。(編集担当:北条かや)

1533とはずがたり:2015/01/26(月) 11:39:56
なんと。。

マルチタスクは作業効率だけでなくIQも低下させる:実験結果
http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/bizskills/lifehacker_41873.html
ライフハッカー[日本版]2015年1月25日(日)18:11

一部の人々には、マルチタスクが可能な特別な才能が備わっているのでしょうか? この疑問を検証するために、スタンフォード大学の研究者は、マルチタスクを行う傾向と、それが作業能率向上につながると信じているかどうかに基づいて被験者をグループ分けし、比較しました。

その結果、マルチタスクを頻繁に行い、それが仕事の能率を高めると思っている人々のグループは、実際には一度にひとずつ作業を進める人々よりもむしろマルチタスクが苦手であることが明らかになりました。マルチタスクを頻繁に行う人の作業能率が低かった理由は、考えを整理し無関係な情報を排除することに苦労したことと、ある作業から別の作業へと移るのが遅かったからです。

研究者はすべての被験者のマルチタスクを行う際の能率について計測し、ひとつずつ仕事をしていくよりも生産性が低いことを突きとめました。さらに驚くことに、マルチタスクを行う人は、ひとつずつ作業を終わらせていく人のように「注意を払うこと」「情報を思い出すこと」「ひとつの仕事から別の作業へ移行すること」ができないことも明らかになりました。

マルチタスクが作業の質や能率を落とすのは、私たちの脳が一度にひとつの物事に集中するようにできているからです。2つの物事を一度に行おうとすると、脳は単純に、どちらもうまくこなすことができなくなってしまいます。

マルチタスクでIQが下がる


研究では、マルチタスクによって作業スピードだけでなく、IQも低下することが明らかになっています。ロンドン大学で行われた研究では、認知課題に取り組んでいる最中にマルチタスクを行った被験者について、マリファナを吸ったり徹夜したりした場合に予想される状態と同じようなIQスコアの低下が見られました。マルチタスクを行う男性被験者群では、IQが15ポイント低下し、8歳児の平均値と同様にまで落ち込みました。

したがって、もし次回あなたが会議中に上司へのメールを書く際には、あなたの認知能力が8歳児にメールを書かせているようなレベルに低下しているということを思い出してください。

マルチタスクによる脳へのダメージ

マルチタスクによる認知機能障害は一時的なものだと長く信じられてきました。ですが、新しい研究では反対のことが示唆されています。イギリスにあるサセックス大学の研究者たちは、テレビを見ながらメッセージを打つといった、被験者が複数の情報デバイスに使う時間を脳のMRIスキャンと併用して比較しました。その結果、マルチタスクをよく行う人ほど、共感、認知や感情の制御を司る前帯状皮質という脳の一部の密度が低いことが分かりました。

マルチタスクが実際に身体的なダメージを脳に与えているのか(もしくは元々の脳の損傷からこの傾向が生じるのか)、判断するにはさらなる研究が必要ですが、マルチタスクに負の作用があることは明らかです。研究の主執筆者で神経科学者のケプ・キー・ロー氏はこの関係について以下のように説明しました。

「情報デバイスの用い方が私たちの考え方に影響を与えているかもしれません。そしてこの影響は脳の構造レベルで起きているものかもしれません。こういったことを世間に周知することは重要だと思います」

「心の知能指数」EQまで低下させないために

もしマルチタスクをしがちなのであれば、その癖はやめた方が良いでしょう。作業スピードが明らかに落ちますし、仕事の質も低下します。脳に損傷を与えないとしても、マルチタスクを行うことは集中力や情報整理、細部への注意力に関して既に抱えている問題を悪化させることでしょう。

会議中やその他の社会の中の場面でマルチタスクを行うことは、自己の自覚、そして社会的自覚という、仕事上の成功に不可欠なEQ(心の知能指数)の2つの技能が低いことを意味します。TalentSmart(EQテストを実施する会社)はこれまで100万人以上をテストし、優れた業績を残している人の9割が、高いEQを持っていることを突きとめました。

最近の研究が示唆しているように、マルチタスクがEQと密接に関連する前帯状皮質に実際に害を及ぼすとすると、その過程でEQも低下させることになります。

ですから、マルチタスクを行う度に、その時々のパフォーマンスを低下させるだけではなく、将来の仕事上の成功に不可欠な脳の領域にまで害を及ぼしているようなものなのです。

The Real Harm in Multitasking|Inc.com

Travis Bradberry(訳:Conyac)

1534とはずがたり:2015/01/30(金) 14:42:55
>公共事業は、民間投資に対するクラウディングアウト(押しのけ)効果という負の副作用が強くなっているのが実態です。

公共事業頼りの景気維持は続かないばかりか副作用を生んでいる
http://www.insightnow.jp/article/8202
日沖 博道 パスファインダーズ株式会社 代表取締役 社長
42014年9月10日 17:57

アベノミクス第二の矢、公共事業による景気刺激政策は費用対効果でみると既に正当化できないばかりか、民間投資の「クラウディングアウト」を生んでいる。公共投資はむしろ抑制し、民間国内投資を促す「第三の矢」への重点シフトを急ぐべき。
第二次安倍内閣への支持率がぐんと跳ね上がって首相の御機嫌はよいのでしょうが、アベノミクスと称される経済政策には誤算が多々生じてきています。

第一の矢、大胆な金融緩和がもたらした「一層の金利低下」は確かに、株価持ち直しにより富裕層の懐を潤わせ、景気転換のきっかけをもたらしました。でも直接の目標であった「円安誘導」には成功しながらも、本来の狙いだったはずの「輸出主導の景気盛り上げ」にはつながっていません。長年の円高に懲りた大手輸出企業が生産施設を海外に移転し終わったタイミングでの円安転換だったため、輸出数量が意外なほど伸びないためです。反面、その円安は原燃料の輸入価格急騰を確実に生じさせ、日本経済に多大な負荷をもたらしていることは周知の通りです。

第二の矢、公共インフラ建設投資による景気刺激政策はもっと期待外れです。確かに当初は、第一の矢がもたらした資産効果と相まって、景気回復期待を高めました。「景気は気から」と言いますが、「この先、景気がよくなりそう」と大衆と企業の心理を転換させた貢献は高かったと思います。しかしその後、実態としての景気刺激のカンフル効果は次世代への財政負担押し付けを正当化できるほど大きくならないまま、むしろ今では逆に人手不足を通じての、民間投資に対するクラウディングアウト(押しのけ)効果という負の副作用が強くなっているのが実態です。

少々説明が必要ですね。そもそもなぜ公共インフラ建設投資が政府による景気刺激政策の代表的事業となっているのでしょう。これには経済学でいうところの「乗数効果」という概念が鍵となります。政府の公共支出額が次々と人々の懐具合を刺激し、最終的にどれだけの額の需要創出=人々にとっての総所得をもたらすかの増幅度合いを指しています。この需要刺激効果浸透の過程で、仕事を受けた人々が収入のうちなるべく多くの割合を早めに支出するほど、乗数効果は高くなります。簡単に言うと、「宵越しの金を持たずに、ぱーっと使う」江戸っ子ばかりだと乗数効果は非常に高く、「世の中の金回り」=景気を一挙によくすることができるのです。
公共インフラ建設に関わる肉体労働者の多くは、もらった給金の多くを飲み食いなどですぐに散財してくれる、その意味で理想的な労働者でした。そしてその金を受け取る飲食業や旅館業の人たちも、すぐに仕入れに回してくれます。彼らから金を受け取る漁師や農家の人たちも同様です。特に経済的に余裕のない人々ほど、飲食はもちろん、衣服や家屋の修繕など先送りしていた支出にすぐ回してくれるので(貯蓄に回す余裕がないので)、公共投資の金の行き先として望ましいといえます。少なくとも高度成長期にはこの歯車が絶妙に速く廻り、世の中が潤ったのです。インフラ建設投資が公共投資の模範的事業とされた所以です。

ところが低成長期になり人々が高齢化に向かうと、将来に不安を抱く人々は消費に慎重になり、しかも当面の生活が何とか廻ると、収入から貯蓄に回す割合を可能な限り増やします。着実に市場縮小に向かっていた当時の公共事業に関わる建設業の親方は、業態変換や廃業を念頭に置いて自らの取り分を増やし、内部留保に励みました。中高年になってきた建設・運輸業の労働者は「いつまでも働けるわけじゃない」と将来のために貯蓄の割合を増やしました。その他の業種の人々も同様です。こうして日本の公共事業投資の乗数効果はどんどん下がっていきました。そのため政府の借金が膨れ上がる一方で、公共事業のカンフル効果は情けないほど失われてしまったのです。

1535とはずがたり:2015/01/30(金) 14:44:05
>>1534-1535
こうした状況は前回、自民党が世間の支持を失い下野する主因の一つになったものですから、憶えている方も多いと思います。今回、当面の景気が回復しても、建設および関連業界の人々の将来に向けての不安の構造は基本的には変っておらず、乗数効果が低いままなのは驚きではありません。つまり元来、公共事業投資というものは、たとえ工事が着実に進捗したとしても、今の日本では景気の持続的拡大にそれほど効果的とは言えないのです。
さらに問題なのが、その公共工事の進捗自体がまったく着実ではなく、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返していることです。その度に見積費用が上積みされて少しずつ工事が実施されていますが、当初計画からすると格段にペースが遅れ、しかも総額がどんどん高くなっているのです。結果として地方と国家財政への負担(つまり次世代への負担)が膨れ上がりながら、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていないのです。このあたり、小生は以前から指摘してきましたが、残念ながらその危惧の通りになりつつあります。
道路インフラを考える(1)新設はせず、維持管理を優先せよ
http://www.insightnow.jp/article/8059
五輪向け整備と震災復興の両立には規制緩和が必須
http://www.insightnow.jp/article/7900
つまり、アベノミクス第二の矢、公共事業投資は景気拡大を誘導する効果にもともと疑問があるばかりでなく、実際の進捗も遅れ気味のため、政府が主張するほど景気拡大に役立っていないのです。膨張する財政負担を次世代に先送りする側面を直視するならば、その費用対効果は正当化できない水準にまで低下しているといって過言ではありません。

それに加え、公共事業投資が引き起こした建設業での人手不足は、隣接業界である物流業界をはじめとして、同様に体力を要求される飲食・小売業界などにどんどん波及しており、そのせいで出店などの事業計画を見直すことを余儀なくされる民間企業が続出しています。これは新しい「クラウディングアウト効果」です。
ここで「新しい」というのは、伝統的なクラウディングアウト効果は政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象をいうのですが、今の利子率はむしろ低下気味なのに、人手という希少な資源を取り合う格好で民間国内投資を抑制する効果となっているからです。
政府・自民党は、今4月の消費増税後の景気の足踏み状態を解消するため、そして来年の2次増税の際の景気下支えのために一層の公共投資を画策しているとの話も聞こえてきます。しかしこれは見当違いも甚だしい政策です。これ以上、民間投資を抑制するクラウディングアウト効果を強めてはなりません。

政府がこの分野ですべきこと、できることは3つだけです。
1.政策的効果の薄くなった公共事業投資を再選別して全体として抑制し、民間に人手を返すこと。2.別ルートでのクラウディングアウトを生む「在宅介護を重視する介護制度」を見直すこと(別稿にて論じます)。3.不足する人手を補う民間の努力(女性・ニート・中高年者・外国人の活用、ロボット活用)を支援すべく、規制を緩和すること、および特区などでの実験の場を提供すること。先の2つは政府が民間の足を引っ張らないように政策を修正することであり、最後の項目がいわゆる第三の矢=成長戦略の本筋だと考えます。

1536とはずがたり:2015/01/30(金) 14:44:26

>本田悦朗内閣官房参与 「公共事業は効果がない」

GDP3.8%以下なら消費増税は「問題外」=本田内閣官房参与
2014年 11月 12日 13:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112

[東京 12日 ロイター] - 本田悦朗内閣官房参与は12日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、7─9月期国内総生産(GDP)が年率3.8%以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。

本田氏は講演で、来年10月に消費税率を10%に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて2017年4月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、1年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる2%程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。

安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、7─9月期のGDPを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質GDPが年率でプラス3.8%以下になれば、今年4月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した1─6月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。

民間調査機関の予測では、17日の公表される同期の実質GDP1次速報は年率プラス2%程度にとどまるとみられている。

また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、2─2.5兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

日銀が10月31日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年4月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。

安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。

(伊藤純夫 編集:田中志保)

1537とはずがたり:2015/02/02(月) 12:49:32
>北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、中国の経験は1960年代のブラジル、70年代のソ連、80年代の日本と共通すると指摘する。…全てのケースにおいて一般世帯を金融面で抑圧することで発展を加速させたとエコノミストらはみている。預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激された。

>中国ではこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた。
日本でもこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し,貯蓄で得るリターンが小さいことや自民党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた,と云えよう。
日本の奇跡はオイルショックで終焉を迎えたが中国はどうかな?

中国の「奇跡」このまましぼんでいくのか 前例ない債務バブル危機
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150128/mcb1501280500022-n1.htm
2015.1.28 10:01

 1970年代後半に改革・開放路線を敷き、その後の高成長を実現させたトウ小平氏ほど尊敬されている中国の指導者はほとんどいない。大規模な改革を目指す習近平国家主席は97年に死去したトウ氏をよく引き合いに出す。

 習氏は2012年、共産党総書記に就く直前、自らが掲げる自由化政策を、トウ氏が1992年に広東省を訪れ経済改革を訴えた「南方講話」になぞらえた。

 昨年8月、習氏はトウ氏生誕から110年を記念する演説で、前任者同様、トウ時代のスローガン「中国の特色を備えた社会主義」をあらためて表明した。

 1980〜2012年に年平均10%という記録的な高成長を実現したことこそ、現代中国の設計図を描いたトウ氏の功績だ。

 習氏が中国トップとなって引き継いだ中国経済は、成長が鈍化しつつある。2014年の成長率は7.4%と、1990年以来の低水準となった。国際通貨基金(IMF)は今年の中国成長率が6.8%に低下し、2016年には6.3%になるとの見通しを示した。

 このため中国経済がなし得た急成長という「奇跡」はこのままずっとしぼんでいくのか、との数年前には考えられなかった疑問が浮上している。

 北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、中国の経験は1960年代のブラジル、70年代のソ連、80年代の日本と共通すると指摘する。

 全てのケースにおいて一般世帯を金融面で抑圧することで発展を加速させたとエコノミストらはみている。預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激された。

 中国ではこうした政策が並外れて機能した。経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びた。

 だが残念なことにペティス教授の調査によれば、「投資が牽引(けんいん)した過去100年の成長の奇跡は全て崩壊している」のだという。

 オートノマス・リサーチ・アジアの香港在勤パートナーでクレジットアナリストの朱夏蓮(シャーリーン・チュー)氏は中国経済について、世界で前例のない最大規模の債務バブルが発生していると指摘する。

 キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、中国ほどの規模の投資ブームとなった国で何らかの銀行危機に陥らなかった国はほとんどないと話している。(ブルームバーグ Brian Bremner)

1538とはずがたり:2015/02/03(火) 19:55:43
>>1518

“異例の”経団連次期会長人事、内定までの混迷の舞台裏〜なぜ有力候補が続々消滅?
2014.01.09
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3822.html

 米倉弘昌・経団連会長が窮地に陥った。米倉氏は5月末に経団連会長の任期満了を迎えるが、1月8日、最有力の後継候補だった川村隆・日立製作所会長の線が消えてしまったからだ。
 日立はCEO(最高経営責任者)、COO(最高執行役責任者)を新設、4月1日付で中西宏明社長が会長兼CEOに就任し、川村氏は3月31日付で会長を退任。6月の株主総会で取締役も外れ相談役になる。経団連会長に就任する条件として、「現役の会長・社長」という不文律があるため、川村氏の会長就任という可能性は消えた。加えて川村氏は、「日立にとって経済界や対政府の活動は大切だ。活動の多くは新会長にお願いする。私が相談役になる頃には経団連副会長の任期を終了するので、経団連の活動を終える」と明言した。

「ポスト米倉」の有力候補が次々と消えていくという異常事態が続いている。川村氏の会長退任発表が年始早々に行われたのは、財界関係者の思惑をはっきりと打ち消す意味合いがあったのかもしれない。

 同様の動きはちょうど1年前にも見られた。昨年1月、坂根正弘・コマツ会長(当時)が4月1日付で取締役相談役に退き、6月下旬の株主総会で取締役も退任し、相談役・特別顧問になることが発表された。坂根氏は大胆な構造改革でコマツを世界第2位の建設機械メーカーに育て、安倍晋三政権で成長戦略づくりを担う産業競争力会議の民間議員としても存在感を高め、有力な経団連会長候補だった。「コマツという会社の規模から(経団連会長)はあり得ない。交代は既定の路線です」と当時、コマツ関係者は語っていたが、「経団連の人事競争に巻き込まれるのを避けるために(坂根氏は)会長を辞任した」という見方も強かった。

 一連の経緯ではっきりしてきたことは、「経団連の会長がそんなに魅力のあるポストではなくなった」(経団連の元副会長)ということだ。

●影落とす東芝のトップ人事

 米倉会長から奥田碩氏など経団連会長経験者への相談は、昨年中はなかったといわれるが、人事決定に向けた今後の動きは次のようになる。

 経団連には、旧・経団連または日経連(02年に旧・経団連が日経連を統合して、現在の経団連が発足)の会長を務めた名誉会長が5人いる。豊田章一郎氏、今井敬氏、根本二郎氏、奥田碩氏、御手洗冨士夫氏の5人だ。米倉会長はこの5人に次期会長を誰にするかを伝えることになっている。

 経団連内部では「米倉会長の意中の人物は、佐々木則夫・東芝副会長」という見方が強い。安倍首相周辺で佐々木氏の評価が上がっていることも見逃せない。佐々木氏は民間議員として、政府の経済財政諮問会議で法人税関連などさまざまのアイデアを出している。

 佐々木就任に影を落とすのは、昨年春に起こった東芝社内におけるトップ人事をめぐる混乱だ。西田厚聰会長は当時「来年、(自分が辞めて)佐々木を会長にすることはない」と周囲に漏らしていたが、佐々木氏が副会長のままで経団連会長になれるのかどうか、疑問を呈する向きもある。だが、昨年秋に日商会頭を退いた東芝の岡村正相談役が米倉会長への仲介役を務め、佐々木氏を経団連会長に内定してしまえば、西田氏も佐々木氏を切れなくなり、佐々木氏が東芝会長に昇格する可能性も出てくる。佐々木氏は64歳と若いことも魅力だ。

 そのほかに、米倉氏が副会長の中で評価しているといわれているのが三菱重工業の大宮英明会長だ。しかし、三菱重工幹部は「うちは(経団連会長を)やらない」と早くから明言していて、大宮氏本人も受ける気はない。三菱重工は三菱グループ御三家の1社だが、「軍需関連事業を手掛ける企業出身者でいいのか」と懸念する声があることを同社は気にしているためだ。

 昨年副会長に就任した新日鐵住金の友野宏社長も候補者として名前が挙がるが、同社OBの三村明夫相談役が昨年11月に日本商工会議所の会頭に就任したばかりであり、同一企業の出身者が経済3団体のトップに同時に就くことは好ましくないとする暗黙のルールがある。三菱商事の小島順彦会長も経団連会長就任に意欲を示しているが、米倉会長は「(次期会長は)メーカーの中から」と示唆している。

1539とはずがたり:2015/02/03(火) 19:56:15
>>1538-1539
●OB、2期連続化学メーカー出身…異例の人事が内定

 そんな中、1月9日、日本経済新聞電子版が経団連次期会長として「東レ会長の榊原定征氏で調整」と報じた。榊原氏は現役の経団連副会長ではなくOBであり、もし実現すれば「現役の中から選ぶ」というルールが破られることになり、“異例の人事”となる。

 榊原氏は東レの炭素繊維事業を主力事業に育てたことで知られ、政府の産業競争力会議の民間議員を務めている。製造業である東レの会長であれば、「モノづくり重視の姿勢を示すことができる」との考えも働いたためとみられる。

 東レからの経団連会長起用は初めて。住友化学の米倉会長から東レにバトンタッチされれば、2代続いて化学メーカーからの選出ということになる。東レクラスの規模(連結売上高:約1兆6000億円)の企業出身者が経団連会長に就任するのも異例なことであり、米倉会長は川村氏に断られたため、やむなく榊原氏の起用に動いたとの見方が広がっている。

 1月14日に経団連内で開かれる正副会長会議で次期会長が内定される段取りだが、これだけ難航した会長選びであるため、予断を許さない状況が続く。
(文=編集部)

1540とはずがたり:2015/02/04(水) 19:11:31

「文明の衝突」で有名なハンチントンの『文明の衝突と21世紀の日本』を読む。
それ程,大した内容に思われないのはハンチントン氏の説が常識的になってしまったからなのか?
とはいえ幾つか気になる点はあったので抜きだしておく。

文明
日本文明を中国文明とは違う物だとして併置するのには違和感があった。
西欧文明と東方正教会文明を分けるように行くのかね?

日本は文明論的に孤立国家として規定されている様だ。

また現状はアメリカを唯一の超大国とする一極・多極体制で21世紀に真の多極体制が成立するまで10年か20年掛かるであろうと云っている。もう15年経ったから後5年でそんなんが来るのかな?

イスラム世界の挑戦。
経済成長によるものではなく人口爆発によるもの。15〜25才が人口の20%を占めると社会は不安定になり好戦的になる。(←この辺は印象論なのか,統計的裏付けの取れたものなのか気になる。また今でもイスラム社会の人口爆発は続いているのか?経済成長の直前に人口爆発があると云う命題があるが,今後イスラム社会に経済成長が訪れるかどうか?)結局,ハンチントンは文明に寄る類型論であり,発展段階論の立場を取らず類型論に立った渡辺先生と似てくるのかも知れない。

アメリカのことを排他的な超大国と指摘しているが,これは俺の大学学部時代の恩師渡辺尚先生がもう20年以上前に云ってた事だ。あれは文明の衝突よりも前に云ってたのかな?
アメリカとウクライナの同盟を指摘しているけど今にしてみれば,その後それ程強固な者にはならなかったようだ。
また中国が覇権に挑む様に成るということは実現している。日本が中国と提携するという予想も立てているが今のところはそれは実現していない。
日本は日英同盟や日米安保の様に超大国に対して追随型の同盟を志向してきたとしているが,中国が超大国となったときに何らかのフリクションを経てそれが実現する事があるかもしれない。現在の中国見てると考えにくいけどハンチントンも難しいだろうけどとは云っている。

1541とはずがたり:2015/02/06(金) 14:28:23
俺も読んでいる。狭すぎると切って棄てるのはフェアじゃ無い気がする,というか保守系のウェッジの読者には資本だけ格差の責任にされて資本課税増やされたらたまらんと云う気分の代弁をしているとしか思えないw

大流行の「格差論」をどう読むか ピケティの議論は狭すぎる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4506
2014年12月10日(Wed)  原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)

トマ・ピケティというフランス人の左派のスターが現れた。2014年3月に発刊された、698頁もある彼の著書 『21世紀の資本』“CapitalintheTwenty-FirstCentury”(Harvard University Press)が米国でベストセラーになっている。ニューヨークタイムズで特集が組まれ、辛辣なクルーグマンが「彼の知性が羨ましい」とまで賞賛している。マンキューやロゴフなど、共和党寄りの経済学者もその分析を評価している。

 余波は当然日本にも及び、この夏には、多くの経済誌が特集を組んだ。渋いフランスの書籍を出版してきたみすず書房が翻訳権を獲得し、山形浩生氏が英語版から大至急で翻訳し、先日12月8日、出版された。

 ピケティ教授のメッセージは単純で、それゆえに力強い。格差が拡大している。なぜかというと、資本の収益率がGDPの成長率よりも高いからだという。賃金はせいぜいGDPと同じ率でしか伸びていかない。資本の収益率が賃金の上昇率よりも高ければ、資本から得られる所得は労働から得られる所得よりも早く成長する。初期の資本の分配状況は所得よりも不平等だから、長期的には不平等度が高まっていくというのである。

 世界的に資本の取り分が多くなり、富の格差が拡大する。大きな所得格差の下では、民主主義を機能させるのが難しい。資産に対する世界的な累進課税で、この格差を縮小することが必要だと主張している。だから、左派の人々に支持される訳だ。

 ただし、なぜか、フランスでは米国ほど話題になっていないようである。私は14年の5月、イタリア、ミラノの国際会議でも、ピケティについての議論を聞いた。ミラノに限らずヨーロッパにいれば、ピケティの議論は当たり前という気がしてしまうのではないだろうか。

 石造りの壮麗な建物や豪華な調度品に囲まれたエリートと何も持っていない人々がいる。ミラノは楽しいが、何もかもが高い。短い滞在で結構散財してしまったが、これを恒常的に、かつ家族で楽しめる人々と、そうはできない人々に社会が分断されているのを感じる。フランスで(おそらく他のヨーロッパでも)、それほど話題にならなかったのは、そんなことは当たり前で新味がないと感じられたからなのかもしれない。

 ただし、ピケティの主張は、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツの「経済発展の初期には所得不平等度は拡大するが、やがて平等化する」という、よく知られた議論とは反対である。ピケティは、それは戦後から1980年代まで続いた偶然にすぎないとする。図はCapital in the Twenty-First Centuryから引用したものだが、米国の所得上位10%層の全所得に占める比率は戦前の状況に戻っている。ピケティは、平等化が進んだ時代は戦後から80年代までに限られているという。

 ただし、資本が蓄積されていくらでも大きくなり、かつその収益率が低下しないという主張には疑義がある。資本が大きくなり、その収益率が下がらないなら、GDPに占める資本の取り分(収益率×資本)はいくらでも上昇する。しかし、取り分の比率である以上、100%が最大値である。労働者の取り分は必要だから、どこかに限界があるはずだ。すると、どこかで収益率が低下しなければならない。実際に、多くの経済分析では、資本の取り分を一定としている。資本の取り分が一定であれば、資本が蓄積されていけば、収益率は、いつかは低下しなければならない。

1542とはずがたり:2015/02/06(金) 14:28:52
>>1541-1542
 さて、ピケティの議論をどのように考えたらよいのだろうか。私は、格差の原因を限定しすぎているのではないかと思う。上位の人々の所得の全所得に占める比率ばかりではなく、下位の人々の所得、あるいは、中間層の所得がどうなっているかが、より大きな問題ではないだろうか。それを考えるためには、ピケティ教授がまったく考慮していないというわけではないが、格差を生み出す様々な要因についても考える必要がある。

格差の原因と対応は多様

 所得格差の原因として日本または先進国で議論されていることは、高齢化、グローバル化、不況、スーパースター論、教育格差、男女雇用機会均等法格差の6点である。

 高齢化とは、高齢者ほど所得格差が大きいので、高齢化すれば、自動的に格差が拡大していくことである。これは、日本の格差で指摘されていることであり、データの裏付けもある。

 グローバル化とは、所得の低い国の人々が低賃金で働くがゆえに、所得の高い国の賃金の低い人の賃金がなおさら抑えられ、格差が拡大するというものだ。日本で喧伝されるが、実証的証拠には乏しい。現在、アベノミクスによる景気回復で、非正規の賃金が上昇している。不況が格差を拡大した効果は、大きかったのではないだろうか。

 スーパースター論とは、次のようなものである。レコードもCDもない時代には、音楽を聴くには演奏してもらうしかなかった。すると、技能がそれほど高くなくても、音楽で所得を得られる人はたくさんいた。ところが、録音で音楽を簡単に聴けるようになると、人々は、最高の音楽家の録音だけを求める。かくして、スーパースターの所得だけが急騰し、他の音楽家は職を失ってしまうというのである。衛星放送で授業をする予備校教師や、様々な企業をCEOとして渡り歩く専門的経営者の存在を見れば、格差の要因の一つだと認識できるだろう。

 教育格差は、高い教育を受けた人とそうでない人との格差である。米国ではもっとも重要な要因とされているが、日本ではむしろ、親の所得格差が教育格差を生むという逆の文脈で議論されることが多い。

 均等法格差とは、より高い所得の人々同士が結婚をして共働きをし、格差が広がるというものだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長の夫は、ノーベル賞経済学者のジョージ・アカロフ教授である。昔であればこれほどのスーパーカップルは考えにくい。女性の輝く社会は、均等法格差の生まれる社会でもある。

 とすると、高齢者の所得からも年金と合算して税金を取ること、景気を良くして人手不足状態が生まれるようにすること、親の所得に依らず教育を受ける機会が確保されること、高所得カップルからコストに見合う保育料を取ることなどが考えられる。資本だけに焦点を当てた議論では、考えるべき政策課題を限定しすぎるのではないか。

1543とはずがたり:2015/02/07(土) 20:28:00
>>1540
最期迄読んだ。
覇権国家に対する外交戦略ばバンドワゴン(悪く云えば迎合・事大主義)とバランシング(均衡・対抗戦略)があって,ハンチントンは日本は日英同盟や日米安保を挙げて,また日独伊三国同盟をも,その時々の最強国家と組むバンドワゴン戦略だと指摘していた。
個人的には日独伊がバンドワゴンってのは明らかに云えない様に思える。日本外交が安定できてたのはバンドワゴンの時だとは思うけど。

で,中国の台頭で民主がバンドワゴンで安倍がバランシングなのかもしれないけど,中国はまだ世界に対して覇権取ってる訳ではないからな。中米の構図の中で鳩山はバランシングしてた心算なのかも知れない。

で,最後の方でいきなりアメリカの多文化主義批判となってなんじゃこりゃって感じになった。クリントンの推進したリベラルな多文化主義はアメリカの西欧文明圏としての地位を解体するものという主張のようで急に議論のレベルが泥臭い低級な感じになったよな。。

で,解題に保守の中西が解説してたけど,中西は日本文明が中国文明と違うとおだてられたのによろこんでいて,ハンチントンの政治的立ち位置をアメリカの文明的アイデンティティを棄てることはアメリカの解体に繋がるという指摘なんだとしているけど,そういう戦略的な本なら日本文明を中国文明とは違うという指摘も日本に対するヨイショとアメリカに繋ぎ止める為の主張なんちゃうのと読み取れないあたり中西も単細胞なんかもしれない。

1544とはずがたり:2015/02/08(日) 11:18:17
>>1540,>>1543-1544
印欧語族と,ユダヤ-キリスト-イスラーム教からなるインドから地中海世界,西欧,東欧,アメリカを記述するには面白いけど,東アジアを記述するには失敗している感じも出てくるなぁ。。

1545とはずがたり:2015/02/10(火) 13:12:43
資本課税は企業の力を削いで成長=長期の我々の豊かさを規定する源泉を弱めると云うのが教科書的理解。

しかし永久に成長するとあらゆる数値が無限大に発散する。
明らかに矛盾である。で,ピケティは人口や成長の定常状態(ゼロ成長)への低下か少なくとも今よりも十分に低い超長期の成長率を想定して色々提言しているように見える。(その辺は未だ読んでいない)

ピケティが指摘するアベノミクスの弱点
いま世界が最も注目する経済学者の肉声
http://toyokeizai.net/articles/-/58906
野村 明弘 :週刊東洋経済 副編集長 2015年01月26日

いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。

ピケティは1月29日に初来日

そのピケティがいよいよ今週1月29日(木)に初来日を果たす。異例のベストセラーを背景にNHK番組『パリ白熱教室』などメディアへの露出は過熱しており、日本での講演はすべて予約満席の状態だ。はたして彼が日本で何を語るかを注目する人も多いだろう。

東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。一方、日本経済について語った部分については紙幅の制限からすべてを掲載しきれなかった。

そこで、日本最大の課題である政府債務問題についてピケティが語った部分をここで再現する。ピケティはアベノミクスについて批判的な姿勢を明確にしている。それではやり取りをお届けしよう。

――日本は政府債務残高がGDP(国内総生産)の200%を超え、先進国で最悪の財政状況です。

ピケティ 確かに日本の国家のバランスシートは資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。ただ、日本は公的資本(純資産)の減少分よりも、民間資本(純資産)の増加分がずっと大きい。これはどちらかと言えば、よいニュースだ。日本は欧州と同じで、政府は貧しいが、民間資本によって国全体の資本はかつてないほど豊かになっている。

国民所得に比べて民間資本がこれほど大きい国で解決策は何になるだろうか。私は日本も欧州と同様に、資本への課税を増やすことを提言する。国民の大半にとって労働所得は停滞している。一方で不動産、資産の高度な資本化が進んでいる。労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろう。これはバブルを防ぐことにも役立つ。

イギリスと同じ轍を踏んではいけない

――反対に、すべきでないことは?

ピケティ たとえば公的債務の危機は過去にもあった。イギリスは19世紀に、今の日本と同様、GDPの200%の水準になったことがある。19世紀のイギリスは、歳出削減によって予算を黒字化させて公的債務を減らすという、オーソドックスなやり方でこの危機を乗り越えた。

だが問題は、非常に時間がかかったということだ。解決には1世紀を要した。その間、イギリスは毎年GDPの1〜2%の黒字を蓄積していき、自国の金利生活者にカネを返し続けた。結果、イギリスは教育への投資を減らしてしまった。これは、今の日本や欧州が「同じ轍を踏まないように」と考えさせる重要な教訓だと思う。


1月26日発売の週刊東洋経済2015年1月31日号の特集は『ピケティで始める経済学』です。格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を最も簡単かつ徹底的に解説。最先端の経済学も併せて全50ページで追いました。購入はこちら。
――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。

ピケティ (アベノミクスのやり方)間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。

税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で、富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが、税務対策が最も透明性が高い。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。

1546とはずがたり:2015/02/13(金) 10:16:50
>「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
若いのに生活保護とか受けてぶらぶらしている連中にはいいんちゃうか。
竹中は節操なく時流に阿っているだけだと思うけど,宮内は解ってるし奥谷も今回に関しては的は外していないんちゃうか。

「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150213/Bizjournal_mixi201502_post-2530.html
ビジネスジャーナル 2015年2月13日 06時04分 (2015年2月13日 08時50分 更新)

 経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/1月31日号)は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/2月14日号)は『決定版 そうだったのか! ピケティ』、「週刊エコノミスト」(毎日新聞社/2月17日号)は『ピケティにもの申す! 私はこう読んだ』だ。

 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。

「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった! ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大なデータを分析し、『富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく』ことを資本主義そのものが抱える問題として明らかにした」という。格差がなぜ広がるのかを説明するメカニズムとして、「資本収益率(r)>経済成長率(g)」という極めてわかりやすい不等式で表している。「資本収益率とは、株や不動産などあらゆる資本から生み出された平均収益率。18世紀以降はおおよそ4〜5%で推移してきました。一方、国民所得の伸びを示す経済成長率は長期的には1〜2%にとどまる。資本によって得られる収益は、働く人の賃金の伸びを上回り、格差が自然と広がっていくことを明らかにした」と説明されている。

「従来の経済学者なら、なぜそうなるか、精緻な理論を組み立てようとするでしょう。それに対してピケティさんは『r>gを論理的に説明できるが、その理由はわからない』という素っ気ない」対応なのだ。

●竹中元大臣もピケティ支持派

「東洋経済」の記事『ピケティとは何者か』によれば、この資本主義が抱える問題は「二つの世界大戦と累進課税の導入によっていったんは縮小した格差だが、80年代以降に再び拡大し始め、放っておけば、今世紀中には18〜19世紀の欧州のように相続財産が人生を左右する世襲型の超格差社会に戻るという」。この処方箋としては富裕層課税として、「資本に対する国際的な累進課税」を提唱している。

 しかし、一方で、ピケティの理論的裏付けには問題があると批判する経済学者も多く、富裕層課税への反発も含め、ますます今後、議論を呼びそうだ。「エコノミスト」と「ダイヤモンド」では、日本の識者の声を紹介している。各氏とも日本の格差にひきつけて議論をしているが、ピケティを全面的に支持しているのは水野和夫日本大学教授だ。

1547とはずがたり:2015/02/13(金) 10:18:00
>>1546-1547
「現代では再び、フランス革命前のアンシャンレジーム期に戻りつつある。近代社会の欺瞞性を暴いた点で、ピケティの著書を全面的に支持します。小泉改革やアベノミクスは、新自由主義者による『アンシャンレジーム』党ですね。(略)企業も非正規社員を合法的に奴隷化している。正社員をなくしても、99%の『第三身分』が出てくるだけです」(「ダイヤモンド」記事『もっと知りたい!ピケティ』より)

 今回、注目したいのは、小泉政権時代に規制緩和を推進してきた人々もインタビューに答えている点だ。まずは、小泉内閣で経済財政相、金融相、総務相などを歴任した慶応義塾大学教授でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏は「歴史的な実証研究から、今、世界が解決すべき重要な問題提起をしたわけです。その点で、支持率は70%。そのぐらい支持しますよ」と高く評価している。竹中氏は格差を認めた上で、30代の格差を問題視する。

「今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから正規も非正規も同一条件にすればいい」と語り、さらなる労働規制の緩和を呼び掛ける。同氏は正社員も非正規並みの待遇にすれば格差はなくなるといいたいようだが、そうなれば経営者や資産家など「富める者はますます富み、そうでない者との格差が開いていく」というピケティが危惧する状況が加速するだけではないだろうか。

●過激な批判派

 しかし、竹中氏の意見はまだ現実を理解しているからマシかもしれない。ザ・アール社長の奥谷禮子氏はピケティをあまり支持しておらず、若者批判を展開する。奥谷氏といえば2002年、小泉内閣に製造業での派遣労働解禁などを提言した諮問機関、総合規制改革会議(宮内義彦議長)の委員の一人で、その後07年に「過労死は自己責任」発言をして波紋を呼んだ人物だ。「過労死は自己責任」発言は「東洋経済」の誌上だったが、今回は「ダイヤモンド」で、「働かない若者に労役を課しては」と提言している。

「なぜ格差の固定化が進んだのか。世の中のタガが緩んでいるからではないですか。若者は学校を出ても自由とか個性といった意識が先に出て、社会に対する責任感が薄れています。律令時代の『租・庸・調』のように、働かず税金を納めない若者には、公園の掃除などの労役を課すぐらいのことはすべきです」

 なお、ザ・アールは人材派遣会社で、竹中氏が会長を務めるパソナグループも人材派遣会社だ。ピケティが危惧する「働く人の賃金」が伸びない理由の一つが、人材派遣会社の賃金の中抜きにあるのではないかと追及したいところだ。

 小泉政権時の総合規制改革会議の議長である宮内義彦氏(現・オリックス・シニア・チェアマン)は、「エコノミスト」のインタビューに対し、「今までの経済学が生産の側から見ていたのに対し、ピケティ氏は社会的な分配の視点から見ており、興味深い」と一定の評価をする。ただし、ピケティが提示した「格差の拡大と富の再分配というテーマは、21世紀の大きな問題」としたうえで、「社会保障は財政負担を拡大させるため、国全体の活力を損なわないよう配慮すべきだ。それぞれの国でいわば“心地よい格差”があるのではないか。どのような状態が公正でどこからが不平等と考えるかは、社会によって違うだろうから、国ごとに深く議論するしかない」と持論を展開している。

 ぜひ宮内氏に、ピケティと“心地よい格差”論をめぐって対談してほしかった。
(文=松井克明/CFP)

1548とはずがたり:2015/02/17(火) 16:05:25
経営学論集分離して立ち上げた方がいいかもな。

2015.1.16 20:11
「三菱商事出身者」なぜモテる?人材輩出力の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150116/ecn15011620110036-n1.html

 産業界で外部人材を登用する動きが加速する中、三菱商事の“人材輩出力”が注目されている。日本ケンタッキー・フライド・チキンや日本ケアサプライなど連結子会社にトップを送り込んでいるのはもちろん、食品スーパー大手のライフコーポレーションは仕事で知り合った三菱商事社員にほれ込み、トップに迎え入れたいと三菱商事首脳に直談判したほどだ。資本関係がなくてもサントリーホールディングス(HD)が三菱商事出身でローソン前社長の新浪剛史氏を社長に招聘(しょうへい)するなど、活躍の舞台は広がっている。「40歳前後で経営を任せられる」独自の人材育成に取り組んでいる成果といえ、特に小売りや食品業界では抜きんでた存在だ。人材を送ってほしいという“ラブコール”も相次いでいるという。三菱商事の“人材道場”の秘訣(ひけつ)を探った。

 ■財務や企業統治に明るい商社マン

 小売りや食品業界などでこのところ外部人材の登用が目立つのは、海外戦略やビジネスモデルを変えないと合従連衡が進む業界で生き残れないとの危機感が背景にある。若いころから財務や企業統治のイロハをたたき込まれる商社マンを迎えることで、組織強化や変革を期待する面もありそうだ。

 後継者難という事情も重なる。一代で日本最大の食品スーパーチェーンを築いたライフコーポレーションの清水信次会長もそのひとり。

 現在の社長、岩崎高治氏との出会いは1994年にさかのぼる。当時20代後半だった岩崎氏は三菱商事から子会社の英食品メーカー、プリンセスに出向し、冷静な決断や粘り強い交渉力が求められる企業買収に奮闘していた。そこに英国視察でリバプールを訪れた清水氏は若いが、英国の流通業界に精通する岩崎氏にほれこむ。その後、三菱商事首脳に直談判し、岩崎氏を1999年に取締役で迎え入れ、2006年に社長に就任した。

■人材道場は修羅場での経験?

 その岩崎氏の経営哲学のひとつが「経営リスクをどこまで減らせるか」。その原点は最初の配属先の果汁チームでの失敗にある。大手飲料メーカーから依頼された炭酸飲料の桃果汁の原料調達を一手に任され、その夏の大ヒット商品の舞台裏を支えた。その勢いに乗じ翌年分を調達したが、その年は商品が売れずじまい。膨大な在庫をかかえた。

 それでも上司は次の修業先のプリンセスへと送り出した。その時の「反省と若い自分に仕事を任せてくれた上司への感謝の念」が「英国時代の企業買収でいかにリスクを減らすかの工夫につながった」と岩崎氏は振り返る。修羅場の経験が今のリーダーシップをはぐくんだに違いない。

1549とはずがたり:2015/02/17(火) 16:06:00
>>1548-1549
 福祉用具のレンタル卸で全国89カ所の営業所を切り盛りする、日本ケアサプライの金子博臣社長は、一泊して派遣社員や営業社員との意見交換する全国行脚が信条だ。派遣社員も入れると社員数は700人近くにのぼるが、営業所は5人から10人規模の小所帯で8割は地元出身だ。

 それだけに「モチベーションをどうあげるかが経営者の最大の仕事だ」と話し、ひざ詰めで悩み相談に応じることもある。

 その出発点は20代後半のアフリカのザンビア事務所長時代の経験だ。日本人一人に現地スタッフという境遇の中、今まで見えなかった本社とのやりとりに気づいた。「大変だけど頑張って」と励ましもあれば「こんなこともできないのか」と上から目線もある。この時の経験が、逆の立場に立った今「やる気になるメッセージの出し方や部下への接し方につながっている」という。

■経営人材育成にあの手この手

 三菱商事が経営人材の育成に力を入れる背景には、収益構造がこの10年で貿易から事業投資へ大きく変化したことがある。

 かつてはメーカーの輸出代行で口銭を稼ぐのが仕事だったが、メーカーの海外進出で出番は減った。資源や海外の事業へ直接投資し、約600社の連結子会社の収益や配当収入が屋台骨を支える。

 「資金だけではなく人も送り込み経営を支えるのが投資銀行との最大の違い」。三菱商事の小林健社長は、売り逃げる投資銀行と一線を画すのは「人財」だと断言する。

 小売りや食品を担当する生活産業グループには、後継者人材を送ってほしいという要請が強くなっており、実際に中国事業を拡大する平和堂や食品スーパー業界第2位のアークスにも経営幹部を送り込む。

 同グループの経営人材育成プログラムはこうだ。最初の5年は取引実務やチーム力、人間力をたたき込む。次の5年間は経営人材の概念を入れ込み10年目以降は出向などで実践を積む。「30代後半から40代前半でどこの会社でも経営が任せられる」(小川広通生活産業グループCEOオフィス室長)のが目標だ。

 日本ケアサプライの金子社長は人材育成のカギは「経営学や財務諸表の読み方よりも、実務で利害が一致しない、板挟みの環境で切磋琢磨(せっさたくま)する環境」だと話す。利害が違う相手と交渉すれば、信頼関係を持ちながらも落としどころを探る工夫が自然と身につく。

 全社をあげた研修も余念がない。入社8年目までに全員を海外に出し、ビジネススクールと提携し、日本人と外国人の幹部候補生の合同研修も実施する。

 経営力のある人材の育成は、少子高齢化を迎えた日本にとって喫緊の課題のひとつといえる。三菱商事の取り組みは中長期的に日本力を高めることにつながるとの期待も大きい。

1550とはずがたり:2015/02/17(火) 16:09:27

生産性向上の起爆剤 フレックスタイム促進の動き
http://economic.jp/?p=40248
2014年09月17日 08:38

日本生産性本部によると、2012年の日本の労働生産性は経済協力開発機構 (OECD)加盟34ヶ国中21位。主要7ヶ国の中では19年連続で最下位という低水準であることが分かった。労働力人口は減少を続けており、内閣府の調査では30年には現在の6,577万人より900万人少ない、5,683万人になると予測している。

 日本生産性本部によると、2012年の日本の労働生産性は経済協力開発機構 (OECD)加盟34ヶ国中21位。主要7ヶ国の中では19年連続で最下位という低水準であることが分かった。現在、日本の労働力人口は減少を続けており、内閣府の調査では30年には現在の6,577万人より900万人少ない、5,683万人になると予測している。限られた労働力でどれだけ高い付加価値を提供できるかが、今後の日本経済の存亡を握っていると言っても過言でない。 

 その中、ホワイトカラーエグゼンプション導入の議論も過熱している。07年に厚生労働省が、ホワイトカラーの生産性を高める狙いで、時間ではなく成果に応じて給与を支払うホワイトカラーエグゼンプション導入の法案成立を目指したが廃案となった。しかし16年の法案化を目指し、現在再び議論の俎上に乗っており、いくつかの企業では先行して導入することも検討されている。

 しかし成果主義導入の失敗もあるように、成果を図る方法が不確かで、公平な査定が可能であるかどうか疑問は残る。また企業が、成果が出るまで労働者を長時間働かせ、実質的に安い賃金で使うことも懸念される。このような企業側に都合の良い法案であることが、ホワイトカラーエグゼンプション導入に労働者が賛成できない点だ。

 一方で政府は、フレックスタイム促進の法改正を検討している。現在の導入5%から拡大させ、柔軟性のある働き方を目指す。フレックスタイム制とは、一定の枠内で始業・終業の時間を働く人が自由に決めることができる仕組みである。必ず出社しなければいけないコアタイムを設け、企業が労働者の労働力を調整をすることも可能だ。労働者の側にとっては、仕事の調整や提供する労働力を自己管理でき、主体性をもった働き方はできるようになる。介護や子育て中の人も労働時間の調整がしやすくなり、女性の労働参加を促すことにもなるだろう。

 いまだに付き合い残業や、長時間働くことが美徳される風潮のある日本。労働力の生産性を高めるために、まずは労働者の自由な裁量を増やし、その能力を適切に発揮させる環境を整備するのが先決ではないだろうか。その第一歩に、フレックスタイム制の促進がある。(編集担当:久保田雄城)

1551とはずがたり:2015/02/18(水) 18:55:53
>>1504
韓国経済「実感なき成長」…GDP0・9%増・読売14/4/24
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/659
韓国は4-5年後に1人当たり所得で日本を抜く IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ・j-cast/2014/6/14
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7058
韓国の「破綻」指標が急騰…11カ月ぶりの高水準・産経15/2/7

2015.1.29 20:30
韓国に「2033年国家破産」説 朴政権が歴代最多借金を抱えるとの予測も…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150129/wor15012920300052-n1.html

 韓国経済は借金に沈むのか。韓国国会の財政専門機関が「福祉費用が雪だるま式に増え、2033年には『国家破産』状態に陥りかねない」と分析したと報じられた。高齢化や税収減といった問題に加え、朴(パク・クネ)政権の5年間で増える借金の額は歴代政権で最大との予想も。「借金女王」ぶりが財政悪化に拍車をかけている。

 財政破綻の懸念を示したのは国会の予算審議をサポートし、研究・分析する専門機関、国会予算政策処が作成した14〜60年までの「長期財政見通し」に関する報告書。

 朝鮮日報によると、政府の総支出の増加に総収入の増加が追いつかず、21年に国の財政収支が対国内総生産(GDP)比で赤字に転落。33年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなり、「最終的には09年のPIGS(ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン)のように、韓国が破産に至る可能性がある」と分析した。そして60年にはGDP比マイナス11・4%まで赤字が拡大すると見込んでいる。

 基礎年金などの福祉分野の支出が拡大するほか、国民年金の資金も53年に枯渇、一方で税収も減るとみている。

 背景にあるのが高齢化だ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「韓国の少子高齢化は日本を上回るスピードで進行しており、人口動態から見て深刻な事態に入り込んでいる。このままでは韓国経済の立て直しはきわめて困難だ」

 こうした構造的問題に加え、朴政権自体が借金依存度を高めている。韓国メディアは、朴政権の5年間で国の借金が216兆3000億ウォン(約23兆6000億円)増えると分析した韓国議会の資料について報じた。増加額は金大中(キム・デジュン)政権での73兆5000億ウォン(約8兆円)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の165兆4000億ウォン(約18兆円)、李明博(イ・ミョンバク)政権の143兆9000億ウォン(約15兆7000億円)を大きく上回る。

 韓国の場合、深刻なのは国の借金だけではない。家計の負債は昨年9月末で1060兆3000億ウォン(約115兆7000億円)で、負債の増加するスピードも加速している。

 さらに財閥30大グループの負債額は13年末で624兆3000億ウォン(約68兆1000億円)、国内の公共企業の負債は523兆2000億ウォン(約57兆1000億円)にのぼる。

 借金が増えれば増えるほど、朴政権の支持率も下がる。前出の勝又氏は「国民生活を豊かにできない大統領を国民がいつまでも温かい支持をするはずがない」と断じた。

1552名無しさん:2015/02/19(木) 00:21:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2015021800615
安倍首相、「新自由主義」を否定=地方・労働者にも配慮

 「われわれは新自由主義的に政策を進めていく考えはない」。安倍晋三首相は18日午後の参院本会議で、自らの経済政策に関し、市場原理最優先の「新自由主義」ではないと訴えた。
 民主党の柳沢光美氏が、「首相は強い者しか生き残れない『新自由主義』の米国のような国に日本をしたいのか」と問いただしたのに対し、答えた。
 答弁で首相は、「安倍内閣が目指すのは、経済の好循環の実現、地方経済の底上げだ。このため、政労使による賃上げ、地方創生に取り組んでいる」などと説明。昨今の格差論争も念頭に「全体の底上げをしっかりと行っていく」と反論した。 (2015/02/18-16:14)

1553とはずがたり:2015/02/21(土) 09:46:34

>つまり事業を起こして産業発展を通じて経済を成長させていく行為へのリターンよりも、彼らに資本を提供してキャピタルゲインや配当、利子を搾取していく行為へのリターンのほうが、歴史を通じて常に高いというのである。

どうやら「起業は割に合わない」は本当らしい?9割の普通の人が富裕層になる唯一の方法
http://news.livedoor.com/article/detail/9808750/
2015年2月21日 6時0分
ビジネスジャーナル

 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』(みすず書房)を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。

 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r>g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率(r)は常に経済成長率(g)を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべきだと説く。これが現在巻き起こっているピケティブームの一番主要な論点である。

 さて、本連載は常に世の中をウラ読みするコラムなので、本稿では世の中で議論されている正調のピケティ議論ではない、もうひとつの読み方について考えていきたい。

●事業を立ち上げるのは割に合わない?

 ピケティの「r>g」を前提に考えると、事業を立ち上げるのは割に合わないかもしれないのだ。いや筆者もなんとなく、これまでもそんな気がしていた。連続テレビドラマ『半沢直樹』(TBS系)を観たり漫画『ナニワ金融道』(講談社)を読んでいても、実際にいろいろな企業家の相談に乗っていても、なんとなく資本家や銀行家のほうが企業家よりも割がいいような気がしていたのだ。

 企業家の中でも自分で会社を立ち上げた起業家は、お付き合いしていると、人物としては非常に魅力的であることが多い。チャレンジャーで創意工夫に富んでいて、いつも何か面白いことを考えている。ただ儲かっている人もいるのだが、あまり儲かっていない人もいる。時流に乗って非常に儲かっている起業家は、筆者にもよくしてくれるし、周囲にも気前よくお金をばらまいてくれる。

 しかし、そういった調子のよい時期はいつまでも続くことはなく、10〜20年の期間でみると、どちらかといえば苦労して経営している時期のほうが長いように見える。

 一方で資本家や銀行家はというと、人間的にはそれほど魅力も感じないし、堅いというか派手さはない。だが、長い目で見ると、お金はこういった人たちに還流しているように感じていた。

 起業家は結局、事業が傾くと財産をすべて奪われて夜逃げをする。一方で資本家や銀行家は、その前に貸したお金をきっちりと回収している気がしていた。

 そしてここが重要な点なのだが、経営学の理論を学んだ筆者は、そのような感覚は理論的には間違っていると思い込んでいたが、勘違いだったようなのだ。従来の経営学の理論では、同じ投資家でもリスク投資をした資本家は、起業家が失敗すれば株式が無になることで起業家と同様に資産を失う。融資というかたちで資金を供給した銀行家は、元本は安全だが、金利以上の儲けは手にすることができない。だからリスクを取った者がビジネスの成功を手にするし、リスクを取らない金貸しは金利しか手にすることができない。リスクを取ったのであれば、投資家も起業家も同じ船に乗った者同士である。そうだとすると「r=g」というかたちで資本家も起業家も同じ成果を手にできるはずだから、資本家や銀行家が有利だというようなことはない、とこれまでは考えられてきた。

1554とはずがたり:2015/02/21(土) 09:47:12
>>1553-1554
 しかし、ピケティが発見したことは過去200年の歴史を通じて常に資本収益率は経済成長率よりも高い、つまり事実は「r>g」なのだ。第二次世界大戦後から現代までの期間が歴史上もっともこの両者の格差が狭くなった時期ではあるのだが、それでもr(資本収益率)は一貫して4〜5%の間、そしてg(経済成長率)は3〜4%の間にあって、常にrのほうが大きい。

 つまり事業を起こして産業発展を通じて経済を成長させていく行為へのリターンよりも、彼らに資本を提供してキャピタルゲインや配当、利子を搾取していく行為へのリターンのほうが、歴史を通じて常に高いというのである。

 これが事実であれば、起業家になるよりも資本家になるほうが、得られる期待値は高いというわけだ。そしてピケティが過去200年間のデータを集積した結果、どうやらそれが事実であるらしいということで、今、ピケティをめぐった大騒動が起きているのである。

 どうやら現実は、これまでなんとなく筆者がそう思ってきた通りで、中小企業の社長になるよりも、株主や銀行の立場になるほうが割がよいということが、ピケティの努力の結果、統計的にはっきりしたということだ。就職活動が近い自分の子どもには、小説『下町ロケット』を読ませるよりも、『半沢直樹』を見せておいたほうがよさそうだ。

●10%の富裕層でない人たちにとっての選択肢

 さて、「だったらみんな最初から資本家になったほうがいい」というわけではない。なぜなら、資産を持っていなければ資本家にはなれないからだ。その資産はというと、人口の10%が世の中全体の60〜70%の資産を所有している。ここで再びピケティの論点の本筋に議論が合流することになる。

 もともと割のいい立場は、長い歴史を通じて、ごく一部の人たちの手に握られたままなのである。そこでそのような10%の富裕層でない人たちにとっての選択肢は、起業家になって一攫千金を狙うか、そうではない第三の選択肢、それは同時にほとんどの人が選ぶ選択肢でもあるが、サラリーマンになって経済成長よりもさらに低い上昇率の給料をもらいながら、その中で勝ち残って大企業経営者という「フローでの」富裕層を目指す道を選ぶかなのである。

 突き詰めて考えると、起業をするということも、サラリーマンから社長を目指すということも、経済成長以上に成功して自分が儲かる立場になるというわずかな可能性に賭けることである。少ない確率ではあるが、そうなった人は富裕層の仲間入りをすることができる。

 しかし当然ながら、経済成長率以下のペースでしか資産を増やせない普通の人になる可能性のほうが大きい。そしてそのような人たちは、資本家や銀行家たちに利潤の大きな部分を搾取されていくことになる。一攫千金の夢を追って起業して20年間がんばったけど、最後は銀行に家屋敷をとられてしまっておしまいということになる人も少なくない。なにしろ200年間を通じて常に「r>g」なのだ。

 とはいえ、ピケティが提唱するような世界規模で富裕層への増税が実現する現実的な方法は、当面は発見されないだろう。とすれば富裕層ではない90%の読者のみなさんにとってできることは、確率的な期待値ではなく、ボラティリティ(変動率)に賭けるしか富裕層の仲間入りをする方法はないということなのだ。

 ピケティが「チャレンジは結局、割に合わない」という事実を発見してくれたけれども、とれる選択肢は相変わらず「チャレンジするほかに方法はない」ということだったわけだ。
(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)

1555とはずがたり:2015/02/21(土) 09:56:09
>>1553
>企業家の中でも自分で会社を立ち上げた起業家は、お付き合いしていると、人物としては非常に魅力的であることが多い。チャレンジャーで創意工夫に富んでいて、いつも何か面白いことを考えている。ただ儲かっている人もいるのだが、あまり儲かっていない人もいる。時流に乗って非常に儲かっている起業家は、筆者にもよくしてくれるし、周囲にも気前よくお金をばらまいてくれる。
>しかし、そういった調子のよい時期はいつまでも続くことはなく、10〜20年の期間でみると、どちらかといえば苦労して経営している時期のほうが長いように見える。
>一方で資本家や銀行家はというと、人間的にはそれほど魅力も感じないし、堅いというか派手さはない。だが、長い目で見ると、お金はこういった人たちに還流しているように感じていた。
> 起業家は結局、事業が傾くと財産をすべて奪われて夜逃げをする。一方で資本家や銀行家は、その前に貸したお金をきっちりと回収している気がしていた。

お金(収益)だけ考えるとそうなのかもしれない。ただ人間は幸か不幸かお金以外の価値基準持ってて起業は大好きだけど銀行家なんてやってられないって人がゐる訳だけど,それって先天的な人間の適性や才能ではなく後天的な生まれ育ち等の環境に影響される部分が大きそうで,そうなると適性あるのに企業家選ばずに銀行家なんかやって窓際コースもゐる筈で,それが経済損失に繋がるならその辺の体験教育?が大事になるねー。

消費税20%ぐらいにして国民にベーシックインカム配るだけじゃなくて若い内に起業体験を一回できる選択肢とか出来ないもんかね?

1556とはずがたり:2015/02/23(月) 01:55:49

世界の富 人口の1%が半分保有2015年1月20日(火) 14時54分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146623

(CNN) 世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る99%の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが19日に発表した。また、世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するという。(CNN.co.jp)

1557とはずがたり:2015/03/04(水) 17:56:28

実質賃金、19カ月連続減少 下げ幅は縮小
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH3333WDH33ULFA006.html
朝日新聞2015年3月3日(火)14:38

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人平均の現金給与総額は前年同月より1・3%多い27万2779円だった。物価の伸びを加味した実質賃金指数は同1・5%減と19カ月続けてマイナスだったが、下げ幅は前月より縮小した。

 現金給与総額が上がったのは、賃上げする企業が増えていることに加え、ボーナスなどが前年同月比で10・8%、残業代なども同2・6%、それぞれ増えたことが大きい。早出や残業時間は、建設業やサービス業、製造業など幅広い産業で増えている。

 パートタイムの労働者に限ると、現金給与総額は同0・1%減の9万3075円で3カ月続けてマイナスだった。総労働時間が同1・3%減っており、短時間で働く人が増えるなどして1人平均で働く時間が減り、給与の減少につながったとみられる。

1558とはずがたり:2015/03/15(日) 20:12:39

「21世紀は再び米国の世紀」 米国衰退論に対する強烈な反論
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2298-2299n
Wedge 3月4日(水)12時10分配信


 元米陸軍大将で前米CIA長官のぺトレイアスと米ブルッキングス研究所上席研究員のオハンロンが、21世紀は再び米国の世紀であり、将来はかつてないほど明るいとの楽観論を、1月30日付の米ワシントン・ポスト紙で述べています。

 すなわち、最近の米国経済は、失業率の低下、成長率の改善、財政赤字の削減など好調だが、多くの者は、これはうわべだけのものであり、米国は衰退していて、米国のみならず西側世界は後退している、と悲観している。

 しかし、このような見方は、米国と北米に関する限り根拠がない。最近の好指標は、米国が享受できる将来を示している。特に政治指導者が重要な問題につき、いくつかの賢明で、それほど困難でない妥協をすれば将来は明るい。

 事実米国は、今後20〜30年、そしておそらくその後も、他のいかなる国よりもいい位置にいる。米国はまたカナダ、メキシコとともに、地政学、人口動態、エネルギーと天然資源、製造業の競争力、そしてなかんずく革新と技術で、競争上の優位を相互に補強する。20世紀が米国の世紀であったなら、21世紀は北米の世紀となりうる。

・米国は今や世界最大の石油、天然ガスの生産国で、カナダとメキシコはエネルギー分野で重要なプレイヤーである。

・米国の製造業は過去2年で何十万という雇用を創出し、メキシコは多くの産業分野で中国や他のアジアの製造拠点国と完全に競争できる。

・米国の連邦財政赤字はまだ高すぎるがGDPの3%を切り、公的債務はGDPの75%前後で安定している。

・米国の犯罪率はここ20年で最低である。

・米国の人口は年1%で着実に増加しており、他の先進国、ロシア、中国、インドに比べ、はるかに健全である。

・米国の軍部は、イラクとアフガニスタンでの戦争の重荷のみならず、過去5年間の予算削減の圧力を乗り越えた。

1559とはずがたり:2015/04/17(金) 18:26:01

最近話題の「ボリュームゾーン不況」って何?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000003-wordleaf-bus_all
THE PAGE 4月17日(金)11時0分配信

 このところボリュームゾーン不況という言葉が話題になっています。商品のライフサイクルが極端に短くなるという現象が、ボリュームゾーンと呼ばれるもっとも売れる価格帯の商品を直撃しているというものです。これにはどのような背景があるのでしょうか。

 一般的にボリュームゾーンの商品というものは、安価なものを大量に供給するという考え方が基本です。ひとたび人気が出れば、それは定番商品となり、長期にわたって企業に利益をもたらします。どの企業もボリュームゾーンのロングヒットを狙って、商品やサービスの開発を行ってきたわけです。

 しかし、最近この傾向に変化が見られるようになってきました。人気商品が出ても、そのブームはすぐに終焉してしまい、なかなかロングヒットにつながりません。マス向けに大量の商品を販売するイオンのような小売店は苦戦が続いていますし、コンビニでは新商品の導入頻度が年々上昇しているといわれます。商品の頻繁な入れ替えは手間になるのでできるだけ抑えたいところですが、次々と新しい商品を出していかないと消費者に飽きられてしまいます。日本マクドナルドも、こうした消費者の嗜好の変化に合わせ、次々と新商品を投入していきましたが、最後は顧客にソッポを向かれてしまいました。

 ボリュームゾーン不況という言葉が目新しいせいか、何か特殊な事態が市場に起こっているというイメージがありますが、実はそうではありません。消費者のニーズが多様化し、マス向けの商品やサービスが売れにくいという状況は、20年ほど前から進行していました。日本はすでに成熟国家ですから、皆がモノを欲しがっているわけではありません。琴線に触れる商品やサービスを提供しないと、消費者はなかなか財布のヒモを緩めないのです。インターネットが普及し、マス向けの宣伝効果が落ちていることもこれに拍車をかけていると思われます。

 ではなぜ、このタイミングでボリュームゾーン不況というキーワードが注目されているのでしょうか。それは、日本の消費者の購買力が限界に達していることと大きく関係しているかもしれません。

 日本経済はここ20年ずっと横ばいが続いています。日本だけを見れば横ばいなのですが、その間、日本以外の先進国はGDPの規模を1.5倍から2倍に拡大させています。グローバル時代における経済は相対的なものですから、日本人の購買力は大幅に低下してしまったわけです。

 日本の家計における貯蓄率は年々低下しており、2013年度にはとうとうマイナスに転じてしまいました。これは決して贅沢をしているからではなく、日本人の実質的な稼ぎが減少していることが主な原因です。懐が寂しいですから、消費者はあらゆるものの購入に対して慎重になります。よほど話題になるものでなければ、簡単に飛びつきませんし、そのブームも長続きせずに終わってしまいます。

 消費者のニーズ多様化に企業が追い付く努力を続けることは重要ですが、日本経済のパイが拡大しなければ、根本的な解決にはならないでしょう。
(The Capital Tribune Japan)

1560とはずがたり:2015/05/04(月) 18:53:47
>企業の利益は何段階かにわけて計算するが、売上から原価を差し引いたものが売上高総利益(うりあげだかそうりえき、いわゆる粗利)、そこから販管費を差し引いたものが営業利益(本業の利益)となる。勘違いした指摘の多くは、人件費は例外無く販管費であって原価ではないという思い込みによるものだ。

ステーキけんの社長も間違える、マクドナルドの原価96.1%について。(中嶋よしふみ SCOL編集長)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00010000-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 5月1日(金)4時46分配信

ハンバーガーの「原価」とは?

マクドナルドの原価率は96.1%、つまり粗利(あらり)はたったの3.9%……。

先日「マクドナルドの『原価』を調べてみた」という記事ではこのように書いた。こんなに原価が高いければ利益は出ないだろう、と多数の反響をいただいた一方で、原価の計算がおかしい、原価に人件費や家賃は含まない、などいくつかの指摘もあった。

その中には飲食チェーンのステーキけんを経営するエムグランドフードサービス社長・井戸実氏のコメントもあり、ツイッターでは以下のように手厳しいコメントを頂いた。

「馬鹿な記事をよく公然と書けるもんだなぁ。恥ずかしく無いのかね。原価が90%?んな訳ねーじゃん。」 
井戸実氏のツイッターアカウントより 2014/04/28 

さて、これらの指摘は正しいのだろうか。結論から言えば100%間違っている。マクドナルドの決算書では「製造原価明細書」として、材料費以外に労務費(人件費)、その他(家賃・光熱費など)も記載されている。つまり店舗でハンバーガーの調理に携わる人の給料も家賃も原価として計算しているという事になる。

飲食業の常識では原価=材料費という事になるのだろうが、会計ルールはそれほど単純ではない。「マクドナルドの原価を調べてみた」を書いた動機は、企業経営を語るなら最低限、原価の構造くらいは見てから議論してほしいと思ったからだ。しかし原価の定義が人によって曖昧で、飲食店経営者ですら正確に理解していないのであれば、さらにさかのぼって説明する必要があるだろう。

■原価とは何か?
「原価」と聞いて想定する範囲は人によって異なると思うが、企業会計では以下のように決められている。

「売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価(中略)」
企業会計原則より。

原価とは仕入原価か製造原価である、と書いてあるがこれも説明が必要だろう。一番わかりやすい原価は小売業などで用いる仕入原価で、仕入代金がそのまま原価となる。

一方、製造業であればもう少し複雑だ。何かを製造する際には「材料費」以外に、モノを作る人の「人件費」、工場や設備とそれらを動かす電気代などの経費も必要となり、これらが原価=製造原価となる。

※かなり簡略化して説明しているので、詳細は専門書・専門家等に確認されたい。

■飲食業は製造業+小売業。
ではマクドナルドのような飲食店は小売業と製造業、どちらなのだろうか。店舗で料理を作るという面では製造業の要素があり、作ったものを店舗で売っている面を見れば小売業でもある。

会計処理は企業によってまちまちで、原価に人件費を計上している企業もあればしていない企業もある。企業によって扱いが異なる点について、4大監査法人の一つである新日本有限責任監査法人では以下のように説明している。

1561とはずがたり:2015/05/04(月) 18:54:14
>>1560-1561
「店舗で発生する人件費を、売上高と直接対応させて売上原価(製造原価)として捉えるか、売上と直接対応しない費用として販売費として捉えるかといった違いによるものと考えられます。」
外食産業における営業業務 新日本有限責任監査法人 HPより

つまり、モノ作りのコストとして原価に計上している企業もあれば、原価ではなく販売管理費(販管費)として計上している企業もある、という事だ。販売管理費には通常、人件費や家賃、宣伝広告費などが計上される。

■粗利と営業利益の違い。
企業の利益は何段階かにわけて計算するが、売上から原価を差し引いたものが売上高総利益(うりあげだかそうりえき、いわゆる粗利)、そこから販管費を差し引いたものが営業利益(本業の利益)となる。勘違いした指摘の多くは、人件費は例外無く販管費であって原価ではないという思い込みによるものだ。すでに説明したように製造業として原価計算するのであれば人件費も原価に含む事になる。

企業は人件費をどのように判断をしているのかというと、以下のようになる。

「店舗やセントラルキッチンで料理人が調理を行う場合と、食材加工のほぼすべてを納入業者が行い、店舗ではアルバイトがそれを温めるのみといった場合では、店舗での調理を主要業務と捉えるか販売のための付随的な業務と捉えるかによって、人件費の捉え方に違いが生じることになります。」
外食産業における営業業務 新日本有限責任監査法人 HPより

店舗は「工場」と「お店」のどちらなのか?という事だ。これは企業によって異なるだろう。つまり実態に即して計算していれば正しいという事になり、人件費や家賃を原価に含む事は間違い、という指摘の方が不正確だと言える。

■製造業と飲食業の違い。
製造業では原価に人件費を計上するため、工場で働く社員に払った人件費が、倉庫に在庫の形で眠っていることは普通に起こりうる。そして給料を払ったのが今年でも商品の売れた時期が翌年であれば、在庫に含まれた人件費が費用として計上されるのも翌年という事になる。

これは費用と売上は対応させる、つまり売上を得るために使った金額しか費用は計上できないという会計ルールがあるからだ。まだ売れていない商品に関わる人件費を計上してしまえば、結果として正しい利益は計算できない(払った給料が費用として計上されない、つまり現金の動きと利益の計算は異なるという点はキャッシュフローの話になるが、本筋から外れるので省略する)。

飲食業の原価計算が小売業と製造業のどちらの方式でも許されている理由は、今年作ったものを来年売るといったタイミングのずれが基本的に起こらないからだと思われる。売上と費用が対応していれば、計上する項目が原価でも販管費でも最終的な利益の額は変わらない。

各飲食業の「製造原価明細書」を見ると、マックのように原価に占める材料費の割合が3割程度の企業もあれば、サイゼリヤは71.8%、王将は93.2%となっている(いずれも有価証券報告書より)。一番調理に手間がかかっていそうな餃子の王将が材料費だけで原価9割を超えている理由は、店舗の人件費をほとんど原価として計上していないから、という事になる。

■マクドナルドが人件費を原価に含める理由は?
マックが店舗の人件費と家賃を原価とする理由は、店舗のコストと本社のコストをできるだけ分離することで利益の計算を整理することも目的の一つではないかと思われる。同じ家賃や人件費でも、性質が異なるものは原価と販間費で分けて計上したほうがより正確に利益を計算できる場合もある、という事だ。

原価というシンプルな言葉一つとっても誤解や勘違いはある。恥ずかしい議論をしないためにも最低限の知識は身に着けておきたい。

中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 ファイナンシャルプランナー

1562とはずがたり:2015/05/13(水) 15:18:12

「貧困不良少年」が経済学のスターになった!
規格外経済学者、フライヤー教授の快進撃
倉沢 美左 :東洋経済オンライン編集部 記者
2015年05月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/69327?utm_source=excite&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=article

Roland G. Fryer●1977年生まれ。2012年に優秀な若手社会科学者に授与されるカルヴォ・アルメンゴル国際賞も受賞している。「経済学会、黒人社会のライジングスター」との呼び名も

アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。

ハーバード大学経済学部教授のローランド・フライヤー氏が4月下旬、アメリカ経済学会が授与している「ジョン・ベイツ・クラーク賞」を受賞した。同賞の対象は、経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール・サミュエルソン氏やジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後、ノーベル賞を授与されているため、米国では「ノーベル賞に最も近い経済学賞」とも言われる。
経済学との出会いで人生が激変

37歳のフライヤー氏は、経済学者としてのキャリアの大半を、人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており、今回は一連の研究が評価された。

少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った。父親は酒飲みで職に就いても長続きしないうえ、フライヤー氏が中学生の頃、性犯罪で捕まってしまう。極度の貧困と先の見えない日々。フライヤー氏自身も銃を持ち歩くような生活を送っていた。

15歳のとき、転機が訪れる。街でドラッグディーラーに間違われ警察の尋問を受けたことで、生活を見直すようになったと過去のインタビューで告白している。その後、バスケットボール選手として奨学金を得てテキサス州立大学に進学。ここでの経済学との出会いが2度目の転機となった。

それからの活躍はアメリカンドリームそのものだ。同大を2年半で卒業すると、ペンシルベニア州立大学大学院に進み経済学の博士号を取得。25歳でハーバード大の研究職を得る。フライヤー氏にラブコールを送ったのは当時学長だったローレンス・サマーズ氏だとされる。

そして今から約7年前、30歳のときに、ハーバード大のアフリカ系アメリカ人教授としては最も若くして経済学部の終身教授に就いた。

その後も同氏の活躍は続き、2008年には英「エコノミスト」誌が10年に1度掲載する「世界の若手エコノミスト8人」に選出された。2007年〜2008年にはニューヨーク市のChief Equality Officer(最高平等責任者)を務めるなど、研究以外にも活動の幅を広げている。

近年、米国では人種間の緊張が高まっており、先月にもメリーランド州ボルティモアで白人警察官による拘束時の影響から黒人男性が死亡したことに対する激しい抗議活動が全米各地で起こっている。

こうした中、経済学の観点から人種間格差是正に取り組んでいるフライヤー氏の研究が評価された意義は大きい。そこで、今回は2014年11月1日号の「週刊東洋経済」に掲載された同氏のインタビューを再掲したい。
アメリカンドリームは廃れつつある

──非常に厳しい幼少時代を過ごしたと聞いていますが、過去の経験は現在の研究にどのように影響しましたか。

私が育った社会は米国における最下層だ。子どもの頃から自分の周りには才能のある知人がたくさんいるにもかかわらず、いろいろな理由からその才能を生かせないでいると感じていた。

米国では子どもの頃育った地域の平均収入と、大人になって暮らす地域の平均収入に大きな相関性がある。この相関性は強まるばかりで、出身や宗教、人種にかかわらず努力すればいい暮らしを得られるというアメリカンドリームは廃れつつある。格差は開いているだけでなく、あらゆる側面で現れ始めている。

自分の育ちを考えれば、ハーバード大の教授になれたことは幸運としか言いようがない。格差の両極を経験しているわけだ。私の最終的なゴールは、育った場所と将来暮らす場所の相関性を弱めることだ。

ただしやみくもに格差をなくせばいいわけでもない。格差を縮めながら、起業家精神や必死に働くというモチベーションを養う方策が必要だ。単に格差をなくすのならば、同じ額の給与を全員に与えればいい。だが、それではスティーブ・ジョブズになるインセンティブも生まれない。経済成長を続けるには彼のような存在が欠かせない。

1563とはずがたり:2015/05/13(水) 15:18:40
>>1562-1563

──米国には建国来、特に人種を中心とした格差がありました。それがなぜ今になって格差があると叫ばれるようになったのでしょう。

米国では、景気後退とは近所の人が仕事をなくすこと、不況は自分が仕事をなくすことだといわれる。自分に同じ災難が降りかからないかぎり他人の状況は理解できない、という意味だ。今や米国には、建国来初めて子ども世代が親世代より裕福な生活を送れないかもしれないという認識が広がっている。

これは米国民にはとてつもなく恐ろしい事態だ。人種格差は多くの人にとって近所の人の問題だった。が、自分が仕事を失ったり、子どもが大学を出ても職を得られず家に戻ってきたりして初めて、格差問題がマイノリティではなく自分の問題として突き付けられるようになったわけだ。いい地域に育ち、いい学校を出て普通に暮らした人たちにとって経験したことのない恐怖感だ。
スキルレベルの差が雇用格差につながっている

──足元では米景気は回復し、失業率も下がり続けています。それでも格差への関心は膨らんでいる。

確かに数字上ではそうなっている。が、スキルレベルに焦点を合わせ雇用状況を見てみると、違う絵が浮かび上がるはずだ。

格差には二つの見方がある。一つは同じスキルレベルを持つ人同士の格差。もう一つは、スキルレベルが異なる人同士の格差だ。現在の米国における失業や雇用上の不平等は、スキルレベルが低い人に起こりやすい状況にある。

これが、育った地域と将来格差について私が研究している理由だ。今の米国ではどの学校に行ったかでその後の将来が決定づけられやすい。格差は子どもの頃から始まっている。雇用政策だけで雇用の質を改善するのは不可能で、雇用格差をなくすにはスキルレベルの差をなくすことを始めないといけない。雇用主だってスキルのない従業員は雇いたくないだろう。

トマ・ピケティは富裕層に対する課税強化を提案しているが、これには根本的に反対だ。最も重要なのはトップへのアプローチではなく、ボトムを教育し、チャンスを与えることだ。

──具体的に必要なことは。

公立学校のシステムをドラスチックにテコ入れすることが必要だ。教師の質を向上させ、生徒が学校にいる時間を延長する。そして、どの地域にいる生徒に対しても期待値を高く設定することだ。最初から期待値が低ければそのレベルにも達さなくなってしまう。だが、残念なことに政治家の多くが教育改革は必要だと知りながら実際は動かない。
格差が広がれば米国は競争力を失う

──政治家に教育改革を働きかけることはないのですか。

もちろんやっているが一筋縄ではいかない。まず政治家にとって教育改革は手間がかかる割に得票につながりにくい。教員組合や各種業界団体など反対勢力も多い。たとえば、テキサス州の学校で登校期間を延長する取り組みを行ったとき、州の観光協会から猛烈な反発を受けた。子どもが学校にいる時間が長くなると、バケーションに行く時間が減るからという理由だ。

──格差が広がり続けた場合、米経済にどう影響しますか。

ローマ帝国のように米国もいつかは競争上の優位性を失うだろう。問題は、米国は自ら改革し、こうした課題を解決し続けられるかだが、現時点ではその兆候は見えない。

──アメリカンドリームは消えうせたのでしょうか。

そうとは考えたくないが、夢を実現するには努力するだけでなく、就職しやすい大学に入るなどスマートさが必要になったのは確かだろう。つまり、アメリカンドリームも変わり始めているということだ。

ただ、私のような例は米国でしか起こらない。6月にオバマ大統領に会った際、「私のような男が大統領に会えるのはこの国だけだと思います」と伝えたら、「私のような男が大統領になれるのもこの国だけだ」と答えてくれた。これが米国でも例外中の例外ということになれば、私たちは本当に岐路に立たされていることになる。

1564とはずがたり:2015/05/21(木) 19:16:24
>あまり知られていないが、日本では、民間純貯蓄が政府赤字によってほとんど食い潰され、2008年度以降、国民純貯蓄はゼロ近くまで低下している。成長の継続には民間投資(資本蓄積)が不可欠だが、その投資を賄う国民純貯蓄がすでに枯渇しているのである。言うまでもなく、政府赤字の原因は社会保障費の増大にある。

>仮に成長戦略が劇的に成功し、潜在成長率の改善につながる収益性の高い投資プロジェクトが国内で頻出するようになっても、それを賄う貯蓄が国内では底を付いているからである。もちろん、日本は閉鎖経済ではないから、資本輸入で賄えば良いのだが、海外から資本を惹きつけるには、金利が十分上昇する必要がある。しかし、金利が上昇した際、GDPの1.6倍に達する公的純債務は持続可能であろうか。

コラム:金融抑圧が招く「バブル」への道=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0O00KJ20150515?sp=true
2015年 05月 15日 18:34 JST

[東京 15日] - 日経平均株価が上昇し、例えば2万円などの節目に達すると、筆者に弱気コメントを求めるメディアからの連絡が増える。バランスを取るために必要なのだろうか。筆者がアベノミクスの帰結に対して悲観的であることを多くの人が認識しているのだ。

極端な金融緩和や追加財政など第1の矢、第2の矢で景気を持ち上げることが一時的にできても、第3の矢である成長戦略の効果は劇的に現れるものではない。

それゆえ、アベノミクスの最終的な帰結は、1)インフレが上昇するだけで、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率はほとんど改善しないままに終わり、2)膨張する公的債務に歯止めをかけることもできないため、財政への配慮から、インフレ上昇後も、日銀はゼロ金利政策や大量の長期国債購入政策を停止することができなくなる。確かに、こうした悲観シナリオをアベノミクスの開始直後から筆者は掲げている。

しかし、同時に、筆者は、アベノミクスのスタート時点から、日本株については相当に強気できた。多くの人は誤解しているが、株価が上昇するのは、必ずしも潜在成長率の上昇を反映するケースだけではない。反対に、中長期的に見て問題含みの政策が採用される場合も、株価は大幅に上昇し得る。もちろん、最終的にはファンダメンタルズへ回帰することになり、大幅な調整は不可避であろうが、長い期間にわたって上昇が続く可能性もある。

では、中長期の日本経済に悲観的な筆者が、なぜ日本株に強気なのか。結論を一言で言えば、金融抑圧が継続されるからである。

<2%成長継続でも、16%の消費税率が必要>
これまでも論じている通り、政府が掲げる2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)黒字化目標の達成は、かなり絶望的である。経済財政諮問会議、自民党の財政再建特命委員会、財務省・財政制度等審議会がそれぞれ様々な検討をしてはいる。しかし、内閣府の最新の推計(今年2月)では、アベノミクスが成功し、2%成長、2%インフレが達成される経済再生ケースでも(名目成長率は3%)、2020年度のPBは対国内総生産(GDP)比で1.6%の赤字にとどまる。

公的純債務がGDPの1.6倍に達しているから、政府の資本コストと名目成長率の間に1%程度のかい離があることを前提にすると、公的債務の対GDP比を安定的に低下させるには、GDP比で1.6%程度のPB黒字が必要である。この3.2ポイントの改善には、消費税で換算して6ポイントの税率引き上げが必要となる。内閣府の試算は、2017年4月の10%への消費増税を前提にしているため、16%程度まで税率を引き上げなければならないということである。

継続的な2%成長というのは、潜在成長率が0.3%まで低下している日本には非現実な目標と言うほかない。1人当たり成長率は2.6%程度ということになり、過去30年間でそうした高成長が観測されたのは、1990年代初頭のバブル期だけである。

内閣府は、名目1%成長という、より現実的なベースライン・ケースも用意しているが、その場合、2020年度のPBは対GDP比で3.0%の赤字となる。公的債務の対GDP比を安定的に低下させるには、PBの4.6ポイントの改善、消費税率に換算して9ポイントの引き上げが必要となる。つまり、現実的な成長見通しを前提にすると、19%の消費税率を甘受しなければならない、ということである。

しかし、安倍首相は、2017年4月に10%に引き上げた後の消費増税は検討しないと明言している。もちろん、財政健全化を行う場合、増税だけで対応する必要はない。むしろ、潜在成長率を大きく左右する資本蓄積の観点から見れば、財政健全化は増税だけでなく、歳出削減での対応も望まれる。

1565とはずがたり:2015/05/21(木) 19:16:56

あまり知られていないが、日本では、民間純貯蓄が政府赤字によってほとんど食い潰され、2008年度以降、国民純貯蓄はゼロ近くまで低下している。成長の継続には民間投資(資本蓄積)が不可欠だが、その投資を賄う国民純貯蓄がすでに枯渇しているのである。言うまでもなく、政府赤字の原因は社会保障費の増大にある。このため、社会保障費を削減することで、政府赤字を減らさなければならない。

もちろん、政府赤字の削減は増税でも可能だが、その場合、増大する社会保障費は増税によって賄われる。つまり、増税をしても民間純貯蓄が社会保障費に食われ、資本蓄積を賄うための国民純貯蓄が費消される状況に変りはない。正確に言うと、増税に伴い民間から政府への所得移転が生じ、政府赤字が減った分だけ民間純貯蓄も減少するため、国民純貯蓄の改善にはつながらないのである。

筆者が、アベノミクスの帰結に悲観的な理由の1つは、仮に成長戦略が劇的に成功し、潜在成長率の改善につながる収益性の高い投資プロジェクトが国内で頻出するようになっても、それを賄う貯蓄が国内では底を付いているからである。もちろん、日本は閉鎖経済ではないから、資本輸入で賄えば良いのだが、海外から資本を惹きつけるには、金利が十分上昇する必要がある。しかし、金利が上昇した際、GDPの1.6倍に達する公的純債務は持続可能であろうか。

<禁断の方策>
このように資本蓄積への悪影響を抑えるという観点からは、財政健全化の際、増税だけでなく、歳出削減で対応することも必要である。しかし、大幅な歳出削減を行うとすれば、当然にして社会保障費の削減が不可欠になるが、公的年金の支給開始年齢引き上げや医療保険のカバー率の引き下げなど、社会保障費削減の際、最低限必要と思われる政策は全く検討されていない。

増税も行わず、歳出削減も行わず、安倍首相はどうやって財政健全を達成しようとするのだろうか。昨年末から安倍首相が口にするようになったのは、PB黒字の達成だけにこだわるのではなく、むしろ公的債務のGDP比などの改善に注力すべきというものである。どうやら安倍首相は、「禁断の方策」に解を見いだした可能性がある。

前述した通り、通常の状況では、政府の資本コストは名目成長率よりも高い。その場合、一定のPB黒字が達成された後に、公的債務の対GDP比が安定的に低下していく。正確に言えば、政府の資本コストと名目成長率の差に、公的債務のGDP比を掛け合わせた数字よりも大きなPB黒字の対GDP比が確保されることで、公的債務のGDP比は安定的に低下していく。

しかし、もし政府の資本コストを名目成長率以下に安定的に抑えることができれば、どうだろう。相当に低く抑えることができれば、PBが赤字のままでも、公的債務の対GDP比を安定的に低下させることができる。

本来は、インフレ率あるいは実質成長率のいずれが上昇しても、長期金利が上昇し、政府の資本コストも上昇していく。しかし、日銀がゼロ金利政策と大量の長期国債の購入政策を継続し、長期金利の上昇を押さえ込めばどうか。名目成長率の上昇に応じて税収は増加するが、一方で政府の利払い費は抑制されたままであるため、PBが黒字化しなくても、理屈上、公的債務の対GDP比は低下し得る。

つまり、増税もせず、歳出削減もせず、それでも公的債務のGDP比の引き下げを可能とする方法が金融抑圧なのである。犠牲になるのは預金者だ。

だが、このような政策を継続することはできるのか、多くの人は持続可能性を疑うだろう。名目成長率が高まり、金利上昇圧力が高まっても、発行された長期国債のほとんどを日銀が購入する現状の金融政策を継続すれば何が生じるか。理論上、長期金利の安定とインフレ率の安定の二律背反問題に直面する。インフレ率が上昇しても、長期金利を低位で安定させると(正確には釘付けということになると思うが)、実質金利のマイナス幅が拡大し、円安が進展、それがさらなるインフレ上昇をもたらす。

もちろん、円安がもたらすインフレ加速を避けるため、長期金利上昇を容認することも、選択肢としてはあり得るが、その場合、利払い費の膨張による公的債務の発散問題に直面する。長期金利の安定とインフレ率の安定の二律背反問題は、換言すれば「財政危機回避」と「物価安定の追求」の二律背反問題であり、最終的には、財政危機を回避するため、物価安定が放棄されることになる。つまり、金融政策は財政従属に陥り、政策の目的は物価安定ではなく、財政危機回避となる。

1566とはずがたり:2015/05/21(木) 19:17:30
>>1564-1566
インフレの上昇も当初はモデレートなもので、名目成長率の改善で税収が増え、一方でゼロ金利政策の継続によって利払い費が抑えられるため、公的債務の対GDP比が改善することを多くの人は手放しで歓迎するだろう。増税なし、歳出削減なしで公的債務の対GDP比が低下することを、アベノミクスの成功の証と褒めたたえる人も増えるだろう。ただ、結局のところ、この政策の本質は、インフレタックスである。インフレが加速した後に、それが単に預金者から政府へのインフレを通じた所得移転であり、資源配分を歪めるコストの大きい政策であることに多くの人が気付く。

<QQE2で本格的な金融抑圧が始まった>
常々論じている通り、公的債務の対GDP比の安定的な低下には、理論的にも歴史的にも2つの方法しか存在しない。2つの方法とは、財政調整(増税、歳出削減)とインフレタックスである。財政調整が選択されなければ、意図するかしないかにかかわらず、残る選択肢はインフレタックスとなる。

資源配分の歪みを考えると、財政調整の総コストの方が小さいのだが、多くの場合、当初は意図せずしてインフレタックスが選択され、潜在成長率への悪影響など、その深刻さに気が付いた後に、財政調整が選択される。戦後の英国は、20年近い高率のインフレに苦しんだ末に、マーガレット・サッチャーを首相に戴き、財政調整に着手した。

実質成長率が上昇すれば問題は解決できると安易に考える人がいるかもしれない。まさにそう考える人が少なくないから、財政調整ではなく、結果的にインフレタックスが選択されるのだが、一時的に高い成長が可能だとしても、潜在成長率は劇的には改善しないため、それは解決策にはなり得ない。

そもそも、2%の潜在成長率を前提とする内閣府の経済再生ケースにおいても、PBは赤字のままで公的債務の対GDP比は膨張が続いていた。2%の潜在成長率そのものも非現実的だが、そこからさらに高い成長を求めようというのか。それは、1990年前後のバブル期よりも高い1人当たり潜在成長率を目指すということである。もし可能と言うのなら、ブードゥー・エコノミクスの類に他ならない。

問題は、今後、ブードゥー・エコノミクスの信者が増えてくる可能性が高いことである。名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制すると、潜在成長率が劇的に改善しなくても、株価や不動産価格が上昇を続け、ユーフォリアが広がる。つまり、バブルが膨らむ。長期金利が名目成長率よりも低い状況が続くということは、それは平均的な経済主体が借入れをし、投資をすると高い超過リターンが得られることを意味する。現実には、そのような収益性の高い実物投資の機会は限られるから、超過リターンはバブルによってのみ可能となる。資産価格が上昇するから、インカム・ゲインが限られていても、借入れコストを上回る超過リターンが獲得できる。

もちろん、最終的にバブルが弾けた時、周り中がバブルの残骸だらけということが明らかになるだろう。上昇する資産価格によって惹きつけられた資金は、結局、収益性の低い投資プロジェクトにつぎ込まれていたということである。しかし、バブル膨張の最中には、名目成長率も高まり、一方で財政も改善し、全てが上手く行っているように見える。

実際、政府の資本コストが継続的に名目成長率を下回っていた1988―90年には、財政状況が一時的に改善するとともに、大規模な株式バブル、不動産バブルが醸成されていた。また、2013年度、2014年度は、政府の資本コストが名目成長率を下回っているが、そのことと最近の株高は無関係とは言えないだろう。

筆者がアベノミクスの開始段階で、大幅な株高を予想したのは、まさにアグレッシブな金融緩和が金融抑圧につながり、それがバブルを醸成させると予想したからに他ならない。昨年10月末の日銀による追加緩和(QQE2)によって、本格的な金融抑圧が始まり、株高に弾みが付いた。

残念ながら、われわれはすでに、かつて話題になった映画「バブルへGO!!」の世界に足を踏み入れてしまったようである。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

1567とはずがたり:2015/05/25(月) 13:36:46
なんと。。未だご存命だったのか。

ジョン・ナッシュ氏が事故死…ゲーム理論確立
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150525-OYT1T50002.html?from=yartcl_blist
2015年05月25日 00時27分

 【ニューヨーク=広瀬英治】米ABCニュースによると、米数学者ジョン・ナッシュ氏(86)が23日、米ニュージャージー州でタクシー乗車中に事故に遭い、同乗していた妻(82)とともに死亡した。

 ナッシュ氏は「ナッシュ均衡」と呼ばれるゲーム理論を確立し、経済学への応用で1994年にノーベル経済学賞を受賞した。

 米アカデミー賞の作品賞などを受賞した映画「ビューティフル・マインド」の主人公の天才数学者はナッシュ氏がモデルとなった。

2015年05月25日 00時27分

1568名無しさん:2015/06/14(日) 21:42:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00015324-president-bus_all
硬骨の経済学者、「アベノミクス」四本の矢をへし折る!
プレジデント 6月7日(日)18時15分配信

■「アベノミクス」を真っ向から批判

 アベノミクスなる言葉が、巷間取りざたされるようになって久しい。日経平均が15年ぶりに2万円台を回復。円相場の円高から円安への修正についても、アベノミクスの成果だとする論調が少なくなからず見受けられる。

 本書は、京都大学名誉教授の著者が真っ向からアベノミクスに対する批判を展開したもの。安倍晋三首相が掲げる3本の矢について、一つひとつデータと史実に基づいた反証を挙げながら否定していく。

 第一の矢とされる、黒田東彦日銀総裁が就任以来継続している金融緩和政策は、景気の浮揚をもたらすのか。著者は20世紀の経済学の大家J.K.ガルブレイスの「紐のたとえ」を引用して手厳しく批判する。

 いわく、「紐を引っ張ると同様に中央銀行の緊縮政策によって銀行貸出量を減らし、それによって貨幣供給量の増加を押しとどめ、減らすことはできる。しかし、紐を押しても効果がないのと同様に、銀行貸出及び貨幣供給量を増やすことはできない。安倍・黒田氏は紐を押しているにすぎない。戯画以外の何ものでもない」と。

 要するに、金融政策はインフレ対策としては有効だが、不況対策にはなりえないということだ。マネタリストの経済学者たちは不況対策のために思い切った金融緩和の必要性を主張する。しかし、不況期には通貨量の増加や金利の低下とは関係なく、企業はリスク回避のため投資を抑制するのが合理的な行動なのである。ガルブレイスの紐のたとえを日本流に言いかえると、さだめし「暖簾に腕押し」ということか。

 そして、アベノミクスの効果と言われる株高・円安について、民主党政権から自公政権に交代する前の時点ですでに始まっていたと指摘する。

■成熟社会にふさわしい政策への転換

 リーマン・ショック後にとられた金融緩和政策によって、欧米株式市場は2012年前半にリーマン・ショック以前の水準を回復した。その一方で、低迷し続けていたのが日本の株式市場だった。国際分散投資を基本スタンスとする海外の投資ファンドは、出遅れ感の著しい日本市場への投資に乗り出すことになる。こうして、日本の株式市場は海外投資家主導で、政権交代前の12年11月13日の8661円をボトムに上昇トレンドに転じていった。同様に、円相場についても政権交代前から、大規模な為替介入の効果で円安に流れが変わっていたと結論づける。

 著者はこうして第1の矢を折り、第2、第3の矢を否定していく。さらに、安倍政権が弓につがえようとしている第4の矢、すなわち現政権の極右路線の危うさを指摘する。

 現象面を見る限り、株価は上昇し、為替円安に伴い大手輸出企業の業績が改善している。しかし、その先がトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者に富が滴り落ちるとする理論)頼みとなれば、単に富の偏在化が促進されたに過ぎない。

 非正規労働者の増加、生産年齢人口の減少等を背景に、消費社会を支えてきた中間層が確実に厚みを失いつつある。こうした状況を踏まえ、著者は成長願望型ではなく、成熟社会に見合った政策への転換の必要性を訴える。

 昨年7月の発行で、すでに第7刷。この種の書籍としては異例とも言うべき版を重ねているが、今日までに本書が指摘する課題の数々に何ら変わりはない。今年米寿を迎える著者は、リハビリを行いながら一部口述速記で本書を完成させた。硬骨の経済学者による文字通りの労作である。

ジャーナリスト 山口邦夫=文

1569とはずがたり:2015/06/30(火) 21:02:36
2015.06.16
企業・業界 企業・業界
86歳で会長就任、34年も社長に君臨…いつまでも居座る“老人”経営者の異常な多さ
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10352_2.html
文=編集部

1570とはずがたり:2015/07/02(木) 11:57:27
オリックス・宮内元会長に功労金44億円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150625-OYT1T50143.html?from=y10
2015年06月25日 19時03分

 オリックスの経営トップを30年以上務めた同社シニア・チェアマンで元会長の宮内義彦氏(79)に対し、44億6900万円の功労金が支払われたことがわかった。

 2014年度の宮内氏の役員報酬は、功労金と役員退任時に支払われる株式報酬などを合わせて計54億7000万円となり、異例の高額だった。

 同社が25日に提出した有価証券報告書で判明した。宮内氏は1980年からグループの最高経営責任者(CEO)を務め、昨年6月に経営の第一線から退いた。オリックスの事業をリース業だけではなく、不動産や保険、エネルギーなど多様な分野に広げたことが高く評価されたとみられる。

 同社は、功労金は「特に功績が著しい者に対して、退任時に支給する」と位置づけている。

1571とはずがたり:2015/07/02(木) 12:48:53
「目玉人事」トヨタに教訓…ハンプ容疑者辞任
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150702-OYT1T50026.html?from=yartcl_popin
2015年07月02日 09時00分

 警視庁に麻薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕されたトヨタ自動車常務役員で米国人のジュリー・ハンプ容疑者(55)が6月30日付で辞任し、「トヨタ初の女性役員」は、わずか3か月でその座を去った。

 事件は、日本のトップ企業・トヨタの危機管理や人材登用に大きな教訓を残している。

 トヨタは1日、ハンプ容疑者の辞任について「世間をお騒がせすることになり、改めておわび申し上げます」と文書で謝罪した。

 ハンプ容疑者の起用については「日本国籍ではない役員が日本に常駐するという(トヨタには)初めての経験であり、大きな決断でもあった」と説明した。

 ハンプ容疑者は今年4月の新体制の目玉人事だった。渉外・広報本部副本部長を務める「企業の顔」として、トヨタの広報戦略の一翼を担った。

 北米トヨタでの勤務ぶりを豊田章男社長が評価し、抜てきしたとされる。逮捕翌日の6月19日の記者会見で豊田社長は「ハンプ氏はトヨタにとってかけがえのない仲間だ」とかばう姿勢も示していた。それだけに、今後の事件の展開によっては、トヨタは危機管理の対応でも批判を受ける可能性がある。

1572荷主研究者:2015/07/04(土) 22:55:21

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150609/bsc1506090500005-n1.htm
2015.6.9 06:23 Fuji Sankei Business i.
製造業、国内工場の「マザー化」推進 業績回復受け積極的に設備投資

 業績の回復を受けて、製造業が国内工場を増強する動きが相次いでいる。最新の生産技術を確立して海外に移す「マザー工場」化の推進や、老朽化した工場の設備更新に投資するケースが目立つ。最新ロボットを導入し生産の自動化技術の開発や工場の省エネ化にも力を入れている。

 スマートフォン向けの電子部品を製造するTDKは約250億円を投じ、秋田県内の2工場に新棟を建設する。ここで生産の自動化技術を開発し、海外拠点にも広げる。内視鏡を製造するオリンパスは今年度の設備投資額を前年度比4割強増やす。青森工場に新棟を建設しマザー工場の機能を持たせるという。

 このほか、住友重機械工業やケーヒン、オークマ、クボタも国内既存工場への投資を増やしマザー工場の機能を強化する。

 産業用ロボットを製造・販売する川崎重工業の橋本康彦ロボットビジネスセンター長は「国内での引き合いが多く、特に製造ラインの省人化でコストを削減する動きが目立つ」と指摘する。業績回復に自信を持てなかった企業が国内工場に投資する環境が整ってきたようだ。

 製造業の設備投資額は確かに増加傾向にある。財務省が1日発表した2015年1〜3月期の法人企業統計調査でも設備投資額は8四半期連続のプラス。これを受け、内閣府が8日発表した同期の国内総生産(GDP)も設備投資が大きく伸びた。

 ただ設備投資の中身をみると新工場建設の動きは乏しく、新たな雇用の受け皿にはなりにくい。むしろロボット導入で省人化を目指す企業の方が多い。

 設備投資の増加は経済の好循環にプラスの影響を与えているのは間違いない。しかし雇用創出の動きは限定的で、政府が掲げる地方創生を後押しできるのか、不透明感が漂う。

1573とはずがたり:2015/07/09(木) 08:32:38
これだけ第三次産業化が進んでるのに政府の対策は後手後手であるね。。

コラム:動き出した非製造業のエンジン、景気拡大の主役に
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0P60EA20150626?sp=true
2015年 06月 26日 14:28 JST
田巻 一彦

[東京 26日 ロイター] - インターネット通販の急成長や訪日外国人客の増加で、日本の非製造業が「活性化」し、経済のエンジンになりうる動きを見せている。また、人手不足の中で配送部門などへの女性の起用が、家計調査での収入増というかたちで表れ出した。日本の国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は18%に過ぎず、非製造業の盛り上がりは、日本経済の再浮上に決定的な役割を果たすと強調したい。

<配偶者の収入増>

総務省が26日に発表した5月家計調査では、全世帯の実質消費支出が前年比プラス4.8%になったことに注目が集まったが、実は勤労者世帯の収入で興味深い現象が明らかになった。

世帯主の収入は34万9201円と実質で前年比マイナス0.7%だったが、配偶者の収入が同プラス5.3%の5万8101円、他の世帯員収入が同プラス23.2%の7560円だった。

ここで考えられることは、世帯主の男性の収入は伸び悩んでいるが、妻や同居の親族(世帯主の親や子ども)がパートに出て、その収入が増えている姿だ。

このパート収入の増加に関し、かなり貢献していると思われるのが、宅配サービスの動向だ。トラック運転手の人手不足は深刻さを増しているが、その一方でインターネット通販が急増。末端の各戸に物品を手渡すプロセスに女性のパートスタッフを起用するケースが増えているという。

<動き出した設備投資>

また、インターネット通販の増加は、設備投資にも影響を与えている。ニトリホールディングス(9843.T: 株価, ニュース, レポート)は、ネット販売拡大や多様化する商品に対応した物流効率化を目指し、今年下期に神戸市内で新物流センターを着工、埼玉県幸手市でも同社最大規模の新物流センターを建設する。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)と組んで、有明地区に大型物流センターを建設する。

一方、訪日観光客の増加も、予想を超える影響が日本経済に出始めている。5月は164万人と単月として最高記録を更新。1─5月累計では750万人を突破し、年率換算で1800万人程度と、20年に2000万人という政府の長期目標に迫る勢い。

<観光関連の賃金上昇>

その結果、観光関連の人手不足が目立ち始め、4月の現金給与総額(30人以上の事業所)は、調査産業全体で前年比プラス0.7%だったのに対し、宿泊業は同7%と高い伸びになった。

賃金が上がり出せば、消費に底堅さが強まり、堅調な非製造業の設備投資とあいまって、内需が主導する景気回復のシナリオ実現性を高めることになる。

日本では、伝統的に製造業の動向に関心が集まりやすい。政府・日銀は鉱工業生産の動向を注視し、全国紙を筆頭に国内メディアは自動車や電機、鉄鋼、化学など製造業のリーディングカンパニーに脚光を当てる。

<早急な対応が必要な政府のデータ整備>

だが、その比重はGDPの18%前後に低下している。農業などの1次産業の比重が1%内外であることを考えれば、政府系のサービスを除いた民間部門の非製造業の比重は7割を超えている。そこの生産性上昇と新しいビジネスの発生が、日本経済の将来を左右するはずなのに、大きな関心が向いて来なかった。

例えば、インターネット通販の成長は目覚ましいが、その全容は統計的に明らかにされていない。今年1月分から、総務省がネットショッピングによる消費の実態の詳細な調査を始めたが、日本全体のインターネット販売の実額を把握するデータは、ないに等しい。

政府はビッグデータの手法を駆使し、インターネット販売の実像把握が可能なデータの構築を始め、GDPの推計に役立てるべきだ。

また、政府・日銀は非製造業で今、起きている現象を詳細に分析し、国民に対して具体的な情報をもっと提供する必要がある。非製造業の活性化が、日本経済の成長力増強につながると確信している。

1574とはずがたり:2015/07/10(金) 23:50:14
ちょっと読んでみたい本メモ

社会的選択理論への招待  投票と多数決の科学
http://www.nippyo.co.jp/book/6371.html
坂井 豊貴 著

多数決を疑う――社会的選択理論とは何か (岩波新書) 新書 ? 2015/4/22
http://www.amazon.co.jp/dp/4004315417
坂井 豊貴 (著)

なぜ金融危機は起こるのか 
http://store.toyokeizai.net/books/9784492654491/
櫻川 昌哉編/福田 慎一編

1577とはずがたり:2015/07/17(金) 18:41:40

2015.7.17 11:44
スタンフォード大名誉教授の青木昌彦氏が死去 理論経済学で新分野開く、ノーベル賞候補
http://www.sankei.com/economy/news/150717/ecn1507170014-n1.html

 理論経済学の比較制度分析で新分野を切り開いた米スタンフォード大名誉教授の青木昌彦(あおき・まさひこ)氏が15日(米国時間)、肺の疾患のため米カリフォルニア州パロアルトの病院で死去した。大学が明らかにした。77歳。名古屋市出身。

 日本人で初のノーベル経済学賞の有力候補とされた。1962年東大経済学部卒。京大や米スタンフォード大教授などを歴任し、97年に旧通商産業省(現経済産業省)のシンクタンク通商産業研究所の所長を兼務。経済産業研究所に移行後の2004年まで務めた。

 比較制度分析論は90年代以降、青木氏を中心に提唱した理論経済学の新分野で、欧米でも高く評価された。一国の経済制度は「明文化された法」だけでなく、人々の思考能力、慣習の集まりで成り立つと指摘。旧社会主義国が市場経済へと移行する中で、従来の経済学では説明できなかった社会現象を読み解く手法を切り開いた。

1578とはずがたり:2015/08/06(木) 21:19:56
経済波及効果を計算してみましょう(平成23年産業連関表(確報)(統合大分類(37部門)))
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/hakyu.htm

1579とはずがたり:2015/08/07(金) 18:08:25
寧ろ苦労の割りにはお金浮かない事に気付くのでわ?3万が半額の1万5千円にしかならないなんて
ディスカウントショップで40円のコーヒー買う方が安いし手軽だ。

「マイ水筒を持たない人」が貧乏になりやすい理由
All About 2015年8月1日 07時45分 (2015年8月1日 09時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150801/Allabout_20150801_2.html

1580とはずがたり:2015/08/18(火) 09:45:54
お飾りポストがちゃんと責任も取らされるように成ってきてるってのはいいこんだね。天下りの元官僚もちゃんと責任取らされることがあれば天下りも実質的な仕事してると評価されて全部ダメだという風潮は止むだろうし税金の無駄なんかあれば返金させよう。

元エリート日銀マンの転落人生 過剰な自信崩壊、悪徳企業に騙され巨額賠償請求裁判も
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-15138.html
08月16日 06:11Business Journal

 政府がコーポレートガバナンス強化を掲げる中で関心が集まる「社外取締役」をめぐる議論に、一石を投じる裁判が進行中である。

 2010年に経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、木村剛元会長ら旧経営陣7人に50億円の賠償を求めた裁判で、社外取締役だった作家の江上剛(本名・小畠晴喜)氏ら3人の和解が7月16日、東京地裁で成立した。

 ほかに和解したのは、自民党の平将明衆院議員と公認会計士の森重榮氏。3人は社外取締役としての責任遂行が不十分だったことを認め、連帯して6000万円を支払うことになった。元取締役2人はすでに訴訟が終結しており、木村氏ら2人は係争中だ。

 2010年9月10日、振興銀は経営破綻を金融庁に申し立てた。申請を受けて金融庁は国内初となるペイオフ(一定額の預金を払い戻す制度)を発動し、預金保険機構が金融整理管財人となった。同日、振興銀は東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。

 振興銀が経営破綻したのは商工ローン大手、SFCGから回収の見込みが低い多額の債権を買い取ったのが原因だといわれている。その額は1705億円に達した。SFCGは資金調達のためにローン債権を重複して譲渡していた。二重売りした総額は700億円に上り、ダブルブッキング(二重売り)を振興銀は受けた。「日銀出身で『金融のエリート』といわれていた木村氏が、裏街道を歩いてきたSFCG元会長の大島健伸氏にババをつかまされた」(経済記者)という構図である。

 整理回収機構は11年8月23日、木村氏ら元役員7人に対して50億円の損害賠償を求める訴えを起こした。買取り債権の内容悪化とSFCGに返済能力がないことが明らかになっていた08年10月28日の取締役会における290億円の債権買取り承認、および同年11月17日の取締役会における170億円の債権買取り承認、決済した取締役の連帯責任を問うものだ。同機構は記者会見で、「金融機関の役員として当時、SFCGが危険だと知らなかったでは済まされない。なぜそうなったのかを裁判の過程で明らかにしたい」と述べた。

1581とはずがたり:2015/08/18(火) 09:46:13
>>1580-1581
●機能しなかった社外取締役

 木村氏は自著『金融維新』(アスコム)の中で社外取締役の役割についてこう記している。

「社外取締役なんてお飾りでしょう――という醒めた指摘があるかも知れない。しかし、日本振興銀行だけは別である。(中略)執行部はアクセルを噴かし、外部取締役はブレーキを利かせる。そういった牽制体制を名実ともに作り上げることによって、日本振興銀行は、アクセル部門とブレーキ部門を完全に分離した、日本一厳しいガバナンスを実現する」

 社外取締役は、経営陣に対してブレーキを掛ける権限を有しているというが、新興銀ではアクセルを踏みっぱなしの木村氏に対し、社外取締役がブレーキを掛けた形跡はなく、その職責は全うされていなかった。整理回収機構はその点を問題にして、社外取締役の責任を問う訴訟を起こした。

 今回和解が成立した江上氏は、元銀行マンとして知られている。1997年の第一勧業銀行(現みずほ銀行)総会屋事件の折りには、広報部次長だった。総会屋と決別する銀行改革に立ち上がった「4人組」の1人として名前を知られるようになる。後に高杉良の小説『金融腐蝕列島』のモデルにもなり、03年3月に銀行を去り作家となった。デビュー作の『非情銀行』は退職の前年に発表されている。

 江上氏が振興銀の社外取締役に就任したのは04年6月。4月に開業した直後の株主総会で選任された。その後、取締役会議長を務めた。木村氏を支えた社外取締役は5人いた。江上氏のほか、東京青年会議所元理事長で創業メンバーの平氏。公認会計士協会元副会長の森重榮氏。弁護士の赤坂俊哉氏、経済評論家の三原淳雄氏。赤坂氏は自宅で首吊り自殺をし、その真相はいまだ不明である。

●コーポレートガバナンスの議論に影響も

 振興銀事件では、社外取締役をめぐる米国と日本の認識の違いが浮き彫りになった。振興銀がその経営モデルとした米国企業では、社外取締役会が経営の中枢で、株主の代表で構成される。社外取締役会が会長、社長、CEO(最高経営責任者)などの執行役を任命する。したがって、経営の失敗は社外取締役会の責任とみなされる。一方の日本では、社長らが社外取締役を任命するため、社外取締役が社長の経営に口を挟むのがはばかられるのは当然である。

 振興銀では奇妙なことが起きた。経営陣が逮捕されたことを受けて、社外取締役である取締役会議長の江上氏が社長に就任。本来であれば、木村氏と江上氏は共同で責任を問われるべきだったが、社外取締役には実質的な責任や権限がなかったと見なし、社外取締役から新しい社長が選出された。しかし、その社外取締役の責任に切り込んだのが整理回収機構だ。債権買取りを決裁した3人の社外取締役の責任を追及し、3人の社外取締役は責任遂行が不十分だったことを認め6000万円を支払うことで和解した。

 東京証券取引所が6月から適用を始めたコーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対して社外取締役の複数選任を求めている。そのため、社外取締役の就任ラッシュが起きているが、新興銀をめぐる今回の裁判結果は、こうした動きに大きな影響を及ぼす可能性もある。
(文=編集部)

1582とはずがたり:2015/08/21(金) 10:28:46
上場しない巨大ベンチャー急増 シリコンバレーの新流儀
http://www.asahi.com/articles/ASH8H10S5H8GUHBI033.html?iref=com_alist_6_02
ニューヨーク=畑中徹2015年8月21日10時07分

 創業から10年もたたずに企業価値が10億ドル(約1240億円)を超える巨大な非上場ベンチャー企業が、米国シリコンバレーで続々と生まれている。「上場せずに非上場のままで企業の成長をめざす」というのがシリコンバレーの新しい流儀になっている。

 全米ベンチャーキャピタル(VC)協会などによると、2014年にVCが支援した新興企業の新規株式公開(IPO)は約120件。15年ほど前のITバブル期に比べると半分以下だ。ただ、起業の成功例が減っているわけではない。非上場のまま成長を続け、統計にあらわれない有力企業が数多くある。伝説の生き物になぞらえ「ユニコーン企業」と呼ばれる。

 上場企業のように株式時価総額がない非上場企業の場合、企業価値は投資家が企業に投じた資金などを集計して算出される。

 配車アプリ大手「ウーバーテクノロジーズ」の企業価値は400億ドル(約5兆円)を超え、ソニー(約4兆1千億円)をも上回った。2009年の創業で、自家用車のドライバーが空き時間を利用してタクシーのように客を運ぶサービスを仲介する事業を世界各国で展開する。自宅の空き部屋を貸す人と旅行者をネットで仲介するサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」は、サービス開始から7年足らずで企業価値が200億ドルに達した。

 米調査会社のCBインサイツによると、11〜14年に企業価値が10億ドルを突破し、ユニコーン企業に分類された新興企業の数は世界で79社。米国内だけで51社にのぼる。米国では、11年より前に成長した新興企業を含めると現在は70社前後あるとみられている。14年は25社がユニコーン企業の「仲間入り」をした。

 これまで、新興企業がまとまった事業資金を調達するには、IPOが一般的な手段とされた。ところが、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和マネー流入で投資家からお金が集めやすくなると、手続きの手間や費用がかかる上場を避ける経営者も増えた。シリコンバレーのある起業家は「資金の調達に困らないうえ、放っておいても企業価値が上がっていくからIPOを焦る必要がなくなった」と語る。

1583とはずがたり:2015/08/27(木) 00:12:09

「今、誰が世界一の金持ちなのか」日替わり更新サイト、やはり24日に荒れていた
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150826/Gizmodo_201508_post_18117.html
ギズモード・ジャパン 2015年8月26日 14時50分 (2015年8月27日 00時00分 更新)

1584とはずがたり:2015/09/01(火) 21:22:07
おお,ご冥福をお祈りします。というかまだご存命だったのね。

元一橋大学長、塩野谷祐一氏が死去
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/354/055a243f4db591594f8d2bbb41041fab.html
(産経新聞) 19:57

 塩野谷祐一氏(しおのや・ゆういち=元一橋大学学長、経済哲学、経済思想)8月25日、肺がんのため死去、83歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、美穂子(みほこ)さん。

 一橋大学学長や国立社会保障・人口問題研究所所長を歴任。平成14年に文化功労者、17年に瑞宝重光章を受けた。

1585とはずがたり:2015/09/07(月) 15:14:58
>>1574
こいつの本を買ったら都道3・2・8号線に関する小平市住民投票の事が載っていたが,こいつめ,328号線とかと誤認してるしやたら批判的で所沢府中線の重要性を全く理解しとらんヽ(`Д´)ノ

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/3526
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/3533
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/3549
http://tohazugatali.iza-yoi.net/TOKYO/TAMA/nambokudoro3/tama30.html#koda

1586とはずがたり:2015/09/07(月) 15:37:02
東芝と云うより会計だからこちらへ。

2015年 08月 7日 10:12 JST
焦点:東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/analysis-toshiba-idJPKCN0QC02C20150807?sp=true

[東京 7日 ロイター] - 東芝(6502.T)による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。

総額1500億円を超える利益操作に走った過去の社長3人と経営幹部は引責辞任したものの、それを未然に防ぐべき監査人がなぜ不正に気付かなかったのか、その究明がまだ不十分との議論だ。

不正会計問題の解明を進めてきた東芝第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)は、7月下旬に公表した報告書の中で、同社に対する監査手続きや監査判断に問題があったか否かは調査目的ではないとし、新日本監査法人の対応が適正だったか否かには言及しなかった。

その一方で、報告書は新日本による東芝への統制が「十分に機能していなかった」と数回にわたって指摘、監査の不徹底が不正会計の常態化を許した一因であることを示唆している。

企業統治や会計監査の専門家の間にも、東芝の経営陣だけの責任と受け止める見方は少ない。コンプライアンス問題に詳しく、オリンパス (7733.T)問題で会計監査の実態を検証する監査検証委員会の委員をつとめた郷原信郎弁護士は、東芝の不正会計について監査法人の責任は「ある程度、あると思う」と話す。

東芝問題の広がりを受け、新日本も自ら今回の東芝の監査体制が適正だったかについえて内部調査に着手した。さらに公認会計士協会も状況の把握を進めており、金融庁も調査を始める見通しだ。

<ウエスチングハウス工事費でせめぎあい>

東芝に対する監査のあり方について、焦点のひとつとなりそうなのが、米原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)関連の工事費用のやりとりだ。第三者委報告によると、この工事費用の見積もりの計上について、東芝と新日本の間でせめぎ合いがあった。

それによると、2014年1月28日、東芝の田中久雄社長(当時)はWH関連の工事で計上する見積もりが想定より増えて396億円になると「大変なことになる」と、WH担当役員に発言。13年度第3四半期の決算末が近づく中で、久保誠CFO(当時)が新日本とその取扱いについて協議を重ねていた。

1587とはずがたり:2015/09/07(月) 15:37:24
>>1586-1587
工事費を高く見積もるべきと主張する新日本に対し、東芝側は低めの想定に固執。両者が主張する数字には1.07億ドル(約100億円)の開きがあった。その溝を埋めるため、同年度末までに工事原価の増額を抑えるとの条件で、「特例として」100億円程度を「未修正の虚偽表示」として処理することを新日本は許容した、と久保氏は第三者委の調査に説明している。しかし、新日本は発言を「明確に否定」したという。

「未修正の虚偽表示」は、会計監査人と会社との間で認識が一致しない数字が発生した際に、一定の範囲(重要性の基準値)内で決算書には織り込まずに処理する方法。一般には公表されないが、会計ルールで認められている。

ただし、「重要性の基準値」として、どの程度の金額が妥当かは監査法人が判断する。東芝が処理した100億円の規模について「やや大きいのではないか」と、複数の会計の専門家らはみる。同期の東芝の税引き前利益は391億円で、未修正の虚偽表示は、その4分の1の規模にあたる。

日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士は、第三者委の報告書では詳細はわからないと前置きしたうえで、「会計監査人は会社に説得されてしまった可能性が強い」と述べ、監査人が果たすべき役割を全うしていたか、詳細に調べるべきとみている。

<隠ぺいとみられる行動>

第三者委の調査報告書は、東芝が新日本の指摘を受けないようにするために、事実と異なる話を組み立てた資料をみせて説明するなど、「組織的な隠ぺいを図っているとみられる行動をしていた」とも指摘。その一例として、パソコン事業の部品取引の会計監査における、東芝と新日本とのやりとりを挙げている。

一方で、新日本がその期の決算に適正意見を出し了承したことで、監査法人としての責任を果たしているとの見方もある。

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事長でもある牛島信弁護士は、東芝と新日本の間でどのようなやりとりが行われたとしても、「未修正の虚偽表示」の存在などについて「新日本が事態を理解して決算報告を通した。私の立場からおかしいと直ちに言う根拠はない」と述べる。

悪質な損失隠しなどの不正会計事件を起こしたオリンパス問題については、会計監査人の新日本監査法人と、その前任のあずさ監査法人(当時)に、適正な監査体制を行う体制を整えるため、金融庁が業務改善命令を発令した。しかし、東芝問題について、金融庁が最終的に監査法人にどのような処分を行うかは未知数だ。

東芝の広報担当者は、今回の新日本とのやりとりについてロイターに対し、「個別の事案についてコメントは差し控える」と述べ、久保前CFOも東芝を通じ、辞任したためコメントを差し控えるとしている。

(江本恵美、ネイサン・レイン、編集:北松克朗)

1588とはずがたり:2015/09/08(火) 12:07:55
2015年09月07日(月) 週刊現代
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」
チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102

世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。

失速と崩壊はまだこれから

「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。

日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。

各国で懸念が増し、「世界同時不況」が現実味を帯びるなか、20人の経済のプロたちに徹底取材。世界と日本の経済の今後を読み解いた(全7部)。

巻頭提言をするのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した、プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏だ。安倍晋三総理にも影響を与える同氏に、不透明な世界経済の今後を聞いた。

【独占インタビュー】ポール・クルーグマン

いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。

情勢は、'90年代の日本のバブル崩壊と近い。しかも中国は、これから、さらなる失速を経験することになる。中国には、この国特有の問題がいくつもあるからです。

中国について話す前に、まずは世界経済全体の現状について俯瞰してみましょう。いま世界で起きているのは、シンプルに言えば、金融緩和で各国が発行した過剰なマネーが、行き場を失っているということです。

世界全体の経済が失速するなか、これまで有力な投資先と目されていた、中国をはじめとする新興国の成長が懸念され、一気に資金が引き上げられつつあります。

こうしたリスクを避けようと、マネーが安全資産に逃げてしまっている。その結果、株安が起きたのです。

不安定な状況の中心にいるのが、中国です。

中国は'08年のリーマンショック後、ただでさえ多かった投資を、政府主導でテコ入れし、無理矢理に増やしました。それまでは投資がGDPの40%強を占め、これでも異常な水準でしたが、そこからさらに50%近くまで持ち上げたのです。

その結果、投資が異様なまでに過熱してしまった。一方で消費はわずか30%ほどに過ぎません。アメリカでは逆に消費の割合が70%を超えている。

こうした投資による旺盛な成長を見込んで、各国のマネーが流れ込んでいたのですが、無理矢理の投資が長続きするはずがありません。成長が鈍化するなかで、それが一気に逆流している。

同時に、国内の投資家は投資を回収できず、不良債権問題が深刻化している。不良債権は今年の6月末で約2899億2000万ドル(約348・6兆円)あるとされ、前年から3割超も増えている。まさにバブル崩壊の様相です。

1589とはずがたり:2015/09/08(火) 12:08:13
>>1588-1589
中国は信用できない

中国の焦りが見えたのが、人民元の切り下げでした。8月11日に基準値を2%、翌日に1・6%切り下げた。

輸出競争力を強化したりすることで、経済を刺激したいという意図の現れです。これが「最初のひと噛み」となって、これからさらに切り下げが行われていくと思う。でも日本は'12年から約50%も円安が進んでいます。それを考えればこの程度の切り下げをしても効果は薄いでしょう。

本来ならば、本当に中国が実現すべきなのは、完全変動相場制への移行です。しかし、その場合、元はドルに対して、いまより大幅安になり、アメリカとの経済摩擦は増します。中国の指導者に、その準備があるとは思えません。

中国経済でさらに問題なのは、その影響の大きさがどれほどかを正確に測れないということ。

まず、中国の共産党が発表する数字が、信じられない。今年、アジア金融フォーラムに参加した際、中国の政府の代表は、「成長率は、7・3%」と言っていましたが、その数字がどうやって出てきたのか説明はなかった。一部では、実態は3~4%だと言われています。

また、中国で不動産投資をする場合の借り入れは、「影の銀行システム」で行われることが多い。

これは、通常の銀行ではなく、投資銀行、証券会社やヘッジファンド、「理財商品」という金融商品を売る運用会社などの総称のことで、この実態は把握されていない。

「影の銀行」の貸出残高は、'13年末の時点で、約48・7兆ドル(587兆円)に達しているとされます。これが、不良債権の影響で、連鎖的に破綻する危機にあると言われる。世界経済に与える影響は計り知れません。

他国に目を転じても、様々な懸念材料がある。

アメリカは、景気は悪くないですが、重大な判断を迫られています。FRB(米連邦準備制度理事会)が、利上げをするか否かの決断です。

ヘタをすれば、「1937年の悪夢」が再来する。

1929年の世界恐慌で株価が暴落し、大打撃を受けたアメリカは、金融緩和政策やニューディール政策で回復を図った。'33年から'36年の間に、GNPが560億ドルから820億ドルにまで回復したところで、'37年、FRBは、インフレを懸念して、利上げをしたのです。しかし、これが間違いでした。景気は冷え込んで'37年の1年間で失業率は20%にも達し、工業生産は32%、GNPは10%も落ち込みました。

今年7月、ジャネット・イエレンFRB議長は、米下院議会で、「利上げを早めにしたほうがいい」と発言し、9月の利上げがささやかれましたが、まだ状況は不安定。'37年の再来を防ぐため、利上げはしないと思います。

私は、働く意欲を持つ人がすべて雇用される「完全雇用」が明白に実現し、間違いなくインフレになったと言えるまでは、利上げは待つべきだと思う。現状、インフレ率はまだかなり低い。

欧州では、8月19日、ESM(欧州安定メカニズム)が、ギリシャへの最大860億ユーロ(約11兆8000億円)の金融支援を承認し、ギリシャはデフォルトを避けることができました。最悪のシナリオは回避できた。

しかし、9月20日にギリシャの選挙がある。そこで、政権が代わるなど、政治的な混乱が起きれば、それが経済に波及していく可能性が高い。まだまだ安心はできません。

グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません。

1590とはずがたり:2015/09/12(土) 17:27:57
会計でも中国の覇権が,少なくとも米中の二重覇権が明瞭に。

中国が監査で覇権掌握、日本なすすべなし?
じわり増すビジネスリスク、米国も屈した
http://toyokeizai.net/articles/-/83880
伊藤 歩 :金融ジャーナリスト 2015年09月12日

日本企業に、じわりじわりと中国子会社への懸念が広がっている。買収した独グローエに、もれなく付いてきた中国水栓メーカー・ジョウユウが破綻し、660億円もの損失処理を余儀なくされたLIXIL。純資産225億円の江守グループホールディングスは、中国子会社の破綻で550億円の損失が発生。北陸を代表する超優良企業が瞬く間に倒産に追い込まれた。企業の財務状態が適切に公表されているかどうかを評価する監査に、なすすべはないのだろうか。

同国に子会社を持つ日本の上場会社は多い。「中国経済が減速する中、本社側の経営者が中国子会社の内情に不安を抱くケースが増えている」(中国に進出している日系企業の相談業務を手掛ける鈴木幹太弁護士)という。

実際、「中国子会社で不正が起きていても本社側で把握することは難しい。最近は販売や製造だけでなく、財務の責任者も現地に送り込むケースが増えているが、それでも隣の席に座っている現地採用の営業担当者が何をしているのかが把握できない。取引の相手方が現地スタッフの親族企業であるとか、その親族企業との間で循環取引が行われているといったことは、他のスタッフからの内部告発によって初めて発覚するケースがほとんど」(同)。

日本本社の報酬体系を海外子会社に持ち込むことで、不正を誘発している面もある様だ。「中国では報酬やポストがすぐに得られなければ、基本的にはさっさと他社へ移る。だが、中にはその会社から回収しようとする人も出てくる。加えて一族の繁栄が最優先という価値観があり、かつ親族企業を潤す取引自体が不公正な利益供与に該当する可能性が高く問題だ、という感覚は希薄。ただ、取引実態の発覚を防ぐため、書類は完璧に整えているのが普通」(同)。

監査任せではなく、企業が主導すべき

それでは監査法人なら把握可能なのかと言えばそれも違う。上場会社の監査に従事している公認会計士は、「最近、漠然と中国子会社をよく見てほしいと言ってくる経営者が増えているが、不正を働く従業員は巧妙に書類を整える。社内でもわからないことを、部外者であり強制調査権もない会計士に解明できる余地はほとんどない。不安ならまず本社側が内部調査をし、そこで把握した証拠に基づいて一定の権限を会計士に与え、監査報酬の追加発生も覚悟すべき」と強調する。

本体の監査を担当する公認会計士は、子会社も含めた連結全体の監査の品質に全責任を負っている。ただ実務上、言語や法令理解の問題があるため、海外監査は基本的に現地の会計事務所に委託するのが一般的。「なんとなくイヤな感じがする」というだけで、追加報酬の発生と相手方の抵抗が予想される手続を、現地事務所に依頼することは難しい。だからこそ、本社経営陣による強力なバックアップが必要になる。

海外の監査を依頼する相手が他人であるという点は、世界4大会計事務所(通称Big4=EY、デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、PwC)と提携関係にある、日本の4大監査法人(新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた)も例外ではない。Big4に次ぐ規模のBDOやグラントソントンと提携しているBDO三優、太陽ASGも同様だ。

これら日本の監査法人は基本的に、提携先の現地会計事務所に海外子会社の監査を依頼する。江守の場合も、日本本社をKPMG系のあずさが監査していたので、中国子会社はKPMG上海が担当していた。

世間一般にはあまり理解されていないが、Big4のネットワーク間には資本関係も指示命令系統も存在しない。提携先である各国会計事務所は、本部に対価を支払って同じブランドを使用する者同士というだけ。人事交流は行われているが、それ以上でも以下でもない。従って「ちょっとお願い」程度のレベルで「より突っ込んだ監査」を依頼できる間柄ではない。

では、日本の監査法人は現地会計事務所を盲目的に信用し、業務を丸投げできるかといえば、そんなことは許されていない。

1591とはずがたり:2015/09/12(土) 17:28:12

委託先の監査にも責任を負う

グループ会社の監査手続きについては公認会計士協会(JICPA)が監査基準委員会報書告600(以下、報告書600)で定めており、どこの監査法人もこれに従って手続きを行っている。この報告書600は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が策定している監査基準に準拠した、いわば世界標準でもある。

本体の監査人は委託先の選定責任も負っており、報告書600は委託先の能力や独立性、実績などについて、一定のチェックを行うよう求めている。親会社の監査人の求めに応じて監査証拠を出すことはもちろん、子会社の監査業務に直接関与することも認める会計事務所でなければ委託すべきではない、としている。監督官庁である金融庁の公認会計士・監査審査会も、監査法人に対する検査では、報告書600に従った手続がとられているかを見る。

実際の業務では、海外子会社から上がってきた決算書類を見て、親会社の監査人が委託先に、気になる部分や集中的にチェックしてほしいポイントを列挙した監査指示書を出す。納得できる回答が出なかったり、監査証拠の提出を拒まれたりした場合は契約を解除し、別の会計事務所に依頼し直さなければならなくなる。


中国子会社の不正会計を受け、緊急記者会見したLIXILの藤森義明社長(6月撮影:大澤 誠)
もっとも、Big4などには統一マニュアルが存在し、同一ブランドを使用する上で必要な品質チェックも本部から定期的に入る。それでもLIXILや江守のような事態が起きると、本部のチェック機能とはどの程度のものなのか疑いたくなる。LIXILのケースでは、問題の買収子会社ジョウユウはフランクフルト証券取引所に上場していた会社であり、その監査はグラントソントンが担当していた。

さらに近年、報告書600に代表される、世界標準のグループ監査ルールを形骸化させかねない法整備が、中国で着々と進められている。

米国と対峙した中国Big4

実は今年2月、中国の法制度が米国市場のルールに挑み、事実上中国が寄り切り勝ちする事態が起きた。

日本ではあまり話題にならなかったが、そもそもの発端は2010〜11年に、米国の証券市場に上場する中国企業の不正会計が相次いで発覚したことだった。2012年2〜4月にかけ、米国SEC(証券取引委員会)が、調査対象の中国企業の監査を担当していた中国Big4とBDO系の大華、合計5つの会計事務所に対し、正当な権限に基づいて監査資料の提出を求めた。

だが、5事務所はこれを拒絶、その理由が「監査資料の提出が中国の国内法規に抵触する」というものだった。根拠は2009年10月に中国証券監督管理委員会が公布した「国外における証券発行と上場に関連する機密と書類管理業務に関する規定」である。

この規定では、国外で上場している中国企業の監査資料を、上場先の国の監督機関等に提出する場合は、資料が国家機密に該当するかどうか、事前に機密行政管理部門の判断をあおがなければならないとされている。この規定、監査資料がどの程度の範囲のものを指すのかも明確にされておらず、運用も中国政府の腹一つなのだ。

このため、この問題は米中間の外交交渉マターとなったが、交渉は決裂。そのためSECは5事務所に聴聞会への召喚と、質問回答状の提出を命令し、行政審判手続きが始まった。第一次審決が出たのは2014年1月で、5事務所のうち中国Big4に6カ月間の業務停止命令が下る。中国Big4はSEC調査対象外の中国企業の監査も行っているため、米国で上場している数十社の中国企業が、とばっちりで上場廃止の危機に瀕する可能性もあった。

この第一次審決に中国Big4が不服を申し立て、最終的に決着がついたのが今年2月。一つの事務所につき50万ドルを支払った上で、SECからの書類提出要請に応えられるよう、今後4年間で具体的な対策を講じることを約束して和解が成立した。

1592とはずがたり:2015/09/12(土) 17:28:38
>>1590-1592

米国発の報道は、SECが中国に対し、国内法規の一部変更もしくは例外規定の設置を約束させたも同然というトーンだったが、「会計士の受け止め方は逆。SECが求めた監査資料のうち、一部は提出が始まった様だが、業務停止は撤回させた。今後、改善努力の進展が思わしくなければ再び業務停止処分が発動できる和解内容ではある。とはいえ、影響が甚大であるだけに果たして実行可能かどうか。その上、中国企業はSECの権限を脅かすことが証明されたにもかかわらず、昨年9月、米国はアリババの上場を認めた。アリババ上場が米国にもたらす利益を優先したのだろうが、米国は中国に屈したも同然」(海外監査に詳しい公認会計士)。

確かに、和解した相手は中国政府ではなく民間企業でしかない。実際にどの程度改善が可能なのか疑問だ。

さらに強まっていく規制

中国では2011年3月に「国外会計士事務所の中国内地における臨時監査業務実施暫定規定」も制定されている。この規定は中国国外の会計事務所が中国の会社を監査する場合、臨時監査許可証を必要とする、というもの。しかもその有効期限は香港、マカオの会計事務所は5年、台湾は1年だが、それ以外の国はわずか半年。継続的に監査を行うには、半年ごとに更新手続きをとらなければならない。

さらに許可を受けた場合でも、中国国内の会計事務所との共同監査を推奨している。その上で、中国国内の事務所に対しては、国外事務所との共同監査で作成した資料のうち、国外事務所に提供することが不適当だと中国政府が判断したものについて、共同監査の相手方である国外事務所への提供を禁止している。ここでも禁止対象になる監査資料の範囲は中国政府の腹一つ。この規定は、日本企業の中国子会社の監査も適用対象だ。

また、今年7月には「会計事務所が従事する中国内地企業国外上場監査業務暫定規定」が誕生した。この規定では、国外上場の中国企業を監査する海外会計事務所には、先ほどの許可の取得に加え、中国国内の会計事務所との合同監査が義務付けられた。つまり、国外事務所による単独監査を禁止したのである。

この新規定誕生で、既存規定の運用が強化される可能性を懸念し、PwCあらたでは「臨時許可の取得も視野に入れた対応を検討している」という。顧客の中国子会社の監査は、現地PwCのスタッフに委託しているとはいえ、日本の会計士がいっしょに現地工場を回り、質問をすればそれが監査業務だと言われる可能性が否定できないからだ。ちなみに、日本の4大監査法人のうち、問題意識を持ち、「対策の必要性を認識している」と筆者に明確に回答したのはPwCあらただけだった。

金融庁は「コメントできない」

現在、中国では新たに国内会計事務所に対し、対外的な監査書類の提供を原則禁止する「会計事務所監査管理暫定弁法」の制定も予定されている。8月15日にパブリックコメントの募集が終了しており、これから制定作業に入る。最終的にどうなるのかは不明だが、「規制強化の流れが反転する可能性はほぼない」(前出の海外監査に詳しい公認会計士)。

すでに、中国の会計事務所が日本の監査法人と共同で作成した資料を日本の監査法人が入手するには、中国政府の許可が事実上必要になっている。そこへ、中国の会計事務所単独で監査した場合にも網をかけようとしていることになる。中国子会社で突如巨額の損失が発生しても、事実の解明すらできなくなる可能性をもはらむ。


金融庁の態度はなんとも煮え切らず(kpw/PIXTA)
中国の法規制は、国内企業に海外上場のメリットを享受させる一方で、市場参加者が果たすべき義務の履行を回避させる効果を持つ。世界は中国企業の海外上場がもたらす恩恵を無視できない。中国企業にのみ特例を認めれば、世界中の資本市場の秩序は崩壊する。

公認会計士・監査審査会に対策を聞いたが、「外国の法規制のことでもあり、コメント出来る立場にない」という回答だった。だが日本の監査制度に甚大な影響を与えるかもしれない今回の事態。コトは民間組織でしかない会計事務所や企業の次元を超えている。各国当局との連携も含めた対応が必要なはずだ。

1593とはずがたり:2015/09/18(金) 15:37:58
コーポレートガバナンスは何処かなぁ。。

ソニー凋落を招いた「親衛隊」 赤字垂れ流し、責任取らず多額報酬得る
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%87%8B%E8%90%BD%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%8C%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%80%8D-%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9E%82%E3%82%8C%E6%B5%81%E3%81%97%E3%80%81%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%8F%96%E3%82%89%E3%81%9A%E5%A4%9A%E9%A1%8D%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%BE%97%E3%82%8B/ar-AAe5aCZ#page=2
ビジネスジャーナル 2015/09/08

 東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が6月から適用開始となり、日本でも資本活用の効率化や株主への還元策、社外取締役の活用に注目が集まっている。

 そんな「企業統治元年」に冷や水を浴びせたのが東芝だ。利益水増しの不正会計問題では4人の社外取締役が経営のチェック機能を十分に果たせていなかったが、東芝が例外ではない。

 たとえば粉飾決算で信頼を失ったオリンパスには2人の社外取締役がいたが、経営の専門家とはいえない彼らは粉飾決算を見抜けなかった。また、ソニーはハワード・ストリンガー会長兼社長の時代には15人の取締役のうち13人が社外取締役だった。赤字を垂れ流し続けたのに、ストリンガー氏は経営責任を問われることはなかった。

「社外取締役はストリンガー氏を護衛する“親衛隊”となっていた。彼らはソニー凋落の共犯といっていいが、かなり高額な役員報酬を手にしていた。ソニーに限らず、社外取締役は経営陣のお友達でお飾り、役に立っていないというのが、これまでの常識だった」(金融筋)

●株式持ち合いの解消

 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月の定時株主総会で承認を得て、委員会設置会社に移行した。取締役会の下に、指名委員会、報酬委員会、監査委員会と任意のリスク委員会を設けた。リスク委員会はグループ全体のリスク管理に関する重要事項を審議する。独立性が高い社外取締役によって、業務執行に対する監督権限を強化する体制を整えた。

 社外取締役は川本裕子・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、松山遙・日比谷パーク法律事務所パートナー、岡本圀衛・日本生命保険会長、奥田務・J.フロント リテイリング相談役(元社長)、川上博・中部国際空港前社長(元トヨタ自動車専務)、佐藤行弘・三菱電機社友(元副社長)、山手章・公認会計士(元あらた監査法人代表社員)の7人。指名・ガバナンス委員会委員長に奥田氏、報酬委員会委員長に岡本氏、監査委員会委員長に山手氏、リスク委員会委員長に川本氏が就任した。

 FSB(金融安定理事会)は、G-SIFIs(国際金融システム上重要な金融機関)と認定されている世界の大手金融機関に対して、経営の監督機能の強化などガバナンスの向上策を強く求めている。三菱UFJは海外の金融当局の要請に応えた。

 国内大手行で委員会設置会社に移行したのは、2003年に実質国有化されたりそなホールディングスと、暴力団向け融資をきっかけにカバナンス改革に踏み出したみずほフィナンシャルグループに続き、三菱UFJが3例目だ。

1594とはずがたり:2015/09/18(金) 15:38:15
>>1593-1594
 コーポレートガバナンス・コードに基づき、上場企業の持ち合い株式の売却がはじまった。株式の持ち合いは、海外の投資家から日本企業の悪しき慣習と強く批判されてきた。大手銀行グループは持ち合い株式削減の方針を打ち出したが、メガバンク3行の決意表明には、かなり温度差がある。三菱UFJは残高削減が基本方針で、三井住友フィナンシャルグループは原則保有しないとし、みずほは保有しないことを基本方針とした。

 メガバンクで持ち合い株式の解消を最初に打ち出したのは、みずほだ。背中を押したのは2人の社外取締役だった。

「『他の投資に振り向けるより資本効率が高くなければ、持つ意味はない』。元経済財政相で取締役会議長を務める大田弘子が取締役会でこう口火を切った。日立製作所相談役の川村隆も呼応した。『2兆円の株の含み益を今こそ有効に使うべきだ』」(8月4日付日本経済新聞より)

 コーポレートガバナンス・コードのお墨付きを得て、株主主権を担う社外取締役は出番を迎えたようだ。だが、銀行にとって持ち合い株式の解消は、取引企業から「ウチはその程度の評価なのか」といった反発を招く副作用がつきまとう。個別事情をどこまで勘案するか、経営陣と営業現場とのせめぎ合いが激しさを増すことになる。

●バフェット基準
 ジャーナリストの牧野洋氏は、2015年8月3日付現代ビジネス記事の中で、社外取締役に「バフェット基準」を取り入れるよう提唱している。バフェット基準とは、「投資の神様」といわれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が掲げるコーポレートガバナンス基準のことだ。

「法的には、取締役会は株主利益を守る立場にある。ここでのポイントは株主との利害の一致であり、そのためには社外取締役は相当数の自社株を保有しなければならない。そうすることによって、株主利益を守ろうとの意欲が湧いてくる」

 みずほ銀行は、企業役員などが自社株を購入するのを支援するサービスを始めた。みずほ銀行が購入のための資金を融資する。購入資金は、みずほ銀が企業と提携し、通常より低い金利で貸し付ける。

 委員会設置会社制度は米国企業をモデルに、業務執行と監督権の分離を明確にした。組織上は米国企業の相似形が出来上がったが、多くの日本企業は社外取締役が意欲をかきたてるような役割を与えてこなかった。多くの企業で導入が進む社外取締役は、果たしてその機能を十分に果たすことができるのか。日本企業全体のコーポレートガバナンス強化に向けた試金石になるといえよう。
(文=編集部)

1595とはずがたり:2015/10/07(水) 14:53:34
たくさん貯金したいなら、この「常識」を知れ
ボーナスが残らない人に共通する特性
山口 京子 :ファイナンシャルプランナー
http://toyokeizai.net/articles/-/72325

「貯金でおカネを殖やす」は無理

まずは、大事なおカネを預ける預貯金の常識です。なんとなく、給与振込口座におカネを入れっぱなしという人は多いでしょう。バブル期なら、定期預金や養老保険におカネを預ければ、どんどん増えました。

当時は、ほぼ元本保証で、年利が7%くらいの商品がたくさんあったのです。どれくらいおカネが増えたのでしょうか。「72」という数字を使ってみましょう。72を金利で割ると、おカネが何年で2倍になるかがわかるのです。

72÷7≒10年

およそ10年で2倍です。バブル期なら、子どもが生まれたときにもらったお祝いを定期預金に入れておけば、小学校5年生のときには2倍になりました。ところが、今の金利は普通預金が0.02%、10年の定期預金が0.1%です。今、10年の定期預金に預けると

72÷0.1=720年!!

2倍になるのに、720年かかります。720年前といえば、時は鎌倉時代。蒙古襲来のころに預けたおカネが、やっと今年、2倍になったのと同じことです。また、「定期預金も普通預金も変わらないから」と、そのまま給与振込口座におカネを入れっぱなしの人もいます。普通預金の金利は0.02%ですから

72÷0.02=3600年!

2倍になるのに、なんと3600年もかかるのです。紀元前1600年、黄河流域で、亀の甲羅に文字を入れて占いをしていたころに、もし貯金を始めたとしたら、いまごろやっと2倍になる計算です。

つまり、今は元本保証で安心な「預貯金」だと、おカネが増えるのにどえらい(とてつもなく長く)時間がかかるということです。ATMの時間外手数料やコンビニの手数料を払ってしまうと、100万円の普通預金の利息が、一瞬で飛んで行くことになるのを覚えておきましょう。

貯金の利息はそのままもらえない

では、100万円貯金すると、利息はどれくらいでしょうか?

100万円×0.02%=200円

たった200円です。

1億円の預貯金があったとしても、1年間の利息は2万円です。新幹線で東京と名古屋を往復したら、足が出ます。ホームで「きしめんを食べるおカネもない」とがっかりするのは、まだ早い。この200円や2万円が、まるまる私たちの口座に入ってくるわけではありません。

ここからさらに、税金が引かれるのです。それも20%も!

消費税が3%上がるだけでドキドキしましたが、その前に、利息から20%も税金引かれていることに多くの人が気づいていません。正確には0.315%の復興税がありますので、国税の15.315%と地方税の5%と合わせて、20.315%です。

100万円を貯金してもらえる利息は、159円です。1億円あっても1万5900円。3億円の宝くじが当たったとしても、利息だけでは暮らせません。この20.315%も引かれる税金のことを、知らない人が多いのです。なんと金融機関にお勤めでも、窓口担当でなければ知らない人もいるぐらいです。

引かれるのは預貯金だけではありません。投資をした運用益からも、引かれます。100万円儲かると、20万3150円。10万円儲かったら、2万円ちょっと!利息に比べると、とても大きいですね。大きな税金が引かれていることを、知っておきましょう。

1596とはずがたり:2015/10/24(土) 21:29:12
>354兆円という内部留保の数字は、企業が設立されてからずっと積み上げてきた数字だ。それと毎年の設備投資額を比較する事に一体どんな意味があるのだろうか。

>利益剰余金、いわゆる内部留保はそのように計算しない。内部留保が減る時は、赤字が発生した時や利益を上回る配当を行った時だ。

>設備投資は内部留保だけから行うわけではなく、必要であれば出資や借金でも行う。内部留保が多いから設備投資を行え、という話は因果関係が何もつながっていない。結局、こういったトンチンカンな話は元をたどると「内部留保=現金」という勘違いに必ずたどり着く。

>現預金残高約168兆円のうち約101兆円は資本金1億円未満の企業に属するものであり、1社あたりで計算すると、数千万円にしかならない。

経済
日本企業は内部留保の1.6倍も設備投資を行っている。
http://agora-web.jp/archives/1658684.html
中嶋 よしふみ

先日16日、安倍総理は政府と経済会の代表が出席した「未来投資に向けた官民対話」という会合で、企業に対して投資を積極的に行うように要望したと報じられた。

甘利経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤り」とまで言及したという。内部留保を過剰に貯め込むな、という話のようだ。

これには二つの間違いがある。一つは「内部留保」という名目の現金があると思い込んでいること、もう一つは日本企業はすでに内部留保の1.6倍も設備投資を行っているという間違いのない事実だ。
■内部留保は現金ではない。
内部留保=現金、という勘違いはそろそろ卒業してほしいと思うが、問題は企業が積極的な設備投資を行っているにも関わらず、それを政府が理解していない事だ。
投資要請 背景に企業の内部留保354兆円 NHKニュース 2015/10/16

財務省の統計によりますと、昨年度・平成26年度の国内企業の「経常利益」は、64兆円にのぼり、過去最高の利益をあげています。
また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金(りえきじょうよきん)」の額は354兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、40兆8373億円でした。
これを今から10年前の平成17年度と比較しますと、「利益剰余金」は152兆円余り、率にして75%も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、9兆9103億円、率にして19%減っています。

この説明だけを見ると、企業がお金を貯め込んでいる、と誤解をしてしまいそうだ。また同じ記事で麻生副総理は企業の内部留保増加を批判し、甘利経済再生相も今こそ大胆な投資を、と呼びかけていると報じられている。

これらの認識は正しいのだろうか。これは考え方の違いとか内部留保=現金という勘違いを差し引いても、明らかに間違った認識だ。企業はすでに内部留保を大幅に上回る額の設備投資を行っている。

■設備投資額は内部留保の1.6倍も行われている。
具体的な数字を見てみたい。記事では平成26年の経常利益が64兆円とあるが、これは特別損益や法人税が考慮される前の数字だ。64兆円に対して40兆円の設備投資は十分に大きい。設備投資の拡大を求める根拠となっている一次資料をみれば、よりおかしな点に気づく(法人企業統計調査結果・平成26年度・財務省 2015年9月公表)。

資料によれば日本企業の税引き後純利益は、平成26年度で約41・3兆円となっている。これは設備投資額とほぼ同じだ。しかもこのうち約16・8兆円を配当に回している。利益の4割が配当として支払われ、差額の内部留保は約24・4兆円となる。つまり、平成26年は内部留保が約24兆円に対して設備投資額は約40兆円と、1.6倍もの額を投じている。

簿記の知識が無い人は、内部留保が24兆で設備投資が40兆なら差し引きで内部留保はマイナスになって減るのでは?と思うかもしれないが、利益剰余金、いわゆる内部留保はそのように計算しない。内部留保が減る時は、赤字が発生した時や利益を上回る配当を行った時だ。

1597とはずがたり:2015/10/24(土) 21:29:27

■内部留保354兆円に対して設備投資40兆円は少ないのか?
安倍総理や麻生副総理、甘利大臣は日本企業全体の内部留保額に対して毎年の設備投資が少ないと文句を言っているようだが、これは正しいのだろうか。そもそも企業の設備投資額に国が口出ししている時点でおかしいが、それを横においても認識が明らかにズレている。

354兆円という内部留保の数字は、企業が設立されてからずっと積み上げてきた数字だ。それと毎年の設備投資額を比較する事に一体どんな意味があるのだろうか。例えば任天堂が何十年も前に花札を売っていた頃から積み上げた利益剰余金、あるいはトヨタ自動車が糸を生産する紡織機械を作っていた頃から積み上げてきた利益剰余金と、今現在の1年間の設備投資額にどんな関連性があるというのか。

これはストックとフローをごちゃまぜにした滅茶苦茶な議論で、少なくとも自分には何か関連性を求める事に意味があるとは全く思えない。

また、設備投資は内部留保だけから行うわけではなく、必要であれば出資や借金でも行う。内部留保が多いから設備投資を行え、という話は因果関係が何もつながっていない。結局、こういったトンチンカンな話は元をたどると「内部留保=現金」という勘違いに必ずたどり着く。

■内部留保は「資金の調達方法」である。
会社にお金が入ってくるルートは売上・借金・出資の3つだけだ。

俗に内部留保と呼ばれる利益剰余金は、売り上げから費用を差し引いた利益の額から計算するので、売上のルートとして考えていいだろう。同時に、会社の利益は株主のものなので、出資としての要素もある。

そして発生した利益は本来全て株主に配当として支払うところを、翌年のビジネスに使ってより利益を増やしてくれた方が良い、と株主が納得すれば全額を配当金に回す必要はない。配当を受け取って再投資する手間を省いているという事だ。

つまり内部留保は資金調達の話であり、現金は調達したお金をどのように保有・活用しているか、という全く種類の異なる話だ。繰り返すが「資金調達の手段」と「調達したお金の保有・使い道」は全く違う。

身近な例に置き換えるなら、消費者金融で借りた100万円を、飲み代に使おうと病気の治療費に使おうと車を買おうと、借金で100万円を調達したという事実には何ら影響しない。これは複式簿記(ふくしきぼき)といって、簿記の教科書の3ページ目くらいに書かれているような初歩的な話であり、商業高校の生徒でも理解している。

■240兆円の現金は株主のものである。
こういった話をすると必ず企業は現金を貯め込んでいるじゃないか、といった批判が来る。その分を賃上げにまわせという人もいる。2015年現在、企業は240兆円にのぼる多額の現金を積み上げていることは間違いないが、これは株主や債権者のものであり、配当や設備投資、あるいは借金の返済に回す事はあっても賃上げにまわす性質のお金ではない。

資金が余っているからといって給料を増やして利益を減らす、あるいは赤字にする経営者がいれば、株主総会でクビにされるだけだろう。内部留保を取り崩して賃金アップを!と声高に主張する人には腹立たしい話だろうが、法律でそうなってますので、としか説明のしようがない。

当然の事ながら将来発生するであろう利益(利益剰余金)については、それだけ儲かっているのならもっと給料を増やすべき、という交渉の余地はいくらでもあるだろうが、過去に積み上げた現金は給料を払った後のものであり、それを原資にさらに給料を払え、という話は全く理屈が通らない。シンプルに給料を上げてくれ、毎年これだけ利益が出ているならもっと払えるはずだ、と要求すべきところを内部留保がウンヌンと余計な話を持ち出すからややこしくなっているという事だ。

設備投資に至っては経営判断に株主でも経営者でもない人間が口をはさむ話ではない。これは法律ウンヌンの話ではなく常識レベルの話だ。多忙を極める中、そんな話に付き合わされた経済界の重鎮の方々には同情するばかりだ。

■企業の保有する現金は、実は少ない。
加えて、総額として240兆円は確かに大きい額だが、先に例にあげた任天堂やトヨタ自動車などの大手企業を別にすれば1社当たりの金額は決して多くは無い。
・混乱しやすい内部留保に関する議論 大和総研グループ 太田珠美 2013年10月29日

1598とはずがたり:2015/10/24(土) 21:29:48
>>1596-1598
そもそも、現預金であったとしても、その中には運転資金に充てるための現預金も含まれている。純粋な余剰資金ではないのである。なお、現預金残高約168兆円のうち約101兆円は資本金1億円未満の企業に属するものであり、1社あたりで計算すると、数千万円にしかならない。内部留保や現預金残高の水準のみを以て、ステークホルダーへの還元云々、という議論することは必ずしも適切ではない。

※上記引用記事は少し前の記事なので、現金の額は現在より少ない。

結局、政府は企業に向かって設備投資にお金をつかえ、賃金を上げろ、と命令する前に、なぜ企業は必要以上に手元の現金を貯め込むのか?と考えるべきだ。企業は営利を追求するために存在している以上、利益になるのであればいくらでも設備投資を増やし雇用も賃金を増やす。

設備投資が増えれば景気が良くなるだろう、だから無理にでもお金を使わせよう、という考えは原因と結果を取り違えており、正しくは景気が良くなれば設備投資が増える、という順番だ。

■なぜ国は企業の活動に口をはさむのか?
先日は携帯料金が高すぎるとして政府の値下げ要請が話題となった。これも大手3社の寡占状態が高額な料金を生み出しているだけの話で、より高い価格で利益を増やすのは企業にとっては当然の戦略だ。

携帯電話各社が公共の電波を利用して必要以上に儲けている事が問題ならば、新規事業者が参入できるようにすればいい。電波の利用は国が管理しており、値下げ要請などしなくともいくらでも間接的なコントロール、つまり新規事業者の参入による競争の促進は十分可能だ。

新たな携帯事業者が生まれればそのインパクトは計り知れない。競争の促進で利用価格は下がり、基地局等の設備投資、大規模な雇用の創出など、現在の大手3社に匹敵する企業が生まれればどれだけ経済効果が大きいかは言うまでもないだろう。

こういった事をせずに既存の企業に価格を下げろと命じ、すでに多額の設備投資を行っている企業に対してさらにお金を出せと余計な口出しをする。戦後の何が足りなくて何をやればいいか分かっていた時代は、国が主導でインフラを整備し、優先順位の高い産業の成長を促す傾斜配分が上手くいった時期もあったが、今は全く状況が違う。経済・産業政策についてズレた話が多すぎると感じているのは自分だけではないだろう。

内部留保・会計関連は以下の記事も参考にされたい。
■女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
■大学で簿記3級を教える事は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html
■年収1100万円なのに貯金が出来ませんという男性に、本気でアドバイスをしてみた。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44746902.html
■262億円の大赤字を叩きだしたマクドナルド・カサノバ社長に、一読を勧めたいマンガについて。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/45414636.html
■1億円の借金で賃貸アパートを建てた老夫婦の苦悩。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44769829.html

知人からは、政治家の経済オンチは昔からの話で、現金と内部留保の違いもろくに教えられないブレーンしか身近にいない方がよっぽど問題ではないか、という指摘を受けた。確かに、最も深刻な事はこの部分であることは間違いない。そしてさらに絶望的な事はそんな政府・自民党にボロ負けしている野党のだらしなさ、という事になる。

中嶋よしふみ
シェアーズカフェ・店長 ファイナンシャルプランナー
シェアーズカフェ・オンライン 編集長
シェアーズカフェのブログ
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※更新情報はSNSで告知しています。

1599とはずがたり:2015/10/24(土) 21:39:36
解りやすいなー。
>「預金を1000万円持ってる人がそれを全額頭金にして、銀行から3000万円を借りて、4000万円のマンションを買ったとする。で、友人から事業を始めるので100万円貸して欲しい、と借金を申し込まれたとする。なんて答える?」
>「頭金で全部使っちゃったから貸すのは無理ですよね」
>「それに対して『頭金を1000万円も払ったなら、当然手元に預金が1000万円あるってことでしょ?100万円位貸してくれても良いのに。ケチ!』って言われたら?」
>「……? 意味が分からないですよね。全部頭金に使ったって言ってるのに」
>「まあそうなるよね。内部留保から給料を払え、って話はそれと同じ位ワケの分からない話って事」

女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/30345738.html
2013年08月05日 07:39
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長 ファイナンシャルプランナー

「城さんのブログ読みましたか? 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか?」

先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ3年で辞めるのか?」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。

■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。
彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。

この記事では「企業は内部留保(ないぶりゅうほ)を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。

日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の資金循環統計によれば、昨年度末の企業の現金・預金残高は225兆円と過去最高を更新したという。使い道の無い膨大な資金が積み上がっており、それを使って給料を増やせ、雇用を増やせという話だ。その際に言われるのが「内部留保を取り崩せ」というものだ。

これは城氏の記事で指摘されている通り、「そもそも、他人がとやかく言えるお金ではない(なぜなら株主のお金だから)」「そもそも、会社の金庫の中に現ナマが貯まっているわけではない(企業の利益は再投資されて設備や在庫になっているから)」という事で議論の余地も無く決着がついている話なのだが、まだ社会人ではない大学生には分かりにくいのだろう。一部の政治家や経済学者まで同じような事を言っているので、正しい意見だと思っている人も少なく無い。

■「内部留保」という言葉は無い。
この話を正確に考えるには、まず内部留保という言葉の定義を知る必要があると思うが、実は内部留保は正確な言葉ではない。トヨタでもグリーでもソフトバンクでもどこでもいいので、上場企業の公表する決算書を確認してみて欲しい。「内部留保」という項目はどこにも載っていない。これは当然の話で、企業会計では内部留保などという言葉は一切使わないからだ。

一般的に内部留保は「過去の利益を溜め込んだもの」という漠然としたイメージで認識されている。だからそれを取り崩せば給料を増やせる、雇用を増やせると思われているわけだが、これは簿記3級レベルの知識でも間違いだとわかる話だ。少し丁寧に説明してみよう。

■頭金と預金。
メールを送ってきた女子大生は簿記の知識が無く、納得いかない様子だ。

「会計士の試験勉強をしてる友達も城さんの言うとおりで法律上は株主のモノだ、って言ってました。でも会社のお金って社員が頑張った結果じゃないんですか?」

法的にはそういうもの、という説明では納得いかないようなので、基礎の基礎から説明する事にした。会計知識の無い人に内部留保の定義を説明してもややこしくなるだけなので、もうちょっと分かりやすく住宅ローンに例えて説明した。

1600とはずがたり:2015/10/24(土) 21:40:31
>>1599-1600
「預金を1000万円持ってる人がそれを全額頭金にして、銀行から3000万円を借りて、4000万円のマンションを買ったとする。で、友人から事業を始めるので100万円貸して欲しい、と借金を申し込まれたとする。なんて答える?」
「頭金で全部使っちゃったから貸すのは無理ですよね」
「それに対して『頭金を1000万円も払ったなら、当然手元に預金が1000万円あるってことでしょ?100万円位貸してくれても良いのに。ケチ!』って言われたら?」
「……? 意味が分からないですよね。全部頭金に使ったって言ってるのに」
「まあそうなるよね。内部留保から給料を払え、って話はそれと同じ位ワケの分からない話って事」

図1は今の話を企業会計で使われるバランスシートの形に直したものだ。右側の住宅ローンと頭金は「お金の調達方法」を、左側の家は「調達したお金をどのような形で持っているか」を、それぞれ現している。家はあるけど預金は無い、という事がこの図でも簡単に分かるだろう。会話に出てきたように、頭金と預金を勘違いする人はいない。

■内部留保とは何か?
97図2は決算書を簡単に表現したものだが、今の話と全く同じ事が企業会計にも言える。企業会計ではお金が入ってくるルートは大きく分けて三つしかない。売上が発生する、借金をする、株を発行する、の3通りだ。それぞれ収益、負債、純資産の項目が対応する。損益計算書とバランスシートのいずれも右側が「お金の調達方法」だ。そして「調達したお金をどのように持っているか(もしくは使ったか)」が左側の資産と費用だ。

過去の利益は右側の純資産の部に記録されている。専門用語で言うと利益剰余金(りえきじょうよきん)や利益準備金(りえきじゅんびきん)となる。これは決算書にも書いてある用語だが、内部留保は一般的にはここを指す。つまり、内部留保は借金や株の発行と並んで、資金の調達方法を意味しているという事だ(元々は売り上げなので、売り上げによる調達といっても間違いではないだろう)。一方、現金・預金は左側の資産の部に記録されている。

利益が株主のものならば本来は配当金で全て株主に支払うのがスジだ。しかし会社が得た利益を再び仕入や設備投資にまわせば、もっと成長して沢山の利益をもたらしてくれるかもしれない。それならば株主が利益を受け取らない方がいい場合もある(急激に成長している企業は配当を出さない事も多い)。だから配当で会社の外に出さずに利益を溜めておく、という事で内部留保と呼ぶ。実質的には既存の株主から株の発行で資金調達をした状態と同じだ(配当をすると税金が掛かるのでダイレクトに再投資した方がトク)。

城氏が内部留保は株主のものなのだから給料には使えない、と指摘したのはこういう仕組みになっているからだ。費用を株の発行(出資)でまかなうのは、今は赤字でも将来の黒字転換が見込めるベンチャー投資など、限られたケースだ。現在は多額の現金が企業に積み上がっているが、負債と相殺した手元現金は実際にはもっと少ない(最終的には株主の資金だから勝手に使ったら経営者が株主代表訴訟で訴えられてアウト、という事になる)。

■政治家や経済学者に簿記・会計の知識はいらないのか?
これまでの説明である程度分かってもらえたと思うが、内部留保は株の発行や借金と同じく資金の調達方法を意味する言葉であって、現金とは全く意味が違う。「内部留保」というお金は無いし、内部留保を取り崩して給料に使うという表現は意味をなさない。最初の例に戻るなら「頭金を友達に貸す」という位ワケの分からない表現だからだ。

以前、政治バラエティ(?)のTVタックルで与野党の政治家が企業の賃金について話をしていた時、皆が内部留保、内部留保と連呼しているのだが、何の話をしているのかさっぱり意味が分からない。よくよく聞いてみると、すべて「現金」と言い換えれば意味が通じる。そう、現金と内部留保を混同しているわけだ。

バランスシートの右と左の違いも分からないような政治家が国を動かしていると思うと怖くなった。これは一部の経済学者も同様だ。簿記3級は小学生でも取得する資格だ。つまりバランスシートの左右の見分けもつかない政治家・経済学者は小学生にも負けるということだ。

1601とはずがたり:2015/10/30(金) 16:14:54
ミクロ経済分析 (経済と経済学の明日 4)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%88%86%E6%9E%90-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%A8%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%AE%E6%98%8E%E6%97%A5-4-%E3%83%8F%E3%83%AB-R-%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3/dp/4326548452

入門ミクロ経済学 [原著第9版] 単行本 ? 2015/8/29
ハル ヴァリアン (著), Hal R. Varian (原著), 佐藤 隆三 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%A5%E9%96%80%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E5%8E%9F%E8%91%97%E7%AC%AC9%E7%89%88-%E3%83%8F%E3%83%AB-%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3/dp/432695132X/ref=pd_cp_14_1?ie=UTF8&amp;refRID=10ERF6NVJMPEBBQRH4FJ

1602とはずがたり:2015/11/04(水) 08:50:02
複式簿記
http://www.moge.org/okabe/temp/balance.pdf
岡部 洋一
放送大学教授 (東京大学名誉教授)
2015 年 7 月 12 日
起草: 2000 年 4 月 1 日

1603とはずがたり:2015/11/16(月) 14:12:13
『市場発生のダイナミクス 移行期の中国経済』丸川知雄 アジア経済研究所1999を読む。

1章ではテレビ産業が取り上げられている。
中国は計画経済とは云いながら国と省の関係,国営企業(実質的に省有企業)と省の関係などを通じてやりたい放題である事が解る。
中ソ対立の煽りで権限が省に移され,北京が潰滅しても省毎に経済活動を継続しソ連との戦争を継続出来るようにしたのが始まりだそうで,もともと国単位の独占企業が1社だけのソ連型とは全く違う分権的な計画経済だったようである。
また現代の中国にも通じるものがあるが,規制が無視されたり,密輸などで無効化されるなどやりたい放題の中国の自由化はソ連・東欧が失敗したような急進的な画一的なものではなく広汎なものであり,中国政府が意図した漸進主義を民間(というか国営企業)が独力で突き崩すタイプのものだったようである。

基本的に計画・統制が機能しなくなるのは物不足では無くモノ余りの状況であった。ソ連・東欧型の計画経済を「不足経済」と指摘したのはハンガリーの経済学者のコルナイだそうだが,丸川氏はロシア・東欧のサックス等の急進改革を需要抑制による改革と指摘し,中国のは供給刺戟的な政策の結果,市場経済化が突き動かされたと指摘している。ロシア・東欧が困難に陥った時にIMFや世銀が急進改革を十分支援出来なかったというイースタリーの『エコノミスト南の貧困と闘う』内でのコメントよりも進んだ観察であると云えよう。

2章は自動車である。
ソ連から導入した縦割り型(部品などを全部内製する不効率な)の生産システムであったそうな。その再編の過程で集団が形成され,一部資本の論理よりは行政の論理で拡大していたようであった。
東風汽車@武漢に移転や第一汽車@長春は今も中国三大自動車メーカー(残りは上海,Big5だとこれに長安・奇瑞@安徽省を加える)として健在のようである。

3章は繊維産業と対外開放である。
90年代の中国は80年代の韓国や60年代の日本よりも開放的だそうな。
1978年末に対外開放を決定して技術をもった企業の進出を受け容れるようにしたが進出は少なく1986年から軌道修正を行い,輸出拡大に資する場合は自由化した。
同時に人民元のレートを大幅に切り下げ輸出を容易にした。
その結果集積が進んだのが衣料,特に日本向けだそうな。欧米は少なくとも当時は数量制限が残っていたそうな。

4章は流通について。
計画の歪みが強く出るのが此処のようだ。此処に関して中国政府は徐々に計画経済の比率を下げてきている様だ。

5章は市場経済と労働市場について
鞍山鋼鉄の例が載っている。ふくれあがって学校や病院なども抱える20万人企業になっていたそうな。
農村と都市だけでなく都市同士でも労働市場は分断されていて産業構造の転換時に失業者が滞留する一方で人手不足の町もあるなどの不効率が発生してたようだ。都市と農村の分断は今も大きな問題だし,中国が飛躍するに必要な自由化策だと思われるがこの16年で何処迄進んだのかな?

1604とはずがたり:2015/11/16(月) 14:22:56
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603
20万を超えてた鞍山鋼鉄の从業員は2004年には15万人を切ったようだ。


市場経済移行期における中国鉄鋼業の分析:鞍山鋼鉄集団公司を例として --国有企業改革の進展:リストラクチャリングの視点から--
http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/151284/1/kronso_182_2_220.pdf
韓, 光燦
經濟論叢 (2008), 182(2): 220-238

1985年時点の鞍鋼の年間粗鋼生産量は,約726万トンであったが,それに対して,従業員数が,約22万人という膨大な数になっている。
>当時の中国の固有企業の目的関数6) ii"競争的市場経済環境で企業が一般的にとる新古典派的な利潤極大化よりも,雇用の維持と拡大にあることを示唆しているともいえよう。これは,又,従来の社会主義の計画経済において,よくみられる Kornai[1980](>>1603)のソフト予算制約の一環ともいえよう。

2004年になると, 14万人台に削減され, 1985年の約 6割に当たる。単純に数字的にみても,従業員全体の約 4割が削減されたという非常に大規模なリストラが行われたことを示している。しかし,そのかかった期間を考慮すれば,その削減ベースは,全体的には,比較的緩やかであったともいえよう。

全民従業員の全体
数に占めるレイオフの割合は 1999年の3.64%から2004年には22.23%にまで上り,全民従業員の全体の約 2割以上がレイオフ状態にあることを示している。

レイオフ人員の中でも在宅休息の賃金はかなり高く,現役従業員の約48%に当る。しかしながら,在宅休息の年間賃金(約8700元)は,鞍山地域の消費水準を考えると,基本的な生活ができるレベルである O これは, レイオフ人員の中でも在宅休息は,大きな役割を果たしている可能性を示唆している。その一方 レイオフ人員の賃金コスト負担は重く,鞍鋼の全体賃金額の約10.35%を占めている。これは,又,鞍鋼の人員削減のコストは高く,一種の社会保障的役割を果たしていることを示唆している。

1605とはずがたり:2015/11/19(木) 15:03:35
Research Papers Published by CAO 対日直接投資に関する調査報告書
http://www.invest-japan.go.jp/fdidb/files/h15-2.html
Invest Japan

巻末補論 日本の製造業において全要素生産性上昇率はなぜ低迷しているのか (PDF形式:190KB)
http://www.invest-japan.go.jp/pdf/jp/fdidb/h15-2_6.pdf

1606とはずがたり:2015/11/26(木) 13:21:48
経済理論に於いてはもう50年以上も前に,控えめに云っても25年程前には主役ではなくなっている。

>たとえば3億円の資金を持つ人であれば、債券や株式に投資することによって、年間で1000万〜1800万円程度の収入を得ることが可能だ(一般的な債券の期待リターンは3・5%、株式の期待リターンは6%程度といわれる)。
てことは3000千万で100万〜180万,1000万で30万〜60万は稼げる筈なんだな。3億ぐらい資産欲しいなぁ(;´Д`)

其れは兎も角,儲かるんなら貧乏人だって資産運用すれば良いだけで得られるのにやらないだけの癖に文句を云うな,なんだけど小口にすると手数料が高くて実質リターンが低下するんだな。この辺は不平等かもしれないけど,貧困層向けに投資手数料に補助金入れるとか政策的に無理そうだなぁ。。(;´Д`)

ピケティ理論はやがて成立しなくなる
『21世紀の資本』が明らかにした「資本」の持つ圧倒的なパワーが、相対的に低下する時代がやって来る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/11/post-4156.php
2015年11月25日(水)19時02分

 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。

 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか3年で上場している。今では1万2000人以上(連結)の従業員を抱え、売上高は6000億円弱(2014年)という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。

 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み出すケースが続出している」という。オフィスなどなく、自宅で始めたビジネスというのも珍しくない。もはや会社の体裁を整え、社会的な信用を得る必要さえないのだ。加谷氏が「新しい資本の時代」と呼ぶゆえんである。

 これまでは、お金持ちになれる人は、起業家か投資家と相場が決まっていた。これからの時代には、新しい「富のルール」を知り、情報を制する者だけがお金持ちになれる、と説く加谷氏。11月27日発売の新刊『これからのお金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)では、10年後の未来を前提に、どうすればお金持ちになれるかを分析・解説している。

 ここでは、本書の「第4章 これからの『富のルール』を知る」から一部を抜粋し、3回に分けて掲載する。初回は「ピケティ理論はやがて成立しなくなる」。

『これからのお金持ちの教科書』
 加谷珪一 著
 CCCメディアハウス

◇ ◇ ◇

「資本」の持つパワーを歴史的視点で明らかにしたのが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏である。世界中でベストセラーとなった『21世紀の資本』を読むと、資本が持つパワーの大きさがよく理解できる。

ピケティ理論を実際に検証してみると
『21世紀の資本』がこれほどの話題になったのは、ピケティが膨大な歴史データを駆使して、富を持つ人とそうでない人との格差が拡大しているという事実を明らかにしたからである。

 ピケティ理論のエッセンスとなっているのは、r>gの法則と呼ばれているものである。

 ピケティ氏によると、歴史的にいつの時代も、資産の収益率(r)が所得の伸び(g)を上回っており、これによって富を持つ人とそうでない人の格差が拡大しているという。彼は、今後、世界経済の成長率鈍化により、格差拡大がさらに顕著になると予想している。ピケティ氏が説明する通り、資産を持っている人は、その資産を運用することでさらに富を増やすことができる。

 たとえば3億円の資金を持つ人であれば、債券や株式に投資することによって、年間で1000万〜1800万円程度の収入を得ることが可能だ(一般的な債券の期待リターンは3・5%、株式の期待リターンは6%程度といわれる)。

 これは、世間でいうところの不労所得であり、自身が働いて得た収入とは別のものである。資産の保有者は、お金を減らすことなく、毎年、資産が生み出すお金で資産を増やせる仕組みになっている。これはストックから毎年得られるフローの収入ということになる。

1607とはずがたり:2015/11/26(木) 13:22:09
>>1606-1607
 これに対して、一般的なビジネマンは、基本的に自分が働いて給料をもらうしかお金を稼ぐ方法がない。

 長期的に見れば、労働者が受け取る所得の増加は経済成長率とほぼ比例しており、経済成長率を大きく超えて増えることはない。資産運用から得られる利回りが、所得の増加率を上回っている場合には、資産家とそうでない人の格差が拡大するという理屈が成立することになる。

 働いた対価として得られる給料は、まさにフローの典型である。フローという形で大きな富を得られないのは、いつの時代も同じことのようである。

 ピケティ氏はマクロ経済のデータから資産の収益率を計算しているが、筆者も独自に、過去100年間に日本における株式や債券の利回りや値上がり率などから簡易的に資産の収益率を計算してみた。

 得られた結論はピケティと同じで、いつの時代においても、所得の伸びを資産の収益率が上回っており、唯一の例外はバブル崩壊後の失われた20年だけであった。デフレ下の日本は、幸か不幸かそれほど格差が拡大しなかった時代だったということがわかる(現在、日本で進んでいる格差拡大は、貧困率の上昇に代表されるように、どちらかというと下方向への拡大である)。だが今後、資産価格がさらに上昇すれば、資産を持つ人とそうでない人の格差は一気に広がっていくはずだ。

 資産を持つ人が株式や債券を通じて投資した資金は、金融機関などを通じて、最終的には、事業資金として活用される。先ほど、従来型社会ではビジネスを立ち上げるために多額の資金が必要であると述べた。それは大規模な工場や鉄道といったインフラだけにとどまるものではなく、ラーメン店や焼き肉店のオープン、ECサイトの構築も同じである。

 資本家が提供した資金があってはじめて起業家も事業を立ち上げることができる。そして、厳しい条件をくぐり抜け、成功した起業家だけが、次の世代の資本家として資金を出す側に回ることができる。これが従来型資本主義の冷徹なルールであった。

シェアリングエコノミーで資本が不要に
 ところが新しい資本の時代においては、「お金」の果たす役割が相対的に低下してくる。

 最近の起業家が、新しい事業をスタートするにあたって必要とする初期投資額は、おそらく20年前の数十分の一になっている可能性が高い。ほとんどのビジネスリソースがネットを使って安価に調達できるため、起業家は初期投資額を最小限に抑えることが可能となっているからだ。

 これは大規模なシステムを使ったスケールの大きいビジネスでも同じである。このところ情報システムの世界では、自社内にサーバーを設置せず、アマゾンが提供するクラウドサービスに、システムを丸ごと移管するケースが急増している。

 こうしたクラウドサービスは、システムが必要とする処理能力を、即時に、そして柔軟に設定できる。たとえば、最初は安い金額で従来のサーバー1台分の処理能力を購入し、テスト的にウェブサイトを立ち上げてみる。もし急激にサイトの人気が上昇し、アクセスが殺到する状況になれば、すぐに追加料金を払って、サーバー50台分の能力まで増強するといったことが可能となっているのだ。

 最近は大企業においても、小規模な新しいサービスを無数に立ち上げ、生き残ったものだけを継続させるというやり方が当たり前になっている。こうした時代においては、お金と時間をかけて、自社専用のシステムを作るという行為はコスト的に割が合わないのだ。

 そうなってくると、システムに対する投資はアマゾンのような事業者に集中することになるため、投資効率が圧倒的に高くなる。経済全体において必要される初期投資額は大幅に減ってくるだろう。

 こうした動きは、情報システムのようなバーチャルな世界だけにとどまらない。最近は、あらゆるモノやサービスを共有する、シェアリングエコノミーが急成長している。多額の初期投資が必要であった工場や車両、建物などに至っても、必要に応じて調達することが可能となるだろう。

 ITを使って、世の中に必要なものを、究極的なレベルまでシェアすることになれば、従来、必要と思われていたインフラ投資の過半数が無駄なものになってしまうかもしれない。さらに言えば、多くのビジネスで初期投資が不要ということになれば、これまで資本家が持っていたパワーすら変化する可能性がある。

 資本主義の主役であり、市場の中で圧倒的なパワーを持っていた資本の持つ力が、相対的に低下するのである。これは、資本主義が登場してから、初めての現象となるかもしれない。

1608とはずがたり:2015/11/26(木) 18:59:39
>>1515-1517

「里山資本主義」は可能? バイオマス発電の虚実
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013年11月26日 10時45分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20131126-00030091/

『里山資本主義〜日本経済は「安心の原理」で動く』(執筆・藻谷浩介+NHK広島取材班 角川oneテーマ21)が売れているらしい。

本が売れるのは羨ましいかぎりだが、さて内容はどうだろう。

本書で主張されているのは、マネー資本主義の現代社会にサブシステムをつくろう、という提案である。マネー(金融)を拒否するのではなく、エネルギーや食料の一部を自給(地産地消)することで資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる……そこに里山を象徴とする田舎社会の知恵を取り上げる。行き詰まった先進国のバックアップシステムにするという発想だ。

これらの提言に関して、私は概ね賛同する。その上でだが、本書を読んで少し感じた違和感に触れたい。
総論賛成でも各論に、甘い部分が目立つからだ。田舎暮らしを理想的な生活のように持ち上げるところも鼻につくが、ヨーロッパの大規模機械化林業を見本とするような取り上げ方は疑問がある。とくにバイオマスエネルギーは大いに問題ありだ。

たとえは薪ストーブなどを個人のエネルギー自給として紹介するうちはいいのだが、バイオマス発電や木質ペレット燃料に移ると「これは、里山の資本か? 本当にサブシステムか?」と疑問符が噴出する。

ここで紹介されるバイオマス発電とは、木材を燃やして行う発電である。たとえば製材廃材や建築廃材、そして山に捨てられている未利用木材を燃料にするものだ。そして幾度も例に上がるのは、岡山県真庭市で主に集成材を製造している銘建工業。ここのバイオマス(木屑)発電は、私も取材している。集成材の製造では、だいたい原木の5割以上を捨てる。板に加工する過程や、張り合わせる工程の鉋掛けで木屑にしてしまうのだ。そんな木質廃棄物を燃やして行うのがバイオマス発電だ。

問題は、ここで作られる集成材の材料は、ほとんど外材なのである。つまり燃料になる木屑も大半が外材だということだ。

1609とはずがたり:2015/11/26(木) 18:59:55
>>1608-1609
外材を利用してはダメだというのではない。ただ里山(近隣地域)の産物とは言えないし、地産地消でもないということだ。そして集成材が全国(主に都会)で大量に売れるから出る「副産物」である。それを無駄にせずエネルギーに利用することは企業努力としては大切なことだが、里山資本主義の範疇に入るのか?

そもそも発電は、非常に効率の悪いエネルギーの使い方だ。最大でも3割程度しか電力に変換できない。
本書でもバイオマスエネルギー利用の事例として登場するオーストリアを始めとしたヨーロッパ諸国の施設は、発電だけでなく熱利用も進めている。むしろ熱利用が主体と言ってよいだろう。温水を供給して地域暖房を行っているのだ。いわゆる熱電併給(コジェネレーション)だ。おかげでエネルギー効率は8割近くまで達する。つまり熱利用を抜きに、バイオマスエネルギーを持ち上げても意味がない。

しかも、肝心のヨーロッパのバイオマス発電所の経営は、上手くいっていないのだ。
まるで理想的に展開しているかのように紹介されているが、実はドイツやオーストリアのバイオマス発電所が、次々に破綻したり経営不振にあえぐ事実を隠している。政治的に多くの税金を投入して建設された施設だけに、国民の間でも批判が高まっているという。

加えて発電のために燃焼させる木材量は莫大で、エネルギー用の低質材が不足し始めた。そのため低質材市場では、近年は価格が異常に高騰(2005年比で約1,9倍)し、製紙用やパーティクルボートなど建材に使われていた木材が燃料用に回されたり、外国(主に旧東欧諸国)からの輸入が増えている。そうした国では森林法の整備が遅れているため、大面積皆伐が行われたり過伐が進んで森林が荒れ始めている。

もちろん、上手く運営している施設もある。たとえば廃棄物処理を主体とするところ(ゴミ焼却炉による発電)や廃材を利用するなどした施設(製材所などに付属する発電所。日本の銘建工業もその範疇)では成功しているそうだ。しかし、決して経済にも環境にもよいバラ色のエネルギー施策ではなかったのである。

同じことは木質ペレットにも言える。木質ペレットは、木屑を細かな粉にして、再び高温高圧で固めた代物だ。製造には大きなエネルキーが必要だ。木質の持つエネルギーは石油などの半分以下だが、これでは製造エネルギーに大半を消費してしまうことになる。
本書では銘建工業の木質ペレットは韓国にも輸出されていることを誇らしげに記すが、輸送に費やすエネルギーを考えると本末転倒である。そもそも製造した木質ペレットを地元、いや国内でも消費しきれないから輸出するのだろう。逆に日本がカナダなどから木質ペレットを輸入している事実もある。これも里山的発想ではなく、グローバル経営と言うべきではないか。

薪で煮炊きするような生活も、週末に楽しみで行うバーベキュー程度ならいいが、日常的に推奨できるだろうか。それを楽しいと感じるかどうかは人によるだろう。それに近頃は田舎でも、焚火をして煙が上がったら怒鳴り込まれる。

あまり『里山資本主義』をくさすと、自分の本が売れない僻みだと思われるかねないから、これくらいにするが、次は日本で現実に推進されているバイオマス発電の問題点についても考えたいと思う。

1610とはずがたり:2015/11/27(金) 12:54:09
コブダグラス生産函数批判の部分は一寸ずれてる感があるけど,生産技術なのか労使間の交渉なのかは確かに論点で議論ではある。

また国民の生産量を見るには現行指標のGDPが良いけど,国民所得を見るには昔使ってたGNP,これは三面等価の法則よりGNIに等しい,を見た方が良い,更にGNIでは海外からの投資収益などにより労働分配率が下がる筈との指摘は興味深い。

世界的にみないとコブダグラス函数が成立しているかどうかなかなか見えにくいし世界的に見ても色々な要素があって分配率一定は見えにくいかも。

日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因 アトキンソン「21世紀の不平等」から考える
東洋経済オンライン 東洋経済オンライン
櫨 浩一
4日前
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E8%B2%A7%E5%AF%8C%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%81%8C%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%EF%BD%A221%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%B9%B3%E7%AD%89%EF%BD%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B/ar-BBnjUQU#page=1

 『21世紀の資本』で話題になったトマ・ピケティ(1971-)の師でもある不平等問題の大家、アンソニー・アトキンソン(1944-)は、世界的に第二次世界大戦後に不平等が縮小し、その後1980年代以降格差が再び拡大した原因の一つに、労働分配率の動きがあると指摘している。

 1950年代から1970年代にかけて多くの国で労働分配率は上昇したが、その後2000年代にかけては資本の取り分が上昇(労働分配率は低下)した。日本は例外的に2000年代にかけても労働分配率の上昇が続いたと述べている(Anthony B. Atkinson, “Inequality: What Can Be Done?”, Harvard University Press 2015)。

 しかし、日本の労働分配率の動きをると、欧米諸国に遅れて1990年代がピークになっているが、その後は労働分配率が低下傾向に転じているように見える。

 経済が発展していく原動力は、資本の蓄積と人口の増加、そして技術進歩だ。一見、経済が発展してビルや工場の設備などの資本が増えていくと国民所得から資本への分配が増えてしまい賃金が圧迫されそうにみえる。しかし、ニコラス・カルドア(1908-1986)は経済成長について長期的に観察される事実として、国民所得の労働と資本に対する分配率はほぼ一定だということを指摘している。

 教科書で習うコブ・ダグラス型の生産関数では、市場原理が働けば、資本の蓄積が進むと資本収益率が低下して労働分配率は一定に保たれる。技術進歩があれば、労働の取り分も資本の取り分も拡大することが可能になる。

 しかし、現実の経済がこのように都合のよい生産関数の形をしているとは限らないし、不完全競争の世界では企業と労働者が共有する余剰の分配は交渉力次第ということもある。現在の社会は資本家と労働者という二つの階級に分裂しているわけではないが、それでも労働分配率が上昇すれば所得格差は縮小するということは変わらない。

 逆に労働分配率が低下していくと、資産家は大きな財産所得を得るので速いスピードでさらに資産を増やして行くのに対して、元々資産が少なく勤労所得だけが主な収入源となっている人達は資産の蓄積速度が遅くなる。資産格差と所得格差の相互作用で格差は雪だるま式に拡大してしまう恐れがある。

1611とはずがたり:2015/11/27(金) 12:54:33

 日本銀行の資金循環統計では2014年度末の家計部門の金融資産残高は約1700兆円だから、世帯数を約5000万世帯とすると一世帯当たりの金融資産は3000万円以上にもなる。しかし、家計調査での平均貯蓄額は1798万円に過ぎず、資金循環統計から求めた平均貯蓄額とは大きな差がある。(とは註:http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1136に寄ると、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯)によると金融資産の平均保有額は1209万円で、昨年(1182万円)よりも27万円増加で中央値は400万円でこれは、1年前と変わっておらず,また『貯蓄がない』と答えた世帯は30.9%と、前年と比較して0.5ポイント増加,一方、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より66万円増え1819万円となったとのこと。なんか随分違うんだが。。)

 これは資金循環統計には個人企業の金融資産などが含まれているということだけではなく、家計調査の調査対象サンプルに含まれたかった著しい大金持ちが少数だがいるからだ。

 さらに言えば、家計調査による貯蓄保有額の中央値(貯蓄額の順に並べたときにちょうど真ん中の世帯の保有額)は1052万円に過ぎず、分布はかなり偏っている。

 政府債務が拡大していくことが、所得格差に及ぼす影響も懸念される。国債の残高が増えるとそれだけ家計の金融資産も増えることになるが、富裕層ほど多くの金融資産を増加させることになるからだ。

 財政破たんのリスクが高まれば、国債の金利は高くなるはずで、税で吸い上げられた所得が相対的に多くの国債を保有している富裕層により多く利子所得として分配されることになる。累進的な所得税制度がある財政には所得再分配機能があるはずだが、格差を抑制する効果は弱まってしまうのではないか。

 子、孫と子孫が遺産を分割していくので大金持ちの資産は分散して行き、貧しい人達も資産を蓄積して豊かになって、両者ともに平均に回帰すると期待したい。しかし親の成功の結果は普通に考えられているよりも長く子孫に受け継がれているようだ。グレゴリー・クラーク(1957-)が各国の長期に渡る苗字と職業や所得との関係を研究したところでは、社会階層間の移動は意外に遅いという(Gregory Clark, ”The Son Also Rises: Surnames and the History of Social Mobility”、Princeton University Press 2014)。

 例えば社会の流動性が高いと考えられているスウェーデンですら、医者や法曹界などで特定の姓が人口中の比率よりも長期にわたって高い比率を維持しているという。

 相続などを通じて世代を超えて格差が固定化されて、どこかで限界を超え、大きな社会的な混乱を引き起こしてしまうのではないだろうか。

 対外資産の蓄積が進んだことも、労働分配率の低下を引き起こしている原因のひとつと考えられている。

 日本では1980年頃から経常収支の黒字基調が定着した。これが毎年の金融収支の黒字となって海外に保有する資産の増加につながるので、長年、対外純資産残高の増加傾向が続いてきた。

 日本の対外純資産は名目GDP比でみても1967年末には0.7%の債務超過だったが、2014年末には純資産が77.3%にも達する規模に拡大している。こうした対外資産から得られる所得も増加しており、2014年度には海外との間の利子や配当の受払などの海外からの所得は名目GDP比で4.3%の黒字に拡大している。

1612とはずがたり:2015/11/27(金) 12:54:55
>>1610-1612

 かつては経済活動を見る指標としては、GDP(国内総生産)ではなくGNP(国民総生産)が用いられていたが、三面等価の原理からGNPとGNI(国民総所得)は等しい。GDPは国内の経済活動水準を示す指標としては適切だが、消費や投資に使える所得を考える場合には海外からの利子・配当などの所得を含めたGNI(GNP)を見る方が良い。これは、資産家の世帯を考えれば働いて得る所得がほとんどなくても、財産所得が大きければ豊かだということと同じことだ。

 日本社会が豊かになったのかどうかという指標としてはGNIを見るべきなのだから、名目GDP比で8割近くにも達する対外純資産の収益性を高めることには大きな意味がある。

経済政策の方向としてもGDPの動向だけではくGNIの拡大にもっと注意を払うべきだというのは確かで、安倍内閣が2013年に策定した「日本再興戦略」では一人当たりGNIを10年後には150万円以上増やすという目標を示していることは、「所得150万円増加って、どういうこと?」でも述べた通りだ。

 海外への投資取引を考慮していないことも、資本と労働の間の分配率が一定となるという結果が得られる理由である。だから、近年の世界経済のように海外への投資が活発になっている状況では、労働分配率が一定になるとは期待できない。なぜなら、所得が賃金と資本に分配されると考えるのは、所得を得るためには労働と資本の両方が必要だからだ。

 しかし、海外から得られる財産所得は国内の労働を必要としない。例えば海外子会社から得られる配当が、日本にある本社で海外戦略を担っているような部門で働く人達の賃金に反映されることはあるだろうが、国内の工場などで働く人達の賃金にも分配されるとは考え難い。

 今後対外投資を拡大することで海外からの所得が増え、日本全体としては所得の増え方が速くなるはずだ。しかし、対外資産から得た所得が普通の労働者に賃金として分配されるとは考えにくく、国民所得の伸びを賃金の伸びが下回って、国民所得の中で賃金に分配される比率である労働分配率は低下していく可能性が高いだろう。

 大幅な経常収支黒字を続けているドイツや韓国を除けば、先進国の多くはそれほど大きな経常収支黒字を出しているわけではない。とくに米国は経常収支の赤字が続いていて、対外債務が対外資産を上回る純債務国になっているにもかかわらず、第一次所得収支は黒字が続いている。

 日本以外の先進諸国でも経済活動のグローバル化によって拡大した海外からの所得の分配が労働分配率の低下に関わっている可能性があり、高齢化が進んで日本の経常収支が赤字化しても労働分配率の低下が続く恐れもあるだろう。

 第二次世界大戦後の各種の改革で資産の再分配がおこなわれたこと、さらに遡れば明治維新のような大きな社会変化があったことは、日本の資産格差を比較的小さなものにしてきた原因の一つかも知れない。

 格差が小さかったということは、必ずしも日本社会の固有の特徴ではないとすれば、日本でも資産の格差が所得の格差を生み、それがまた資産格差を拡大させるという、格差の拡大再生産が起こる可能性は否定できない。

 全く格差のない社会が理想的でないことは明らかだが、余りに格差が大きく固定的な社会も望ましくない。これまでは格差が小さい国だったということに安心していないで、日本でも許容範囲を超えて格差が拡大しないような方策を十分検討する必要があるのではないだろうか。

1613とはずがたり:2015/11/27(金) 14:59:45
>成長につながる新技術は既に誕生しているが、我々が十分適応できていない。産業革命の際も効果の発現には30年近い月日を要した。汎用技術には補完的イノベーションも必要で、古い技能を持つ労働者が引退する頃に新技術が広く普及する。

>実は肉体労働でも非定型なものは置き換え困難で、たとえばコックや庭師、大工、修理、介護などは機械で対応できない。ただ仕事を失った人が殺到するため高賃金は期待できない

>本書の有力な提言の一つは教育の充実だ。あまりに当たり前で拍子抜けする人も多いだろうが、新技術に教育が追いついていないことが最大の問題で、時間がかかろうとも正攻法で行くべきだ。

問題はこの教育を受ければ将来に亘って平穏な生活を送れるという保証を現代社会が無くしてしまっていると云う事である。詰まりインセンティブに反応する人間に反応させにくく成っているのだ。

>もう一つはベーシックインカムの給付だ

荒唐無稽と思ってた(嫌いな康夫ちゃんもゆうてたし(;´Д`))ベーシックインカムだけど存外良いかもと思うようになってきた。財源確保に外形標準課税拡大したり消費税の益税なんかも無くして零細企業からも税金ちゃんと取り立てる代わりにベーシックインカム有るから最低賃金とかも撤廃して自由競争させるのである。

世界各国の成長率は、なぜ低迷しているのか
成長に繋がる新技術に対応できていない?
http://toyokeizai.net/articles/-/82235?utm_source=msn&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back
河野 龍太郎 :BNPパリバ証券経済調査本部長 2015年09月05日

給付つき税額控除と教育の充実で対処可能

なぜ各国の成長率が低迷しているのか。仮説の一つは、少子高齢化で労働力が以前のようには増えないからというものだ。日本のみならず欧州や米国、そして新興国でも出生率低下で労働力が鈍化している。

評者はこの立場を取るが、最近気になる仮説は次のようなものだ。成長につながる新技術は既に誕生しているが、我々が十分適応できていない。産業革命の際も効果の発現には30年近い月日を要した。汎用技術には補完的イノベーションも必要で、古い技能を持つ労働者が引退する頃に新技術が広く普及する。

しかし、ここにきて画像認識や完全無人車の走行などコンピュータでは不可能とされていた技術が実現化している。本書はデジタル技術の高度化で社会がついに変曲点を超え、第二次機械時代に突入しつつあると論じる。指数関数的な高性能化や情報のデジタル化が18世紀後半の第一次機械時代より大きなインパクトをもたらすという。

ならば未来はバラ色か。いや必ずしもそうならない。定型的労働の多くは機械に置き換えられ、少なくとも転換期には多くの職が失われるという。10年前に米国のコールセンター業務がインドなどに移転したが、定型的業務だったから移転が容易だった。今度は機械に置き換わる。

実は肉体労働でも非定型なものは置き換え困難で、たとえばコックや庭師、大工、修理、介護などは機械で対応できない。ただ仕事を失った人が殺到するため高賃金は期待できない。近年の格差拡大は高スキルを持つ人に有利な技術革新が続いているためで、普通の能力しか持たない人には苦しい時代が続く。

どう対処すべきか。新技術で底辺の人の生活水準も上がるなら格差拡大は問題ないという意見もあるが、米国でも社会的流動性は低下しており、極端な格差拡大は成長を阻害する。もちろん機械打ち壊し運動で技術進歩を止めるのは本末転倒だ。

本書の有力な提言の一つは教育の充実だ。あまりに当たり前で拍子抜けする人も多いだろうが、新技術に教育が追いついていないことが最大の問題で、時間がかかろうとも正攻法で行くべきだ。ネット授業など自己学習環境を作ることが容易になっているが、他産業に比べ教育分野でのデジタル技術の普及は相当に遅れている。

もう一つはベーシックインカムの給付だ。本来、生産性上昇が続けば実質賃金も上昇するはずだが、スキル偏向型の技術革新が続けばそうはならない可能性がある。支出性向の低い高所得者の所得しか増えなければ、総需要が回復せず悪循環に陥る。具体的には、給付つき税額控除として実施可能だろう。

著者
エリック・ブリニョルフソン(Erik Brynjolfsson)
米マサチューセッツ工科大学スローンスクール経営学教授。著書に『機械との競争』『インタンジブル・アセット』『デジタルエコノミーを制する知恵』など。
アンドリュー・マカフィー(Andrew McAfee)
米マサチューセッツ工科大学スローンスクール・デジタルビジネス研究センター主任研究員。著書に『Enterprise2.0』、共著書に『機械との競争』など。

1614とはずがたり:2015/11/30(月) 10:55:49
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1578
>東芝の連結決算に計上されている3400億円規模のWHの「のれん代」の評価は「適正」とあらためて強調。ただ、記者会見した室町正志社長は、今後、減損で株主資本がき損するリスクに言及し、半導体の分社化・IPO(株式公開)を検討していることも明らかにした。
>連結決算を減損しなかったことについて、志賀副社長は「減損テストは適切に評価されている。ルールに従っているので意図的な結果ではない」と述べた

高くついた買収?コスト超過? ─ 減損テストの意味(前編)
http://nichigopress.jp/account/taxacc/49252/

10年の間にはさまざまなことが起こり得ます。わずか数年前は魅力的に思えた取引が、今では魅力的でなくなった例が多くあります。現在、コスト増、コモディティー価格の低下、通貨高、低迷した経済需要など多くの要因により、利益の縮小が予想より長引いています。資本プロジェクト実施の遅れとコスト超過は、ほぼ世界的な現象であり、鉱業・金属企業では急上昇する資本コストのインフレとプロジェクト遂行に伴う課題に直面しています。 プロジェクトのコスト超過や、前年度の買収事業が期待外れの結果になっていることが、経営者の説明責任に対する要求が高まる一因となっています。鉱業・金属企業がこの点を踏まえて、適切な事業価値管理の一貫として、包括的な減損評価を実施して、利害関係者に透明性の高い情報をタイムリーに伝達することが、未だかつてないほど重要になっています。 今月号では、鉱山プロセスに関する減損テストについて見てみましょう。
第8回【IFRS解説】資産の減損(IAS第36号)
http://www.primal-inc.com/column/2009/08/28-000038.php?page=all

減損の兆候の有無の判定 期末毎に、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価する。
回収可能価額の見積り 減損の兆候があると判定された資産について、回収可能額を測定し、帳簿価額と比較する。(減損テスト)
減損損失の認識及び測定 回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額する。
減損損失の戻入れ 減損損失が存在しない又は回復している可能性を示す兆候があると判定された資産について、回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を上回った場合はその範囲で減損を戻し入れる。

1615とはずがたり:2015/12/07(月) 15:11:45

格差が拡大した原因は、「資産」だけではない
東洋経済オンライン 12月5日(土)6時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151205-00094894-toyo-soci&amp;pos=4

『21世紀の不平等』の読みどころとは?
ピケティ現象を覚えているだろうか。欧米を中心に富と所得の歴史的な変動を分析し、資産を持つ人と持たない人の格差が広がり続けると結論づけたピケティ『21世紀の資本』は、世界的ベストセラーとなった。そのピケティの師であるアンソニー・アトキンソン氏の著書『21世紀の不平等』が12月11日に刊行される。2人の書を翻訳した訳者のひとりである山形浩生氏は、ピケティ『21世紀の資本』と本書『21世紀の不平等』の読みどころや日本人が本書から得られる示唆などを「訳者はしがき」で解説している。今回、東洋経済オンラインでは「訳者はしがき」をほぼ全文掲載する。

■ 不平等研究の長老アトキンソン

 本書の題名を見れば、格差・不平等の問題を扱って2014年に世界的な大流行となったトマ・ピケティ『21世紀の資本』(邦訳みすず書房)が当然ながら連想されるだろう。

 本書が刊行されたのも、おそらくはこのピケティの大ヒットがあればこそだし、また本書の原型となったのも、ピケティの本に対してアトキンソンが発表した、不平等解消のための提言(本書で提案されているもの)の論文でもある。

 著者アトキンソンについては、ピケティによる序文(『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』に2015年6月25日に発表された書評を転用したもの)に詳しい。不平等研究においては大長老であり、ピケティの師匠格と言ってもいい存在となる。2015年のノーベル経済学賞はアンガス・ディートンが受賞したが、一部ではアトキンソンも同時受賞するのではないかという下馬評も見られたほどだ。

 ただし経済学者の中ではもちろん知らぬ者のない人物ながら、一般には決して名が売れているわけではない。そもそも格差・不平等研究自体がこれまではかなり地味な分野だったことは、本書の中でも述べられている。英語でも、著書は専門的なものが多く、必ずしも一般向けとは言えない。邦訳は『アトキンソン教授の福祉国家論』(晃洋書房)があるが、上下巻のうち下巻は結局出ないままとなったようだ。ピケティ『21世紀の資本』の功績は、この地味な格差論に注目を集め、アトキンソンがこのような一般向けの本を出せるようにしたという点にもある。

■ ピケティ『21世紀の資本』と本書

 ピケティ『21世紀の資本』の魅力は、ある意味で非常に大胆な単純化だった。格差の原因はr>g(資本収益率>経済成長率)というたった一つの式であらわされる。

 そしてその解決策は、rを引き下げるため、資本にグローバル累進課税してr<gにしよう、というわけ。もちろん、よく読めばもう少し詳しい解説はあるし、そんな単純なものではないこともわかるのだが、600ページ超の本を「よく読む」人はなかなかいない。

 そして、この単純な図式を浮き彫りにするため、他の原因や解決策についてかなり否定的な書き方になっている(ように読める)部分が多々ある。技術進歩や教育といった要因は軽い扱いとなり、対策としても累進課税の強化や再分配の強化といった標準的なものは、「グローバル累進課税よりは劣る」と、つれない扱いを受けている。

 これはピケティに対する批判の一つの原因でもある。特にアメリカでは、技術進歩により不平等拡大が生じた、という見方が強い。それをあまり重視しないピケティの見方は一面的だとの批判があちこちで見られる。また対策についても、「グローバル累進資本課税?  無理!  よってピケティなんかダメ!」という単細胞な反応を招く結果となっている。

 本書は、ある意味でピケティ『21世紀の資本』に見られたそのような単純な図式をたしなめるものでもある。格差・不平等が拡大してきた原因は様々だ。多面的な現象なんだから、それを一つの原因だけに帰して、たった一つの解決策でそれが片付くかのような印象を与えるのは、あまり望ましくない。もっと多面的な見方が必要だ、とアトキンソンは告げる。

■ 不平等への多面的な取り組み

 その多面的な取り組みをいくつか挙げてみよう。累進課税が弱まったことで不平等が強まったのなら、それを復活させようじゃないか。資本所有の差が不平等につながるなら、資本をみんなにあげるような仕組みを考えようじゃないか。ピケティは、公的な資本所有がなくなったというのを問題視していた。

 だったら、ソヴリン・ウェルス・ファンドのような公的資本所有を真面目にやろうじゃないか。格差があるんだから、貧困家庭を特に児童手当を通じて支援するような仕組みを創って底上げしようじゃないか。社会として、不平等を解決しようと思うのであれば、あらゆる面から取り組むべきじゃないか?

1616とはずがたり:2015/12/07(月) 15:12:06

 特に興味深いのは、一般にはどうしようもないと思われている技術進歩の方向にまで、格差を考えた取り組みをしようと提案している点だ。今後、技術発展により人間の労働者がどんどん不要になる、という議論がある。自動運転の導入で、運転手はすべて不要になる。人工知能の発達で、定型事務職は不要になる。ディープラーニングを通じて、これまで人間の知恵を必要としてきた各種の作業も自動化されてしまう、という議論だ。そして世間の多くの議論は、これが当然起こるものとしたうえで、その是非を考えてみたり、人間すべてに与えるベーシック・インカムの必要性を論じてみたりする。

 確かにそうしたセーフティネットは重要だ。でもその前に、とアトキンソンは指摘する。技術は、自然に動くものじゃない。みんなが発展させようと思う方向に(ある程度は)発展する。なぜかといえば、技術発展というのは、ある程度は実際の経験値に応じて起こるものだからだ。だったら、政府調達などを通じて、技術の方向性も左右すべきだ。自動運転だと運転手がクビになるのでまずいと思うのであれば、政府は調達において、運転手がクビにならない、人間の役割を残した技術を優先的に調達すればいい。そうすれば、完全自動の技術に比べ、そうした有人技術のほうが経験値も高まる。よって、技術はそちらの方向に発展する! 

 おそらく、テクノロジストの多く(訳者も片足くらいはここに入る)は、このやり方の有効性を疑問視することだろう。その一方で、インターネットを含め政府の動きが技術の方向性を決めてきた面もある。こうした見すごされがちな視点をていねいに指摘してくれるのが、本書の魅力となる。また、日本では正規雇用/非正規雇用の問題が、不平等拡大の大きな要因として指摘される。それ自体はおそらく正しい。そしてこの対策としては、非正規雇用をなんとか正規雇用に押し込むべきだ、という主張が定番となる。基本的には、なるべく昔の状態に戻せ、というわけだ。

 しかしその一方で、それがどこまで現実的か、というのはある。本来であれば、一般に非正規雇用と呼ばれるものは、労働者の側にも自由度を与えるものであり、一概に否定すべきものではなかったはずだ。もちろん、これはしばしば非正規雇用拡大によるコスト削減の口実に使われる議論ではあるため、警戒は必要だ。それでも、完全に昔通りに戻ることも、おそらくは考えにくい。そしてまた、非正規雇用が劣悪な状態となるのは、各種の社会保障制度が終身雇用を前提としたものとなっていて、非正規雇用を含む多様な働き方を無視しているせいでもある。

 だからアトキンソンは、むしろ多様な働き方が登場しつつあるという現実をふまえて、社会保障制度のほうを変えようと主張する。多様な働き方でも、実際になんらかの形で社会参加して貢献していることを前提に、基本的な生活は保証できるようにしよう。そのために、参加型所得(PI)などの仕組みも本書では提案されている。これまた、非常に興味深い。

 また手法面での提案もある。給付金の受給資格を審査するための資力調査や所得調査をやめて、児童手当などはとにかく児童のいる世帯全員に配り、課税対象にすることで金持ちからはそのまま所得税として回収すれば手間がはぶける、といった具合だ。

 このように、本書の提案は実に多岐にわたるし、そのすべてが理論面だけでなく、ある程度の財源的な担保も持っている。そして、ありがちな批判に対しての反論も用意されている。21世紀の新しい労働環境に向けて社会保障制度を再構築し、福祉国家を立て直すための総合的な提案が本書となる。

1617とはずがたり:2015/12/07(月) 15:12:18
>>1615-1617
■ 日本への示唆のために

 もちろん、この総合性が裏目に出る面はある。何かたった一つ、決定的な提案があるわけではない。あれもこれも、と提案されているために、全体的な印象がぼやけてしまうかもしれない。またこうした提案が、すべてイギリスを具体例として提示されているために、わかりにくい部分もある。読者の全員が既存のイギリスの社会保障制度に詳しいわけではない。その部分をこうしてああして、と言われてもピンとこない部分もあるだろう。これは、提案の具体性を増すためには仕方ないこととはいえ、本書の弱い部分ではある。

 が、細かい政策提案の背景を考えれば、そのすべてはいまの日本(またはそれ以外)にとっても示唆的なものとなる。これまで指摘したように、技術の進歩による不平等にはどう対応すべきか?  非正規労働の増大にはどう対応すべきか?  こうした問題に対する対応方針は、どれも日本にとっても有益だ。

 そこに登場する問題はすべて、日本社会にも大きく作用しているものだからだ。個人的には特に本書で、社会保障制度の強化を、児童手当を中心に行うよう提言している部分は、日本にも重要だろう。日本は少子化が問題だと言いつつ、出産も子育ても支援体制は決してよくない。貧困児童の問題も大きい。子供手当と称してたまに提供されるものは、数万円というスズメの涙ほどの一回限り。本書で提案されているように、それを中心として社会保障給付を組み直すくらいの取り組みがないと、少子化は解決せず、結果として年金問題も生産性の問題も数十年単位で見ればジリ貧にならざるを得ないのではないだろうか。

 もちろん、読者それぞれ重視したい点は違うだろう。でもどんな視点を採るにしても、本書には必ずそれに対応した分析と提言が含まれているはずだ。これが少しでも日本の将来的な社会保障と、不平等の改善につながることを期待したい。

山形 浩生

1618とはずがたり:2015/12/11(金) 11:04:56
怒りを示すことが苦手な俺は随分損してきた気がするが,怒りんぼだった弟も今のところそんなに出世している訳でも無い。昨夜テレビに出たようだが。

感じが悪い人は、なぜ感じが悪いか
プレジデントオンライン 2015年12月9日 09時15分 (2015年12月11日 10時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151209/President_16767.html

■出世する人間は例外なく感じが悪い
「愛されるより、恐れられよ」。この真実は、マキャヴェリの時代から変わることがない。日本でもベストセラーとなった私の著書『「権力」を握る人の法則』では、どうすればあなたも権力を握ることができるのか、なぜ権力を握る人たちが必ずしもいい人とは限らないのかを解析している。
洋の東西を問わず、家庭や学校教育の問題は、「世の中はかくあるべき」、あるいは「人間はこうであるべき」という理想論を掲げるだけで、「実際の世の中の仕組み」「実世界における人間の正体」を教えていないことにある。
会社で出世する人間は例外なく感じが悪い。私は権力を握るための術として、日本のみなさんに3つの行いをご紹介したい。

1つ目は「怒りを示す」ことだ。ただし、1つ付け加えておきたい。「怒りを示す」と「本当に怒る」は違うということだ。本当に怒ってしまうと、戦略的に考え、反応する力がなくなってしまう。あくまで、怒るふりをすることが大切なのだ。大多数の人間は争いごとを避けたがるので、あなたが怒りを示した時点で引き下がるものだ。
もっとも、あなたが周囲の注目を集め、存在を認められる存在ならわざわざ怒る必要はない。あなたの訴えや主張を相手に真剣に考えさせたいときこそ怒りを示すのだ。

2つ目は「相手の話をさえぎる」ことだ。会話の最中に相手の話をさえぎるのは、まったく礼を失した行為であるが、それでも相手に自分の力を感じさせ、力関係を自分に有利に導けるのは間違いない。多くの研究者が会話分析と呼ばれる手法でこの点を実証している。いつさえぎるべきかについては、時と場合によるとしか言いようがないが、1つだけ確かなのは、決して誰にもあなたの話をさえぎらせてはならないということだ。話をさえぎられるということは、あなたに力がない証しだ。
3つ目は「前提条件に疑問をつける」こと。ビジネスの場を例に考えてみよう。多くの企業では、市場原理は当然の前提とされている。こうした前提に異議を唱えれば、力を誇示することができる。当社の競争戦略はこれでいいのか、成功の尺度はこれでいいのか。当社の本当のライバルはどこなのか――。それまで常識とされてきたことを疑ってかかり、大前提の再検討を促す人物は注意を引き、それが妥当であれば一目置かれるようになるのだ。

誰もが暗黙のうちに了解していることとして、権力者は怒り、他人の話をさえぎることが許され、規則を破ることや一般常識から外れることも許されるというものがある。ということは逆もまた真で、あなたが怒りを示し、他人の話をさえぎり、前提条件に疑問をつきつけて自分に都合のよい基準をつくり、社会的規範を破れば周囲はあなたを権力者と見なし、従うようになるということだ。

こういった上昇を目指す者にとって一番注意すべきは世間に出回るリーダーシップ本だ。ジャック・ウェルチにせよ、ルドルフ・ジュリアーニにせよ、「リーダーはかくあるべし」という世間の思い込みに基づき物語をつくり上げ、権力を握るまでの過程における駆け引きや汚い手口には触れていない。そしてジム・コリンズの「ビジョナリー・カンパニー」シリーズもマユツバだ。考えてみてほしい。『ビジョナリー・カンパニー2』の物語はすべて登場人物がCEOまで上り詰めた時点から始まっているではないか。私が知る限り、そういった裏の側面を正直に語ったリーダーというのは、1人も見たことがない。

1619とはずがたり:2015/12/11(金) 11:05:18
>>1618-1619
私はスタンフォード大学において、様々な国々から集まった学生を指導してきた。そして、組織内政治に暗すぎたために職を失った人、失脚した人たちを数多く見てきた。こういった人たちは、先ほども強調したように学校などで人間の本来の正体を教えられておらず、感覚が麻痺しているときにいきなり汚い手を使ってきた相手に驚かされ、対応できないのだ。そんな人たちのために、私は『「権力」を握る人の法則』について、本を書き下ろすことにしたのだ。

さて、こうした話をすると、必ず「そんなのが通用するのは米国だけだ」「西洋のやり方は日本(あるいはアジア)では使えない」といった反応が出てくる。実際に、私が中国で講演したときにも「あなたが言っていることは東洋の儒教社会では通じない」「権威や年功序列を重んじる文明では使えない」という声があった。日本と中国が大きく違うことは私も重々承知しているが、反応は確かに似ている。そこで、日本での実例を考えてみたい。

■本田宗一郎と盛田昭夫の共通点は
日本には「出る杭は打たれる」という言葉があると聞いたが、では本田宗一郎はどうか。生前の本田は、決して礼儀正しく誰にでも優しい人物ではなかった。ホンダを世界的自動車ブランドにすることのみに集中し、それを達成した。ソニーの盛田昭夫も同じだ。『「NO」と言える日本』という極めて刺激的で反米的ともいえる本を出してベストセラーにしながら、一方では時代を先取りして子供を米国に留学させ、自身も非常に目立つタイプだった。この2人を見ただけでも、日本においてさえ目立たない壁の花でいることは決して良策ではないことがよくわかる。
権力を握るうえでもう1つ欠かせないのが「弱いつながり」である。いつも家族や親友とばかり一緒にいると知り合いも重なり、いつも同じことを繰り返すばかりになるので発展がない。だからこそ、自分とは全く違う種類の人間や完全に別のサークルで動く人たちとつながっておくことにより、いざというときに必要な情報や連絡先を手にすることもあるのだ。
こういったつながりを手にしようと思うなら、誰一人として知り合いがいないような集まり、普段は関心がない分野の会合などに顔を出すことだ。日本には仕事の後に同僚と飲みに行く風習があると聞いているが、それを社外の人との飲みに切り替えるだけで大きく変わる。新しい出会いの中にこそ新しい学びやネットワークがあるのだ。
最後に、あなたが得意先で「感じが悪い権力者」と向かい合ったときのことを話しておきたい。相手との関係をつくることは大切だが、決して圧倒されてはならない。そもそも、なぜ相手のほうが力を持っていると思うのか? 先に触れたような振る舞いを相手がするからではないか? それなら、あなたのほうが力があるかのような言動をすればよいのだ。権限があるかのように振る舞っていれば、多くの場合その通りになる。英語でFake it'til you make it(できるまでできるふりをしろ)という諺があるが、間違いなく真実である。ぜひ試してみてほしい。
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Jeffrey Pfeffer(ジェフリー・フェファー)

専門は組織行動学。1979年よりスタンフォード大学で教鞭をとる。ハーバード大学ビジネススクール、ロンドン・ビジネススクールなどでも客員教授や講師を務め、世界中で経営幹部向けのセミナーも行っている。主な著書に『影響力のマネジメント』『「権力」を握る人の法則』などがある。
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タカ大丸=構成

1620とはずがたり:2015/12/11(金) 14:51:47
自己評価が高いけど自己評価に見合うべく努力してる人間もゐるぞ。

頭の悪い人ほど自己評価が高いのはなぜか
職場の摩訶不思議10篇
http://president.jp/articles/-/8654
PRESIDENT 2012年6月4日号
著者
心理学者・立正大学特任講師 内藤誼人 構成=大塚常好

そもそも人の自己評価は、客観評価よりも高くなるものです。「あなたの自動車の運転能力は?」「クラスであなたの人気は何位?」。そんな問いに、多くの人が自分は平均より上だと答えます。

この現象を心理学用語では「平均以上効果」といい、ほとんどの人に共通して見られます。主観と客観の評価のギャップはおよそ20%といわれています。周囲の評価よりも「若干高め」に見積もり、小さな優越感によって自分を下支えしているところがあります。

もちろん、人がプライドや自信を持つことは悪いことではありません。むしろ、持つべきです。問題は、自己評価が高すぎる場合。

自己礼賛は負のスパイラル

わかりやすい話、勉強の成績や仕事のパフォーマンスがいまひとつ(客観評価)なのに、なぜかいつでも「俺ってグレート」状態(自己評価)では、周囲は「何様のつもりだ」と不快に感じるでしょう。

もともと日本人は世界の中でも「平均以下効果」(過小評価)の人が多いのですが、女性よりも男性のほうに「平均以上」が目立ちます。

自己評価と他者評価には20%の誤差がある

なぜ自分を過大評価し、「俺様」状態と化すのか。その心理を読み解くと……まず、パフォーマンスがいまひとつという厳しい現実は動かせないから本人は内心面白くありません。そしてそんな不振が続けば滅入ってしまい、果ては自我崩壊に陥る可能性もある。それを防ぐためには自分が秀でた点を探し出しては、ことさら自画自賛したり虚勢を張ったりして、自尊心を上げ底するしかありません。もしくは、自分を正当化するため、周囲をこき下ろすしかない。

1621とはずがたり:2015/12/11(金) 14:52:01
>>1620-1621
極論してしまえば、頭の悪い人、能力のない人、嫌われる人ほど、平均以上効果のレベルをアップさせるのです(結果的に自己評価と客観評価の乖離が大きくなる)。

残念に思うのは、そうした超過大評価の人々がしばしば努力を怠ってしまうようになること。他人よりも優れているといった勝手な思い込みがあり、慢心がある。だから仕事でも何でも成長が止まってしまい、自己と周囲との評価にさらなるギャップが生じます。そして、それを補おうと再び平均以上効果を駆使しては自己礼賛に走る。負のスパイラルです。

会社にもこうした手合いが少なからずいます。部署でいえば、個人の業績が明確な営業部なら客観評価が何よりものを言いますが、評価基準があやふやな総務など事務系では超過大評価の人が多いかもしれません。

最近勢力を増している彼らの共通点のひとつが、コミュニケーションの総量が不足しているということ。1人っ子や、パソコン・ゲームなどにどっぷり浸かる人が増え、人と接して話す時間が激減しているのです。他人こそ自分の鏡。「自分は人からこう思われているのか」という気づきを得たり、自己評価をより客観評価に近づけたりするためには、生身の人とのやりとりが不可欠です。ある意味、デジタル偏重で1人殻に閉じこもる傾向が、超過大評価人間を量産しているのかもしれません。

一方、こうした超過大評価の人とは対照的に、努力を惜しまない人とはどんな人か。思うに、いわゆる「成功者」の人はこういうタイプと言えるでしょう。彼らは総じて過度な平均以上効果を持つことなく、逆に平均以下効果であることさえもある。常に謙虚で、腰が低い。自分に欠けた部分を冷静に見極め、研鑽を積みます。

エステサロンの常連客に案外、スリムな女性が多いのは、彼女たちが自分の現状を直視したうえで、修正点を洗い出し、さらに磨きをかけようとしているから。こうした飽くなき成長欲求を持つ人はフィットネスジムにも見られます。今回のテーマに即して言うなら、頭のいい人は自己評価が低いということになるでしょう。

とはいえ、例外もあります。ソフトバンク社長の孫正義さんは、20代前半、起業したばかりなのに数名の社員の前で、「将来は会社の規模を売り上げ100億円、500億円にする」と大風呂敷を広げたと言います。きっと、かなり自惚れが強く、過度な平均以上効果の持ち主だと思われます。しかし、彼は口だけではなく、猛勉強したことはつとに有名。努力をともなっていたからこそ、自己評価が異常なほどに高くても、逆にそれをバネに成功したのです。

心理学者・立正大学特任講師 内藤誼人
ビジネスシーンでの心理学の実践的な活用法に定評あり。『権力のつかみ方-人の心を虜にするJFK式「心理操作の魔術」』『なぜ、タモリさんは「人の懐」に入るのが上手いのか?』など著書多数。

1622とはずがたり:2015/12/11(金) 14:54:24
>>1618-1619と対比的で面白い。>>1618-1619の方が説得力あるかもw

なぜ「できる人」より「好かれる人」が出世するのか
なぜ一流のリーダーは『孫子』を愛読するのか?【6】
http://president.jp/articles/-/13856
PRESIDENT Online スペシャル /PRESIDENT BOOKS

『実践版 孫子の兵法』鈴木博毅著(プレジデント社)
最高峰の戦略書として世界に知られる孫子は、現代人にとって多くの名言を残した存在でもあります。「兵は拙速を重んじる」なども有名ですが、「はじめは処女のごとく」で始まる言葉も、私たちの教養的な知識といってよいでしょう。

この言葉は勿論、処女の演技を推奨するものではなく、相手の隙を作り上げる作戦の効果と重要性を指摘したものです。例えばダッシュするウサギのような突撃力を持っていても、相手があなたの攻撃を十二分に警戒し、守りを鉄壁のように固めていれば威力は半減してしまいます。逆に相手が無防備であるほど、あなたの攻撃の威力は倍増するのです。

「要するに、最初は処女のように振る舞って敵の油断を誘うことだ。そこを脱兎のごとき勢いで攻めたてれば、敵はどう頑張っても防ぎきることはできない」(引用『孫子・呉子』守屋洋・守屋淳?プレジデント社より)

この言葉を考える時、ビジネスパーソンへの教訓として「純粋に能力が高いことより、嫌われないことのほうが重要」とよく言われる理由がわかります。何らかの学歴や肩書、能力を鼻にかけて相手に嫌われるような態度を取れば、結果としてこちらの提案や商品、メッセージを相手が受け入れなくなるからです。

別の視点で考えるなら「嫌われないこと」「好かれること」自体、ビジネスで効果を発揮する一つの才能ともいえるでしょう。相手が心を開いてくれるなら、あなたの提案はより心に響きやすくなるのは当然のことです。上司であれば、部下があなたの指示を素直に聞き入れて行動する人間関係を作り上げておくことです。それは時に、優れた指示能力以上に必要な行為といってよいでしょう。

仕事にできる人は周囲の警戒や反発を避ける

優れたカウンセラーは、相談者の話しの中で相手への回答がすぐにわかっても、相手が話しを終えるまで静かに待つものです。理由は相手が心を開き「この人は自分の話しを親身に聞いてくれる人だ」と理解を得ることで、カウンセラーのアドバイスがよりスムーズに相手に浸透することになるからです。

社内でも、具体的な成果以外のところで目立ちすぎるのは考えものです。常に注目を浴びていれば、ライバル視する人たちや妬みがやがて生まれるからです。それが特に自分の上司や肩書で上の人たちも含まれると、問題はやっかいになります。自分を追い越す存在だと思われたら、回してくれるはずのチャンスもあなたに巡ってこなくなるからです。

1623とはずがたり:2015/12/11(金) 14:54:42
>>1622-1623

孫子を活用して仕事のできる人は、自分の武器を無用に振り回して周囲の警戒や反発を招くのではなく、感情の摩擦からくる損を正しく避けることができる人です。お互いを受け入れて、相手の長所を引出し、こちらを有効活用してもらう。足を引っ張らずに協力して勝利を目指すならば、チームの力を何倍にも高めることが可能です。逆に高飛車に出たり相手の感情をむやみに逆なでする人は、本来なかった障害を、自分の前にいくつも持ってきてしまう損な道を歩むことになります。

「打つ手打つ手すべてが勝利に結びつき、万に一つの失敗もない。なぜなら、戦う前から負けている相手を敵として戦うからだ」(引用『孫子・呉子』守屋洋・守屋淳?プレジデント社より)

「勝つ」とは相手を打ち負かすだけでなく、好意的に受け入れてもらうことも意味します。敵意や警戒ではなく、周囲があなたに親近感と好意を抱いていればそれだけで仕事の成功に大きく近づきます。多くの仕事を成し遂げて社会的に高い地位にある人達が、一様に丁寧で腰が低いのは、幾多の経験から成功する要素を持ち合わせて発揮しているからだといえるでしょう。あなたのプランなら必ず受け入れ実行すると周囲が考えているならば、打つ手打つ手は必ず勝利に結びつきます。お客様であれば、あなたの提案する商品なら間違いないと喜んで購入頂ける関係こそ、孫子の兵法が真に目指すところなのです。

常に目に見えない力が勝者を支えている

実は、相手の油断を誘う「はじめは処女のごとく」の言葉と、有名な「兵は拙速を重んじる」は効果としては同じものを求めています。相手にこちらの攻撃への準備・防備をさせないということです。ビジネスにおいて速さというのは、競合他社が準備を整える前に勝つことを意味します。

概算見積りの提出が、常に他社より早ければ「検討されないで負ける」ことはありえず、しかも他社の提案を見る前に受注できる可能性も高まります。早い見積りを評価する顧客は、納期の早さや手間のかからなさを喜ぶ傾向があるからです。

企業変革において、新しいリーダーの取るべき道は2つあります。一つは、どんなことが始まるかと警戒している社員をまず安心させること。もう一つは、大きな方向転換を阻止しようとする古株の社員が抵抗の態勢を固める前に、断固とした方針を示して行動を開始することです。さらにリーダーは、社員が驚いている期間に一定以上の成果を生み出すことができれば最高です。自然と新リーダーに、皆が従う流れが形成されるからです。

孫子の指摘を振り返ると、何か成果を上げるためにとにかく「能力が高い」だけではなく、隠された別の道があることがわかります。テストの点数や資格取得などと違い、人に好かれて嫌われない能力(社交的な人柄や優れた人間性)や、ずば抜けて速い実行力などは測ることや点数化が難しい能力です。しかしそのような能力こそ、実社会での勝者を支えている力なのです。

不思議にスルスルと出世階段を登っていける人、ふわふわした雰囲気で仕事をしているのになぜか顧客に好かれて信頼が厚く、大口の売り上げをいつも獲得している人など。

一見なんの脅威とも思えない能力が、実は自信満々の人間にはできない成功を成し遂げる力となる。孫子の指摘は、勝利への道はいくつも分かれており、正解は一つと思い込む視野の狭さこそが、勝者になれず負け続ける側の隠れた共通項だと示唆しているのです。

1624とはずがたり:2015/12/14(月) 17:06:30
2015年 12月 7日 20:28 JST
アングル:不正見抜けなかった東芝の監査法人、業務停止の可能性も
http://jp.reuters.com/article/analysis-toshiba-shinnihon-idJPKBN0TQ17J20151207?rpc=188&amp;sp=true

[東京 7日 ロイター] - 東芝(6502.T)の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。

金融庁と同庁傘下の公認会計士・監査審査会が同法人の調査を進めているが、長年にわたって不正を見抜けなかった責任は重いとして、業務停止命令など厳しい処分が出る可能性もある。

<新日本監査法人への厳しい視線>

証券監視委は7日、東芝に73億7350万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。開示検査の事案では2008年のIHI(7013.T)への課徴金額約16億円が最高額だったが、東芝への課徴金額は4倍超に膨らんだ。不正会計の間、東芝が虚偽の財務情報に基づいて社債を大量発行していたことが大きな要因だ。

ただ、日本を代表する名門企業の不正会計の責任を追及する声は、東芝の経営陣だけでなく、同社の監査を長年担当してきた新日本監査法人にも向かっている。

「新日本監査法人は何をしていたのか。不正リスク対応基準を作ったのは、何のためだったのか」――。かつて金融庁の企業会計審議会で「不正リスク対応基準」の作成に携わった関係者の1人はこう嘆く。

オリンパス(7733.T)の粉飾決算事件を契機として、2013年に策定された不正リスク対応基準は、企業経営者などの意図的な行為によって生じる財務諸表の重要な虚偽表示のリスクに対して、監査手続きがどうあるべきか定めたものだ。

この基準には、会計監査人は「職業的専門家としての懐疑心」を保持し、リスクをかぎ取った場合には厳しく証拠を収集しなければならないと強調されている。

会計の専門家は、新日本監査法人の担当者が「職業的懐疑心」をもって、東芝の監査にあたっていたのかどうかに着目している。

<業務停止命令も視野>

金融庁と公認会計士・監査審査会は現在、急ピッチで検証作業にあたっている。関係筋によると、金融庁は年内をめどに、新日本監査法人と、同法人で東芝を担当していた業務執行社員への処分を決める方針だ。

金融庁のある幹部は「新日本監査法人の責任は重い」と話す。四大監査法人の一角で、しかもオリンパス事件で業務改善命令を受けたこともある新日本監査法人。

長年にわたって東芝の不正を見抜けなかった事実は重いとして、業務改善命令より重い業務停止命令も視野に入れて調査を進めているもようだ。

ただ、金融庁内には、不正の根源は東芝側にあるとして、監査法人に厳しい処分を出すことの弊害を懸念する声もある。

カネボウの粉飾決算で旧中央青山監査法人に2カ月間の業務停止命令を下した際、顧客企業が監査を受けられずに「監査難民」が大量発生し、資本市場が混乱した苦い経験があるからだ。

業務停止命令による監査難民発生の弊害を防ぐために、今回は業務改善命令と課徴金納付命令が同時に出される可能性もある。金融庁は監査法人への課徴金制度を2008年に導入。これまで適用事例はないが、課徴金納付命令の趣旨は当該監査法人に経済的ダメージを与え、再発防止に導くことにある。

<新日本への処分を信頼回復の一歩に>

「監査法人に対する信頼は、まさに瀬戸際の状況」――。金融庁が10月に立ち上げた会計監査のあり方を議論する非公開の有識者会議。公開された議事要旨では、毎回、出席者から厳しい意見が出されていることが分かる。出席者は監査への信頼が揺らぐ今日の状況を厳しくとらえ、監査法人に対するガバナンス・コードの必要性さえも議論に上っている。

金融庁は、会計監査への不信の高まりを重く受け止め、東芝や新日本監査法人の処分を決める前に同会議を立ち上げた。幹部のひとりは、新日本監査法人に厳しい処分を出すことで、監査の信頼回復への一歩につなげたいとしている。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

1626名無しさん:2015/12/19(土) 16:47:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015121900153&amp;j4
新日本を3カ月業務停止へ=課徴金20億円も-東芝不正で金融庁

 東芝の不正会計問題に関し、金融庁が同社の監査を担当していた新日本監査法人に対し、新規業務の停止や課徴金の支払いを命じる方向で調整に入ったことが19日分かった。一部業務停止の期間は3カ月間を、課徴金額は東芝からの監査報酬2年分に相当する20億円を軸にそれぞれ検討している。

 新日本は国内最大手の監査法人だが、2012年にもオリンパスの粉飾決算事件で業務改善命令を受けている。金融庁は監査業務の不備や企業統治体制を厳しくただす必要があると判断したもようだ。
 週明けに事実認定作業を終え、22日にも一連の行政処分を科す。監査法人への課徴金処分は08年の公認会計士法改正で導入され、適用されれば初めてとなる。(2015/12/19-12:08)

1627とはずがたり:2015/12/21(月) 09:37:10
「世界競争力ランキング」日本6位 韓国は「教育の質低い」、中国は「1位は市場規模だけ」
https://zuuonline.com/archives/85740

 世界経済フォーラムによる「競争力ランキング」が発表され、日本が総合順位で昨年と同じく6位であることが分かった。1位、2位は昨年と同じくスイス、シンガポール。近隣国では韓国が26位、中国は28位と振るわなかった。ランキングは世界経済フォーラムが毎年まとめているもので、「競争力」「市場規模」「R&D(研究開発)への投資」などの項目ごとに順位も出ている。140カ国あるうちの上位国・地域のランキングと、日中韓の寸評を確認してみよう。

ランキングトップ20 1位はやはりスイス
 1位 スイス
 2位 シンガポール
 3位 米国
 4位 ドイツ
 5位 オランダ
 6位 日本
 7位 香港
 8位 フィンランド
 9位 スウェーデン
 10位 英国

 11位 ノルウェー
 12位 デンマーク
 13位 カナダ
 14位 カタール
 15位 台湾
 16位 ニュージーランド
 17位 UAE
 17位 マレーシア
 19位 ベルギー
 20位 ルクセンブルク

日本 6位 「雇用と解雇の柔軟性」と「女性雇用者数」はいまだ低い
 素晴らしいインフラと世界一健全な労働力に加え、平均寿命80歳以上という長寿国、日本。今年の「競争率ランキング」ではレーダーチャート上に示された12つの指標中、半分以上の項目で向上が見られた。消費増税によってそれなりのインフレが起き、国債などの財務状況が悪い中でも、特に「マクロ経済環境(121位)」が伸びているのが分かる。

 「競争力」を発揮することが難しいとされる分野でも成果をあげ、「ユニークな製品と生産工程の導入」「世界最高の地元供給業者からの恩恵」では1位。「技術力溢れるビジネス」「国際流通の統制」では2位を獲得。

 同様に「R&D(研究開発)への投資(2位)」「科学者と技術者の知識の高さ(3位)」「質の高い調査機関(7位)」が、「革命性の高い環境(5位)」に貢献しているという評価を受けている。また「健康と初等教育」では4位に」という結果に。

 開発面では「生産物市場」と「経済市場」が過去7年間緩やかな一定ペースで向上し、今年は11位と19位にランクアップ。「組織」も順調に上昇し13位に落ち着いた。「市場規模(4位)」も安定、「新しいテクノロジーの採用(13位)」には積極的で、「スマートフォンの普及率(5位)」では世界最大国の一つに数えられいる。

 今年初めてトップ10から圏外落ちし、他国に遅れをとる結果となった「人的資本(21位)」の強化が今後の課題となるだろう。「労働市場の柔軟性」は全体的に改善され15位までのぼりつめたが、「雇用と解雇の柔軟性(123位)」と「女性雇用者数(83位)」は未だ評価が低い。

韓国 26位 先進国と比べて「教育の質」が低い
 財産権や法律制度などが改善されたことにより、ほぼ10年ぶりに韓国最大の弱点である「組織」に向上が見られる。先進国の中ではまだまだ遅れをとっているが、昨年の82位から69位に大幅ランクアップ。

 「生産物市場」は33位から26位に、「国内競争」は42位から34位に上昇。「マクロ経済環境」では日本より大きく先を行きトップ5に食い込んでいるほか、「健全なインフラ(13位)」も評価されており、「エンロールメント率」では首位を獲得。

 しかし「革命性の可能性(19位)」は年々落ち込んでおり、「経済市場(87位)」の伸びも失速している。またほかの先進国と比べて「教育の質(35位)」が低く、「労働市場の柔軟性(121位)」にも著しく欠ける。日本同様「女性雇用者数(91位)」が上昇しておらず、「人的資本」の強化が求められている。

中国 28位 唯一首位に輝いたのは「市場規模」のみ
 昨年と変わらず28位をキープした中国。パフォーマンスという点ではここ6年間目立った変化が見られない。生産コストの増加、高齢化社会、そして過去30年間にわたる巨額資本投資の利益減少など、数々の問題に直面している。

 レーダーグラフを見る限り改善すべき点が山積みのように思えるが、特に「信頼性と自信(76位)」を強化しつつ「経済市場の発展(54位)」に力を入れ、「新しいテクノロジーの採用(79位)」に前向きな姿勢で取り組んでいくことが、新たな成長につながるのではないかと予測される。韓国よりも更に「教育の質(初等44位、高等68位)」が低いという点も重要視されるべきである。

 中国が唯一首位に輝いたのは「市場規模」だ。また「マクロ経済環境」も8位と、共に日本より上位にランクインした。(ZUU online 編集部)

1628とはずがたり:2015/12/23(水) 09:33:48
最新!これが「金持ち企業」トップ500社だ
1位はファナック、財務健全な企業とは?
http://toyokeizai.net/articles/-/96373?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
東洋経済オンライン編集部 2015年12月15日

企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュである。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。

東洋経済オンラインは上場企業の直近におけるネットキャッシュを割り出し、トップ500社をランキングにした。各社の財務諸表に記された各項目からネットキャッシュを割り出し、実質的な負債に当たる前受金を除外して計算している。上位10社については昨年同時期からの増減や順位変動なども示した。

今年も1位はファナック。工作機械用NC(数値制御)装置で世界首位のメーカーで、産業用ロボットなどでも強い超優良企業として名高い。2015年3月期の売上高7297億円に対し、直近の現預金保有額は7906億円、短期保有有価証券は1450億円も抱えている。ネットキャッシュは9356億円で有利子負債はゼロだ。本業の儲けに加えて、株価上昇による短期有価証券の値上がりも寄与して、この1年で552億円も増加している。

経営不振が伝えられたソニーも財務は強固

2位は任天堂。言わずと知れたゲーム機ハード、ソフトで総合首位の企業だ。任天堂は家庭用ゲーム機「WiiU」の不振でここ数年は苦戦が伝えられたものの、直近のネットキャッシュは8796億円と、昨年ランキング時点から814億円も増えている。スマホ時代に向けた収益モデルの構築に手こずっているといわれるものの、財務上は極めて健全で2012年3月期や2014年3月期のような数百億円レベルの赤字が数年続いても、財務上はびくともしない。

3位には信越化学工業、4位にはソニー、5位には富士重工業などが続いた。ソニーは一時の経営不振が騒がれ、1.1兆円もの有利子負債を抱えているものの、それをはるかに上回る現預金や短期有価保有証券を持っており、財務的な基盤は強い。

「金持ち企業」トップ200社【2014年版】
1位はファナック、2位に任天堂
http://toyokeizai.net/articles/-/56952?page=2
東洋経済オンライン編集部

最新! 「借金が多い」500社ランキング
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151218-00097251-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 12月18日(金)6時0分配信

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、9年半ぶりの利上げを決めた。2008年秋のリーマンショックを受けて、約7年間にわたって続いてきた事実上のゼロ金利政策は解除される。

 異常な低金利環境において有利だったのはおカネの借り手だ。大胆な投資を打っていくために巨額の資金を借り入れても、返済における利息は相対的に小さく済んだが、今後は見直しを迫られるかもしれない。

■ ソフトバンクは前年比2兆円もマイナスが拡大

 各社の財務諸表に記された各項目からネットキャッシュを割り出し、実質的な負債に当たる前受金を除外して計算している。自動車金融(ローン)事業を持っているため、ネットキャッシュを計算すると見た目のマイナスが大きく膨らみ、実態を正確に示せないトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などの完成車メーカーについては、今回はランキング対象外とした。上位10社については昨年からの増減額なども示した。

 1位は、ソフトバンクグループだ。一時は借金ゼロを目指したが、2013年に米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収するなど、攻めの姿勢に転じ、積みあがった有利子負債は10.5兆円。現預金が2.2兆円あるもののネットキャッシュで見ると8.3兆円のマイナスだ。そのほか上位には総合商社やインフラ系、不動産、素材メーカーなどいわゆる重厚長大な産業の姿が目立つ。

 ネットキャッシュのマイナスが大きいと財務の安全性が高くないといえるかもしれないが、重厚長大な産業においては、積極的な事業の拡大に大型投資が欠かせないことも見て取れる。逆に「無借金」だったり借り入れの額が少ないからといって、手放しで褒めていいのかというと経営の場合はそれも正解でもない。何事も適度なバランスが求められるということかもしれない。

本ランキングはトップ200社ながら昨年同時期にも2014年版を公開している。1年前と順位が変動しているケースも多いので、併せてご覧いただきたい(2014年版のランキングデータはこちら)

東洋経済オンライン編集部

1629とはずがたり:2015/12/31(木) 01:01:33
エルデシュナンバーみたいなもんかw
俺も持ってる筈。

全ての人や物事は6ステップ以内で繋がっている。「六次の隔たり」に大きく貢献したケヴィン・ベーコン
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52208053.html
2015年12月28日

1630とはずがたり:2016/01/04(月) 21:35:42
知らんなぁ。。

ジャック・アタリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%AA
生誕 1943年11月1日(72歳)

ジャック・アタリ(仏: Jacques Attali、1943年11月1日 - )は、フランスの経済学者、思想家、作家。アルジェリアの首都アルジェ出身のユダヤ系フランス人。
概略
パリ政治学院卒業。経済学国家博士。初代欧州復興開発銀行総裁。フランソワ・ミッテランの側近中の側近で81年から91年まで大統領補佐官。91年から93年まで初代欧州復興開発銀行総裁。指揮者としてオーケストラを指揮したこともある。1998年に発展途上国支援のNGOを創設。
著書『時間の歴史』は引用と示さずに他者の著作そのままを写した部分が指摘され、剽窃問題を起こした。

“欧州の頭脳”ジャック・アタリが世界のリスクと新秩序を大予言!
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E2%80%9C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E9%A0%AD%E8%84%B3%E2%80%9D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%A8%E6%96%B0%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%82%92%E5%A4%A7%E4%BA%88%E8%A8%80%EF%BC%81/ar-AAgjgR4#page=2
ダイヤモンド・オンライン編集部
11 時間前

“欧州の頭脳”ジャック・アタリが世界のリスクと新秩序を大予言!: ジャック・アタリ(Jacques Attali) 経済学者、作家、思想家。1943年生まれ。アルジェリア出身。パリ政治学院卒業。経済学国家博士。仏ミッテラン大統領の側近として1981年〜91年大統領補佐官、91年〜93年初代欧州復興開発銀行総裁を歴任。主な著書に『カニバリスムの秩序──生とは何か/死とは何か』『ヨーロッパ──未来の選択』『21世紀の歴史――未来の人類から見た世界』『まぼろしのインターネット』『金融危機後の世界』など。その知見の深さから「欧州最高の知性」と称される

凋落する米国、難民問題やテロに揺れる欧州、台頭する中国、そして経済再生への試行錯誤を続ける日本――。混迷する世界はどこへ向かうのか。「ヨーロッパ最高の知性」と称される経済学者、ジャック・アタリ氏は、これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化などを予測し、見事に的中させてきた。アタリ氏が考える足もとの世界のリスク、そして来るべき新たな世界秩序とはどんなものか。去る2015年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが開催した日本最大級のビジネスフォーラム「COMPANY Forum 2015」に参加したアタリ氏の基調講演と氏への単独インタビューの内容を基にお伝えする。(構成/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)

2016年はどうなる?希望とリスクに満ちた世界情勢
 21世紀の世界は希望とリスクに満ちていると、私は考えます。これから数十年先にかけて、世界の姿はどうなっていくのでしょうか。

 まず注目すべきは、人口という視点です。たとえば2050年には、世界の人口は大災害が起こらない限り、現在より25億人増加して95億人になる見通しです。先進国を中心に人の寿命は今より8〜10歳伸びる一方、出生率は低下し、人類は高齢化していきます。人類の3分の2は都市部で生活するようになり、各都市の人口は2倍に膨れ上がる。現在でも世界の人口のうち2億人が、自分が生まれた国とは違う国に住んでいますが、気候変動の影響などで大きな人口移動が起き、10億人は自分が生まれた国と違う国に住んでいることでしょう。

1631とはずがたり:2016/01/04(月) 21:35:55

 次に国という視点です。2050年には人口が増えているところも減っているところもあります。米国は8000万人、フランスは900万人増える一方で、ドイツは1000万人、ロシアでは3000万人ほど人口が減少するでしょう。日本の人口は1億人を切ります。それに対して、アフリカの人口は10億人から25億人へ急増し、アフリカの国々が世界の「希望」となるでしょう。

 こうした状態は、脅威とも言えます。人口の増加で消費されるエネルギーや農産物、食料などの生産を増やさなければならない一方、気候変動の影響などにより、資源はどんどん希少になっていくからです。世界経済は、成長を続けることができるでしょうか。

 そんな中でも、希望はあります。世界人口の増加は、潜在成長率の高さの表れでもあります。新たなテクノロジーの進化によって、エネルギーの消費が節約され、医療も進歩していく。ITやデジタルエコノミー、ナノテク、エネルギー、ニューサイエンスの発達などを通じて、テクノロジーが人口増加の影響をコントロールすることができるようになります。すでにこうした将来有望なテクノロジーの下地は、20〜30年前から培われており、世界中で低金利が続いていることから、テクノロジーへの投資インフラが発達を続けると見られ、今後も世界は人口に見合った成長が十分可能だと思います。

 一方、足元の世界情勢に目を転じると、大きなリスクが見えています。先月フランスで起きたパリ同時多発テロ事件には、世界中の人々が危機感を持ったことでしょう。フランスばかりでなく、ベルギー、ナイジェリア、シリアなど、あちこちの国で暴動や紛争が起きています。

 思えば、現在の世界の状況は、20世紀初頭に酷似していると言えないでしょうか。当時は、欧州にも日本にも富が溢れており、各国で電気、石油、潜水艦、ラジオなどの新しい産業が台頭していました。何より大きかったのが、民主主義や経済のグローバル化です。まさに「世界がつながっている」という雰囲気がありました。

 しかし、米国で発生した恐慌が発端となり、その後の不況の中で、世界には保護主義やニヒリズムが蔓延しました。そうした中で、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンといった悪だくみをする独裁者が台頭し、第二次世界大戦へとつながって行ったのです。

市場の暴走に保護主義、テロ――。20世紀初頭と酷似する世界のリスク
 翻って、21世紀初頭の現代でも、グローバルな市場経済や保護主義の台頭が起きています。現在の世界は技術発展によって、よいことも悪いことも連続して起きる状態にあり、今まさにその岐路が訪れている。戦後の世界ではずっと平和主義・楽観主義が続いてきましたが、ここに来て金融危機やテロが立て続けに起きていることの意味を、考えなくてはいけない。ひょっとしたら、世界には20世紀初頭よりももっと大きな危機が訪れるかもしれません。

 世界情勢を読み解く上でキーワードとなるのが、市場経済と民主主義です。今、世界の多くの国は市場経済へと進んでいますが、市場経済が発達した国では中産階級が生まれ、その後必ず民主化が始まります。市場経済と民主主義は密接につながっているのです。かつてのフランスや日本がそうだったように、中国も同じ道を辿るでしょう。

 しかし、そもそも市場経済と民主主義は違う性質のものであり、また完璧ではありません。市場経済がグローバルで広がって行くものなのに対して、民主主義はローカルなものです。そこにリスクがあります。

 1つ目のリスクは、市場経済が発達するとそれが民主主義の境界線を越えて拡大し、時には行き過ぎた競争が起きて、法による統治ができなくなることです。今世界では、グローバルな資産法も裁判所もないのに、人類史上かつてないほど自由経済が叫ばれ、競争が過熱しています。

 そうした中、懸念されるのは世界が「ソマリア化」することです。ソマリアは20年間も無政府状態が続き、マフィア、犯罪、貧困、麻薬などが蔓延している。国境を越えるグローバル市場主義が国家の手に負えなくなると、世界は無秩序なソマリアのようになってしまうリスクがあります。

 もう1つのリスクは、市場経済と民主主義が発達するときは、個人が自由を欲しがるときでもあるということです。その気持ちがあまりにも過激化すると、人々が「自分のやりたいことをいつでも自由にできる」と思い込むようになり、不平等、不満、ナルシズム、不誠実などが蔓延し、時としてそれらはファンダメンタリズム(原理主義)やテロリズムにつながる脅威となります。

1632とはずがたり:2016/01/04(月) 21:36:34

 本来なら、こうした動きを監視する世界の警察やグローバル政府のような役割も必要になるはずですが、そうしたものは現在ありません。

 先に述べたように、20世紀初頭の世界と今日では、こうした構造の中で、似たような状況が起きています。戦前には、各国に民主主義ではなく全体主義による政権運営を行う政府が現れ、グローバル化の脅威に保護主義で対抗し、無秩序な状態に対処しようとしました。いわば、世界中が短期的な視野に陥り、目先の利益ばかりを追っていたのです。

次の金融危機と戦争は間近?現在は「米帝国衰退」の最終段階か
 市場経済の暴走という側面では、リーマンショック前後の世界も同じです。2008年に発生したリーマンショックは、金融機関がサブプライムのようなジャンクポンドで市場からお金を吸い上げ、そのモニタリングを誰もできなかったために発生しました。その結果、多くの金融機関が破綻して公的資金を注入され、国家の債務を大量に増やしてしまった。

 結果的に、この金融危機は各国の政府に色々な権力を与えてしまったとも言えます。政府が国家財政が逼迫した責任を中央銀行に押し付け、金融緩和を続けさせているせいで、世界の成長率は低下しています。また、ヘッジファンドをはじめ、市場がひたすら利益確保に走り、誰もそれを止めることができない背景にも、金融緩和策が世界に大量のマネーを供給している影響があります。

 こうした状況の中、私は次の金融危機のリスクはすぐそこまで来ていると思います。世界には、GDPの100%を超える債務を持つ国もありますが、これ以上どうやって債務を増やせるというのか。いまに国民は破綻するでしょう。一方で、保護主義による火種も、中東、アフリカ、ウクライナ、そして日中間などに燻っています。それらが戦争につながるリスクも否定はできません。

 私は著書『21世紀の歴史』の中で、世界の秩序は今後5段階を同時に、あるいは順番に辿ることになると分析しました。第一段階はこれまで世界の秩序を司って来た米国のパワーが相対的に衰退する局面、第二段階は力を持つ10〜20ヵ国が共同で世界秩序をつくろうと模索する局面、第三段階は国家の枠を越えて市場の力が世界をリードする局面、第四段階は大きな混乱や戦争などの「超紛争」が起きる局面、そして第五段階は世界の協力と調和による「超民主主義」が登場する局面です。現在の世界の状況は、米国の相対的な衰退が起きている第一段階の終わりの部分にあり、米国の警察力や法治が困難になったことにより、世界に無秩序が拡散している状態だと見ています。

 これから世界がグローバルでバランスを保つために、何ができるのか。それは市場経済に関する色々なルールをつくり、世界的な法の支配を行うことです。我々にとって大切なことは、次世代を生きる子どもたちの幸せにも思いを馳せるということです。自分の子どもだけでなく、他人の子どもの将来も真剣に考えなくてはいけない。利己的ではなく、「利他的」になることこそが求められているのです。

1633とはずがたり:2016/01/04(月) 21:36:49
>>1630-1633
日本人が持つ「利他主義」の精神は新しい世界の秩序をリードする
 それでは最後に、世界の主要国に関して、直近の見通しをお伝えしておきます。前述のように、相対的な衰退が起きている米国において興味深いのが、先日利上げを表明したFOMCがこれからどうするのか、ということです。米国の中央銀行は世界の中央銀行でもあるという立場から、長らく世界経済に大きな影響を与える利上げは行ってきませんでした。しかし、今は「米国の中央銀行」という視点に立ち戻って利上げを行なう状況になっている。世界経済への影響が、とても見えにくい状況にあると思います。

 一方欧州は、難民問題やユーロ危機もあり、EU自体も構造問題を抱えている状況です。その意味でこれからの欧州は、世界が模索している市場経済の統治に関する実験場とも言えます。ただ、欧州ではリーマンショック後の改革により、金融機関のモニタリングの一元化、ESM(欧州安定メカニズム)の発足による潤沢な資金供給体制の確立など、多くの進歩がありました。ギリシャ問題も世界中から不安視されましたが、そもそもギリシャのGDPは欧州全体の1.5%程度に過ぎないため、影響は大きくないと思います。

 新興国については、長期か短期かで見方が変わってきますが、中国は向こう3年ほどの間、想像以上に経済が停滞するのではないかと思います。現在の実質成長率も、おそらく3〜4%程度ではないでしょうか。

 そして日本についてですが、私は日本人が持つ「利他主義」のイデオロギーに注目しており、今後グローバルにおいて大きなリーダーシップになっていくと思います。これは、私が予言した世界秩序の第五段階における「超民主主義」のイデオロギーとまさしく同じもの。日本の学者や政治家がもっとそうしたイデオロギーを発信し、日本の社会が利他主義のプロパガンダになってほしいと願っています。

1634とはずがたり:2016/01/29(金) 22:34:22
えらい楽観的だなぁ(;´Д`)

2016年 01月 6日 18:54 JST
視点:動き出すマネー、景気好循環まであと一歩=伊藤元重氏
http://jp.reuters.com/article/view-motoshige-itoh-idJPKBN0UK09R20160106?sp=true

1635とはずがたり:2016/02/17(水) 19:33:30
事業所得と不動産所得が俺には無いな。。貯蓄比率もそんなに高くないかも。割と消費に対して欲求はないんだけど。

2016年1月20日(水)
「普通の年収」の人こそ、富裕層の本流
http://president.jp/articles/-/17143
プレジデント・マネーNEWS【51】
行政書士、不動産投資顧問 金森重樹=文

富裕層の本流は「60代」。若い時代は貧乏だった

 最近、僕のところには「富裕層になるには質素倹約に励むよりも、収入を上げることを重視して稼いだほうが早いのではないのか」という趣旨の意見が届くようになりました。

 もちろん収入と支出の差が運用の原資になるわけですから、収入を上げるか、支出を下げるか、もしくはその両方かの3パターンしかないわけです。

 では、富裕層になった人は収入を上げるほうを重視して短期間で富裕層になったのでしょうか。答えは、否であります。実際には、圧倒的多数の人は時間をかけて富裕層になっています。

 なぜ、そう言えるのか。表の数字を見てください。

 メリルリンチ・グローバル・ウエルスマネジメントとキャップジェミニによるワールド・ウエルス・レポート2011は、日本人の富裕層人口の年齢別内訳は以下の通りに報告しています。

 (このレポートでは、富裕層とは主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万米ドル以上(現在のレートで約1億2000万円以上)の投資可能資産を所有する資産家として定義されています)
https://www.pt.capgemini.com/resource-file-access/resource/pdf/World_Wealth_Report_2011_-_Japanese_Version.pdf

 つまり、富裕層の93%が46歳以上です。テレビなどでは芸能人と交際するような、高収入のヒルズ族など若き青年実業家などがしばしば取り上げられますが、45歳以下の富裕層は8%しかいません。

 一般的なイメージと違って富裕層の本流は60歳代の人たちなのです。

 話が逸れますが、富裕層と結婚することを狙っている女性の方がいらっしゃったら、このことはよく理解しておく必要があります。たいていの富裕層は、結婚適齢期では貧乏です。

 仮に将来富裕層になる人を探すのであれば、後ほど出てきますがひとつの目安としてその人の年収貯蓄比率を見ていく必要があります。それのほうが、ブランド物に身を包んでいるとか、靴がよく磨かれているとか、財布は長財布を使っているとか、いい時計をしているとか、フェラーリに乗っているとかを指標にするよりよほど資産形成過程を示しているので、正確です。

 お金持ちそうな格好をして、お金持ちそうなライフスタイルを送っている人がお金持ちとは限りません。浪費家と富裕層を混同しないで相手の実力を見極める必要があります。

 え? そんなことはよく分かっているって? でも、どれだけ多くの世の中の有名アイドル・タレント・女優がこれで失敗していることか。芸能通でなくても2人や3人の名前はすらすら出てくるのではないでしょうか。

 大学を卒業する22歳から働き始めたとして、仮に55歳で富裕層になるとすればだいたい35年という歳月をかけて金融資産1億円に到達するということです。それでも、富裕層としては若年の部類に入るでしょう。

 堅実な中高年富裕層が20、30代にしたことは?

 繰り返しになりますが、富裕層の「本流」は、いささかチャラい青年実業家ではなく、ゆっくりと時間をかけて資産を形成してきた堅実な中高年の人々です。

 この事実から言えること。それは、いたずらに即効性を求めても資産形成は上手くいかない、ということでしょう。働いている途中で収入のアップダウンがあったとしても「時間」を味方につけて確実な資産を築き上げていく方法こそが再現性が高い富裕層(金融資産1億円超)になる方法です。

1636とはずがたり:2016/02/17(水) 19:34:07
>>1635-1636
下記は、私が考えた富裕層になるのに「必要なこと」と「必要でないこと」です。

【必要なこと】
(1)必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわすこと
(2)4つの財布(給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得)を持つこと
(3)焦らず時間をかけること

【必要でないこと】
(1)特殊な人脈
(2)芸能、プロスポーツなどの特殊な才能
(3)高収入であること

「必要でないこと」は次回以降に触れることとして、「必要なこと」でとりわけ大事なのは(1)です。そして実行する上でハードルが高いのも(1)です。必要最低限の生活費以外の「全可処分所得」を運用にまわすことの重要性についてはいくら強調しても強調しすぎることがないほどです。へんに見栄をはらず、身の丈に合ったシンプルライフを粛々と送ることが富裕層への道と言えます。

とはいえ、「全可処分所得」を運用にまわすといっても、どれくらいが目安になるのでしょうか。

次に紹介するのは、金融広報中央委員会の「暮らしと金融なんでもデータ」に出ている、勤労者世帯の世帯主年齢別貯蓄残高、貯蓄年収比(2012年)です(https://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/stat002.html・表参照)。

年代が上がるにつれて年収に対する貯蓄の比率も上がる傾向にあり、70歳以上の貯蓄年収比が最も高くなっています(360%)。よく言われる「日本人は死ぬときが一番金持ち」という言葉を裏付ける内容になっています。

「普通の年収の人」こそが富裕層の本流

公務員でありながら現在の時価で100億円超の資産を築いた本多静六先生は『私の財産告白』で通常収入の25%、臨時収入の100%の貯蓄を25歳から40歳まで15年間続け、その後、貯蓄を原資にした運用に入ったら利息からの収入が本業を超えた、と書かれています。

年収の25%の貯金を仮に20年つづければ貯蓄年収比率は500%(5倍)になります。仮に年収600万円(一定)の人がその25%(150万円)を20年積み立てると計3000万円となる。一般の方でいけば、60歳を超えたときに360%から500%の間の貯蓄年収比となるくらいの蓄えがあれば合格点ではないでしょうか?(※)

ちなみに、僕は超富裕層(金融資産5億円超)ではありますが、貯蓄年収比率は40代の基準となる137.8%に達していません。35歳まで1億円の借金を負っていたこともひとつの理由ですが、一番大きい理由は税率が65%を超えていて手元にお金がほとんど残らないことです。

これは、収入を上げることが富裕層になる近道ではないことを如実に示しています(次回稿を改めてご説明します)。

さて、最終的に富裕層になるには、前出の「必要なこと」(2)にあるように、「4つの財布(給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得)を持つこと」が理想的ですが、その前段階では地道な貯蓄が絶対的に必要なのです。

『日本のお金持ち研究』(橘木俊詔、森剛志著)は「全国高額納税者名簿」(2006年廃止)をベースに調査した本です。この調査の前提は、高額納税者=富裕層というもので、調査対象者の年収は約1億円以上。しかし、僕はこの調査対象者以外の、コツコツ貯金を続けられる「普通の年収の人」こそが富裕層の本流だと思っています。

金融資産1億円以上の世帯数は、100.7万です(2013年、野村総合研究所調査)。これに対し、同年の年収1億円以上の申告納税者数は1.6万人しかいません(国税庁調べ)。片や「世帯」、片や「人」ですが、仮にこの1.6万人の世帯数が1万世帯だとすると(夫婦共年収1億円以上の人もいるため)、富裕層100.7万世帯の1万世帯つまり99%の世帯は『日本のお金持ち研究』の調査対象から漏れていることになります。

これらの数字が語ることは、富裕層のほとんど全ては年収1億円以下という事実です。

僕がこの連載で訴えていきたいこと、それは「年収をなるべく上がらない方法で富裕層を目指そう」ということです。次回稿で説明する「税との闘い」を考えると、年収を上げて富裕層になるより年収を上げないで富裕層になるほうがずっと確実で再現性のある方法です。

1637とはずがたり:2016/02/17(水) 19:43:12
フードポルノって言葉が有るのに対してお受験ポルノもあるよねって記事を最近読んだ(書き込もうと思ったけど忘れてるかも知れない)けど富裕化ポルノも結構世の中に氾濫してるよね。。

俺の後輩は先物で2億貯めると息巻いているけど,要するにコップの水を貯めると云ってる訳で,巧く逝けば彼の勝ち,すってしまえば仕舞えば彼の負けと云う事になるが,今のところすっては無い様だ。すらないでやっていけばいつか二億ぐらい貯まる瞬間はありそうだ。その後その2億をコップに貯めておけるのかどうか(4億目指してすってしまわないか)は甚だ心許ないんだけど(;´Д`)

2016年1月22日(金)
「コップの水」を飲む人は、富裕層になれない
http://president.jp/articles/-/17182
プレジデント・マネーNEWS【52】
PRESIDENT Online スペシャル
行政書士、不動産投資顧問 金森重樹=文

質素倹約で「種銭」をつくれるか?

前回の記事で、僕は「普通の年収の人こそ、富裕層の本流だ」と書きました(http://president.jp/articles/-/17143)。がっぽり儲けた青年実業家ばかりがメディアに取り上げられるので目立ちますが、富裕層の中にあって、彼らは“傍流”。富裕層の多くは60代で、若い頃は貧乏でした。

なぜ、お金持ちになれたかといえば、質素倹約を貫いて地道に貯金した種銭をもとに運用をおこなって大きく資産を増加させてきたことが最大の理由。その種銭が自らを飛躍させるのです。その意味では質素倹約を貫き通すことが富裕層への最短ルートだと感じています。

僕は60歳までずっと貯金してくださいなどとは言っていません。

種銭ができた段階では、運用の局面に移れます。そうなってくれば給与所得には手を付けずとも生きていける局面がかならずやってきます。

事実、僕は脱サラをして最初に設立した不動産投資顧問会社から貰った給料は設立以来現在までの15年間、1円も引き出してもいませんし、費消していません。4つの財布(事業収入、不動産収入、給与収入、配当収入)のうち、税の業火に焼かれるのは前3つの財布です。そのうち一番経費が認められないのは給与収入です。だから、給与収入は非常用の酸素ボンベぐらいに思って1円も使わない訳です。

富裕層が超富裕層になるのは実はそう難しくないのですが、それは種銭を運用する過程での個人の生活費などが雑費に過ぎない「規模」になっているからです。そうなると資産は爆発的に増えていきます。

しかし、ゼロから富裕層になるためには、この質素倹約によって種銭を貯める時期を通り過ぎることが必要不可欠です。

僕はFPの方のように「年利○%で退職まで運用して」というお話をするつもりはありません。

富裕層になるには富裕層になる運用の仕方があるし、種銭がない場合と種銭がある場合では投資対象も全然違ってきます。ただ、いまそれをこの段階でお話ししても、質素倹約の習慣が身についていないとお金を費消してしまって運用に回りません。

「みっともなく生き」れば、身を持ち崩さない

なぜ、質素倹約に徹して「みっともなく生きる」かの理由の2番目は、種銭をつくること以外に、質素倹約の習慣それ自体に価値があるからです。

これは、お金とのシンクロに役立ちます。

4つの財布がうまく機能しはじめると、あるときから突然収入が激増しはじめますが、その段階にきて質素倹約が身についていないと、身を持ち崩します。

1638とはずがたり:2016/02/17(水) 19:43:23

この稿の後ろではその実例が出てきますが、この習慣そのものに億単位の大金を手に入れてもお金によって生活態度が変わって身を持ち崩さないようにうまくシンクロしていけるかどうかがかかっているからです。

「みっともなく生きる」習慣が身につけば、お金は「キャッシュを生み出す装置」くらいにしか思わなくなります。

「キャッシュを生み出す装置」としてのお金と、費消することができるお金は全く違います。

「キャッシュを生み出す装置」としてのお金に手を付けるからお金が増えていかないわけです。費消していいのは、いちど「キャッシュを生み出す装置」をくぐらせて、そのうえで税という業火を潜り抜けたものだけです。

僕の今の話をわかりやすいたとえ話で説明した場面が映画『マルサの女』に出てきます。この映画では、統括官の「どうやったら、あんたみたいに金がつくれるのか?」という問いに対して山崎努演じる調査対象者はこんな話をします。

「あんた、今、ポタポタ落ちてくる水の下にコップ置いて、水、貯めてるとするわね。あんた、喉が渇いたからってまだ半分しかたまってないのに飲んじゃうだろ? これ最低だね。なみなみいっぱいになるのを待って、それでも飲んじゃダメだよ。いっぱいになって、溢れて、たれてくるやつ……。これを舐めて我慢するの。そうすりゃコップいっぱいの水は……」

まさにこの通りです。

税の業火に焼かれても大丈夫な一番安全な耐火金庫みたいな財布は、配当所得です。

たとえば、1億円分の株式を買うとするとこれがコップの水。そして、わりと高配当の財務内容のよい株式などは3%くらいの配当がつきます。いまは株が暴落している時期だから、配当をもらえる株を探すにはぴったりのショッピングの時期ですが、仮に毎年配当を300万円もらえるとしたらこの配当がコップから溢れてたれてくる水。

300万円の約20%しか税金がかかりませんから、240万円は手元に残ります。これは他の3つの財布とは違ってこれで税金処理は完結なのでこれだけを使って生きていけばいいわけです。

240万円あれば質素倹約の生活を継続すれば十分生活していけるじゃないですか。

この場合の1億円分の株式というのは「キャッシュを生み出す装置」だから、一度買ったら二度と売却しないことです。再現性の高い富裕層になる方法においては、株は売買で儲けるものではなく株価が上がっても下がっても関係なくずっと保有し続けます。

いずれはコップの溢れた水は飲みきれないくらいの勢いになって、滝のように落ちてくるようになります。そのときに消費してもコップの水自体は減りませんので安心して消費できます。

最初に「コップの水」を溜めることだ

「お金はつかってこそ意味がある」という考えの方もおられるでしょう。でも、コップの水が溜まるのを待ってから溢れた分をつかっても遅くないと思いますよ。

先日、男性消防士(43歳)の方が、マンション、駐車場などの不動産投資で家賃7000万円を得ていたとして懲戒処分された事件がありましたが、種銭さえあればこんなことは軽〜く可能です。

僕はお金をつかわないでくださいと言っているのではなく、最初にコップの水を溜めてくださいといっているだけです。

1639とはずがたり:2016/02/17(水) 19:43:40
さて、富裕層になるために、必要なことを整理すると次の通りです。

【必要なこと】

(1)必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわすこと
(2)4つの財布(給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得)を持つこと
(3)あせらず時間をかけること

必要なことの(2)(3)は次回以降に解説しますが、注目してほしいのは(1)です。「必要最低限の生活費以外の全可処分所得を運用にまわす」ことの重要性についてはさきほども述べましたが、改めて声を大にして訴えたい。いくら強調しても強調しすぎることがないほど大切です。


以前、地域の平均収入が低い街に引っ越すなどして戦略的に生活レベルを「ダウングレード」することも富裕層へのプロセスになりうる、ということを書きました。その考えに読者の方から、「自分は質素倹約に励んで運用資金を捻出できるから、引越しは不要」というものがありました。たとえ、周囲の人々が衣食住にお金をかけた生活をしても、それに影響されない。見栄を張ることもない。「“同調圧力”に負けません」ということでした。

同調圧力に負けない? 本当でしょうか。

周りが高水準の生活を享受している中で、自分だけ質素倹約が貫けるのでしょうか?

例えば、子どもが通う保育園のお友達がそれなりのブランドの服を着ていたとします。そのとき、我が家のみ、チープな服や上の子のお下がりを着せて通園させることができるか。「外見」が直接的な原因かどうかはわかないものの、お友達たちから我が子がからかわれても本当に平気か。ヨソはヨソ、ウチはウチを貫けるのか。正直、僕は自信がありません。

「長いものに巻かれない」苦しみががお金を生む

有名な「アッシュの同調実験」の結果を見てもわかるように人はそんなに精神が強くありません。


答えは「い」ですが、周囲の人が全員「う」と答えると、「い」と思っていた人も「う」と答えてしまう傾向がある。
お互いに似たような価値観と行動様式の集団の中にいるとますますお互いが似てきます。集団構成員全員が右だという中で、1人異を唱えて左だと言えると読者の方が本当に思っているとしたら、それは「服従の構造」について甘く見ているとしかいいようがありません。

昨春に栃木県で起きた「小学校ママ友連続自殺」の例をあげるまでもなく、少人数のヒエラルキーの中の権威(この場合はボスママ)に対して異を唱えたことが原因で、例えば子どもに同級生の子供から危害が加えられるなどの最悪の結末を迎えるくらいならば、長いものには巻かれて周りに合わそうというのが人間の本質的な心理です。

「圧力」がこうした陰湿なものでなくても、多数派に対して個人は極めて弱い立場になり、取り込まれてしまうケースが多いのです。

先ほどの読者の方が本当に「同調圧力に負けない」特異な人だとすれば、それだけで富裕層になる機会は自然にやってくるでしょう。「本当に同調圧力に負けない」ならばですが。

富裕層になるために必要なこととして、前出の3つの項目に1つ追加するとすれば、「収支のコントロールをしっかりする」ということです。「富裕層になるには節約するよりも稼いだほうが早い」という意見の人がいますが、実はたくさん稼いでも案外お金は貯まらないのです。

なぜか。

収入が上がると「税の壁」によってものすごい反動を受けます。富裕層はいつも所得を引き下げることを考えています。

1640とはずがたり:2016/02/17(水) 19:44:28

僕はここ数年は平均して毎年6億円の所得があります。昨年はメガソーラー(2210kW)を宮古島で建設したのでグリーン投資減税の30%償却で1.5億円、また年末の微調整で50kWの低圧太陽光2区画の100%即時償却で4000万円の合計1.9億円を所得から引き下げることができましたが、毎年そうそううまくいくものではありません。

その場合、所得税45%、住民税10%、事業税5%、それに消費税(紙と鉛筆しか経費がかからない仕入れのない仕事なので約4%)、固定資産税その他を加えてだいたい収入の65%近くを「お上」に持っていかれます。

6億円のお札があると考えてください。だいたい重さ60㎏です。これが税金の業火でぶわーっと燃やされちゃうわけです。そうするとお札の65%が灰になって、たった21㎏分しか残らない。

6億円稼いでも2.1億円の手取りです。4月20日に確定申告の振り替えされるのを皮切りに、5月には固定資産税の第1期の支払い、6月には消費税第1期と住民税第1期の支払い、続いて7月末には所得税第1期、8月末には住民税第2期と事業税第1期を……。

年俸数億円の野球選手が「転落」する理由

このようにして以後、年度末の3月まで延々と税金の支払いが続いていきます。

僕が1年のうちでお金を残せる可能性があるタイミングは、3月に確定申告を終えたあとです。所得税の最終金額が確定した段階で、1年間毎月銀行に積み立てた所得税第3期分の金額が余るかどうかわかったタイミングだけです。

まあ、自分のお金じゃないですね。「お上のお金の仮の保管場所」です。
>>1637-1640
年間納税スケジュールを作って所得税、住民税、事業税、消費税、固定資産税などの主だった税金の計算を支払い予定に入れていない高年俸のプロスポーツ選手が「お上」の手にかかれば、いとも簡単に破綻するのは当然だと思います。

現代の日本の最高税率「七公三民」。税金はかくも過酷なものです。「お上のお金が仮に置いてある保管場所」だと思って、もらった年俸は確定申告の時以外は手をつけないことです。勘違いして豪遊してしまうと、4月から早速税金の支払いに窮することになりますので。

お金の出入りの管理を怠ってはいけないのです。

ところで、富裕層になるために「必要でないこと」とは何でしょうか。

【必要でないこと】

(1)特殊な人脈
(2)芸能、プロスポーツなどの特殊な才能
(3)高収入であること

(1)の特殊な人脈・コネがビジネスチャンスというものを意味するのであれば、それは不要です。一般的などこにでもある仕事をしながら、「4つの財布」(給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得)で資産形成していくことは可能です。

(2)の芸能、プロスポーツなどの特殊な才能もいりません。マイク・タイソン、M.C.ハマー、ニコラス・ケイジ、エルトン・ジョンなど才能に満ち溢れ、莫大な収入を得ていた人たちがその後、経済的に困窮する事態に陥っています(エルトンはそこから再起して莫大な資産を稼いだという意味では別格ですが)。

CNN money (2015.8.15)の記事によれば、NFL(プロアメリカンフットボールリーグ)を引退した選手は引退後12年以内に16%が破産するとのことで、現役時代の収入が多かったからといって、それほど安全というわけではないと結論付けられています。

http://money.cnn.com/2015/04/15/retirement/nfl-player-bankruptcies/

日本でも数億円という年俸のプロ野球選手が球団から解雇され、凋落することは珍しくありません。金銭感覚のマヒした浪費癖だけでなく、先に触れた計画的な税金の支払いをしなかったことも、「転落」の要因かもしれません。「あの人は今」といったテーマの雑誌記事やテレビ番組で紹介される「その後」は目を覆いたくなるほどの悲惨な状況です。

これらの著名人の方々が大変な状況に陥っているのは、まさに質素倹約に徹して「みっともなく生きる」習慣が身についていなかったことに尽きると思います。

せっかく高額の報酬を手にしながら、お金とシンクロすることができないと、残されるのは浪費の悪癖、覚えた悪い遊び、巨額の借金だけになるわけです。

1641とはずがたり:2016/02/17(水) 19:44:52

堕ちた“番長”にも読ませたい「本物の富裕層はマシュマロを2個食べる」
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A0%95%E3%81%A1%E3%81%9F%E2%80%9C%E7%95%AA%E9%95%B7%E2%80%9D%E3%81%AB%E3%82%82%E8%AA%AD%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8C%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9E%E3%83%AD%E3%82%922%E5%80%8B%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%80%8D/ar-BBpAP5l#page=2
プレジデントオンライン
金森 重樹
2 時間前

前回の記事では「『コップの水』を飲む人は、富裕層になれない」(http://president.jp/articles/-/17182)という内容を書きました。

要約すると次のような内容です。

<戦略的に「みっともなく生きる」ことの狙いは、主に2つ。第1に、将来何かに投資するための「種銭」をコツコツつくること。第2に、質素倹約の習慣を完全に定着させること。この習慣とは、例えるならば、コップにたまった水をそのまま飲むのではなく、コップからポタポタ溢れる水を舐めて我慢するという行為。そんな生活を維持すれば、仮に大金を得ても、いたずらに浪費せず身を持ち崩すこともなくなる>

この私の考えに対して、読者の方から、通帳にお金がある程度貯まってくると「あれも買える、これも買いたい」と想像して、お金を使いたいという欲求に抗し切れない、浪費について自分を抑えることができない、という意見をいただきました。

コップの水が一杯になって溢れるのを待たずして、途中でコップの水を飲んじゃうということです。

そんな読者の方に参考になる実験をご紹介します。スタンフォード大学の心理学者ウォルター・ミシェルが50年にわたって行った、のべ600人参加の大規模な実験です(詳しくは『マシュマロ・テスト 成功する子・しない子』を参照ください)。

この実験は、使われた報酬の名前にちなんでマシュマロ実験と呼ばれています。

実験は、スタンフォード大学のビング保育園(心理学部の教育研究機関)で行われたもので、4歳の園児たちにマシュマロ1個を今すぐもらうほうを選ぶか、それとも最長20分待ってマシュマロを2個もらうほうを選ぶかを選択させました。

まず、実験室内でマシュマロを1個テーブルにおきます。マシュマロの脇には卓上ベルがあり、いつ鳴らして研究者を呼び戻し、1個のマシュマロを食べてもいいです。しかし、研究者が戻るまで待って、20分の間、席を離れたりマシュマロを食べ始めたりしていなければ、2個のマシュマロがもらえます。

ご想像のとおり、園児たちは目の前の魅力的でよだれのでそうな誘惑に抗し、むしゃぶりつきたくなる衝動を抑え、もがき苦しみ、悪戦苦闘し、味見を我慢するための創意工夫を凝らします(マシュマロ実験の一例はこちら https://www.youtube.com/watch?v=QX_oy9614HQ)。

4歳児たちのことですから、当然お菓子を食べたいという生理的欲求のほうがそれを我慢しようとする自己抑制や理性を圧倒してしまいます。いわば欲求に屈服するグループ。これに対して、自己抑制によって生理的欲求に打ち勝つグループもいます。前者と後者の割合は、2:1です。

1642とはずがたり:2016/02/17(水) 19:45:04

興味深いのは、その後50年にわたる追跡調査の結果です。

欲求に打ち勝つことができたグループ(全体の3分の1)は、そうでないグループと比べて、何が違ったのか。
・大学進学適正試験(SAT)の点数が良い
・中年になったときの肥満指数が低い
・自尊心が高い
・ストレスにうまく対処する
という結果になりました。マシュマロ実験によって、「自制心」と呼ばれる「将来のより大きな成果のために、自己の衝動や感情をコントロールし、目先の欲求を辛抱する能力」が、人の社会における成功に重要であることが判明したわけです。

自制心のある人が「高学歴・高収入」になる
マシュマロ実験によってその機能が明らかになった自制心は、その後数十年という歳月を経て技術が発達することでfMRI(機能的磁気共鳴画像法)によって、直接視覚化されるようになったそうです。

動物的な生理的欲求、衝動をつかさどる「ホットシステム」は、脳の扁桃体というヒトの進化の初期に発達した場所です。一方、理性によって自制を働かせる「クールシステム」は進化の後に登場した前頭前皮質という場所です。

そして、そういった心の働きは以前であれば外部からはうかがい知れなかったのですが、fMRIによって脳のどの部位が優位に働いているかを直接画像などで見ることで理解できるようになったといいます。つまり、心がビジュアルとして見えるわけです。

ここで、少し視点を変えて自制心の働きを考察してみましょう。

転職エージェント会社などによって、しばしば、どの大学出身者の年収が高いかという「学歴と年収」の関係について調査が行われることがあります。

ここで、私がいつも注意しなければならないと思うのは、いい大学を出る(原因)から年収が高くなる(結果)という「因果関係」はないということです。学歴と年収が完全な原因と結果の関係にあるわけではなく、年収が高い人がいい大学を出ているにすぎないのです。これは、いい大学を出ていない人で年収が高い人がいることからも言えます。

高学歴(A)、高年収(B)、そのほかの何か(C)とすると、考えられる関係としては以下の3つあります。

<1>A(高学歴)がB(高収入)を発生させる
<2>B(高収入)がA(高学歴)を発生させる
または
<3>C(そのほかの何か)がA(高学歴)とB(高収入)を発生させる

この<3>のA(高学歴)とB(高収入)の関係が擬似相関で、AとBに一見関係がありそうな印象を与えることになりますが、実は別のC(そのほかの何か)がAとBともに影響を与えているのです。

では、Cとは何か。これこそが、自制心です。自制心が、高学歴や高収入を発生させるのです。

自制心のある子供は遊びに行きたいという誘惑に抵抗して勉強し、大学入学という長期にわたる目標を効率的に追求して成果を勝ち取ります。そして、同じくこの自制心が社会人になったときに職業人としての長期にわたるキャリア目標を追求するのに威力を発揮して年収を高めることが多い。だから、一見、学歴と年収に相関関係がありそうな印象を与えています。

1643とはずがたり:2016/02/17(水) 19:45:31
>>1641-1643

しかし、これは見せかけの相関にすぎません。

年収を上げるなら、単純に学歴を上げるよりも、「自制心が足りない(=こらえ性のない)自分をトレーニングする」というアプローチが正解なのではないか、と思います(前回お話したとおり、富裕層になるには年収をあげるという戦略は累進課税の観点からは必ずしも正しい戦略とはいえません)。

「番長」はマシュマロにむしゃぶりついた
さて、研究者が部屋から出て行った途端にベルを鳴らしてマシュマロにむしゃぶりつく子供の様子を果たして大人たちは笑うことができるでしょうか。

こうした目の前の多くの欲望こそがコップに水を溜まらなくしてしまっている「犯人」です。これらすべての衝動は小さいながらも着実に資産を蝕みます。

特に最後の離婚については、これまで長年の間夫婦で協力し合って形成してきた資産に対して破滅的な悪影響を与えます。人々はその悪影響度は大きいと気づいているのに、離婚する人は絶えません。

快楽と幸福は違います。

薬物中毒で逮捕されたことが原因でキャリアが台無しになった事例をあげるまでもなく、一時の快楽がその後の人生におけるキャリアや家庭生活、幸福を台無しにする例はこの世の中にはあまりにも多いです。長期にわたって幸福を追求したいのであれば、一時の快楽を抑制する自制心が必要になります。

これは、資産形成においても全く同じです。

今の自分に資産を割り振ることなく報酬を先延ばしにすれば、生涯をトータルした場合に圧倒的に多くの報酬が得られます。しかし、自制が効かない大人は少なくない。こういう人は一度、マシュマロ実験の結果をよく確認するといいでしょう。

「奴隷のように働き、奴隷のように暮らす」
昔、バブルの真っ最中に「大統領のように働き、王様のように遊ぶ」というCMがあって、その享楽的な考え方に驚き、こういう人間にだけはならないようにしようと心に誓ったものです。

その後、バブル崩壊に伴い、王様たちは消えていきました。王様の一晩の飲み代があれば、もう一度人生を再起できたにもかかわらず。

僕は正反対です。「奴隷のように働き、奴隷のように暮らす」。

そういった、勤勉・質素の暮らしを継続してきた結果、平凡な能力しか持ち合わせてなかったけれど、王様のような生活をやろうと思えばやれる地点にまで到達しました。やりませんけど。

富裕層になるということは、衝動的な欲求を動かすホットシステムをいかに抑制して、長期にわたる目標を追求して、理性的に考える実行機能を鍛えるかという、心の問題にかかっているのかもしれません。

資産を形成するという活動にはコツがあります。

それは、自分にはきっとやり遂げられるという信念を持ち、そのためのスキルを学び続けるということ。そうやって自分を富裕層に一歩ずつ近づけていく。そのプロセス自体が自己効力感を伴う楽しい体験になる。それこそが最高のプライスレスな「報酬」になるのだと思います。

1644とはずがたり:2016/02/27(土) 16:37:58
そっか,内生的貨幣供給論のカルドアの正しさを世界中がQEしても少なくとも日欧の景気が良くなってない事をもって示していたんだな。アメリカはなんか通用するみたいだけど。

2009年6月29日 (月)
日銀理論=ニコラス・カルドア、白川総裁?①
http://chicagoyale.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-a572.html

京都大学の根井雅弘教授の新著『市場主義のたそがれ』を一気に読了。…

ところで、今回の本にも少し紹介してありますが、ケインジアンとされてる、ケンブリッジ大学教授のニコラス・カルドアについて、少し言及しようかと。結論から言うと、2000年代からの日銀理論を一番適切に説明してる気がするからであります。フリードマンのマネタリズムは、現代版貨幣数量説で、短期では、マネーサプライの増加が雇用量にプラスに影響するが、そのうち実質賃金の低下に気がついた労働者が、高いインフレ率を求めて、行動してしまい、長期フィリップス曲線が垂直になって、インフレしかもたらさない、としたものでした。カルドアはこれを攻撃したわけです、注意点はマネタリストであれケインジアンであれ、そしてケインズ本人でさえ、「中央銀行がマネーサプライを外生的に決定できる」という外生説を採っている、というところである。カルドアは、これとは反対に、貨幣供給は貨幣需要が無いところにはありえない、と反対した。というところである。これは「マネーサプライが貨幣需要(有効需要または所得に依存する)から独立ではなく、需要に対して消極的に調整されるという考え方を「内生説」とよぶ。(同書p69)貨幣ストックMの増加率変化は貨幣所得Yの成長率の変化の原因であり、因果関係はYからMが強く、MからYというのが外生説であるということだ。かくして、カルドアはいう

「真の説明は、ケインズも『一般理論』のなかでは決していわなかったことなのだが、信用貨幣経済においては、貨幣供給の変化は物価ないし所得の変化の結果であって原因ではない、というものである。」

これって、日銀理論がいってきたものと似ているといっても良いでしょう。量的緩和の議論時から、いわゆるリフレ派が「日銀弾幕薄いよ!ゴルァ!」長期国債までもっと買え、マネーサプライ足りねえ、って批判をしてきたわけですが、例えば、当時企画室審議役だった白川総裁の2002年の論文なんかにも現われていて、(「量的緩和採用後」一年間の経験」『金融政策論議の争点』所収)低金利下で「追加的な」金融政策ができない場合、コール市場での低金利がリザーブでの運用増、システム不安によるリザーブ増加、で積み増し需要はたかまったが、「日銀のオペが金融機関のリザーブ最適水準を決定するわけではない」とされ、リザーブの潤沢な供給、ゼロ金利にもかかわらず、マネーサプライやインフレ率は一向に反応しない、と述べられております。だって貨幣需要無いんだもん。ということです。これは2002年で、まだ、不良債権問題が残っていて、金融トランスミッションシステムに瑕疵がある時点であると思いますが、今でも、こういうスタンスは変わらないと思います。そして、貨幣需要が動き出したとき初めて、低金利が需要をサポートし、強力な刺激となるであろう、とされています。こういう立場に、さすがに、「読者にフラストレーションを与えるかもしれない」とされています。現在そこから、CP買い入れなど、当時は否定されていたさらに非伝統的なオペを実行されていますが、理論的には変化は無い、と思います。システミックリスクが少ない今日、このトランスミッション経路を研究するのは、純粋な金融政策にとって意味あることだと思いますね。

参考文献

『マネタリズムーその罪過』ニコラス・カルドア、日本経済評論社、1984

Nicholas Kaldor,Limitations of the ‘General Theory‘1983

『市場主義のたそがれ』根井雅弘、中公新書、2009

『現代の経済学』根井雅弘、講談社学術文庫、1994

1645とはずがたり:2016/02/29(月) 00:36:47
なんと・・・投資によって価値創造出来ずに無駄な資本として溜まっていって結局減耗せざる得なくなっていると云う構図の中で労働者と資本家双方とも不満足な結果になってると云うのか!

>消費税5%では変わらなかったが、8%でエンゲル係数が上昇
>ちなみに1997年4月に実施された消費税の5%への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。当時はまだ家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずである。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らすことで対応したものと思われる。今回、消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったのは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれない。

>日本における労働分配率は、一時、持ち直したことがあったものの、基本的に低下傾向が続いている。労働分配率と対になるのは資本分配率なので、それだけを見ると、企業は人件費を削り、その分を投資家に還元していることになる。

>確かにこうした側面は否定できないが、一方で、日本企業の投資家に対する還元水準は著しく低いことでも知られている。

>資本分配率は実は上昇していないのだ。一方で上昇傾向が続いているのが固定資本減耗である。これは企業会計で言えば減価償却に相当するものだが、これは何を意味しているのだろうか。ひとつ考えられるのは、日本における設備投資効率の悪化である。
>ムダな投資を続けていると、やがて減価償却費がコストとして経済に重くのしかかってくる

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
「エンゲル係数急上昇!」が示す日本経済の意外な弱点
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/02/post-8.php
2016年02月02日(火)15時11分

家計所得の減少や円安の進行と合わせて考えると、消費税5%への増税時には上がらなかったエンゲル係数が8%になって急上昇したことには意味がある Hxdyl-iStock.

 このところ家計のエンゲル係数が急上昇していることが話題となっている。エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られているが、価値観が多様化した先進国ではあまり意味のない指標とも言われる。ただ、エンゲル係数が急上昇したということは、家計に何らかの変化が起こった結果であることは間違いない。エンゲル係数自体がいくらなのかということよりも、むしろ、変化の背景について考察することに意味があるはずだ。実際にその背景を探ってみると、日本経済の意外な弱点が見えてくる。

「エンゲル係数は先進国では無意味」は本当か
 総務省は1月29日、2015年12月における家計調査の結果を公表した。二人以上の世帯における消費支出は31万8254円で、前年同月比(実質)でマイナス4.4%と大幅な減少となった。このところ、家計の実質消費支出は急激な勢いで減少しており、家計がかなり苦しい状態に陥っている。同時に、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数も急上昇している。

 同じ月の食料品支出は8万8327円となっており、エンゲル係数を計算すると27.8%となる。12月は食料品支出が増える傾向にあるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9%だったので、昨年と比べてもかなり上昇している。2013年までは、エンゲル係数が25%を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25%を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になった。昨年5月以降は、毎月25%を超える状況が続いている。

 食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。

 もっとも、先進国においては、消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。エンゲル係数について考える際には、支出全体の状況も含めて多角的に考察する必要があるだろう。

1646とはずがたり:2016/02/29(月) 00:37:05
>>1645-1646
 日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いている。2000年における家計の平均支出は32万円弱だったが、2015年はおそらく29万円を切る可能性が高い。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15%ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。

 ただ、アベノミクスが始まる前までは、基本的にデフレだったので、それほど深刻ではなかったのだが、円安が進んだことで状況が大きく変わった。円安によって輸入品を中心に物価が上昇する一方、給料は上がらないため、家計の実質所得が大幅に低下したのである。

消費税5%では変わらなかったが、8%でエンゲル係数が上昇
 エンゲル係数が急上昇した直接的な原因は、消費税の8%への増税と考えられる。消費が弱いと事業者は簡単には値上げできないため、多くの事業者は、これまで内容量の削減など目に見えない形で値上げを続けてきた。しかし、2014年4月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品価格を一気に押し上げた。消費税が上がっても、収入が増えたわけではないので、消費者は他の品目を切り詰めることになる。その結果として、エンゲル係数が上昇したと考えられる。

 ちなみに1997年4月に実施された消費税の5%への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られなかった。当時はまだ家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずである。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らすことで対応したものと思われる。今回、消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったのは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれない。

人件費が削減されているが、投資家に回っているわけではない
 家計の所得が減少しており、これによって消費が弱くなっているという現実は、安倍政権もよく認識しており、これが財界に対する3年連続の賃上げ要請につながっている。だが、家計の所得がなぜ減っているのかという根本的な部分についてはあまり議論されていない。

 当たり前のことかもしれないが、家計の所得が減少しているのは、企業が人件費を削減しているからである。マクロ的に見てもその傾向は顕著であり、日本における労働分配率は、一時、持ち直したことがあったものの、基本的に低下傾向が続いている。労働分配率と対になるのは資本分配率なので、それだけを見ると、企業は人件費を削り、その分を投資家に還元していることになる。

 確かにこうした側面は否定できないが、一方で、日本企業の投資家に対する還元水準は著しく低いことでも知られている。安倍政権が、企業に対して賃上げを要請する一方、ROE(株主資本利益率)の向上も強く求めていることからも、それを伺い知ることができる。日本企業は、労働者に対する還元も、投資家に対する還元も少ないのである。

 では、労働分配率の低下で余ったお金はどこに消えてしまったのだろうか。ヒントになりそうなのが、マクロ経済における固定資本減耗である。一般的な労働分配率は、国民所得に対する雇用者報酬の比率が用いられる。だがこれをGDP(国内総生産)全体に対して適用するとまた違った風景が見えてくる。

 労働分配率が低下しているのは同じだが、資本分配率は実は上昇していないのだ。一方で上昇傾向が続いているのが固定資本減耗である。これは企業会計で言えば減価償却に相当するものだが、これは何を意味しているのだろうか。ひとつ考えられるのは、日本における設備投資効率の悪化である。

 いくら設備投資を行っても、それが経済成長につながらなければ意味がない。ムダな投資を続けていると、やがて減価償却費がコストとして経済に重くのしかかってくる。労働者の給料は、減価償却を差し引いた利益の中からしか支払われないからである。

 設備投資は将来の経済成長の源泉となる重要な支出であり、常に時代を見据えてその中身を変革していかなければならない(設備投資はイノベーションの源泉である)。日本人がリスクを取ることを嫌い、旧態依然の投資に安住し、社会全体で投資効率を低下させているのだとすると、小手先の改革では苦境を脱することができないことになる。エンゲル係数の上昇は、単純な賃上げで現状を打破することはできないという厳しい現実を暗に示しているのかもしれない。

1647とはずがたり:2016/03/02(水) 10:24:16
韓国にもゾンビ企業という記事があったし日本も膨大な不効率な企業が存在している。
日中韓の東アジアモデルではゾンビ企業というバッファー(厚生経済学的には歪みであり無駄)が社会を安定させている。
欧米的には批判の一つもしたくなるのであろうが余りやり過ぎると社会が不安定化するぞ。韓国は既に随分やり過ぎて随分生き難い社会になってしまってるようだ。。

中国、今後2─3年間で「ゾンビ企業」の500万─600万人を削減へ
余剰生産能力を抱える業種で500万人もの人員削減するのは約20年ぶり
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/500600.php
2016年3月1日(火)19時10分

3月1日、中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後2─3年間で「ゾンビ企業」の雇用を500万─600万人削減する。写真の工場は昨年7月湖北省で撮影(2016年 ロイター)
 中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後2─3年間で「ゾンビ企業」の雇用を500万─600万人削減する。関係筋が明らかにした。

 ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で500万人を削減するのは約20年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。

 別の関係筋は削減規模は600万人になるとの見方を示した。

 工業情報省のコメントは得られていない。

 中国の尹蔚民・人事社会保障相は29日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると明らかにした。

 中国は、セメントや造船など7業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。

 中央政府は既に、粗鋼生産や石炭生産を削減する方針を示している。また、向こう2年間の鉄鋼・石炭業界の人員削減に対応するため、1000億元(152億9000万ドル)の中央政府予算を充てている。

 ただ、2人目の関係筋は、こうした中央政府の取り組みは、地方政府の強い反対にあうとの見方を示した。

[北京 1日 ロイター]

1648とはずがたり:2016/03/08(火) 19:49:59
すげえ。
>16年3月期の純利益では、三菱商事を抜いて初めて商社業界トップに立つ見通し

それにしても綜合商社スレないんだよなぁ。。

伊藤忠社長、異例の続投宣言「投手かえたら逆転負けも」
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5DZ1J1DULFA021.html
2016年1月12日20時28分

 「先発が快投をみせたにもかかわらず、定石通りの投手交代で試合は逆転劇に陥った。大きな経営課題だけは自分の代でめどをつけなければならない」。伊藤忠商事の岡藤正広社長(66)は12日、「侍ジャパン」が韓国に逆転負けした昨年11月の野球の国際大会を引き合いにし、社内イントラネットで異例の「続投宣言」をした。2010年4月に社長となり、慣例の任期6年が迫っていた。

 伊藤忠は昨年に約6千億円を投じ、タイの財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ、中国の国有企業グループ「中国中信集団(CITIC)」と提携。今年9月には、系列のファミリーマートと、ユニーグループ・ホールディングスの経営統合を控える。伊藤忠の指名委員会が12日あり、これらの課題を社長として指揮すべきだとの声が出たという。

 16年3月期の純利益では、三菱商事を抜いて初めて商社業界トップに立つ見通しで、岡藤氏は「首位を確固たるものにしたい」と社内に訴えた。

1649とはずがたり:2016/03/14(月) 19:04:36
>実は、アベノミクスによってGDPが増えているのは、ひとえに公共支出のためなのである。
実に嘆かわしい。公共事業増やして国の借金増やして日銀に借金背負わせてと破滅一直線じゃあ無いか。

実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
http://diamond.jp/articles/-/86501
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第50回】 2016年2月18日

GDPマイナス成長の大きな原因は、消費の落ち込みだった
?2015年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。

マイナス成長の主因は消費の落ち込み
実質消費は中期的に減少している

?GDP速報によれば、2015年10〜12月期の実質GDPは、対前期0.4%減となった。年率換算では1.4%減だった。名目GDP成長率は前期比0.3%減、年率では1.2%減だった(なお、15年暦年のGDPは実質で前年比0.4%増、名目で2.5%増となった)。

?14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質GDPはほとんど増えていない。15年10〜12月期の年率換算の実質GDPは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。

?15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数(1.2%程度)を達成するには、16年1〜3月期で前期比年率8.9%程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。

?マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8%減と、大きく落ち込んだことだ。…事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。

?図表1に示すように、10〜12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4〜6月期の305.8兆円を下回った。安倍内閣が発足した12年10〜12月の308.5兆円よりも減っている。…

?つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。

実質賃金が伸びないから消費が伸びない
安倍内閣の発足後からマイナスが顕著に

?消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。

?毎月勤労統計調査によって実質賃金の推移を見ると、図表2に示すとおりだ。

?実質賃金指数は、中期的に下落を続けている。2010〜12年まではほぼ一定だったが、それ以降の下落が著しい。(なお、GDP統計における実質雇用者報酬は、15年10〜12月期は前期比0.2%増と2期連続で増加している。ただし、 雇用者報酬には、公務員の給与や社会保険料の雇用主負担も含む。したがって、民間の給与の実態を見るには適切なものとは言えない)。

?安倍内閣は春闘に介入して賃上げを促進したとしている。しかし、実質賃金で見た経済の実態は、このようなものである。

?とりわけ、実質賃金のマイナス成長は、安倍内閣発足後の13年以降に顕著になっていることに注目すべきである。

1650とはずがたり:2016/03/14(月) 19:04:59
>>1649-1650
原油価格下落の恩恵は消費税分を上回る
だがそれは企業利益増でとどまっている

?しかし、先に見た実質賃金下落は、本来はありえないことである。なぜなら、原油価格をはじめとする資源価格が大幅に下落しているからだ。

?この連載ですでに見たように、資源価格の下落は、日本の交易条件を大幅に改善した。

?消費が停滞しているのは消費税の影響だという意見がある。しかし、資源価格の下落は、消費税増税額をはるかに上回る効果を日本経済に与えているのである。それは、消費税を全廃した場合の結果にも近いものだ。だから、本来は、所得が増え、消費が増えるはずだ。

?では、この利益はどこに消えてしまったのだろうか??企業利益が増え、企業の内部留保が増えた段階で止まってしまっていると考えざるをえない。

?このことは、本連載でもすでに述べた)。

?あらためて企業利益の推移を法人企業統計で見ると、図表3に示すとおりである。13年における利益増は円安によるものであったが、14年10〜12月以降の増加は、輸入原材料価格下落の効果であると考えられる。

?円安は企業利益を増加させただけで賃金所得を増加させなかったが、資源価格下落の効果も、賃金所得には及んでいないわけだ。つまり、どちらの場合にも、トリクルダウンなどまったく生じていないのである。
設備投資は増加するも先行き不透明
アベノミクスのGDP増は公共支出増加による

?2015年10〜12月期において、輸出は対前期比0.9%減と、2四半期ぶりのマイナスになった。ただし、資源価格下落によって輸入が減少したため、GDP成長率に対する外需寄与度はプラスになった。

?設備投資は前期比1.4%増と2四半期連続のプラスとなった。ただし、設備投資の先行指標である産業機械受注高は、15年12月に前年同月比21%減である。さらに、円高の進行で企業収益が下振れする懸念もあることから、先行きは不確実だ。

?公共投資は2.7%減となった。ただし、中期的に見ると、図表4に示すように、公共支出(政府消費支出と政府固定資本形成の和)は、継続的に増加している。

?実は、アベノミクスによってGDPが増えているのは、ひとえに公共支出のためなのである。

実体経済とまったく関係がない株価の動き
それも下落で破綻は誰の目にも明らかに

?以上で見たのは2015年10〜12月期のデータであり、これは16年1月に金融市場が大混乱する前のことである。

?今後を見れば、経済を好転させる条件は何も見当たらない半面で、急速な円高が企業利益に与える影響が懸念される。

?これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。

?アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。

?なお、GDP速報が発表された2月15日、日経平均株価は1000円を起す上昇を示した。GDPの減少など、まったく関係がない。株価が実体経済の動向と無関係に動いていることが、よくわかる。

「実体経済が悪化すると、緩和政策が取られるとの期待が生じるため、株価が上がる」とも言われる。しかし、この日の株価の動向は、それとも無関係だ。日本の経済政策や金融政策とは関係なく、為替レートが円安に動いたことと、欧米市場で株高が進んだことだけを理由としたものだ。

?まったくのマネーゲームとしか言いようがない。この状況を見ていると、GDP統計を分析することが虚しくなってくる。

1651とはずがたり:2016/03/14(月) 19:18:40
法人税を減税しても企業は内部留保を増やすだけ
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 【第41回】 2015年12月10日
http://diamond.jp/articles/-/82995

?法人企業統計とGDP統計で、7〜9月期の設備投資額が増加を示した。これは日本経済の回復を示しているのだろうか??以下では、そうではないことを論じる。

?売上が伸びないため、設備投資は基本的に更新投資にとどまっており、資本ストックは増加していない。法人税を減税しても、企業の内部留保が増えるだけのことだ。

?ただし、GDPの成長率がプラスになるかマイナスになるかは、消費の伸びによって大きく影響されることに注意が必要だ。仮に設備投資の値が変わらなかったとしても、消費支出の額がほんの少し増加すれば、GDPの成長率はプラスになるのである。中期的な観点から見て、経済成長に重要な意味を持つのは、設備投資というよりは、消費支出である。

?将来に向けても売上が増大すると期待できないので、企業は、設備投資を行なって供給能力を増大させようとは考えていない。

?減価償却と設備投資を比べると、図表4に示すように、企業の設備投資は、ほぼ減価償却の枠内にとどまっている。これは、投資が更新投資の枠内にとどまっていることを示す(減価償却は資本減耗と同じではないが、近似的にはほぼ同じと考えてよい)。

?05年頃の円安期には、生産拠点の国内回帰があり、エレクトロニクス産業を中心として設備投資がかなり伸びた。しかし、これは、その後の赤字の原因になった。だから、設備投資の増加がどんな場合でも望ましいとはいえない。

「企業は内部留保を溜め込むだけで、設備投資に回さない」と言われることの内容を検討しよう。

?利益剰余金の推移は、図表6のとおりだ。

?1990年代までは130兆円程度の水準だったが、2000年代になってから増え始めた。とくに06年からの増加が顕著で、08年度には約280兆円となった。その後、増加の勢いは弱まったが、13年度から再び増加が著しくなり、14年度には354兆円となっている。

?まず、金融機関からの借入金(流動負債と固定負債の合計)は、1990年代前半には増えたが、90年代末から減少を始め、98年の約500兆円から2005年の約300兆円まで減少した。07、08年度には若干増加したが、リーマンショック以降、再び減少している。13年度以降若干増加しているが、わずかだ(図表7)。

?有形固定資産(土地、建設仮勘定、その他の有形固定資産)は、1990年代までは増えたが、90年代末から緩やかに減少している。図表5では2005年頃から増加しているが、図表7では、そうした傾向が見られない。

?流動資産(現金、預金、株式、公社債など)は、03年頃までは緩やかに減少していたが、その後は増加に転じている。

?このように、企業は利益を設備投資には回さず、金融資産への投資や借入の返済に充てている。

?政府は、設備投資を増加させることを目的とし、これを実現するために法人税の減税など行なうとしている。これは、「法人税を減税すれば設備投資が増える」という考えを基本とするものだ。

?しかし、以上で述べたことは、設備投資だけを増やそうとしてもできないことを示している。現状で設備投資をすれば、過剰設備になってしまうのである。

?法人税を減税すれば、企業の税引き後利益が増える。だから、配当が増えるか、利益剰余金が増えるかだ。他の条件が変わらなければ、利益剰余金が増えるだろう。しかし経済的な条件が変わらない限り、それは、金融資産への投資や金融機関からの借入返済を加速するだけのことである。

1652とはずがたり:2016/03/24(木) 07:31:20

三井物産が創業来初の赤字へ、資源下落などで減損2600億円計上へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%89%A9%E7%94%A3%E3%81%8C%E5%89%B5%E6%A5%AD%E6%9D%A5%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%B8%E3%80%81%E8%B3%87%E6%BA%90%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%B8%9B%E6%90%8D2600%E5%84%84%E5%86%86%E8%A8%88%E4%B8%8A%E3%81%B8/ar-BBqOAjw
Bloomberg
鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski
15 時間前

(ブルームバーグ): 三井物産は23日、2016年3月期の連結 純損益予想(国際会計基準)を700億円の赤字に下方修正すると発表し た。従来予想は1900億円の黒字。資源価格の下落でチリの銅事業など資 源分野を中心に減損損失を約2600億円計上することが響く。赤字転落は 現在の三井物産が創業した1947年以来で初めてとなる。

  市況動向を踏まえてチリの銅事業会社アングロ・アメリカ ン・スールへの投資で900億円、同じくチリで展開するカセロネス銅事 業でも250億円の減損を計上する予定。開発計画が遅れた豪州でのブラ ウズ液化天然ガス(LNG)事業で400億円、豪石炭事業で250億円など のほか、資源以外では海外での一部発電事業における減損300億円も含 めた。

  一方、期末配当は1株当たり32円の従来予想を据え置くとし た。三井物産では同日午後5時から安永竜夫社長と松原圭吾常務執行役 員が都内本社で記者会見する。

  総合商社業界では住友商事がすでに資源価格の下落を主因に 今期1700億円の減損を計上するとして、純利益見通しを期初予想の2300 億円から1000億円へと下方修正している。

1653とはずがたり:2016/03/24(木) 18:16:09
三菱商事、初の赤字…資源価格下落で1千億円超
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160324-OYT1T50076.html?from=ycont_navr_os
2016年03月24日 12時54分

 三菱商事の2016年3月期連結決算(国際会計基準)の税引き後利益が、1000億円超の赤字(前期は4005億円の黒字)となる見通しであることが24日、分かった。


 中国経済の減速などによる資源価格の下落を受け、チリで手がける銅開発事業などで計4000億円規模の損失を計上するためだ。税引き後利益が赤字になるのは1954年に現在の三菱商事が発足して以来、初めてとなる。

 24日午後に業績予想の下方修正を発表する。豪州で参加しているLNG(液化天然ガス)の開発事業についても損失を計上する見通しだ。

 三菱商事は昨年11月、16年3月期の税引き後利益の予想を従来の3600億円から3000億円に下方修正した。その後、資源価格の低迷が長引くとみて、事業や保有資産の精査を進めていた。

 三井物産が23日、16年3月期連結決算(国際会計基準)の税引き後利益が700億円の赤字になるとの見通しを発表するなど、大手商社が資源・エネルギー事業で巨額損失を計上する例が相次いでいる。

1655とはずがたり:2016/03/27(日) 09:40:11
今すぐやめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動
http://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/life/%E4%BB%8A%E3%81%99%E3%81%90%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%9F%E6%96%B9%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84%E3%80%81%E4%B8%8D%E5%B9%B8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%A8%BC%E6%98%8E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B5%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95/ar-BBqwXE7#page=2
ライフハッカー[日本版]
2016/03/16

今すぐやめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動c 株式会社メディアジーン 提供 今すぐやめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動

Inc.:今よりも幸せになるためには、転職や別れ、長年苦しめられてきた過去のトラウマの解消など、大きな変化が必要なこともあります。この記事で言いたいのは、そのような大きな変化についてではありません。今回は、比較的簡単に変えられるライフスタイルの変化でも、驚くほどすぐに幸せになるという科学的根拠についてです。

生活における一見些細な変化でも桁外れに気分が良くなると、数々の研究で証明されています。些細なことで大きな変化が起こるとわかったら、幸せな気分を壊すと科学的に証明されているものは、今すぐ日々の生活から排除していきましょう。

1. やたらとSNSを見る

Facebookは科学と仲良くありません。SNSのフィードをやみくもにスクロールすると、孤独や妬み、自分の生活や人生に対する不満を感じることが多いと、研究でも裏付けられています。最近の研究でも、SNSをやめるとより幸せを感じることが証明されました。

このような研究のほとんどが、SNSのようなサイトの能動的な利用(実生活で集まるための計画をする、など)と、オンラインで見せるために選りすぐられた他人の生活を受動的に消費することを区別しています。友だちと集まるのは一般的に気分を上げることなので、前者のような使い方はいいですが、後者のような使い方は落ち込むことが多いです。

後者のような使い方は今すぐやめましょう。大好きなSNS無しで生きていくなんて怖くてできないと思う場合は、「Pick the Brain」に載っていた方法を使えば、安心して新しい生活に入っていけます。「SNSをいきなりやめる必要はありません。まずはスマホのSNSのアプリを削除してみましょう。そうすれば、外出先ではSNSから解放されます」。

2. 屋内に1日中いる

人間は、会社の居室に座るように進化していないので、自然の中で幸せを感じるのは何の不思議もありません。緑のあるところを40秒間見るだけでも、生産性は上がります。職場に観葉植物の鉢植えを置くような小さな変化でも、職場全体のパフォーマンスはよくなります。

実際に会社の外に出るともっとパワフルです。研究によると、自然の中で過ごすと、自制心が高まり、気分も上向き、イノベーションや新しいひらめきを促し、当然ながら身体的な健康にも良いです。今週はどれくらい外に出ていましたか?

1656とはずがたり:2016/03/27(日) 09:40:54
>>1655-1656
3. 物質主義的になる

家賃や光熱費の支払いを心配しなければならないのは悲惨です。したがって、基本的な生活費を支払ったあとは、大きな幸せが買えると思うかもしれません。しかし、科学的にはそうではありません。研究によると、基本的な生活に必要なものが満たされると、物質的に過剰に良いものを手に入れようするのは、まっしぐらに不幸に向かう道の1つだと証明されています。

では、もっと良いものが欲しいと思った時は、一体どうすればいいのでしょう?  自分の価値観を意識的に見直す、広告があまり目にはいらないようにする、物質的な物ではなく経験にお金を払うようにするなど、研究によって裏付けられたTIPSはたくさんあります。最新のテレビを買えば1週間は幸せな気分になれるでしょうが、コスタリカのリゾートに旅行に行けば、何年も思い出しては幸せな気分になれます。

4. いつも忙しくする

人間は、何もしないことの重要性を本能的に低く見積もっていると、神経科学的に証明されています。「Scientific American」の最近の記事ではこのように報告されていました。

つまり、常に忙しくしているのは脳に良くない上に、不幸になるということです。(中長期的に見て生産性が下がるのは言うまでもありません)ちょっとひと息つくために机を離れられないほど忙しい人は、自分に優しくしていないのと同じです。罪悪感を感じずに、時々は休憩をしましょう!

5. 創造性を押し殺す

ベストセラー作家のエリザベス・ギルバートは「生き生きとしている人はクリエイティブだ」と言っています。誰にでもクリエイティブなひらめきはあります。ただ、そのようなひらめきを無視していると、悲しくなったり、満足感が得られなかったりします。また、心身共に不健康にもなります。ブログ「Buffer」ではこのように説明しています。

ピカソのように創造力を鍛える必要はありません。ただ、恐怖心を乗り越えて、クリエイティブな趣味に没頭したり、自分の心を自由に羽ばたかせてみましょう。料理でも、編み物でも、ギターを弾くのでも、何でもいいです。自分の創造性を完全に無視するのはやめてください。

1657とはずがたり:2016/04/13(水) 13:57:07

なかなか世界企業として一皮剥けられんなぁ・・(;´Д`)

野村HDが5000人超の大幅な人員削減、欧州株調査など閉鎖へ
欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4895.php
2016年4月13日(水)11時14分

 野村ホールディングス <8604.T>が欧米でコスト削減を行う方針を固めた。欧州が中心で、現在3433人いる陣容のうち約500─600人が削減の対象となる見通し。米州でも、グローバル・マーケッツ部門で一部の人員削減が行なわれる見込み。グループの収益性を改善するのが狙い。複数の関係筋がロイターに述べた。

 コスト削減は、年初来の売買低迷などのマーケット環境を踏まえた措置。関係筋によると、野村は欧州の株式調査(リサーチ)とエクイティ・デリバティブの業務を閉鎖する。一方、欧州株の売買の執行はインスティネットで継続する。

 野村の海外事業はアジアを除き赤字になりやすい傾向にあり、昨年度に海外で500億円の税引き前利益を計上する目標も達成されなかった。12日付の日本経済新聞夕刊は、最大1000人の人員削減になると報じた。

 野村HDは同日夕、欧米で戦略の見直しを行うとのコメントを発表。詳細は27日の決算発表時に開示するとし、具体的な人員削減の規模などは開示しなかった。

 世界的な景気減速や国際的な規制強化を背景とする売買の低迷で、海外の投資銀行もコスト削減の方針を打ち出している。

 クレディスイスは3月、トレーディングなどを行う部門(グローバルマーケッツ)で2000人を削減すると発表。英バークレイズも、数カ国で投資銀行部門の人員削減を行うとともに、日本を含むアジアでの現物株業務から撤退した。

 一方、米州でM&A(企業合併・買収)のアドバイザリー業務や引き受けなどを行う投資銀行業務を強化する戦略は変更しない方針。野村HDは昨年末の経営説明会で、欧州の経営資源を削減し、米州にシフトする方針を示していた。
(江本恵美 トム・ウィルソン)
[東京 12日 ロイター]

1663とはずがたり:2016/04/14(木) 11:14:46

 さて、I案件に戻ります。受政会議に諮っていないという内部統制ルールへの違反があったとしても、内部統制監査として経営監査部がこれを抽出していなければ、あるいは、内実を知ってこれを避けていれば、内部統制監査の結果には何も反映せず、監査人にも不備の存在はわかりません。

 もちろん、これで監査人の責任が軽くなるわけではありません。何度も触れたように、100億円規模の契約は、東芝クラスの会社でも珍しいのです。したがって、監査人は、受注の段階から継続してモニターすべきであり、そうしていれば、受政会議に諮っていないことなどすぐにわかったはずなのです。つまり、そういう実効性ある監査をしていなかったからわからなかったわけで、I案件についても責任は決して軽くはありません。

意図的な損失先送り

 それでは、受注後の推移を見てみましょう(図表1)。

図表1 I案件受注後の推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/biz/funsyoku0202.png

 デザインレビューというのは、単なる外観の調整ではなく、顧客との詳細設計の詰めの協議――いわば仕様確定の協議と思われます。これによって納入する機器の機能、性能も細かく規定されます。2012年4月にファイナルデザインレビューが行われているということは、その時点には、詳細設計も出来上がって、使用する部品や技術なども方針は決まっていたはずです。つまり、この時点では、かなり詳細な見積りが完成していたということですから、直前の3月の想定ロス▲83億円の確度はかなり高いと考えられます。

 工事損失引当金はリスクに備えるための会計処理で、ある決算時点で損失が見込まれていれば計上しなければいけません。原価低減や、値上げ交渉も、その時点で確実なものであれば織り込むこともできますが、不確実であれば、リスクのほうだけ処理をしておく、これが工事損失引当金の考え方です。最高財務責任者(CFO)を務めるくらいの方なら当然知っていることです。したがって、2012年3月の久保CFOの判断は、専門家による意図的な損失先送りということになります。

 問題は、これを監査人がどのように見ていたのかです。100億円規模の工事ですから、きちんとモニタリングをしていなかったとしても、注目していないはずはありません。

 また、製造等の主要部分は米国子会社が担当しています。この会社――TIC社も、従業員1900人、資本金56百万ドルという大企業ですから、監査人がいたはずです。四半期や年度の監査に際して、何もいってきていなかったのでしょうか。前掲のプレスリリースでは、製造の大半はTIC社で行うとされていました。あるいは、日本側の作業だけで赤字が出る見込みだったのでしょうか。

 この辺の状況は、調査報告書全文では不明確なので何ともいえませんが、日米双方の監査人が、徹底した監査を実施しても赤字の見込みがわからなかったということではないように思えます。

 その後の経過を見ると、暗然たる思いに駆られます。受注してから2年、2014年1月には最初の納品が始まるという時期になってきています。そんな時期に、損失見込みが50億円、60億円というレベルを行ったり来たりして改善の見通しもないというのに、社内の人々は、値上げや原価低減で何とかしたいの一点張りです。

内部統制もガバナンスもない世界

 繰り返しますが、東芝は、車両用機器などを得意とする技術者集団なのです。ニューヨーク市やミネアポリス市など、北米での納入実績も豊富です。だからこそ、I案件も受注できたのでしょうが、それが受注から2年もたって、原価の着地見込みが決まらないというのは、どう考えても不自然です。

 東芝のI案件の取扱いを見ていると、現場の責任者も、事業部長も、カンパニー社長(CP)も、コーポレート社長も、さらには、財務部長も、CFOも、監査委員や監査委員長も、当事者全員が、自分の在任中は火を吹かないでくれとばかりに見て見ぬふりをし、後任者への先送りを繰り返してきたようにしかみえません。

 このような経過を見ると、I案件が、会社としてきわめて厄介な存在であったことがわかります。いくら見直しをしても、損失見込みが減らないのです。これに監査人はどのように対処していたのでしょうか。

 何度もいうように、大きな工事案件は、受注から完成・引渡しまで時間がかかります。年度をまたぐことも珍しくないので、監査上は、これを継続して検証するよう、いわばモニタリング体制をとってチェックしていかない限り、内容の把握すら覚束ないのです。

 表の内容からは、SIS社自体も苦慮している様子が垣間見えますが、このような状況では、プロジェクトの管理資料や原価計算資料にも何らかの兆候が含まれている可能性が高かったのではないかと思われます。

1664とはずがたり:2016/04/14(木) 11:14:59
>>1662-1664

 しかし、調査報告書全文には、監査人からI案件についての指摘等はいっさいなかったと書かれています。これは、I案件について、進捗状況をヒアリングするとか、原価見込みを確認するといった、必要な監査手続を実施していなかったからではないかと思われます。

 調査報告書全文には、「会計監査人は、I案件について、監査手続として、2013年度末及び2014年度末に受注損失引当金計上の適切性について、SIS社経理部の経理部員より説明を受けている(※2)。SIS社は、資料に基づきSP(※3)受注アップやCD(※4)施策を説明したが、そのような施策には実現可能性の高くないものが織り込まれていた。しかし、会計監査人は施策の中に実現可能性が高くないものが織り込まれていることに気が付かなかったため、結果として会計監査人による統制が機能しなかった」と書かれています。
(※2)原注では、2013年度上半期末にも受注損失引当金に関する説明を受けている旨記載があります。
(※3)売価。
(※4)原価低減、コストダウン。

 逆に見れば、監査手続としてはこれしか実施していないのです。これではわかるはずがありません。ここで「わかる」と書いたのは、発見できるという意味と、理解できるという意味です。前述のとおり、大型プロジェクトでは受注から完成・引渡しまで、しっかりと追跡していないと内容がわかりません。内容がわからなければ、リスクもわかりません。

 調査報告書全文には、引用部分に続けて、会計監査人には専門的知識等がないから原価低減施策等の実現可能性を精査することには困難が伴うと、監査人をかばうような記述もあります。しかし、原価低減策は、継続してヒアリングしていれば、比較的わかりやすいものです。

 赤字見込みのプロジェクトで原価低減策を実施するのですから、「半年後から始めます」といったのんびりしたプランはあり得ません。したがって、本当に実行している場合、本当に原価低減効果がある場合、原価低減策をヒアリングした半年後に再度ヒアリングすれば、ある程度の結果が見えていなければならないのです。

 四半期決算を前提とすれば、要注意案件として監査人がピックアップしたものは、四半期ごとに進捗状況をヒアリングします。これは工事自体の進捗状況だけでなく、たとえば、顧客との値増し交渉の進捗状況であり、原価低減策の進捗状況であるわけです。四半期ごとにこれから実施する施策を細かくヒアリングし、次の四半期、また次の四半期とフォローしていけば、次第に事実が明らかになってくるものです。継続的なモニタリングというのは、こういうことです。

 I案件について見ると、監査人は、前に引用したような決算期末のヒアリング以外、ほとんどプロジェクトの監査をしていないのではないかと思わざるを得ません。

 東芝のような大手総合電機会社は、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」が適用になる前から任意で工事進行基準を採用してきました。総合電機というくらいですから、大型プラント、巨大システム、通信その他のネットワーク、発電設備等々、大型、かつ、長期にわたる仕事が昔から多かったからです。

監査人はどのような監査をしていたのか

 当然、東芝を監査してきた監査人は、工事進行基準について十分な知見と経験を有していたと思われます。さらに、平成14(2002)年には、業種別監査委員会報告書第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」が公表され、留意点や、それに対する監査手続等を知る―あるいは再確認する機会もあったはずです。

 しかし、本書で取り上げたいくつかの案件への対処を見ると、東芝の監査人が、工事契約に関して適切な、また、十分な監査を実施していたような気配がほとんど感じられないのです。さまざまな案件の状況を読んでみると、東芝の監査人は、受政会議資料などの本来の監査証拠をほとんどチェックしないで、経理部員からの説明―そしておそらく、経理部員から提供される決算資料のみで監査していたという可能性も否定できません。

 調査報告書全文を読んでいると、そもそも、東芝の監査人は、監査全般においても、気付き事項や、要改善事項、要検討事項といったものについてきちんきちんと経営者や監査委員会に報告していたのかさえも疑問に思えてきます。

 また、未修正事項というものが出てきますが、東芝の監査人は、100億円程度の虚偽表示なら未修正事項で許容できると考えていた節があります。G案件に関する第三者委員会のヒアリングでは、監査人はそうしたことを否定していますが、332百万ドルのロスコンを計上しないとだめだと主張した2日後に、会社が225百万ドルだけ損失処理して決算発表しても、黙認しているのです。この差、107百万ドルは、おおむね100億円に相当します。

1665とはずがたり:2016/04/18(月) 17:25:47

2016/4/18 16:52
丸紅、損失1200億円計上へ 資源価格が下落
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201604/0009001873.shtml

 丸紅は18日、2016年3月期連結決算で、資源・エネルギー価格が下落した影響などで、事業や資産の評価を引き下げる「減損処理」による損失1200億円を計上する見通しとなったと発表した。

 減損処理に伴い、16年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益見通しを、2月に公表した1800億円から600億円に引き下げた。

 減損損失の内訳は、資源分野が約750億円で、うちチリの銅事業関連が最大で約350億円だった。プラントや穀物事業など非資源分野が約450億円となった。

1668とはずがたり:2016/04/22(金) 09:47:57
昔から俺の持論な訳だだどメガバンクの構図を考えれば丸紅伊藤忠商事・三井住友物産・三菱商事(双日吸収合併)で一番すっきりする訳だが。。
2社になると1+1=2以下に落ちてなってしまうのかねぇ。。

伊藤忠と丸紅ほか 総合商社の部門合従連衡はすでに開始
http://www.news-postseven.com/archives/20160422_404660.html
2016.04.22 07:00

 月刊誌『文藝春秋』(5月号)の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」で報じられた三井物産と住友商事の“合併情報”──。実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。

 コラムが説得力を持ったのは、利益に占める資源ビジネスの割合が9割だった物産と、ジュピターテレコム(JCOM)など非資源分野からの利益が8割に上る住商が、「WIN-WINの組み合わせ」(40代三井物産社員)だからだ。

 仮に両社が合併すれば、長く業界トップを走ってきた三菱商事も、非資源分野の成功で躍進した伊藤忠も凌ぐ巨大総合商社の誕生となる。

 もっともビジネス環境を見渡せば、「総合商社の統合」のハードルは低くなっている。業界関係者が語る。

「商社以外の業界で再編が進んだことの意味は大きい。たとえば、かつて住商は同じ住友グループの住友金属から独占的に商品を卸していた。一方、三井物産は新日本製鐵のほぼ独占的な卸問屋の役割を果たしていた。その時代に商社サイドの合併話が浮上していたら、双方の取引先から“ふざけるな”とクレームが入ったでしょう。

 しかし、住友金属と新日本製鐵は経営統合し、新日鐵住金になった。鉄鋼業界に限らず取引先となる業界の再編が進んだことで、商社統合の抵抗感は薄れてきたといえます」

 三菱商事出身の経済評論家・山崎元氏も今後の商社再編はあり得ると考える。

「大手総合商社が三菱 、物産、住商、伊藤忠、丸紅の5社というのは多すぎる。海外の巨大プロジェクト落札を競う時なども、結局ファイナンスするのはメガ3行とJBIC(国際協力銀行)。商社5社が値段を叩き合うのは無駄でしょう」

 すでに、部門ごとでは合従連衡の動きがある。伊藤忠と丸紅は2001年、鉄鋼製品部門をそれぞれ分社して統合し、「伊藤忠丸紅鉄鋼」が発足。2003年には三菱商事と日商岩井(現・双日)の鉄鋼部門を統合した「メタルワン」が設立されている。

 携帯電話販売国内最大手の「ティーガイア」は2008年、物産の子会社と、三菱・住商の合弁会社の対等合併によって生まれた会社だ。

「同じような部門単位の統合は今後もあるでしょうし、子会社同士の合併から本体に波及することもないとは言えません」(同前)

 厳しい冬を迎えた総合商社の「新時代」の姿は、想像のつかないものになっている。

※週刊ポスト2016年4月29日号

1669とはずがたり:2016/04/22(金) 09:50:11

ワラ>『物産はネッカチーフ』『住商は雑巾』

三井物産と住友商事の合併観測 ハードルは低くない状況か
http://www.news-postseven.com/archives/20160419_404283.html
2016.04.19 07:00

合併観測にハードルは?

 いま、商社マンたちの間で話題なのが、三井物産と住友商事の“合併情報”を報じた、月刊誌『文藝春秋』(5月号)の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」だ。同コラムには、次のようにある。

〈ここにきて業界筋でしきりと飛び交っているのが、三井と住友商事との合併観測だ〉

〈一部では「新会社の社名は『三井住友商事』になるのか、それとも『住友三井物産』か」といった気の早い話まで取り沙汰されている〉

 実現するなら旧財閥の壁を越えた業界大再編となる仰天話だが、意外なことに、名前の挙がった両社の中には“あり得ない話ではない”と受け止める社員が少なくなかった。

 総合商社の合併といえば、リストラの末に経営統合に至った双日(2003年に日商岩井とニチメンが合併)の例がある。それと比べると、三井物産も住友商事も2兆円以上の自己資本があり、多少の赤字ですぐに「合併による救済が必要」という状況になるとは考えにくい。

 ただし、ビジネス環境を見渡せば、「総合商社の統合」のハードルは低くなっている。業界関係者が語る。

「商社以外の業界で再編が進んだことの意味は大きい。たとえば、かつて住商は同じ住友グループの住友金属から独占的に商品を卸していた。一方、三井物産は新日本製鐵のほぼ独占的な卸問屋の役割を果たしていた。その時代に商社サイドの合併話が浮上していたら、双方の取引先から“ふざけるな”とクレームが入ったでしょう。

 しかし、住友金属と新日本製鐵は経営統合し、新日鐵住金になった。鉄鋼業界に限らず取引先となる業界の再編が進んだことで、商社統合の抵抗感は薄れてきたといえます」

 一方で、物産と住商が互いを「社風の違う会社」と見ているのも事実だ。住友商事の40代社員が言う。

「〈人の三井〉というだけあって、物産の社員は個人の裁量がある程度認められていて、社員も自信に溢れている。プライドが高いとも言えますが……。その点うちは〈石橋を叩いて渡らない住友〉です。みんなで考えて、慎重に判断する」

 三井物産中堅社員は、女性社員の扱いの違いで表現する。

「私が入社した頃、女性の事務職の扱いについてよく、『物産はネッカチーフ』『住商は雑巾』といわれていた。物産は女性を蝶よ花よで扱うけど、責任ある仕事は任せない。一方の住商は体育会系色が強くて、お茶みにコピーにと人使いが荒い。雰囲気は全然違います」

 もちろんこうした社風の違いは「いざ合併となれば、気にしている暇はない」(合併経験のある住友グループ企業社員)ので、決定的な障害とはならない。

※週刊ポスト2016年4月29日号

1670とはずがたり:2016/04/24(日) 16:03:59
丸紅:損失1200億円を計上へ 資源価格下落で減損処理
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20160419%2Fk00%2F00m%2F020%2F038000c
毎日新聞 2016年04月19日 05時12分

丸紅は18日、2016年3月期連結決算で、資源・エネルギー価格が下落した影響などで、事業や資産の評価を引き下げる「減損処理」による損失1200億円を計上する見通しとなったと発表した。

減損処理に伴い、1…

1671とはずがたり:2016/04/28(木) 21:22:17
三菱グループの最高決定機関「金曜会」の知られざる権力構造と裏序列
http://diamond.jp/articles/-/85099
週刊ダイヤモンド編集部 【16/01/30号】 2016年1月25日

1672荷主研究者:2016/05/04(水) 11:23:16

http://diamond.jp/articles/-/88554
住友グループ社長会「白水会」秘密の掟と17社の序列

週刊ダイヤモンド編集部

【16/4/2号】 2016年3月28日

 『週刊ダイヤモンド』4月2日号の第1特集は、「日本をつくった27大財閥の素顔 三井・住友名門烈伝」です。戦国・江戸時代から続いてきた三井、住友グループ。その歴史と伝統は最強"財閥"の三菱グループもかないません。時代を超えて受け継がれてきた「名門力」に迫ると同時に、各地に散らばる「地方財閥」にも焦点を当てました。日本の名門烈伝をお届けします。

Illustration by Mitsuru Tokishiro

 旧三大財閥の社長会の中で、戦後最も早い1951年に発足したのが、住友グループの「白水会」だ。“純血”を重視する白水会には、その結束力を維持するための秘密のおきてがある。

 「血判状」──。白水会に出席するグループ企業の社長が、そう例える書類がある。

 住友精神の順守などが定められたこの書類に押印しなければ、白水会への出席は認められない。まさか本当に指を切り、自らの血で押印するわけではないだろうが、決意の固さを示す誓約書のような存在だ。

 決して外部に明かされることのない血判状をめぐり、白水会を二分するような激論が交わされたのが、2012年に新日本製鐵と経営統合した住友金属工業(いずれも当時)の白水会離脱問題だ。

 三井住友銀行、住友化学と並ぶ“御三家”の一角だった住金は当初、「白水会への出席は継続したい」(友野宏社長=当時、11年9月の記者会見で)との意向を持っていた。

 新会社名に住友の名前を残すため、「新日鐵住友」への社名変更も模索したが、新日鐵側が拒否。新日鐵はどの企業グループにも属さず、三菱系や三井系の企業とも取引がある。当時の売上高で約3倍の開きがある新日鐵との合併を選択した時点で、住金側の意向が通る可能性は低かった。

 住金は結局、血判状に押印することができず、白水会を去った。「住友の結束力の源泉は、この血判状にある。住友精神を守れない会社が残っていいはずがない。はんこを押せないのであれば、出ていってください、ということだ」。当時の出席者は打ち明ける。

 住友大阪セメント(発足1994年)、三井住友銀行、三井住友海上火災保険(同2001年)、三井住友建設(同03年)、三井住友信託銀行(同12年)と、90年代以降、住友系はグループ外企業との統合が相次いだ。

 しかし、こうした企業は今も白水会に残る一方、住金や住友軽金属工業(現・UACJ)のように離脱した企業もある。この違いは、血判状に押印できたか否かにあったというわけだ。

 では、現在の白水会を構成する17社にヒエラルキーは存在するのか。結論から言えば、全社が持ち回りで幹事を務め、全会一致で採決するため、御三家を頂点とする三菱金曜会のようなパワーバランスは生まれにくい。

 しかし、全会一致の場で「誰もが意見を気にしている」(グループ企業幹部)存在がある。それが、住友金属鉱山だ。

 金属鉱山の創業は、住友の業祖、蘇我理右衛門が銅精錬と銅細工を開業した1590年にさかのぼる。その後、別子銅山を操業し、住友興隆の礎を築いた。

 この別子事業から派生した化学、住友重機械工業、住友林業を合わせた“新居浜4社”は、グループ内で一目置かれる重鎮だが、中でも金属鉱山は「長兄」(前出の幹部)扱いの別格なのだ。

 他に大阪の住友伸銅場から派生した住友電気工業のように、ものづくりに基盤を置く鉱工業系の企業群が、白水会の保守本流だ。

 一方、住友は明治時代、別子の利益を元手に銀行や保険などへ事業を拡大した。これら金融系の多くには三井の血が混入しており、比較的オープンで実利を重んじ、住金の残留にも反対しなかったとされる。

 そして戦後生まれの新興グループが、住友商事と住友不動産だ。知名度も高い成長企業だが、重鎮がそろう白水会では「末っ子」(住友商事社員)扱いだ。

 4月には、大日本住友製薬と住友ゴム工業が住友グループ広報委員会から“昇格”し、白水会は19社となる。それぞれ化学と電工の系譜に連なる鉱工業系だ。2社が血判状に押印したのは言うまでもない。

1673荷主研究者:2016/05/04(水) 11:24:03
>>1672-1673 続き

住友本家とグループ企業の濃密な関係

 住友が、三菱、三井と決定的に異なるのが、創業家の存在だ。岩崎家が“断絶”した三菱、11家もある三井に対し、住友は1人の家長を頂く。現在の家長は、元住金社員の17代目・住友吉左衞門芳夫。18代目は電工に勤めている。

 白水会のメンバーは社長就任時、住友精神の原点である「文殊院旨意書」のレプリカなどを家長から受け取る。さらに住友家別邸の有芳園で催される春の祠堂祭、そして都内ホテルで秋に催される御招宴に出席し、家長と定期的に顔を合わせている。社長らの出席率は極めて高く、住友家への忠誠心を示す場となっているようだ。

 また住友家の財産管理や後見に当たるのが、住友家評議委員会だ。そのメンバー構成を見れば、白水会の中核を成す有力企業の長老が名前を連ねていることが分かる。

 住友家とグループ企業は、こうして絶対的な主従関係と住友精神を維持し続けているのだ。

創業一族の凋落と裏腹に財閥企業は変質遂げて業容拡大

 『週刊ダイヤモンド』4月2日号の第1特集は、「日本をつくった27大財閥の素顔 三井・住友名門烈伝」です。

 「盛者必衰の理」と詠んだ『平家物語』。平氏は没落しましたが、三井、住友という日本屈指の企業グループにその句は当てはまらなかったようです。

 戦国・江戸時代の創業から三井が340年、住友に至っては420年を経た平成の現代においてなお、日本経済の枢要を担う企業集団であり続けているからです。

 本誌が独自推計した日本の三大企業グループの経済圏規模では、三菱の後塵を拝してはいます。それでも三井は254兆円、住友は190兆円という世界的にもまれな巨大な企業経済圏を形成しています。

 もちろん銀行の経営危機など多少の浮き沈みはありました。三井、住友のピークは両グループが巨大財閥として勇躍した戦前。1930年末、全国主要会社433社の全資本金のうち、三井財閥と住友財閥だけで全体の2割を占めたとの推計があります。特に三井は「世界の七つの海に三井の船が浮かばぬ日はなし」とまで評されたそうです。

 34年の全国長者番付では、トップ10に両財閥から三井が6人、住友が1人の計7人もランクインするほど、創業一族も栄華を極めていました。

 しかし、戦後の財閥解体で資産を没収された創業一族の財力に往時の勢いはありません。ただ、創業家の凋落とは裏腹に、財閥企業は企業グループへと組織形態を変化させ、高度経済成長の波に乗ってグループの業容を広げてきました。

 今回本誌は、三大企業グループの中で戦後に利益を伸ばした企業のランキングを独自に作成しました。戦前の利益を物価調整した上で、現在の純利益が対戦前利益で何倍になったかを算出しました。

 上位の多くを戦後に伸びた金融系の企業が占めています。中には倍率が1000倍を超す企業もあります。住友の中でも特に歴史が古く、グループの土台を作った住友重機械、住友化学などが低い倍率だったのとは対照的です。かつて三井のドル箱企業だった三井鉱山(現日本コークス)も成長率ゼロ倍に沈んでいます。

 時代の変遷とともにグループの稼ぎ頭となる企業が変化する。それは多様多種な企業をグループ内に抱えていたからこそ可能だったといえるでしょう。

 では三井、住友の両グループは千差万別の事業を持つ企業群をいかにまとめ上げ、継続・発展させてきたのでしょうか。そこには、戦国・江戸時代から続く「名門」としての知恵と経験がありました。本特集でその知られざる内幕に迫ります。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介)

1674荷主研究者:2016/05/04(水) 12:37:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160415/bsc1604150500002-n1.htm
2016.4.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
住友商事本社、大手町に移転 18年秋めど

 住友商事が2018年秋をめどに本社を中央区晴海から千代田区大手町に移転することが14日、分かった。移転先は東京・大手町の旧東京国際郵便局や逓信博物館の跡地再開発で建設されるオフィスビルになる。

 このほど、みずほ信託銀行と賃貸契約を結んだ。みずほ信託銀行は、国からテナントの誘致から再開発後の売却までを手掛ける事業を受託している。

 住友商事は01年5月に竹橋(千代田区)から、晴海(中央区)の晴海アイランド トリトンスクエアに本社を移転した。

 19年度に創立100周年の節目を迎えるのを機に利便性の高い大手町に本社を移転し、従来以上に顧客重視を徹底する。同社は05年に保有する土地と建物を、証券化の手法で売却しており、現在はファンドから賃貸している。

1675とはずがたり:2016/05/07(土) 11:59:29
>■日本は「世界第3位の経済大国」では無い。
>27位  日本         36,332ドル
>■日本は貧乏な国になりつつある。
>それは経済がほとんど成長していないのに年金・医療など社会保障費の支出が毎年増え続けているからだ。帳尻を合わせるには誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い。
>これらのひずみが若者と非正規雇用者に集中している。

なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか?
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43721475.html
2015年04月22日 06:01
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長 ファイナンシャルプランナー

先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。

デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。

結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。

■ビッグマック指数とは?
購買力平価(こうばいりょくへいか)という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。ただし、同じ商品であっても国ごとに原価が違うので半分くらいは冗談も含んだ「雑な指標」という事になってしまうが、マクドナルドの賃金を考えるのなら多少は参考になるだろう。

日本で時給1500円が可能という根拠として、以下のような国が挙げられていた。

アメリカ、オーストラリア、ドイツ、スイス、ルクセンブルク、ノルウェー

実際、アメリカのマクドナルドは給料の引き上げにより平均時給が10ドルになったと先日報道された。今の為替水準ならば1200円くらいになる。地域によって最低賃金はもっと高く引き上げられる場所もあるようだ。アメリカ以外でも最低賃金が今の為替水準で1500円以上の国もあり、スイスにいたってはマックの店員は時給で2000円も貰っているという。

■世界各国のビックマック価格
では日本とこれらの国をビックマック指数で比較するとどうなるか。以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。
1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 
※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)

いずれの国も日本より随分高い。スイスは世界一物価が高い国として知られるが、日本の2倍以上とかなりの高水準だ。これらの数字を見れば、賃金格差の大きな原因として価格差、つまり物価の差がまずはあげられる。これだけ価格差があれば賃金格差も当然という事だ。

さて、これらの国を見てもう一つの事に気づいた人もいるのではないかと思う。いずれも先進国であり、しかも日本より豊かという点だ。

1676とはずがたり:2016/05/07(土) 11:59:53
>>1675-1676
■日本は「世界第3位の経済大国」では無い。
日本は世界第3位の経済大国で、他国よりこんなに賃金や物価が低いのはおかしいと思う人も居るかもしれない。しかしこれは国としての数字であり、一人当たりで考えると全く違う世界が見える。

日本はGDPで中国に追い抜かれたが、中国を日本より豊かな国だと思う人はあまりいないだろう。人口を考慮すれば一人あたりの所得水準は日本よりかなり低いからだ。ではそれと同じように各国の一人あたりのGDPを日本と比較するとどうなるか(2014年、187か国)。

1位  ルクセンブルク   111,716ドル  3.07倍
2位  ノルウェー      97,013ドル  2.67倍
4位  スイス        87,475ドル  2.41倍
5位  オーストラリア    61,219ドル  1.69倍
10位  アメリカ       54,597ドル  1.50倍
18位  ドイツ        47,590ドル  1.31倍
27位  日本         36,332ドル 
(世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳)

北欧やスイスは日本と比較して2倍から3倍と際立って高い。他の欧米諸国も日本より何割も高い数字が並んでいる。

日本より上位には多くの先進国と一部の産油国がランクインしている。しかも28位にイタリア、29位にはスペインと、欧州危機の引き金になると言われるほど経済が悪化していた国(PIGS)が肉薄している。為替水準の変動や今後の景気動向次第で、両国に追い抜かれても全くおかしくない。

■日本は貧乏な国になりつつある。
そしてなにより日本の27位という数字に驚いている人も居るかもしれないが、これが実態という事だ。なんで他の国は時給1500円を実現出来ているのに日本には出来ないのか?と問われるなら、「日本が他の国より貧乏だから」というほかない。

つけくわえれば新興国の成長により相対的な豊かさも低下している。この点について最近は多少落ち着いたものの、長期的なエネルギー・食料品・資源価格の高騰などを見ても分かる。自国が横ばいでも他国が成長すればそれは衰退と同じだ。

日本人の所得は名目で下がり続けているが、これはデフレが原因ではない。国として貧乏になりつつあり、所得が下がって購買力は落ち、結果としてデフレになっていると考える方が正しい。名目所得は過去20年でアメリカは7割、欧州でも4割上がっているが、日本は1割も下がっている(日本総研 政策観測No.33 2012/02/27)。

しかも現在の水準は毎年膨れ上がる莫大な借金と極端な金融緩和で下支え・水増しされている事も考慮すれば、身の丈に合った所得水準・生活水準はもっと低いと考える方が自然だ。

■時給900円で1500円分の仕事をやらされている?
給料を上げろというデモが起きた背景に、仕事と賃金のバランスが崩れてきたことがあげられるだろう。年々増加する非正規雇用者の割合を考えれば、社員が担っていた業務をアルバイトが行う事もすでに珍しい事ではない。

同一労働・同一賃金が実現していない日本で、非正規雇用者の増加とはつまり賃金の低下だ。なぜこんな事が起きるのか。それは経済がほとんど成長していないのに年金・医療など社会保障費の支出が毎年増え続けているからだ。帳尻を合わせるには誰かがワリを食う以外にやりくりする方法は無い。

過去に景気が好調な時でも「景気回復を実感できない」と繰り返し言われてきたが、それもなんらおかしい事ではない。1%や2%程度の成長では現状維持がやっと、というほど日本は高コスト体質になっている。これらのひずみが若者と非正規雇用者に集中している。

仕事がきつくなっているのに賃金が増えなければ実質的な所得の低下ともいえるが、それも株主や経営者が搾取しているせいではなく、国全体が高コストで貧乏になっている事が強く影響している。同じ仕事内容でも発展途上国なら時給で1ドル、日本なら10ドル、北欧なら20ドルという事はあるだろう。この賃金格差は経済格差、豊かさの格差としか言いようがない。

経営者の報酬をゼロにしてもアルバイトの時給は1%も増やせない。「マクドナルドの原価を調べて見た」でも書いた通り、現在のマックは店舗の人件費が1割増えただけで粗利が消える。株主への還元を辞めれば資金の出し手がいなくなる。結局給料を上げる方法は経済を成長させる事、という以外に解決策はない。

1677とはずがたり:2016/05/07(土) 12:32:56
>米国経済は内需中心型となっており、自国民による消費で経済を成り立たせていますから、中国はモノを買うだけの相手にしか過ぎません。多くの米国人にとって、中国の景気失速は自身の生活とは無関係の出来事です。

>今の日本人は基本的に保守的ですから、経済構造の転換を望みません。かつては内需中心型経済に転換しようという動きも見られましたが、最終的に日本が選択したのは、従来型の製造業をそのまま残すという道でした。

アベノミクスが失敗(円安誘導したのに輸出が伸びず生産への投資が伸びず賃金も伸びなかった)のは日本が内需主導に転換してたからであって,そもそも内需主導のアメリカでさえ今回のトランプ・サンダース旋風は内需主導が必ずしも巧く行ってないことの証明であるからこの文章の主張は必ずしも説得力が無いなぁ。。

アメリカがICT産業による知識・技術主導を主軸に据ゑたのに対して日本が周回遅れの中国・東南アジアへの投資による産業振興を主軸に据ゑたのが問題ではないかと思う。勿論日本がICT産業主軸で巧くやって行けたかどうかは判らない。

なぜ日本だけが中国景気失速の影響を受けてしまうのか
https://thepage.jp/detail/20151129-00000006-wordleaf
2015.11.30 07:00

 日本のGDP(国内総生産)が2四半期連続のマイナスとなったことで、景気後退が懸念されるようになってきました。中国景気の影響をモロに受けた格好ですが、米国や欧州はほとんどといってよいほど中国の影響を受けていません。かつて日本経済は「米国がくしゃみをするとカゼを引く」と言われましたが、最近では「中国がカゼを引くと日本もカゼを引く」状況になっているようです。

目立つ日本の景気の悪さ、欧米は内需中心型


中国が生産する工業製品の多くは、米国に向かう(2015年7月資料写真、ロイター/アフロ)
 日本の7〜9月期の実質GDP成長率は年率換算でマイナス0.8%と、2四半期連続のマイナス成長となりました。個人消費はまずまずの水準だったのですが、企業の設備投資が伸び悩み、輸出もあまり増加しませんでした。同じ期間、米国の成長率はプラス2.1%、欧州の成長率はプラス1.2%だったことを考えると日本の景気の悪さが目立ちます。

 日本企業の設備投資に対する消極姿勢は、今に始まったことではありません。しかし、成長率が2四半期連続のマイナスとなった最大の原因は、やはり中国の景気失速にあるとみてよいでしょう。

 中国は規模でこそ世界第2位の経済大国となりましたが、1人あたりのGDPは日本の5分の1であり、経済構造は依然として途上国型です。つまり原材料や部品を輸入し、最終製品の組み立てを行って、それを先進国に輸出するという仕組みです。

 中国が生産する工業製品の多くは、米国に向かいます。つまり米国が世界経済における最終需要地となっているわけです(欧州もそれに準じるとみてよいでしょう)。米国経済は内需中心型となっており、自国民による消費で経済を成り立たせていますから、中国はモノを買うだけの相手にしか過ぎません。多くの米国人にとって、中国の景気失速は自身の生活とは無関係の出来事です。

日本が選択した製造業を残すという道

 ところが日本の場合そうはいかない事情があります。今の日本人は基本的に保守的ですから、経済構造の転換を望みません。かつては内需中心型経済に転換しようという動きも見られましたが、最終的に日本が選択したのは、従来型の製造業をそのまま残すという道でした。

 そうなってくると、工業製品を中国や米国に輸出し、そのための設備投資で内需をカバーするという従来の図式が続くことになります。米国向けの輸出は好調ですが、中国の景気が失速してしまうと、中国国内向けの製品の輸出は伸び悩み、設備投資も萎んでしまいます。

 日本はGDPの6割が個人消費となっており、内需型経済への転換はそれほど難しくないと考えられます。しかし、それを実現するためには、企業のビジネスモデルを抜本的に転換しなければなりません。経済構造が変わらない以上、中国経済に依存する状況は当分の間、続くことになります。

(The Capital Tribune Japan)

1678とはずがたり:2016/05/12(木) 16:10:16
2016年4月28日
経済の死角
ある日、突然捨てられる会社〜ユニクロ、マックの失敗は他人事ではありません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48503
あんなに光り輝いていたブランドも、消費者の信頼を失うのは一瞬だった。デフレ下で大成功を収めた企業ほど、現在、苦境に喘いでいる。彼らはどこで何を間違ったのか。ビジネスの潮目が変わった。

…まず要因として挙げられるのは、度重なる商品価格の引き上げだ。…

もちろん、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も、このことは百も承知だ。決算発表の場で柳井会長は、「より買いやすい値段にしたい」と発言し、商品の値下げを示唆した。だが、価格を下げれば消費者が戻ってくる、というほど単純な話ではない。

ユニクロの不振には値上げよりも重大な要因がある。それは、ユニクロというブランド自体が消費者から「飽きられた」という事実だ。いったいなぜなのか。

流通業界の専門誌『2020Value Creator』編集長の田口香世氏は、商品から革新性が失われたことを理由に挙げる。

「たとえばユニクロのヒートテックは、これまで女性に『ババシャツ』と呼ばれていた肌着を、おしゃれで機能的な商品に革新しました。素材も東レと一から開発し、それまでにない製品を生み出した。ところが、最近はそういうイノベーションがなくなっています。

ヒートテックもフリースも多くの人はすでに持っています。品質がいいため、頻繁に買い換える必要もありません。」

結局はダイエーと同じ

現在のユニクロが置かれた状況は、末期のダイエーの道をなぞりつつあるのではないか、とも田口氏は指摘する。

「かつてダイエーの中内功さんはメーカーが持っていた価格決定権を奪い、『価格破壊』によって流通革命を起こしました。その結果、多くの庶民が欲しいものを安く買えるようになり、暮らしは豊かになった。

ところが、中内さんは徐々に消費者が見えなくなってしまいました。末期のダイエーは『何でもあるけど、欲しいものはない』と揶揄されるようになり、消費者から見捨てられたのです。

大衆はわがままで、消費者は移り気です。かつてのダイエーのように、イノベーションが止まると消費者は離れ、どんなに巨大な企業であっても衰退が始まる危険性に直面するのです」

30年以上にわたってトップに君臨し続ける柳井会長その人の「カリスマ性」の限界も、ユニクロの失速と無縁ではあるまい。ダイエーで中内功氏に長年仕えた元幹部がこう話す。

「ダイエーでは、中内さんがカリスマとして君臨し、一人で経営判断をする状況が続きました。そのうちに、後継者問題が出てきて社内が混乱し、最後は組織として機能しなくなった。ダイエーやユニクロに限らず、すべての企業は消費者の目線を忘れずに、変化に対応しなければ生き残れない。

言うのは簡単ですが、これが実に難しい。とくにカリスマ経営者がいる場合、目線が消費者とズレてしまうと、修正することが困難なのです。

ダイエーはじわじわと衰退していった印象ですが、今のようにグローバル化が進んだネット社会では、衰退するスピードも早い。勝ち組と賞賛された企業があっという間に立ち行かなくなる事態もありえるでしょう」

1679とはずがたり:2016/05/12(木) 16:10:32
>>1678-1679
消費者をバカにするな

株主からの過度の要求も問題だ。経営者は、株主から目先の利益を追求することを強いられ、それを優先することで、結果として消費者のニーズに応えることがなおざりになっていく。城南信用金庫前理事長(現相談役)の吉原毅氏が嘆く。 … そう言う吉原氏が「飽きられない経営の第一人者」として挙げるのは、トヨタ自動車の豊田章男社長である。

「トヨタも一時期、利益至上主義に走り、大企業病に陥っていましたが、見事に持ち直しました。彼は社内の誰よりも自動車が好きで、就任後、『もっといいクルマづくり』をスローガンに、社内の雰囲気がガラリと変わったと聞きます。従業員もユーザーに喜んでもらえるいい自動車を作りたいと奮起しますから、消費者にも支持され、結果として業績もついてくる。2年連続で過去最高益を更新しています。

松下幸之助さんも『利益を目的とした経営者は視野狭窄になり、判断を誤る』といった趣旨の発言をしています。事業拡大ばかりを考えている経営者は、この言葉の意味をかみしめてほしい」



ユニクロに先んじて消費者に見捨てられ、今も苦境に喘ぐ日本マクドナルドホールディングス(以下、マック)でも、「飽きられる」プロセスは同様だった。

マックは'15年12月期決算で、過去最悪となる349億円の巨額赤字を計上。わずか4年前に132億円の過去最高益を叩き出した「リーディングカンパニー」は、一瞬で消費者の信頼を失った。

百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が分析する。

「マックは原田泳幸前社長時代に、消費者の信頼を失う行動を取ってきました。かつてのコアなお客さんは、ハッピーセットのオモチャを子供が欲しがる家族連れでした。ところが、ナゲットに使われている鶏肉の賞味期限切れ問題によって、健康面でミソをつけた。子育て世帯が足を向けなくなり、それは今も続いています。そこでマックは値上げによって客単価を上げる戦略を取ります。すると、学生や主婦など、安い価格で長時間過ごす客の足を遠のかせることになったのです」

その結果、どの顧客に向かってどんな商品を提供するのかが不鮮明になり、客離れが進んでいく。

飽きられない経営とは何か

プリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は、マックが目先の利益を追うために、品質の保持や人材育成を弱体化させたことも、経営不振の一因だと指摘する。

「マックは直営店を売却し、フランチャイズ店にシフトしていきました。これは短期的な表面上の収益を出すための対策にすぎません。売却すれば利益が出るのは当たり前ですが、売る店舗がなくなれば、収益は悪化する。
それまでは本社の人間が責任をもって人材を育成し、結束力を培っていましたが、フランチャイズ化はある種のリストラですので、マネジメント体制が弱くなっていくのは避けられません」

盛者必衰の理。SNS全盛の現在、ちょっとした違和感がツイッターやフェイスブックなどで一気に拡散し、「共感」の輪を広げていく。その結果、企業への違和感が「飽き」として表面化し、消費者に捨てられる。だからと言って縮み上がっていても、打開策は生まれない。

ビジネスとは何か。その原点に戻ることこそが重要だ。前出の吉原氏は「使い古された言葉かもしれませんが」と前置きをした上で、「感動」をキーワードに挙げた。


「週刊現代」2016年4月30日号より

1680とはずがたり:2016/05/16(月) 19:57:52

伊藤忠社長:最高益達成を直前に「苦渋の決断」-損失1250億円を計上
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e4%bc%8a%e8%97%a4%e5%bf%a0%e7%a4%be%e9%95%b7%e6%9c%80%e9%ab%98%e7%9b%8a%e9%81%94%e6%88%90%e3%82%92%e7%9b%b4%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%80%8c%e8%8b%a6%e6%b8%8b%e3%81%ae%e6%b1%ba%e6%96%ad%e3%80%8d%ef%bc%8d%e6%90%8d%e5%a4%b11250%e5%84%84%e5%86%86%e3%82%92%e8%a8%88%e4%b8%8a/ar-BBsHDFm?ocid=spartandhp#page=2
鈴木偉知郎、Stephen Stapczynski
2016/05/06

(Bloomberg) -- 「苦渋の決断だった」。伊藤忠商事の岡藤正広社長は6日の決算発表会見で、前期(2016年3月期)の純利益(国際会計基準)が期初目標の3300億円を約900億円下回ったことについてこう振り返った。

  同社が発表した前期の純利益は前の期に比べて20%減の2404億円だった。1-3月期に欧州タイヤ事業やオーストラリアの石炭事業、青果物販売のドール事業、繊維事業などで減損損失や事業撤退に関連する損失を計1250億円計上したことが響いた。15年3月期に計上した過去最高益3006億円の更新を見込んだ期初予想から一転、2期ぶりの減益となった。

 岡藤氏は「3月20日過ぎまでは当初の3300億円は秒読みだった」と明かした。ところがその後、三井物産や三菱商事が大規模な減損損失を計上するとして、ともに最終赤字に陥る見通しだと発表。「皆が試合を放棄する中で1人だけ気を吐いて汗をかいてゴールするのがいいのか、いろいろな意見があった」という。

  一方で「伊藤忠は今まで必ず予算を達成してきた」との思いもあった。出した答えは「今期以降を考え、あくまで数字よりは順位。そこで急きょ落とせるものは落とし、われわれは今期に勝負をかける」として懸案事項だった損失計上を前倒しで処理したという。

  非資源、資源の分野を問わずに資産の入れ替えを加速し、低収益事業からの早期撤退を徹底するとともに、もっとも保守的な前提条件でのれんや無形資産の価値を評価して最大損失額を織り込んだ。「総合商社の成長戦略が資源分野から非資源分野に移行することを前提として16年度以降のいかなる経済環境の変化にも耐えうるより盤石な体制を築くために、一段踏み込んだ処理を断行した」と述べた。

5社すべてが計画未達

  前期業績は三菱商事や三井物産が初の赤字決算を見込み、住友商事と丸紅も業績を下方修正した。唯一、期初予想を据え置いていた伊藤忠も会社予想を下回る結果となり、総合商社5社すべてが計画未達となる見通し。

  伊藤忠は減益でも純利益で初の商社トップになる見通しだが、他社が落ち込んでいる中では「値打ちはない」と岡藤社長。「今期は全社員一丸となって最高益更新を目指す」とした。同社は今期(17年3月期)前期比46%増の3500億円の純利益を見込んでいる。

1681とはずがたり:2016/06/01(水) 13:08:17
>正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年〜2012年の3年間平均で1.7%のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年〜2015年の3年間平均でわずか0.6%しか成長していません。

「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/120362
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年05月31日

私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

金融緩和に依存しすぎた政策の末路

この連載の記事はこちら
まず(1)の「国内消費の冷え込み」についてですが、円安を追い風にして企業収益が拡大したにもかかわらず、安倍政権が期待していたようにGDPがなかなか増えていない原因は、円安により企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまっているからです。その結果として、実質賃金の持続的な下落が進んでしまい、GDPの6割超を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっているのです。

正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年〜2012年の3年間平均で1.7%のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年〜2015年の3年間平均でわずか0.6%しか成長していません。消費増税の駆け込み消費を除いたら、3年間平均でマイナス成長に陥ってしまうほど悪かったのです。

さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3%増、2011年が0.1%増、2012年が0.9%減となり、3年間の累計では0.5%増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9%減、2014年が2.8%減、2015年が0.9%減となり、3年間の累計では4.6%も減少してしまっているのです。要するに、2012年〜2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。

決して誤解しないでいただきたいのは、これらの比較で私が言いたいのは、民主党政権の経済政策が優れていたということではありません。普通に暮らす国民の立場から見ると、金融緩和に依存するインフレ政策はあまりにも筋が悪すぎたということを、強く言いたいのです。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったといえるでしょう。

次に(2)の「経済的な格差の広がり」についてです。私は地方に仕事に行くたびに、その地方の景況感をいろいろな立場の方々にお伺いしているのですが、すでに2013年後半の段階では、大企業に勤める人々は「円安により景気は少しずつ良くなっている」と前向きな意見が多かったのに対して、中小零細企業に勤める人々は「まったく景気は良くなっていない」とあきらめてしまっていました。

統計には最も弱い層の実態が反映されていない

さまざまなシンクタンクの調査では、上場企業などの大企業では円安が増益要因になる一方で、中小零細企業などの非上場企業では円安が減益要因になってしまうことが明らかになっています。大半の中小零細企業の声としては、とりわけ2014年に進んだ輸入インフレからのコスト増によって、とても賃上げができるような状況にはなかったのです。無理をしてでも賃上げをする企業のなかには、大都市圏の公共事業に社員を奪われてしまうという危機感から収益悪化もやむをえなかったと考えている企業が少なくありません。

1682とはずがたり:2016/06/01(水) 13:08:29

それと併行するように2013年以降、大都市圏と地方の労働者のあいだでは、実質賃金に大きな開きが生じてしまいました。大都市圏の多くでは実質賃金がプラスになったのに対して、地方の大半では実質賃金が大幅に落ち込み、県単位では優に5%超の下落をしているところが珍しくなかったのです。まさに、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったように、格差拡大が重層的に進んでしまっているというわけです。

なお、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。

続いて(3)の「輸出が増えない理由」についてですが、アベノミクスが始まった当初から、経済学者の多くは円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持していました。「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し、一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことをいいます。

私はこの「Jカーブ効果」の理論に対して、企業経営の現場を無視した机上の空論であるということを訴え続けてきました。厳しい円高の時であっても、日本企業の多くは海外市場でシェアを失わないようにするために、収益の悪化を覚悟してでも海外での値上げを行わないで辛抱してきたからです。ですから、企業の経営者はたとえ大幅な円安になったとしても、円安が進んだ割合に応じて値下げはしないというのは当然の行動だったのです。

実際にも、円安が20%や30%進んだケースでも、価格を5%や10%しか引き下げないという事例が次々と明らかになりました。日本企業が海外での収益力を飛躍的に高めることができたのは、過去の円安の局面とは異なり、海外での販売価格の引き下げを抑えるようになったからだと断言できるでしょう。ただでさえ、世界経済は2005年〜2007年の高成長の時期と比べると、2013年の時点で欧州や新興国を中心に停滞気味であったので、よりいっそう輸出数量が増えない状況をつくりだすこととなったのです。

最後に(4)の「トリクルダウンが起きない理由」についてです。アベノミクスが目指したトリクルダウンの理論では、円安で収益が上がる大企業が賃上げや設備投資に動くことで、中小零細企業や地方にも利益がしたたり落ちてくるはずでした。しかしながら、この理論はあまりにも経済の本質を逸脱したひどいものでした。中小零細企業ではすでに労働分配率が非常に高く、最初から賃金を引き上げるのは困難であったからです。

大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

物価は経済が成長する結果、上がるもの

トリクルダウンの理論を生みだした本家本元の米国であっても、アベノミクスが始まる以前から、富裕層から庶民へと富がしたたり落ちているという事実はまったくなく、トリクルダウンは幻想にすぎないことが明らかになっていました。インフレと株高で潤ってきたのは、富裕層と大企業だけであり、いまでも格差の拡大は止まっていないのです。その結果として、米国の大統領予備選において、泡沫候補といわれたトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしているというわけなのです。

以上で述べてきましたように、いくつもの単純な誤りに最初から気づくことができずに、日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマン氏の「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派の学者たちが安倍首相にその理論を信じ込ませてしまったからです。なぜ「原因」と「結果」がひっくり返ってしまうのかというと、経済学のなかに非科学的な思想あるいは宗教的な思想が入り込んでしまっているからなのではないでしょうか。

1683とはずがたり:2016/06/01(水) 13:09:16

経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

科学の世界では、決して「原因」と「結果」がひっくり返ることはありません。経済学の世界で「物価が上がれば、経済が良くなる」などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で「熱は冷たい場所から熱い場所に移っていく」といっているのと同じようなものなのです。キリスト教の権威が支配する中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待は、まさしく宗教そのものに思えてしまうわけです。

クルーグマン氏は自説の誤りを認めている

私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。

クルーグマン氏は自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマン氏の持論を最大の根拠にしていたリフレ派の学者たちは未だに失敗を認めずに、アベノミクスの軌道修正をできないままでいます。さらには、クルーグマン氏に梯子を外されてしまっているのに、そのことに対してはダンマリを決め込んでいます。

リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。「消費増税による物価上昇率は2.0%である」という日銀の試算が正しいと仮定したとしても(本当は1.0%台半ばが妥当だと考えられますが)、2013年〜2015年の実質賃金の下落幅4.6%のうち、2.6%が輸入インフレによるもの、2.0%が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまうというわけです。

クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。

私は民主党政権の時代から一貫して、「日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである」と主張してきました。「辛抱しながら3年〜5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも良くなるだろう」と予想していたからです。ところがアベノミクスによって、日本人の生活は何もしなかったよりもさらに悪くなってしまいました。

1684とはずがたり:2016/06/01(水) 13:09:28
>>1681-1684
参考になるシュレーダー政権の構造改革

今の日本に求められているのは、かつてドイツのシュレーダー政権が行ったような構造改革(=成長戦略)です。2000年代前半のドイツは社会保障が手厚いゆえに失業率が10%台に達し、「欧州の病人」と呼ばれていました。そのドイツが一強と呼ばれるほどの経済強国になれたのは、シュレーダー首相が2002年〜2005年にかけて国民の反対を押し切って構造改革を断行し、ドイツの生産性を引き上げることができたからです。そして今や、メルケル首相はその功績の恩恵を最大限に享受しています。

なぜ日本の歴代政権では、シュレーダー政権のような成長戦略ができないのでしょうか。それは、少なくとも小泉政権以降の歴代政権には成長戦略をやる気がまったくなかったからなのです。成長戦略の成果が目に見えるかたちで現れるには、早くて5年、普通は10年の年月を要するといわれています。政治にとって優先されるのは、成果が出るのがずっと先になる政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することです。したがって、歴代の政権は成長戦略において総花的な政策を掲げて賛成しているような素振りを見せてきましたが、結局のところ真剣に取り組もうとはしなかったのです。

1685とはずがたり:2016/06/01(水) 13:14:53
>国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質をとらえることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムでとらえる必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無なのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字のとらえ方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

>休廃業・解散する企業がなかなか減らない背景には、金融庁が2014年から銀行に対し、中小企業の転廃業を促す方針に転換したということがあります。経営難の中小零細企業がスムーズに転廃業できるために、経営者は地域経済活性化支援機構を活用し、銀行に債務免除を申請できるように仕組みが変わっているのです。その結果として、転業よりも廃業する企業にほうがひときわ多いという事実が明らかになり、中小零細企業の厳しい境遇が浮き彫りになってくるわけです。
低効率の中小企業が減るのは良い事だ。

政治家の皆さん、「もっと経済を勉強しなさい」
いくら何でも教養や「真摯さ」に欠けている
http://toyokeizai.net/articles/-/111118
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年03月27日

上場企業が史上最高益を更新しているのにGDPがなかなか増えていかないのは、GDPの6割を占める個人消費が落ち込んだままの状態にあるからです。2015年10-12月期の個人消費は年率換算で304兆円にすぎず、GDPが大幅減となった消費増税直後の2014年4-6月期の305兆円よりも少ない。政府は「景気の緩やかな回復基調という判断は変わっていない」といいますが、これは国民に対して日本経済の本当の状態を偽っているといえるでしょう。

国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質をとらえることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムでとらえる必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無なのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字のとらえ方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

「経済好調で有効求人倍率が高水準」は誤り

安倍首相はアベノミクスの成果を訴える時に、「有効求人倍率が高水準で推移していること」を強調する傾向があります。今回の国会審議においても、野党議員がアベノミクスの問題点として「実質賃金の低下」や「非正規雇用の増加」などを指摘したのに対して、安倍首相は相も変わらず「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」と、アベノミクスの実績を強調していました。

ここでいつも私が思うのは、なぜ野党議員は「今の日本の経済状況を説明するために、有効求人倍率はまったく当てにならない」と反論できないのかということです。確かに、有効求人倍率は安倍政権が誕生した2012年12月の0.83倍から2016年1月には1.28倍となり、1991年12月以来、24年ぶりの高水準となっています。

ところが、安倍首相の「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」という見解は、時代の変化に取り残された経済学のステレオタイプ的なものであり、明らかに誤っているのです。なぜなら、有効求人倍率が上昇を続ける背景には、主として少子高齢化に伴う生産年齢人口(15歳〜64歳)の減少があるからです(2015年3月2日の記事を参照)。

日本の生産年齢人口(15〜64歳)は、1995年の8726万人をピークに少しずつ減少してきましたが、2014年の段階ではそれが7785万人にまで減少しています。とりわけ2012年から2014年(正確には2012年4月から2015年3月まで)の3年間は団塊世代が65歳に達するようになり、その減少幅が大幅に拡大しているのです。

2012年の労働力人口が17万人しか減少していなかったのに対して、2013年が116万5千人、2014年が116万人も減少し、2015年も過去2年と同じくらい減少する見通しにあるわけです(注:減少数は最新の数字に改定・2015年の減少数は4月に総務省が発表予定)。

1686とはずがたり:2016/06/01(水) 13:15:16
2013年と2014年の生産年齢人口はともに前年比で1.4%台の減少をしているのですから、好不況に関係なく人手不足になるのは当たり前のことだったといえるでしょう。もともと生産年齢人口の推移を押さえておけば、2013年3月以降は失業率が低下傾向を鮮明にするなかで、それに伴い有効求人倍率が上昇傾向をたどるようになるのはわかっていたことなのです。要するに、「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」という見解の問題点は、日本社会や日本経済の基本的な構造変化をまったく無視してしまっているということです。

新しい経済のパラダイムのもとでは、たとえ景気が良くなくとも、失業率の低下は起こりうる現象となりつつあります。これからは日本の失業率を見る時、今までと同じ経済のパラダイム、すなわち「景気が良くなる=失業率が低下する」というステレオタイプな見方がすべてのケースで通用すると考えてはいけません。日本の失業率が低下したとしても、景気の良し悪しとは切り離して検証してみる必要があるのです。

税収増は家計への二重課税が原因

安倍首相はアベノミクスの功績として、税収が大幅に増えたということも強調しています。2016年度の予算ベースでは、国の税収見積もりは2012年度に比べて15.3兆円も増えているからです。私が情けないと思うのは、これに対する野党の反論が「消費増税分を除けば、リーマン・ショック前の水準に戻っただけ」という主張であることです。このような反論はピントが外れてしまっていて、とても説得力があるものとはいえません。

上場企業が史上最高益を更新しているなかで、税収の増加は本当に企業活動が活発化して生まれたものなのかということを考えなければなりません。実のところ、日本企業の売上高の推移を見てみると、過去20年間でほとんど変わっていないということがわかります。

これは何を意味しているのかというと、企業はさほど忙しくないにもかかわらず、円安によって収益が急激に伸びていたということです。だからこそ経営の現場からは、国内の設備投資を増やす必要はないという意見が聞こえてくるわけです。

さらに着目すべきことは、円安が企業収益を大幅に増加させた一方で、その増益分は家計の負担の上に成り立っているという事実です。たとえば、物価が急上昇した2014年の例をあげれば、この年の輸入品の価格水準を示す輸入デフレーターは、円安によって前年比で14%も上昇していました。

内需に占める輸入の比率は19%でしたから、輸入価格の上昇がすべて転嫁されれば、国内価格には2.6〜2.7%の上昇圧力がかかる計算になります。ちょうどそれを証明するかのように、2014の消費者物価総合指数が2.7%の上昇、生鮮食品を除く総合指数が2.6%の上昇であったので、「輸入価格の上昇=消費者物価の上昇」といっても過言ではないでしょう。

概して言えば、円安によって企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまったということなのです。インフレは見方を変えれば、隠れた税金でもあるということができます。国民生活の視点に立てば、通貨安で物価が高くなるということは、実質賃金を下げてしまう意味では実質的に増税するのと変わりがないからです。家計は円安によりインフレ税を払い、そのインフレ税を企業が代行して収めたにすぎないというわけです。

通貨安に起因するインフレは、消費税と同じように、富裕層からも庶民からも広く浅く徴収される「逆進性を持った税金」ということができます。ですから、そのインフレ税と併行するように、消費増税を行ったというのは、家計に対して二重の逆進課税を行ったのと変わりがありません。日本の家計を苦しめている実質賃金の下落率は、2013年から2015年6月までの2年半ではリーマン・ショック前後の下落率を優に超えてしまっていたというのは、経済失政以外の何物でもないのではないでしょうか。

1687とはずがたり:2016/06/01(水) 13:15:26
倒産件数は休廃業件数を含めて見るべき

また、安倍首相は経済政策の成果として、今国会でも企業の倒産件数が減少していることに胸を張っています。現実に、2015年の企業倒産件数は前年比9%減の8812件となり、25年ぶりの低水準になっているからです。これに対して、民主党は「民主党政権時代も企業倒産件数は減少していた」という反論を展開していますが、ここでも全体を俯瞰して見ることができない稚拙さが露呈しています。

企業の倒産件数を見るうえで注意しなければならないのは、表面的な数字を表している倒産件数だけで判断してはいけないということです。実情をよく理解するためには、「倒産件数」と「休廃業・解散件数」を合計した数字を見るのが適当であると思われます。もちろん、休廃業・解散件数のなかには後継者がいないための休廃業・解散もあるのですが、そのほとんどが赤字で事業継続が不可能なために休廃業・解散しているからです。

そこで倒産件数と休廃業・解散件数の合計の推移を眺めてみると、リーマン・ショック後の2009年の4万877件は超えていないものの、いまだに3万5千件超の高水準を保ち続けています。そのうえ、2014年の休廃業・解散件数は倒産件数の2.6倍、2015年は3.0倍と全体に占める比率が高まってきています。これは、経営環境の厳しさから事業の継続を断念する中小零細企業が依然として多いことを示しています。

休廃業・解散する企業がなかなか減らない背景には、金融庁が2014年から銀行に対し、中小企業の転廃業を促す方針に転換したということがあります。経営難の中小零細企業がスムーズに転廃業できるために、経営者は地域経済活性化支援機構を活用し、銀行に債務免除を申請できるように仕組みが変わっているのです。その結果として、転業よりも廃業する企業にほうがひときわ多いという事実が明らかになり、中小零細企業の厳しい境遇が浮き彫りになってくるわけです。

アベノミクスの成果は成長率を弱めたこと

現実には、民主党政権時代の3年間はGDP成長率が年平均1.7%だったのに対して、安倍政権の3年間では年平均0.6%にも満たないという状況にあります。政府が「景気の緩やかな回復基調にある」といっても、実のところ、この3年間で景気は一進一退を繰り返しており、安倍政権が重視するGDP成長率は目標の2%どころか、ほとんど増えていなかったといえます。

さらにその数字以上に実態がひどいと思うのは、企業の収益が増えた分、家計の所得が減っているということです。GDPがほとんど増えていないのですから、一方の取り分が増えればもう一方の取り分が減るのは、当然のこととして起こった経済現象であります。実質賃金の下落率がリーマン・ショック期に匹敵、あるいは一時的には超えていたというのに、どうして景気が良くなっていると判断することができるのでしょうか。

おまけに、実質賃金を算出する時の元データとなる名目賃金の調査では、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていません。もっとも経営が厳しく低賃金の割合が高い零細企業の実態が、賃金の調査にはまったく反映されていないのです。その意味では、実質賃金にしても名目賃金にしても、数字が示しているよりも実態はいっそう悪いと考えるのが妥当であるといえるでしょう。

政治家の方々には、「もっと経済を勉強しなさい」と声を大にして言いたいところです。経済政策とは誰のために存在するのかというと、普通の暮らしをしている国民のために存在しているのです。ところが今の経済政策はどちらを向いているのかというと、富裕層や大企業のほうばかりを向いてしまっているのです。このような方向性を推し進めてしまうことによって、中流と呼ばれる人々がいっそう疲弊し、「日本のトランプ」が出現する可能性すら捨てきれないのではないかと心配になってしまいます。

1688とはずがたり:2016/06/01(水) 13:15:45
>>1685-1688
生産性が低い「政治」こそ大きく変えるべき

そもそも、日本経済を活性化させるためには、日本全体の生産性を引き上げていかねばなりません。わかりきったことですが、政官界と産業界が一致協力して英知を結集し、さまざまな分野で創意工夫をしていくことが求められています。しかし、今の日本を見ていてつくづく不安なところは、日本でいちばん生産性が低いのは政治家ではないかと随所で感じさせられるということです。

国会議員に求められる最低限の素養は、一般の人々よりも教養や知識を持っているということです。そして、そのうえに求められるのが、国民のために一生懸命になって働くという姿勢です。国民の立場からすれば、最低限の素養がない議員に国の仕組みづくりなど任せられるはずがないですし、怠惰な議員に報酬を支払い続けるのは税金の無駄遣いにほかならないからです。ですから、オリンピックで金メダルは取ったとはいえ、いまだに国の仕組みがよくわかっていない議員や、審議の場で携帯メールや読書をたしなんでいる議員は、即座に辞めてもらったほうがいいのです。

とりわけ閣僚ともなれば、その分野のスペシャリストであるだけでなく、他の分野の知見からもその分野を見ることができるゼネラリストである必要があるはずです。加えて、ほかの議員よりもひたむきに仕事をする真面目さが求められているはずです。「歯舞」を読めなかった沖縄北方担当大臣、国会答弁をまともにできず自身が不勉強であると認めた法務大臣、誤った法案を読み上げた地方創生担当大臣などは、スペシャリストにほど遠いばかりか、一般的な教養や真面目さ・真剣さすら持ち合わせていないのではないでしょうか。

私が一人の国民として議員の方々にお願いしたいのは、「もっと勉強をしてほしい」「もっと仕事に真摯に取り組んでほしい」ということです。もちろん、日々研鑽を積んでいる議員がいることも承知しておりますが、全体としてはあまりにレベルが低すぎると言わざるをえないのです。7月の参議院選挙において、必要な教養をまったく持っていないばかりか、「国会がない時はコンサートをしていいですか」などというタレント候補を立てることは、国民を愚弄しているとしかいえないでしょう。

この際ですから、政治家の質を向上するために、選挙に立候補するための試験制度を導入したらいかがでしょうか。当然のことながら、ベテラン議員の方々も選挙のたびに試験を受けなければなりませんから、仕事の大半が会合でのあいさつ回りという現状に甘んじることは難しくなるでしょう。それができないようであれば、国からの独立性を保った政治家の評価機関をつくるしかないのではないでしょうか。

1689とはずがたり:2016/06/03(金) 14:08:35

朝の通勤に耐えられない人に朗報-単純な「ルーティーン」が効果的
http://jp.wsj.com/articles/SB10513819889225894892604582103660864489698?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By CHANA R. SCHOENBERGER
2016 年 6 月 3 日 06:29 JST

 皆さんは朝の通勤に耐えられない? そうだとしても引っ越しの必要はないし、転職も必要ない。最近の研究で、無駄な時間を簡単にチャンスに変える方法が紹介されている。

 米ハーバード大学経営大学院の新たな研究論文によると、通勤時にその日にする必要のあることや、それを長期的プランにどう当てはめるか意識的に考えておくと、職場で仕事の満足感が高まり、精神的にもあまり疲れないことが分かった。また、そうすることによって、通勤の時間がより楽しくなったことも分かった。

 研究チームはこの考え方を「目標指向型の探求」と呼び、それがいかにして通勤の苦痛を相殺し得るのかを論文で説明している。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこの論文の共同執筆者の1人であるコロンビア大学経営大学院博士課程の学生ジョン・ジャシモウィッツ氏にインタビューし、研究で分かったことや、朝の行動を調整することがその人のキャリアや通勤をどう改善し得るかについて聞いた。以下はその抜粋。

 WSJ:目標指向型探求をするにはどうしたら良いか。

 ジャシモウィッツ氏:数分を費やして自分の目標について考えるだけだ。その目標達成のために今日しなければならないことは何かを考える。頭を切り替えて正しいマインドセットにすることが重要だ。つまりオフィスに着いたときには、既に仕事モードになっているのが大切で、到着してからおもむろに準備し出す必要がないようにする。

 WSJ:それには強い意思が必要では。

 ジャシモウィッツ氏:われわれの研究によると、自制心の強い人は通勤からマイナスの影響を受けにくいことが分かった。この種の人々はある特定の思考パターンを用いている。彼らは通勤途中に若干の時間を割いて、その日にどんな予定があるか、誰と会うか、会って何をするかを考えている。そして、より幅広い目標も同時に考えている。目標指向型探求は、このような思考パターンを持たない人に同じ結果をもたらす方法だ。

 WSJ:そうすると、あまり自制心が強くなければ、通勤嫌いの状態から抜けられないということか。

 ジャシモウィッツ氏:いや、自制心の強い人が使うのと同じ戦略を、そうでない人も使える。その結果、通勤をより前向きに考えるようになる。われわれが研究の被験者に目標指向型探求をするよう指示したところ、そのように探求した被験者は通勤をストレスが多いとは考えなくなった。

 WSJ:通勤中、どのくらいの時間を取って目標について考えるべきか。

 ジャシモウィッツ氏:それはその人次第だ。通勤中に音楽を聴く、外国語を学ぶなど、自分のしたいことをする時間も欲しいだろう。重要なことは、目標についてただ考えることだ。電子メールを送るなど、チェックリストに載っていることをするのではない。

1690とはずがたり:2016/06/27(月) 22:45:30
凄いなぁ。。

北欧は、「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」に変貌していた[橘玲の世界投資見聞録]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00093415-dzai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 6月27日(月)13時0分配信

 来年4月に予定されていた消費税率10%への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選が行なわれる。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートしたが、昨年9月、安倍首相は「アベノミクスは第2ステージに移る」として、「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新3本の矢”で「1億総活躍社会」を目指すと宣言した。

 新3本の矢は「抽象的なお題目」だと評判はかんばしくないが、社会保障制度や日本人の働き方など、日本社会の根幹にあるさまざまな矛盾にメスを入れる覚悟を示したものともいえるだろう。その一貫として今年1月の施政方針演説では「同一労働同一賃金の実現」を掲げ、「保育園落ちた日本死ね! 」のブログをめぐる騒動では、待機児童問題が一向に改善せず、子育て中の女性が「活躍」しよう思っても保育園に預けられない実態が明らかになって、「女性が輝ける社会」を看板にする安倍政権は対応に追われている。

 誰もが気づいているように、戦後日本の高度経済成長を支えてきたさまざまな仕組みがいま一斉に制度疲労を起こしている。そこで繰り返し「改革」が叫ばれるのだが、そのとき念頭に置かれるのがスウェーデン、デンマークなど北欧諸国、オランダなどベネルクス3国の「北のヨーロッパ」の社会制度だ。

 国ごとの客観的な比較は難しいとはいえ、あらゆる国際調査においてこれらの国のパフォーマンスは際立って高い。

 2016年度版の「世界幸福度報告書」で「世界一幸福な国」に選ばれたのはデンマークで、以下スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランドとつづく(日本は53位)。安倍政権が重視する男女平等ランキングでもアイスランド、ノルウェー、フィンランドなど上位を北欧諸国が独占し、日本は中国(91位)より下で調査対象145カ国のうち101位だ。スイスのビジネススクールIMDが先日発表した世界競争力調査では、1位が香港、4位がシンガポールとアジアの国が健闘したが、他はスイス、アメリカ、スウェーデン、デンマーク、オランダなどで日本は26位だった。それぞれの調査方法やランキングに異論があるとしても、全体の傾向は明らかだろう。

 当然、こうした現実は日本の政策立案者にも意識されていて、教育改革、労働市場改革、社会保障制度改革など、ことあるごとに「北のヨーロッパ」の制度が参照される。だがほとんどの日本人は「北欧=福祉社会」という漠然としたイメージがあるだけで、そこがどのような社会なのか具体的に知る機会はすくないだろう。そこでここでは、湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』、翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル なにがイノベーションを生み出すのか』(ともに日本経済新聞出版社)に依拠しながら、「世界でもっとも先進的な社会モデル」を見てみたい。

北欧諸国ではなぜ大学無償化に納税者は文句をいわないのか?
 日本では民主党政権が高校無償化を行ない安倍政権もそれを引き継いでいるが、スウェーデンやデンマークなど北欧諸国は大学も無料だ。それを取り上げて、「教育は大事だから日本でも大学無償化に踏み切るべきだ」と主張する論者も(少数だが)いる。だがほとんどひとは、「大学無償化などとんでもない」と拒絶反応を起こすのではないだろうか。なぜなら日本の大学(とりわけ文系学部)はずっと「レジャーランド」と呼ばれてきたからだ。若者のレジャーに貴重な公金を投じるなんて……。

 だったら北欧諸国ではなぜ、大学無償化に対して納税者は文句をいわないのだろうか。それは同じ「大学」を名乗っていても、その実態が日本とはまったくちがうからだ。スウェーデンの教育は徹底した実学志向で、中高の社会科や公民では消費者教育や司法・権利教育、政治教育などが行なわれ、実用的な英語教育は小学校からで国民の85%は英会話ができる。大学になると実学志向はさらに強まり、その役割は日本のように漠然とした教養を学ぶ場や研究者を目指す入口ではなく、実社会に出て即戦力となるための実務教育を身につける場だと考えられている。

 資格制度は大学教育と統合されており、資格試験は医師の国家試験を除けばまったくないといっていい。看護師や教員はもちろん、弁護士や裁判官でもロースクールに相当する5年間の「法律専門家養成課程」を修了すれば資格が付与される(当然、適性のない者は落第させられる)。

1691とはずがたり:2016/06/27(月) 22:45:49
 もうひとつの特徴は、日本のように「学部」に入学するのではなく、「プログラム(課程)」を取得して学位を取ることだ。ひとつのプログラムは通常、複数の学部から提供される各種のコースによって構成されている。エコノミスト養成講座なら経済学部だけでなく、経営学部の簿記やマーケティング、法学部の商法などのカリキュラムも必要になる。大学でこの資格を取得していなければ、金融機関でエコノミストの職に就くことはできない。

 ここから、なぜ北欧では大学が無償なのかがわかる。日本では会社が新入社員をOJT(On-the-Job Training)で教育しているが、北欧の会社は社員教育を大学にアウトソースしているのだ。

 北欧では資格と職務が密接に結びついているため、大学で一定の資格を取得しないと会社で昇進できない。

 高卒で入社した優秀な社員がいたとしよう。日本ではそのまま主任、係長、課長と昇進していくだろうが、北欧ではマネージャー(管理職)にはマネジメントの資格が必要とされる。そのため会社は彼をいったん休職させて(あるいはパートタイムにして)大学に入学させ、マネジメントの資格を取得させてから管理職として再雇用することになる。これは奇異に思えるかもしれないが、看護師の資格がなければ病院で看護師としての仕事ができないのと同じだ。

 向上心のある労働者は、いつでも失業保険を受けながら無償で大学に入り、資格を取得してステップアップを目指せる。失業保険が切れても、大学生手当てや低利ローンによる生活費支給を受けることができる。またデンマークでは、海外の大学に留学してMBAを取得する費用も無償だ。

 これが北欧の「積極的労働市場政策」で、雇用の場としての会社を保護するのではなく、高い技能や資格を持つことで次の仕事にすぐに移っていけるよう労働者の人的資本の形成を援助するのだ。

福祉国家スウェーデンの解雇ルールは厳しいが実態は企業任せ
 北欧というと福祉国家のイメージが強いから、労働者も手厚く保護されていると思うだろう。これは間違いではなく、スウェーデンでは雇用保護法によって、解雇の際の労働者の権利や、雇用者が守らなければならない規則を厳しく規定している。

 解雇には「正当な理由」が必要とされ、需要の減退による減産や企業の収益減のために余剰人員が発生した場合、もしくは業務における怠慢・不注意や能力不足など労働者自身に問題がある場合に限られる。

 労働者に問題がある場合でも、雇用者が配置転換や職務内容の変更など解雇回避の努力を尽くした上でなければ解雇は正当と認めらないし、年齢による解雇はもちろん、病気や障害による能力低下の場合でも、雇用者がリハビリを支援したり他の職務を与える努力したうえで、それでも仕事をつづけることが不可能と判断されなければ解雇できない。日本の場合、大企業の正社員は組合に守られていても中小企業の大半は経営者の裁量で「実質解雇自由」であることを考えれば、解雇規制はずっと厳しいといえるだろう。

 余剰人員が発生した場合の解雇も、解雇順序の規則、解雇の事前通達期間、再雇用優先権、解雇決定までの手続きが厳しく定められている。解雇順序は俗に“Last in, first out”と呼ばれるもので、勤続年数がいちばん少ない者から解雇される。事前通達期間は勤続年数によって決まり、最短で1カ月、最長で6カ月となっている。また解雇されても9カ月間の再雇用優先権があるため、業績が回復して採用を再開する場合は解雇された従業員を優先的に雇わなければならない。さらに解雇手続をとるにあったっては、その従業員が所属する職能別組合に事前に通告し、解雇回避の措置などについて協議を行なうことも定められている。

 このように雇用保護法で定められた解雇ルールは厳しいが、その実態は日本とはかなり異なる。

 日本では裁判所が判例によって解雇を厳しく制限しているが、スウェーデンでは経営上の判断に裁判所が口を挟むことはない。これは、企業が「事業の縮小や改変にともなって余剰人員を解雇する必要がある」と判断すれば、法に則って解雇が可能になるということだ。こうして不況期には、仕事がなくなった社員の解雇が頻繁に行なわれる。日本の常識に反して、スウェーデンでは景気後退にともなう解雇が比較的容易で、労働市場は流動的なのだ。

 このことを象徴するのが、世界金融危機で深刻な経営危機に陥った大手自動車メーカー、サーブの扱いだ。自動車輸出が落ち込むなか、スウェーデンの自動車業界から、国内需要を高めるために買い替え補助制度などを求める声があがったがスウェーデン政府はいっさい耳を貸さず自動車産業を保護することはなかった。

1692とはずがたり:2016/06/27(月) 22:48:13
 親会社のGMが資本を引き上げたことでサーブは事実上の経営破綻に陥り、企業再生法を申請することになる。だがここでも政府は、サーブの大株主になって雇用を守るべきだとの要求をことごとく拒否し、サーブの売却交渉に際して政府が信用保証というかたちで融資支援をすべきだとの提案にもまったく応じることはなかった。こうしてサーブは中国の自動車メーカー吉利汽車に売却されていくのだが、危機に瀕した企業に対する政府の冷たさは際立っている。

 これは1970年代に不況に陥った造船業を保護して大失敗した経験があるからで、それ以降、スウェーデン政府は、斜陽産業に多額の公的資金を注ぎ込み、雇用を守り、企業を延命させる「短期的な人工呼吸」は効果より弊害が大きいと見限ったのだ。競争力のない産業は市場で淘汰されるに任せ、溢れた労働力をより生産性の高い産業や成長企業に移動させることで産業構造を高度化するのが、スウェーデン政府の基本戦略なのだ。

 苦境にある産業を公共事業などで保護すれば一時的に雇用は守られるが、非効率な産業がそのまま温存されてしまう。それに対して非効率な産業・企業を市場から退出させれば生産性は向上するだろう。このような“過酷な”政策が可能になるのは、失業保険給付などによって生活が保障され、失業中の職業訓練や大学教育が「次へのステップ」と意識されるからだろう。

 スウェーデンは社会保障面では「大きな政府」だが、産業政策面では新自由主義(ネオリベ)の「小さな政府」なのだ。

スウェーデンでは、同一労働同一賃金を実現している
 日本とスウェーデンの労働制度で大きく異なるのが「連帯賃金政策」で、これが同一労働同一賃金を実現させている。

 日本では大企業の労働組合は会社ごとに分かれているが、スウェーデンの労働組合は「ブルーカラー(LO)」「ホワイトカラー(TCO)」「大卒者(SACO)」の大きく3つの職能ブロックに分かれたうえで、業種別に組織されている。これは同じ自動車メーカーのなかにも、ブルーカラーの金属工組合や電気工組合、ホワイトカラーの製造業組合、大卒者の管理職組合に所属する労働者がいるということだ。

 連帯賃金政策は、経営者団体がこうした各種労働組合と交渉し、賃金水準を決める方式だ。同じ労働組合に所属している従業員であれば、基本的には同じ賃金体系が適用される。また労働組合に加盟していない従業員も、それぞれの職場で該当する職能を持っていれば、団体交渉で決まった賃金体系やその他の規定が適用される。

 これは日本ではちょっと考えられないが、業績が絶好調で過去最高益を更新している自動車メーカーと、不祥事を起こして経営危機に瀕した自動車メーカーでも、同じ仕事をしていれば(同職能・同職階・同勤続年数であれば)、従業員に支払われる賃金は同じということだ。このためスウェーデンには一律の最低賃金はなく、経営側と労働組合が個別に合意した金額が実質的な最低賃金になる。

 「連帯賃金」は一見、理不尽なように思えるが、この政策によって、高い利益をあげている産業や企業は給与水準を業績に応じて引き上げる必要がないためより大きな成長余力を持ち、逆に利益を上げられない産業や企業は人件費の負担に押しつぶされて市場から退出していく。ここにもまた、ネオリベ型の競争政策が働いているのだ。

 労働者の働き方は、大きく無期雇用と有期雇用、フルタイムとパートタイムに分かれるが、雇用形態は会社と労働者の契約で決まり、パートタイムの無期雇用もいればフルタイムの有期雇用もいる。また無期雇用、有期雇用、フルタイム、パートタイムにかかわらず、同じ仕事なら同じ給与が支払われるという原則が徹底している。無期雇用フルタイムの社員が子育てや親の介護などの事情でパートタイムに変わり、ふたたびフルタイムに戻ることもあれば、有期雇用から無期雇用に契約を変えるここともできる。

 こうした働き方が可能になるのは、日本のような正社員と非正規社員の「身分格差」がないからだ。

 スウェーデンの会社は、原則として労使間の団体交渉で決定された賃金しか従業員に支払わない。日本では当たり前の扶養手当や通勤手当などの諸手当がない企業の方が一般的で、社員のために独身寮や社宅を供与することもなければ、金融業や不動産業の一部を除いて業績に応じて変動するボーナスを支払う企業もない。さらにはスウェーデンの法律では、退職金を支払う義務もない(退職金の積立を労使間の合意で行なうことはある)。

1693とはずがたり:2016/06/27(月) 22:49:29

 また日本では、サラリーマン、自営業者、パート社員などの属性によって異なる社会保険制度に加入するが、スウェーデンは国が一括管理するシステムなので、企業は労働者を雇えば属性にかかわらず一律の社会保険料の事業者負担分を収めることになる。こうして、無期雇用と有期雇用、フルタイムとパートタイムにかかわらずすべての労働者を同じ「身分」として扱うことが可能になるのだ。

 各業種・職能別に団体協約が結ばれ、勤続年数や職務内容、経験、教育水準、職階ごとに細かな賃金水準が決められるため、結果として男女の賃金格差も小さくなる。同じ仕事の場合、女性の給与水準は男性の92%とほとんど遜色はないが、政府はこの8%が「説明できない賃金格差」すなわち性差別の結果だとして、2001年から企業の「賃金調査」を義務化した。

 賃金調査は従業員の給与が経験や勤続年数、職務内容や職階に基づいた体系的なものかどうかを示すもので、そこで差別の疑いがあれば司法機関のひとつである平等委員会に訴えることができ、差別と見なされれば雇用主に罰金が課せられる。

スウェーデンでは、M字型カーブがまったくない
 労働力率を比較すると、日本では男性の85.2%に対し女性は62.3%とかなりの開きがあるが、スウェーデンは男性81.5%、女性77.0%とほとんど差がない(2008年)。さらに日本の年齢階級別労働力率を見ると、女性は結婚・出産・育児を理由に労働市場からいったん退出し、育児が一段落すると労働市場に復帰するため、20代後半から30代にかけて比率が落ち込む「M字型カーブ」が顕著だが、こうした現象はスウェーデンではまったく見られない。スウェーデンは、男女を問わず「誰もが働くことが当然の社会」なのだ。

 女性の社会進出を大きく推し進めるきっかけとなったのが、1971年に導入された個人単位の課税だ。それまでスウェーデンも日本と同様に夫婦(世帯)単位で課税が行なわれていたが、夫の所得が高いと妻が働いて追加所得を得るメリットが小さくなる問題があった。

 個人単位の課税だと、妻の所得に対する課税額が夫の所得に依存することがなくなった。日本では妻の年間所得が103万円を超えると夫が受ける配偶者控除が減額され、130万円を超えると健康保険の被扶養者の適用が受けられなくなるが、こうした制度も当然、スウェーデンにはない。また年金の受給額も個人単位で計算されるため、専業主婦を長く続けていると高齢になってからの年金受給額はわずかなものになる。スウェーデンの女性にとって、社会に出て働くことは死活問題なのだ。

 スウェーデンでも女性の働き方は、フルタイムよりもパートタイムが一般的だ。だがパートタイムでは男性とのあいだに生涯賃金や将来の年金額で格差が生じるため、政府はパートタイムの女性をフルタイムに誘導したいと考えている。そのために2007年から導入されたのがタックスクレジット(勤労所得税額控除)で、長い時間働く(所得が多くなる)ほど税率が低くなる。これによって、日本円換算で年収130万円程度の低所得者層は実効税率が8.7ポイント低下し、年収330万円程度の労働者で実効税率が6.8%下がった。

 女性も働かなければ年金を受け取れない以上、子育ての負担はできるかぎり社会で支援する仕組みがつくられている。出産前の各種手当はもちろん、育児休業保険は男性も積極的に活用するよう求められる。子どもが1歳半から2歳になると保育施設に通いはじめるが、こうした就学前保育所は(市に相当する)コミューンが運営し、費用の6分の5はコミューン税(市税に相当)を主とする行政の予算で賄われるため自己負担はわずかだ。

 子ども関連費用は原則無料で、18歳以下なら外来・入院を問わず医療費はかからない(歯科も無料なので成人になるまでに歯の矯正を済ませる若者も多い)。教育費用は教材費を含めて無料(ただし学校からの貸与で一般には使いまわし)で、一部に給食費を徴収するところがあるくらいだ。子どもを持つ家庭の経済的負担を軽減するため、所得制限なしに、国内に居住する16歳未満の子どもを持つ親は子ども1人あたり月額1050クローナ(1万3400円)の児童手当を受け取り、少子化対策として複数の子どもを持つ親に対しては、子どもの数が多いほど給付額が増える多子加算ボーナスがある。こうしたさまざまな施策の効果もあって、スウェーデンの合計特殊出生率は1.94(2009年)と、日本(1.37)よりずっと高い。

 ここまでスウェーデンの雇用政策を見てきたが、日本とのあまりのちがいに愕然とするのではないだろうか。日本からも多くの労働組合関係者が北欧に視察に行っているが、最初は意欲的なのだが、帰国する頃になるとみな口が重くなり「こんなのは参考にならない」「見なかったことにしよう」といいはじめるという逸話は、日本の北欧研究者のあいだでよく知られている。

1694とはずがたり:2016/06/27(月) 22:49:50
>>1690-1694
 「北のヨーロッパ」はいまでは、市場原理と福祉社会を融合させた「新自由主義(ネオリベ)型福祉国家」に変貌したが、そこでのキーワードは「自由で自立した個人」だ。スウェーデンの「積極的労働市場政策」は、つねに向上し努力する個人が報われるシステムで、それは逆にいえば、「自立した個人でなければ生きられない」社会だということなのだろう。

 次回は、このような“特殊な”社会がどのように維持されているのかを見てみたい。

 橘 玲(たちばな あきら)

  作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』(集英社)が発売中。

1695とはずがたり:2016/07/06(水) 19:18:38

2016/05/22
上場20社の時価総額27兆円
日本のGDP1割占める三菱グループ 中核「金曜会」から三菱自は脱会?
https://zuuonline.com/archives/107756

過去、同社が経営危機に陥った際には、三菱グループの御三家と呼ばれる三菱重工業・三菱商事・三菱東京UFJ銀行、そして三菱UFJ信託銀行の4社が救済した。今回もグループ内企業が救済するだろうという観測もあったが、そうはならなかったようだ。日産自動車の傘下入りすることが決まったいま、三菱自動車は今後「三菱グループ」内でどのような立ち位置でブランドを活用していくのか。ここでは、あまり知られていない三菱グループの全貌と、三菱自動車の今後についてみていくことにする。

世界一の企業グループ「三菱」 GDPの10%を握る
『週刊ダイヤモンド』2016年1月30日号の「三菱最強伝説」という記事が話題を呼んだ。
世界一の企業グループは、三菱グループだったという驚きの内容だ。世界44カ国におよぶ海外企業も含めると、757社が名を連ねる一大勢力となっている。

米フォーチュン誌の「Fortune Global 500」で世界1位とされたウォルマートの売上高は約53兆円。対する同グループは、有価証券報告書を元に主要企業を集計した結果、約58兆円とウォルマートを超えている。グループ企業を単独の企業と単純に比較はできないが、巨大なパワーを持っていることは確かだ。

三菱グループの日本での存在感はさらに大きい。同グループの総売上高は日本のGDPの10%超を占めているというから驚きだ。日本のGDPは2016年4月時点で約506兆円、対する三菱グループの総売上高は約58兆円となっている。純粋に日本企業の総売上高1181兆円から見ても、約5%にあたる売上を計上していることになる(2014年経済センサス基礎調査)。

グループの中核「三菱金曜会」 知られざる階級社会
底知れぬ強大なパワーを持つ三菱グループには、三菱系29社の会長、社長が親睦を目的として集まる「三菱金曜会」が存在する。毎月第2金曜日に例会が開かれるためその名で呼ばれているようだが、単なる親睦会の域を超えた存在だ。現在の代表は、三菱東京UFJ銀行の平野信行取締役会長が務めている。

金曜会には暗黙の序列があり、トップには冒頭でも紹介した三菱重工業 <7011> 、三菱東京UFJ銀行、三菱商事 <8058> の御三家が君臨している。そして、御三家の下に主要10社、さらにその下に三菱自動車を含む残りの会社が続く。

グループ共通の社会貢献案件の審議や、社名に三菱を冠称することになった会社の紹介が主な活動だ。さらには政治・経済や文化・芸術など、各界で活躍しているゲストの講演も行うそうだ。

1696とはずがたり:2016/07/06(水) 19:19:07
>>1695-1696
金曜会「時価総額ランキング」
以下は、2016年5月18日の終値を基準にした時価総額をランク付けしたものだ。なお、首位の三菱UFJ FGには三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券HDが含まれている他、三菱ケミカルHDには三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンが含まれている。非上場の5社については、このランキングからは除外している。明記できた20社の時価総額合計は27兆円を超えている。日本企業時価総額1位のトヨタが18兆円であることから見ても、強力な集いであることがわかる。

第1位  三菱UFJ FG <8306>  7兆5067億円
第2位  三菱商事 <8058>  3兆 21億円
第3位  三菱地所 <8802>  2兆 9268億円
第4位  東京海上日動火災 <8766>  2兆 8203億円
第5位  三菱電機 <6503>  2兆 7785億円
第6位  キリンHD <2503>  1兆 6548億円
第7位  三菱重工 <7011>  1兆 4014億円
第8位  JXHD <5020>  1兆 551億円
第9位  三菱ケミカルHD <4188>  8304億円
第10位 旭硝子 <5201>  7832億円
第11位 ニコン <7731>  6153億円
第12位 三菱自動車 <7211>  5302億円
第14位 三菱マテリアル <5711>  4116億円
第15位 日本郵船 <9101>  3537億円
第16位 三菱ガス化学 <4182>  3041億円
第17位 三菱倉庫 <9301>  2656億円
第18位 三菱製紙 <3864>  277億円
第19位 三菱製鋼 <5632>  271億円
第20位 三菱化工機 <6331>  160億円

三菱自動車は金曜会から脱会?
気になるのは三菱自動車の今後の立ち位置だ。日産の傘下に入るため、同社の相川社長は6月の株主総会をもって辞任、益子会長は当面日産との調整などにあたる。日産傘下に入りながら、三菱金曜会に所属し続けるのだろうか。

同社の広報にライターである筆者が直接電話で照会してみた結果、「現段階では未定」との返事だった。ちなみに、三菱グループの企業数カ所に問い合わせてみたが、いずれも対応は迅速かつ丁寧であった。今回の問題に関して、きちんと消費者に向き合おうとする姿勢が伺われた。

三菱自動車と日産の戦略的アライアンスは双方が対等なものだ。だが、今後ゴーン社長の元で、三菱自動車のカラーをどこまで出せるか不透明である。金曜会に所属し、後ろ盾の力を有効活用できるかに注目だ。(ZUU online編集部)

1697とはずがたり:2016/07/14(木) 10:13:03
Bakshi, G.S. & Z. Chen (1996) "The Spirit of Capitalism and Stock-Market Prices" AER 86 pp.133-157には「Donald Trumpの様な」既に金持ちが何故長時間働き続け,可成りの量のストレスに耐え続け,大きなリスクを取り続けるのかを消費動機だけで説明する事に失敗しているとあったw
当該箇所はCole et al. (1992)からの引用箇所ではあるが,例としてDonald Trumpの名を挙げたのはBakshi & Chenの様だ♪

1698とはずがたり:2016/07/17(日) 19:49:55
財閥家が支配する財閥が解体したら日本みたいな企業集団として行けるのでは無いか?

韓国最大の「現代財閥」、中堅企業に格落ち
止まらない企業離脱・売却で「大企業」から外れる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47171?utm_source=editor&amp;utm_medium=self&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=recommend
2016.6.23(木) 玉置 直司

現代自動車もかつて、現代グループから独立した
?かつて韓国で最大最強の財閥と言えば、「現代(ヒュンダイ)グループ」だった。

?創業者の子供たちによる経営権継承を巡る対立で現代自動車や現代重工業など有力企業がすでにグループから離脱していたが、残っていた有力企業も相次いで売却、離脱が決まった。

?縮小に歯止めがかからない現代グループは、近く目実ともに「大企業」の看板を降ろすことになる。

?現代グループの主力企業である現代商船は、早ければ2016年7月中にも臨時株主総会を開く方向で取引銀行団などと協議中だ。

?海運業界の国際アライアンス加入問題など、なお、不透明な点は残っているが、現代グループ企業やオーナー家が保有する株式を大幅に減資して、事実上、銀行管理による再建を模索する方向だ。

主力の現代商船、グループ離れ銀行管理に

?現代グループと取引銀行団との協議がまとまれば、現代グループ企業とオーナー家の持ち株比率は1%台に下がる可能性が強く、現代商船は現代グループから離れることになる。

?国策銀行の韓国産業銀行(KDB)など取引銀行が債権を株式に転換して大株主となり、当面は銀行傘下で再建作業を進める手順だ。

?銀行団は、現代商船が国際アライアンスに加入することが支援の条件としている。現代商船は、商船三井、日本郵船などが設立する「ジアランアンス」への加入を申請している。これが認められるかはまだ分からない。

?ただ、現代グループが現代商船を抱えて再建を進める可能性はほとんどないとの見方が強い。

?現代グループは、主力企業だった現代商船の経営不振で資金繰りが悪化し、資産売却を重ねてきた。2016年に入ってからも、現代証券など金融関連企業を大手銀行である国民銀行を傘下に持つKB金融持ち株会社に売却したばかりだった。

?相次ぐ売却と分離で、現代グループは、大幅に縮小することになる。

?韓国の公正取引委員会の2016年4月に発表した「大企業集団の現況」によると、現代グループの資産規模は12兆2820億ウォン(1円=10ウォン)で、公企業を除くと財閥30位だった。

?だが、現代グループの中で資産規模が最大の現代商船と2番目の現代証券、さらに金融会社がグループから離れることで、グループの規模は一挙に4分の1以下になる。

?韓国では、「大企業グループ」の基準は資産規模に応じて公正取引委員会が定めている。

?従来は、資産規模が5兆ウォン以上の企業グループを「大企業集団」として定め、グループ企業同士の株式持合いや循環出資、債務保証などについて禁じたり規制をかけたりしてきた。

?2016年6月からはこの基準が「資産規模10兆ウォン以上」になった。

「大企業グループ」から脱落

?現代グループは、資産規模が2兆〜3兆ウォンに激減すると見られ、どちらの基準でも「大企業グループ」には該当しなくなる。



?今でこそ、財閥30位に甘んじているが、現代グループはずっと韓国最大の財閥だった。1987年に大企業グループの指定が始まった時の資産規模1位は現代グループだった。その後も、2000年まで、一度もサムスングループに首位の座を譲ったことがなかった。

1699とはずがたり:2016/07/17(日) 19:50:16
>>1698-1699
?サムスングループは、2001年に初めて資産規模で首位に立ち、その後も急拡大を続け、2016年4月の公取委の発表では資産規模が348兆2260億ウォン。ぶっちぎりで首位を独走している。

現代グループ、縮小の歴史

?現代グループは、1990年代末からばらばらになってしまった。

?現代財閥の創業者である鄭周永(チョン・ジュヨン=1915年〜2001年)氏は、スケールの大きな企業家だった。だが、スケールが大きすぎたのか、韓国最大の財閥総帥の座では満足できなかった。

?1992年に政界に進出した。春の国会議員選挙で自分が作った「統一国民党」が新党ブームを起こすと、この勢いをかって年末の大統領選挙に出馬したが、金泳三(キム・ヨンサム)氏に敗れる。

?大統領の夢を絶たれる今度は自分の故郷である北朝鮮関連事業にのめり込む。19998年には金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談して、金剛山(クムガンサン)観光事業などで合意した。

?現代グループの経営は子供たちに徐々に権限を委譲していたが、創業者が高齢になるとともに「後継者問題」が出てくる。

?創業者の後継者問題はいつも難しい。特に、子供が何人かいる場合は、さらに複雑だ。最近のロッテグループでの経営権を巡る兄弟間の紛争はその典型例だ。

?特に鄭周永氏の場合、1990年代末以降、北朝鮮事業に関心が移り、判断に迷いがあったのか。長兄格の鄭夢九(チョン・モング=1938年生)氏などを差し置いて、北朝鮮事業などを手がけていた鄭夢憲(チョン・モンホン=1948年〜2003年)氏をグループの後継者に指名したことで兄弟間の争いが勃発した。

悲運の後継者が自殺

?結局、鄭夢九氏は、弟が後継になることに反発し、現代自動車を率いて独立してしまう。他の兄弟たちも、現代重工業、現代百貨店など有力企業を続々と独立させてしまった。

?鄭夢憲氏は「現代グループ」を継承したが、かつての姿ではなかった。規模が大きく収益性も高い現代自動車や現代重工業が抜けてしまったのだから、大財閥とは言えなくなった。

?現代グループは、公取委が毎年発表する「大企業集団資産規模ランキング」で、2002年を最後にトップ10から消え去る。

?2001年に鄭周永氏は死去する。鄭夢憲氏は、後継者として、父親の悲願だった北朝鮮事業の成功を目指していた。そんな時に、悲劇が起きる。

?北朝鮮への機密資金供与の容疑で鄭夢憲氏が連日検察の取調べを受け、その間に本社ビルから投身自殺したのだ。



?現代グループの転落は、オーナー経営の限界も示している。

?独立していった他の企業はどうなったのか。現代自動車は、起亜自動車を買収して成長を続けている。資産規模も209兆ウォンでサムスングループに続く地位だ。

?造船が主力の現代重工業は、国会議員などを務めた鄭夢準(チョン・モンジュン)氏が事実上のオーナーだ。世界最大の造船会社で資産規模も53兆ウォンと巨大グループだが、造船事業の不振で抜本的な再建策が必要になっている。

?現代百貨店は、ロッテや新世界グループに押され気味だが、資産規模が12兆ウォンでこちらも「財閥」の地位は維持している。

?かつて、現代グループの発祥企業だった現代建設が経営危機に陥り、銀行管理になった。その後、現代自動車が買収して、「現代発祥企業」を守った。

?現代商船も伝統企業だが、本来は関心があるはずの現代重工業も自社の経営で手一杯だ。韓国メディアは、銀行主導で、韓進海運との合併による業界再編に発展するとの見方も出ている。

1700とはずがたり:2016/07/19(火) 17:34:23
気が向かなかったら働かない職人や自営農的な好き勝手に生きる営業生活権って概念には凄く共感出来るしそんな人生を志向してきたけど,こいつらの論建てはなんか胡散臭い。。とは云へ基本的に自営業者が自民党支持基盤だから都市化≒そういう自営業者が潰れて労働者としての組織化が進みやがれと思って来た自分の考え方の方が自己矛盾を孕んでいたんだな。

秋田で唯一消滅しない村「大潟村」に学ぶ「営業生活権」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/07050600/?all=1
『和の国富論』藻谷 浩介[著]
ネット書店で購入する
■地域再生の成功学(7)

 日本各地で遊休不動産を活用したまちづくり「現代版家守」を展開する地域再生プロデューサー清水義次さんは、これからの地域再生のキーワードは「営業生活権」だという。

「営業生活権」とは耳慣れない言葉だが、「他人に雇用されるのではなく、自分で営業をして生活を営む権利」を意味する。自立して生きる人の比率が増えていくことが、地域の活性化につながると清水さんは考えているのだ。

 この考えに深く共鳴するのは、ベストセラー『里山資本主義』の著者で、地域再生の専門家の藻谷浩介さん。2人は7月11日(月)19時から、新宿・紀伊國屋ホールでトークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」を開催するが、それに先立ち、藻谷さんの近著『和の国富論』(新潮社刊)に収録された2人の対談から、一部を再構成してお伝えしよう。

■「営業生活権」とは何か

藻谷 清水さんからすると、今の日本は自立して生きている人が少ないように見えますか?

清水 そうですね。東京は企業にぶら下がって生きている人があまりに多いし、地方にはいまだに補助金で生きていけると思い込んでいる人がたくさんいます。

藻谷 私自身、日本政策投資銀行に23年間も在籍して――まあ最後の10年ぐらいはほとんど席にいない状態でしたが――周りを見ていると、皆が「組織にしがみつかなければ食べていけない」と思い詰めている感じでしたね。会社を辞めて食べていくためには、何かすごい能力が必要なんじゃないかと信じ込んでいる。


藻谷浩介さん(左)、清水義次さん(右)

清水 実際は全然そんなことないのに(笑)。僕は人間が生まれながらに持っている権利に「営業生活権」というものがあると思っているんです。

藻谷 それはいわゆる生業権みたいなものですか?

清水 関東大震災からの復興の際に、東京商科大学(今の一橋大学)の福田徳三という経済学者が唱えた概念です。

 当時、帝都復興院総裁の後藤新平は、インフラ投資で機能分化した都市を築くのが復興だと考えた。郊外に住宅地を造って、道路や鉄道を引いて、都心にビルを建てて、大企業が人々に仕事を用意してやればよいと考えたわけです。

 これに対して福田は、「人間には自分で営業をして生活を営む権利があるはずだ」と反対しました。僕はこの考えにとても共感しています。だから東日本大震災の時も、「営業生活権の復活こそが復興だ」と言って回りました。

■「学力」より「営業生活権」を確保せよ

藻谷 なんで日本では、営業生活権を捨てて、大企業の部品になるしかないと勘違いする人が多いのでしょうか?

清水 わかりませんが、おそらく明治以降の国策として、組織の中でよく働く人間を育成することに一生懸命になった結果じゃないでしょうか。国の教育方針に問題があると感じています。

1701とはずがたり:2016/07/19(火) 17:34:55
>>1700-1701
藻谷 それで思い出しましたが、秋田県は、大潟村という一村を除く全自治体が、消滅可能性地域とされているんです。なぜだろうって考えるに、秋田県は全国学力テストの点が一番高いということが関係していると。教育が、そうやって間違った方向にエネルギーを注いでいるから……。

清水 「学力テストの点数が良かったら、これからの時代を生き抜いていけるか」という命題を立ててみれば、いかにナンセンスなことをやっているか簡単にわかるはずなのに。完全に時代の真逆を行ってしまっていますね。

藻谷 その通りですが、その秋田には全国の学校関係者の視察が引きも切らずという状態です。日本中がレミングみたいに自滅の方向に大驀進している。

清水 いま僕らは時代の変化の真っただ中に入っているので、教育も自立した人間を育てる方向にシフトしていかなければならない。逆にそれさえやれば、持続可能な地域社会なんて割と簡単に実現するんじゃないかと思っています。

藻谷 その秋田県内で、唯一消滅しないという大潟村ですが、国営の大規模干拓事業でできた純農村ですから、さぞかし組織計画型の運営をしているんだろうと思いますが、これが大違い。最初の干拓だけは国が組織的・計画的にやったのですが、その後は入植した個々人が、各自トライ&エラーを繰り返して生き延びてきている。いわゆる「デザイン思考」の村なんです。3000人くらいしか住んでいないのに、みんな意外に自分流で生きていて、でも何かあると全員が集まって侃々諤々と議論をして決めてきた、という魅力的な村(笑)。

清水 オガールのある紫波町も、消滅可能性都市に入っていない。学力テストの点数は知らないけど、とにかく勉強よりスポーツが盛んな街であることは確かです。

 僕は家守塾で若い人たちを教えていますが、やっぱり体育会系の人の方が伸びる。僕の講義を聴いて、「それは突き詰めるとどういうことでしょうか?」とか言い始める人は、見事なくらい役に立たない(笑)。ちょっと話を聞いただけで「わかりました〜!」とか言って、いきなり行動するタイプが活躍する。オガールプラザの岡崎くんは、まさにそのタイプで、講義をした数カ月後にいきなり「家守の会社を作ってみました」って電話してきて、そこからすべてが始まったんです。

藻谷 岡崎さんはもともと家業の後継者ですから、営業生活権の行使が当たり前なんでしょうね。3世代ぐらいサラリーマン文化に染まると、もうそういう感覚自体が失われてしまう気がします。

清水 日本をもっと面白い国にするために、ぜひ多くの人に営業生活権を取り戻す生き方を、選択して欲しいと願っています。(了)

 7月11日(月)19時から、新宿・紀伊國屋ホールで、2人によるトークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」が開催される。

***

藻谷浩介×清水義次 トークイベント「地域再生とまちづくりのコツ」
2016年7月11日(月)19時開演(18時30分開場)
会場 新宿・紀伊國屋ホール(紀伊國屋書店新宿本店4階)
https://www.kinokuniya.co.jp/c/label/20160608114337.html

藻谷浩介
(株)日本総合研究所調査部主席研究員
1964年、山口県生まれ。東京大学法学部卒。日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)、米国コロンビア大学ビジネススクール留学等を経て、現職。地域振興について研究・著作・講演を行う。主な著書・共著に、『デフレの正体』、『里山資本主義』、『藻谷浩介対話集 しなやかな日本列島のつくりかた』、『和の国富論』、『藻谷浩介さん、経済成長がなければ僕たちは幸せになれないのでしょうか?』など。

清水義次
(株)アフタヌーンソサエティ代表取締役
1949年、山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒。1992年株式会社アフタヌーンソサエティを設立し、主に建築や都市・地域再生のプロデュースに携わっている。現在、公民連携事業機構代表理事、3331 Arts Chiyoda代表も兼任。著書に『リノベーションまちづくり 不動産事業でまちを再生する方法』がある。

1702とはずがたり:2016/08/26(金) 17:59:38
電機もケミカルもとは書いてるけど重工と自工に比べれば煽りに近いな。まあ化学とか世界的な再編に関しては出遅れ甚だしいけど。

「崩壊」は自動車だけではない「三菱最強伝説」の虚構
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00184_201606060001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
杜耕次

 日産自動車による出資額2370億円のM&A(買収・合併)によって瞬く間に収束した感のある、三菱自動車の燃費データ不正問題。しかし、5月12日の記者会見で、日産社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン(62)と握手した際の三菱自会長兼CEO、益子修(67)の笑顔に釈然としない思いを抱いた関係者は少なくない。リコール(回収・無償修理)隠しや大型トレーラーのタイヤ脱輪による母子3人死傷事故などが引き起こした過去の危機では、支援の手を差し伸べた三菱「御三家」(三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行)さえ、今回は「3度目はない」と見放した。そんな自動車メーカーが救済されたことを、主力工場を抱える自治体や政府は両手を挙げて歓迎しているが、果たしてこんな腐りきった会社を救う価値があったのか。

 記者会見で違和感があったコメントはいくつかあったが、ゴーンによるこの「自主的経営」発言は最たるものだった。モラルに欠ける企業体質を改善できなかった三菱自会長の益子と社長の相川哲郎(62)の辞任は誰もが不可避と見ていたし、確かに相川はこの会見から6日後の18日に辞任を発表したものの、2005年の社長就任以来11年間会社を率いてきたCEOの益子は、「現職にとどまり、課題解決に取り組む」と表明。ゴーンの発した「自主的経営」のフレーズが益子の続投を示唆していたことは、12日の会見の際の両者の笑顔を見ればたやすく想像がついた。

内向き」体質の土壌

「人の命を預かる自動車を作る資格のない会社」――。これは12年前、パジェロ、ギャラン、ランサー、ミラージュなど三菱自のほぼ全車種で合計約16万台のリコール隠しが発覚した際、ユーザーたちから投げかけられた言葉の1つだ。その発言者の中には、2002年に同社製トラックのクラッチ系統の欠陥による事故で部下の運転手が亡くなった運送会社の社長も含まれていた。

 2000年と2004年に発覚したリコール隠しが会社ぐるみだったことは、同社のクレーム対応の仕組みが雄弁に物語っていた。2000年当時、三菱自は年間数万件に達するユーザーからのクレームに01?04の管理番号をつけて4種類に分類。01、02、03はオープンにしていたが、約半数を占めていた04については、品質保証部の担当者が「H」の印を押し、社内でも秘匿していた。

 「H」は「秘密」や「保留」の意味とされた。厄介なクレームの内容を上層部に知らせたら機嫌を損ねる、というのが「秘密」にした最大の動機だった。本来なら運輸省(現国土交通省)への報告義務があっただけでなく、自社の生産部門や開発部門にフィードバックされるべき重大なクレーム情報が、「上司に怒られたくない」という極めて「内向き」の理由のために「H」専用のロッカーに隔離されていたのである。部門間の人事交流がなく、組織が「タコ壷化」していたことが「内向き」体質の土壌となっていた。

 2000年7月に最初のリコール隠しが明らかになった際、当時の社長、河添克彦は記者会見で、「クレームの原因が特定できないまま開示すれば、当該箇所を製造した部品メーカーを倒産に追い込む恐れもある」と釈明。だが、「消費者よりも身内を大事にするのか」と記者に問われると黙り込んでしまう一幕もあった。その河添は、前述の2002年に起きたトラックのクラッチ欠陥による死亡事故について元役員3人と共に業務上過失致死罪に問われ、2008年1月に横浜地裁で禁固3年(執行猶予5年)の有罪判決を受け、一時控訴したものの後に取り下げて刑が確定している。

1703とはずがたり:2016/08/26(金) 17:59:54
断ち切れなかった「負の系譜」

 周知のように、三菱自は最初のリコール隠しが発覚した3カ月後の2000年10月、独ダイムラー・クライスラーと資本提携。同社は今回の日産と同様34%を出資して筆頭株主となり、2002年6月にはダイムラー出身のドイツ人、ロルフ・エクロートが社長に就任し、三菱自経営者の「負の系譜」は断ち切られたかに見えた。が、2回目のリコール隠し発覚でダイムラーはあっさり撤退。2004年4月にエクロートは辞任し、同6月には三菱自生え抜きの多賀谷秀保が社長の座についた。ただ、社内外で全く無名だった多賀谷にはもとより求心力が働かず、在任期間はわずか7カ月。この短命社長の後任に指名されたのが三菱商事出身の益子だった。

 2005年1月の益子の社長就任と三菱重工業会長、西岡喬の三菱自会長兼務というトップ人事の経緯は、拙稿(2009年12月号「『アイ・ミーブ』の広告塔 益子修の凄み」)に詳しいので繰り返さないが、同じ三菱グループでも他社出身の益子と西岡が率いる新体制は、当時は三菱自の「負の系譜」と一線を画していたように見えた。しかし、今にして思えば、それは錯覚だった。ダイムラー撤退で本来なら三菱自は破綻しかけていたにもかかわらず、三菱「御三家」が約6000億円を投じて救済。結局、スリーダイヤの威光で生き延びることができた三菱自の社内では、部門間の人事交流も滞ったまま「内向き」の体質が温存されてしまったのだ。

ブラックユーモア

 2014年6月のトップ人事で益子が指名した後任社長は、相川哲郎。三菱重工社長、会長を歴任したグループのドン(首領)相川賢太郎(88)の長男(1999年に西岡を三菱重工社長に指名したのは、当時会長の相川賢太郎だった)ということ以上に、相川哲郎には「社長不適格」の要素があった。それは5月18日の社長辞任会見で自ら述べている通り、「不正が起きた開発部門に私は長く在籍し、その風土で育った私が社長のままだと改革の妨げになる」からだ。

「開発畑30年、『eKワゴン』などヒット商品の開発者」

 これが2年前に社長に就任した際に三菱自の広報部門がマスコミに売り込んだ相川哲郎のキャリアだが、開発畑30年というのは「タコ壷化」の裏返しであり、「eKワゴン」は今回の燃費データ不正の当該車種なのである。今回の不祥事が発覚した後では、相川哲郎の社長就任はブラックユーモアとしか思えない。この人事を主導した益子が会長兼CEOの座にとどまり、「再発防止に向けた体制作りに取り組む。(社長の後任人事は)大株主である三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の3社とよく相談して決めたい」と会見で発言しているのもお笑い種だ。この期に及んで益子に三菱自の体制刷新を委ねなければならないほど、三菱グループには人材がいないのだろうか。

実は満身創痍の「三菱重工」

 「三菱グループの『モノ作り』が衰退している」と言われて久しい。実は、最初にその兆候が表れたのは、相川賢太郎が会長として君臨していた時代の三菱重工だった。三菱自の最初のリコール隠しが発覚する直前の2000年3月期に、三菱重工は海外プラント工事の採算悪化によって、連結最終損益が1370億円の巨額赤字に転落。翌2001年3月期も203億円の連結最終赤字が続いた。1990年代後半に会長だった相川が檄を飛ばして安値受注を推進。製造段階でコストダウンを図って利益を上げる計画だったが、その思惑は実現しなかった。「受注価格が低過ぎると誰もが思っていたのに、会長(相川)の方針に異議を唱えることができなかった」と当時の重工幹部は話していた。

 無理なコストダウンは生産現場に不当なプレッシャーを及ぼす。1999年に社長に就任して相川の尻拭いをすることになった西岡は、「現場を回ってその荒廃ぶりに驚いた」と後に語っている。実際、2002年4月から7月にかけて同社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場(愛知県)で航空自衛隊機の電気系統ケーブル切断事件が、さらに同年10月には長崎造船所で建造中の大型豪華客船「ダイヤモンドプリンセス」で放火と疑われる火災事故が相次ぎ発生するなど、「現場の荒廃」を彷彿とさせるような不祥事が起こっている。

 こうした現場の荒廃に苦しんだ西岡が「重工の士気高揚」を目指して着手した半世紀ぶりの国産旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の開発は難航し、当初2013年を目指していた1号機の機体納入は4度の延期を余儀なくされ、現在の目標は2018年にずれ込んでいる。

1704とはずがたり:2016/08/26(金) 18:00:11
>>1702-1704

 また、長崎造船所ではその後もトラブルが絶えず、2011年に受注した大型豪華客船「アイーダ・プリマ」など2隻の建造は、基本設計の遅れやその後の設計変更などで損失が膨らみ、受注総額1000億円に対し2300億円の赤字を出すという前代未聞のプロジェクトになった。さらに米国では、カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発で2012年に起きた配管破損事故が、三菱重工の設計ミスに原因があるとされ、同原発を運営していた米電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社から75億7000万ドル(約8300億円)の損害賠償を求められている。ことほどさように現在、三菱重工は満身創痍であり、またもや破綻に瀕した三菱自に救いの手を差し伸べるどころではなかったのである。

「電機」も「ケミカル」も

 凋落は三菱重工だけではない。三菱自と同じように重工から分離・独立した三菱電機でも、4年前に悪質なコンプライアンス問題が発覚している。同社は2012年12月、防衛省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)など4機関に対し、原価の基になる工数を40年近くごまかし、374億円の「過大請求」をしていたと発表。国民の税金をかすめ取るという悪質な行為だったが、経営陣は誰1人辞任せず、当時社長(現会長)の山西健一郎らの減給処分で頬被りした。身内に甘いのはこのグループの習性なのかもしれない。

 今年初め、『週刊ダイヤモンド』が「三菱最強伝説」(2016年1月30日号)と題した特集を組んで話題になったが、その論拠は、多くが国内での相対優位(つまり、三井や住友を凌駕しているという程度)だった。視野をグローバルに広げれば、それぞれの業界における競争力は甚だ心もとないものばかり。例えば、化学業界。三菱ケミカルホールディングス(HD)は昨今、会長の小林喜光(69)が名経営者の評判を取り、昨年4月に経済同友会代表幹事に就任するなど「強い会社」と思われがちだが、「グローバル市場ではマイナーリーグ」(外資系証券の化学業界担当アナリスト)というのが現状だ。

 世界の化学メーカーでは昨年末、業界2位の米ダウ・ケミカルと同8位の米デュポンの経営統合が合意に達して注目を集めたが、計画通り2016年後半に統合が実現すると、両社の合計売上高(米ケミカル&エンジニアリングニュース社調べ、2014年、以下同)は881億ドル(約9兆7000億円)となり、独BASFの787億ドル(約8兆7000億円)を抜いて首位に浮上する。これに対し、三菱ケミカルは売上高263億ドルの11位。18位の住友化学や19位の三井化学よりは上位だが、中国石油化工集団(3位、売上高580億ドル)や台湾塑膠工業(台湾プラスチック、6位、371億ドル)といったアジア勢にさえ遅れをとっている。

「視野狭窄」で“井の中の蛙”に

 近年、世界の化学業界では農薬・種子といった農業事業が主役に躍り出ており、ダウとデュポンの統合も焦点は「農業事業の強化」だった。昨年夏には、世界市場で種子最大手の米モンサントがスイスの農薬最大手シンジェンタ社に買収提案をしたものの、破談となり、今年2月に中国化工集団が中国企業最大のM&Aとされる430億ドル(約4兆7000億円)を投じてシンジェンタ社を買収。敗れたモンサントに対し、世界化学業界10位の独バイエル(売上高281億ドル)が買収提案をしたと5月19日に発表し、世界の化学メーカーを驚かせたばかりだ。

 化学のグローバル市場を舞台にしたM&A合戦に、三菱ケミカルは音無し。経営陣は世界の潮流である農業事業ではなく、相変わらず東レや帝人との炭素繊維のシェア争いに関心が向かっている様子だ。非鉄金属とセメントの三菱マテリアルが長年の課題である「選択と集中」に手付かずと言われているのと同様に、国内市場にしか興味がない「視野狭窄」が三菱ケミカルにも垣間見える。

 三菱自の「内向き」体質は決して例外ではない。「最強伝説」に胡座(あぐら)をかいている三菱グループは、多かれ少なかれ“井の中の蛙”なのである。(敬称略)

1705とはずがたり:2016/08/26(金) 18:15:38
文藝春秋SPECIAL 2016秋2016年08月26日 07:52【大企業に何が起きているのか?】
東芝?サラリーマン経営者はなぜ暴走するのか
http://blogos.com/article/188225/
大西康之(経済ジャーナリスト)

東芝、三菱自動車、セブン―イレブン……。この国を代表する大企業を 信じがたい異変が次々見舞っている。日本の組織は劣化したのか?

 日本の大企業に異変が起きている。東芝の粉飾決算、三菱自動車工業の燃費データ偽装、旭化成子会社のマンション杭打ちデータ偽装。社会から信頼されてきた名門と呼ばれる企業で、信じられない不祥事が頻発した。

 経営の主導権をめぐる「創業家の乱」も目立つ。出光興産の創業家が昭和シェル石油との合併に待ったをかけた。セブン&アイ・ホールディングスの創業家はカリスマ会長の人事案に反対し、鈴木敏文氏を退任に追い込んだ。…
 こうした事例から読み取れるのは、日本企業の組織力の減衰だ。かつて欧米企業は高い忠誠心で猛烈に働く日本のサラリーマンを「エコノミック・アニマル」と恐れた。トヨタ自動車の「かんばん方式」に代表される日本の組織は、世界のお手本だった。

 なぜここへ来て、日本の組織が劣化したのか。本稿では一つの仮説を検証する。「社員は会社のために懸命に働くもの」という性善説に基づいた日本型の経営から、「社員は放っておくと悪事を働くもの」という性悪説に基づいた米欧型への乗り換えに失敗したのではないか、という仮説である。

日本的経営への「大反省」
 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられ、ジャパンマネーが世界で猛威を振るった1980年代が終わり、バブル経済が崩壊した1990年代。日本の企業社会では「大反省」が始まった。

 あれだけ強かった日本企業がなぜ負けたのか。批判の的にされたのが終身雇用、年功序列、企業内組合に代表される「日本的経営」だった。高度経済成長期に生まれた、これらの制度や慣例は「時代遅れ」とみなされ、現場・現物主義を大切にするボトムアップの経営が廃れていった。

 代わりに入ってきたのが「コンプライアンス(法令遵守)」「コーポレート・ガバナンス(企業統治)」「セキュリティー」「成果主義」「数値目標」。米欧型の価値観である。日本的経営を「矯正」するため、日本のサラリーマンは、いくつものギプスをつけられた。経営の仕組みとしては、監督と執行を分ける「執行役員制度」や「委員会等設置会社」が流行した。

 例えば、米国の金融機関のトレーダーは3週間近い夏休みを取らなければならない。これはワークライフバランスのためだけではなく、休暇を取っている人間のポジションに他の社員をつけ、不正を働いていないかチェックするためでもある。

「性悪説」に基づくこうした考え方は、もともと米欧で生まれた「株式会社」というシステムの中に埋め込まれていた。それが一段と顕著になったのは2001年にエネルギー商社のエンロンの粉飾決算が明るみに出てからである。

 エンロンの破綻をきっかけに、上場企業会計改革および投資家保護法(SOX法)が導入され、上場企業はコーポレート・ガバナンスや情報開示の大幅な強化を求められた。「経営者の暴走によって投資家が被害を被ることが二度とないようにする」というのがその眼目だった。

 米国でビジネスをする日本企業もSOX法への対応を求められ、米欧型の「性悪説」に基づく制度や慣習が海を越えて日本にもなだれ込んだ。それまで信用をベースにした「性善説」で動いていた日本企業の組織が、突然、ギクシャクし始めた。

 トヨタ自動車や新日鉄住金など性善説に基づく日本的経営に自信を持つ企業は、米欧型への乗り換えに強い抵抗を示したが、一般的にはSOX法に対応した透明性の高い制度は、途方もない不良債権を生んだバブル期までの「どんぶり勘定」的な体質を改める「良薬」と考えられた。

 だが委員会等設置会社など、米欧の「先進的な制度」を取り入れた日本企業の多くは、そこで満足してしまい、型に込められた「思想」を学ぶ事はなかった。結果的に経営者と従業員の溝は深まり、現場は目先のパフォーマンスに走るようになった。四半期の数字に追われる経営者は、本質的な問題を先送りすることが習い性になり、日本独特の「サラリーマン資本主義」が形成されていく。ここからは個別の事例を見ていこう。まずは東芝だ。

1706とはずがたり:2016/08/26(金) 18:15:54

「再検討制度」に縛られて
「死に物狂いでやってくれ」
「このままでは再点検グループになってしまう。売却になる」
「事業を死守したいなら、最低限100億円やること」

 2009年1月23日、東芝の西田厚聰社長(当時)は四半期報告会で、営業赤字の見通しを持ってきた現場に「チャレンジ」を求めた。不正会計を調べた第三者委員会の報告書にはこう記されている。

 「再点検グループ」とは東芝の社内ルールで、一定期間、一定規模の赤字が続いた場合、売却や撤退を検討する事業群を指す。「100億円やる」とは「営業損益を100億円改善させる」ことを意味している。

 リーマン・ショックで世界市場は凍り付き、まともにパソコンが売れる環境ではない。しかも年度が終わる3月末まで残された時間はわずか2カ月。普通のやり方では到底届かない目標であることは、専務時代にパソコン事業のトップを務めた西田氏自身が誰よりもよくわかっていたはずだ。にもかかわらず、なぜ現場を粉飾にはしらせるような無茶を要求したのか。

 鍵は「制度」にある。東芝は米国がSOX法を導入してから2年後の2003年、米国スタイルの委員会等設置会社になった。日本でソニーと並ぶ先駆けだった。委員会等設置会社とは、外部の人材を入れた「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を置き、客観的に経営をモニタリングする会社である。導入を決めたのは当時の会長、西室泰三氏だった。

 西室氏は、当時、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の最高経営責任者(CEO)だったジャック・ウェルチ氏の信奉者だった。ウェルチ氏は徹底的な合理主義者で知られ、「業界で1位、2位以外の事業は売却する」という苛烈なリストラを実践した。

 人事では「2・7・1制度」を導入。上位2割を幹部候補として徹底的に教育し、ボトムの1割を解雇した。米通信機器大手のモトローラが考案した「シックス・シグマ」という品質管理手法をGEで発展させたのもウェルチ氏である。

 社長、会長時代の西室氏の経営は「ウェルチ氏の模倣」であったとされる。さすがに「2・7・1制度」の採用は見送られたが、不採算事業を切るために「再検討制度」が導入され、シックス・シグマも取り入れた。

 西室氏の後任の社長たちは、皮肉なことに、この「制度」に縛られる。業績不振が続けば「指名委員会」に解任されるかもしれない。業績を立て直すには「再検討制度」で不採算事業を切らなければならない。

 2009年1月の四半期報告会に戻ろう。リーマン・ショックで業績はどん底で、西田氏には「指名委員会」による解任のプレッシャーがかかっていた。再検討制度に従えば、パソコン事業を売却しなくてはならない。

 だが西田氏自身も売却したくはない。西田氏が社長になれたのは専務時代に赤字のパソコン事業を短期間のうちに黒字に立て直したからだ。この采配は社内で「西田マジック」と呼ばれ、西田氏の求心力の源になっている。思い入れのある事業なのだ。

 指名委員会と再検討制度の板挟みにあった西田氏の口から出た言葉が「100億円やれ」という言葉だった。現場はこれに従い、粉飾に手を染めた。

 ではGEの制度・組織を真似たことが東芝を粉飾決算に走らせたのだろうか。そうではない。その背後にある「思想」を理解しないまま、形だけ真似て「デコレーション」したことが敗因なのだ。

 リストラを厭わないウェルチは「彼が歩いた後は草一本残らない」という意味合いで「ニュートロン(中性子)・ジャック」と呼ばれた。ボトム1割の社員を解雇することについて、「冷たすぎないか」と問われたウェルチはこう反論している。

 「上司が『彼にはもうGEの中で活躍の場はない』と知っている人に向かって『君も頑張れ』と言うのが優しさだろうか。私は、できるだけ早い段階で現実を伝え、彼が活躍できる別の場所を探すことを応援するのが優しさだと思う。彼にはGEの外にきっと活躍できる場所がある。なぜならGEはそれだけの教育を彼に施してきたからだ」

 事業の売却も同じ思想である。ウェルチは勝てる事業に資本と人材を注ぎ込む。それ以外の事業には十分なお金と人が行き渡らない。だが世の中にはGEが「不要」と考える事業を、「主軸」に据えている企業もある。GEの中で日陰に甘んじているよりも、他社で主役になった方が従業員も幸せだし、社会全体の効率も良くなる。これがウェルチの思想である。

1707とはずがたり:2016/08/26(金) 18:16:08
 米欧において事業売却は、「売られた人々」にとっても「再出発」を意味する。資本構成がどうなろうと現場ですべきことは変わらないし、ボスが変わることにも慣れている。買われる前より潤沢な開発資金が使えたり、市場でのステイタスが上がったりするのであれば、従業員も「それでよし」と考える。

 一方、日本人にとって会社や事業部は「藩」であり、事業売却は「御家お取り潰し」である。売られた人々は「敗残者」としてうつむいて生きていかねばならない。だから社長に「売り飛ばすぞ」と脅されれば、社員は縮みあがり、易々と不正に手を染めるのだ。



「コンプライアンス」「ガバナンス」「CS(カスタマー・サティスファクション=顧客満足度)」「CSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ=企業の社会的責任)」。目新しい舶来の制度をいくら導入しても、人が変わらなければ組織は変わらない。「刷新」を掲げながら、旧態依然の隠蔽を続けた三菱自動車はその典型と言える。


 相次ぐ「創業家の乱」は日本の企業社会が次のステップに進むための通過儀礼とも言える。創業者然として振る舞うサラリーマン社長・会長に、本物の大株主である創業家が待ったをかけたのが「創業家の乱」である。

 官営製鉄所をルーツとする新日鉄住金のような国策企業でない限り、あらゆる企業には創業者がいる。多くの場合、創業社長が株式の大半を保有している。この時点では企業の「経営」と「所有」が一体になっている。

 企業が大きくなっていく過程で設備や人員を増やすために外部から資金を調達する必要が生まれ、株式を上場する。依然として創業者が大株主ではあるが、株を買った投資家も企業の一部を「所有」することになる。

 そして創業者が引退の年齢に達した時、多くの企業ではその子弟が持ち株を相続して大株主になる。日本では創業者の子弟が社長になるケースが多く、ここから「創業家による経営」が始まる。

 会社を「藩」と考える日本のサラリーマンにとって「創業家による経営」は居心地がいい。藩主は能力でなく血筋で決まるものであり、そうと決まっていれば藩主の座を巡って派閥争いをする必要もない。全員が藩主の下で一致団結して末長くお家の興隆に力を尽くせばいい。

 リコール問題で召喚された米議会の公聴会で「わが社の車一台一台に私の名前が付いている」と訴えたトヨタ自動車、豊田章男社長はその典型だろう。創業家が社長適齢期である間、トヨタで働く人々にとっては副社長が「上がり」のポジションであり、一騎当千の強者が藩主の下で結束している。

 しかし章男社長の次の世代までこの状況が続く保証はない。豊田家はすでにトヨタの大株主ベスト10に入っていないからだ。

サラリーマン社長の絶対的権力
 一般に、会社が資本増強するたびに創業家の持ち株比率は下がり、世代が代わるたびに巨額の相続税を支払うために持ち株の売却を迫られる。持ち株比率が一定の割合(例えば重要案件に対する拒否権を持つ3分の1)を下回った段階で、会社は「創業家のもの」から「株主のもの」になる。

 株主は企業価値を高めるため、より優秀な人材に経営を任せたいと考える。従業員数が数万人にもなる大企業の中で、創業家がベストの人材を輩出し続けられる可能性は低く、やがて非創業家のサラリーマン社長が誕生する。

 出光興産やセコムでもこうしたプロセスを経てサラリーマン社長が誕生した。少し時間を遡れば、ソニーでも大賀典雄氏までの「創業世代」から、同社初のサラリーマン社長である出井伸之氏にバトンタッチするところが、組織的には大きな転換点だった。

 「藩主」である創業家に仕えることに慣れてきた日本のサラリーマンは、家臣の中から選ばれた新たなリーダーに簡単には従わない。出井氏は退任後、社長、会長時代を振り返り「創業世代の幻影との戦いだった」と振り返っている。

 欧米では17世紀、東インド会社の時代から「株式会社は株主のもの」である。欧州とアジアを行き来する航海の間、船長には絶対の権限が与えられるが、どの船長をどこに向かわせるかは出資者である株主が決める。船長や船員には働きに応じた報酬が与えられるが、貿易によって得た富は株主が山分けする。

1708とはずがたり:2016/08/26(金) 18:16:33
>>1705-1708
 それは現代の株式会社でも変わらない。日常業務という航海の指揮を執るのはCEO(最高経営責任者)だが、彼は株主の付託を受けた取締役に監視されている。取締役会(ボード)メンバーは社外の人材が大半で、社内の人間は事情を説明するためにCEOとCFO(最高財務責任者)が入っている程度だ。

 CEOの任免権は取締役会が握っている。社外の取締役たちが「この人物では株主の利益にならない」と判断すれば、容赦なく解任される。アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏もこの仕組みによって、一度は会社を追放されている。

 しかし日本はこの仕組みを正しく輸入しなかった。CEOである社長を監視するはずの取締役は社長の部下で占められ、社外取締役を選ぶのも社長である。取締役会メンバーも大半は社内の取締役である。取締役会は社長の考えを部下である取締役に伝える場になった。株主になり代わって社長を監視する立場の取締役は、社長に認められ後継の椅子を争う存在である。

 資本構成で見ると銀行や生命保険会社といった機関投資家や取引先が大株主になった。いわゆる「株の持ち合い」である。銀行による事業会社の株保有は「政策保有」と言われ、融資先を確保するための人質のような役割を果たした。融資先として抑え込むことが目的である。

 こうして株価や配当など本来の株主価値には興味のない「物言わぬ株主」が、主要上場企業の大株主上位を占めるようになった。

 社長を牽制する立場の株主は「持ち合い」によって無力化された。これによって、本来、株主に雇われており、結果が出せなければいつ首を切られても文句を言えないサラリーマン社長は「所有」と「経営」を併せ持つ、創業者に近い、絶対的な権力を手に入れることになった。

 多少の期間、赤字が続いたり、無配当が続いたりしたとしても、それを理由に辞任させられることはない。取締役会のマイノリティーに過ぎない社外取締役が、経営方針に異を唱えたとしても、「ご意見は賜りました」と聞き流せば良い。

 社内の取締役は皆自分の部下であり、誰を引き上げるかは自分の胸先三寸。人事権を握られた取締役は社長に服従する。

 後継者は子飼いの取締役の中から選ばれる。社長が後任者を選ぶ時に優先される条件は、権力を握った時に自分を刺さない人間を選ぶことである。現状に危機感を抱いていたり、改革の意志を持っていたりする人物は自ずと候補から外される。社長交代の記者会見が判で押したように同じ中身になるのはこのためだ。

 前任者の時代に始めた赤字事業を切ることも、前任者が建てた工場を閉めることも、前任者が買収したオンボロ企業を減損処理することもできないまま、いたずらに時間が流れ、すべての問題は先送りされる。

 その繰り返しは長い年月をかけて巨大組織を劣化させ、溜まりに溜まった歪みが一気に噴き出したのが東芝であり、三菱自動車でありシャープである。

組織論を再検討せよ
 会社という組織が最も効率良く動くのは創業者が自ら指揮を執る時期である。日本でも孫正義社長が先頭に立って大型買収を繰り返すソフトバンク、柳井正会長兼社長がグローバル化を進めるファーストリテイリング、永守重信会長兼社長が率いる日本電産などには、サラリーマン社長が率いる大企業にはない「熱狂」があり、社員が自分の潜在能力を十二分に発揮している。こうした勢いのある組織にはコンプライアンスやガバナンスの精緻な仕組みは必要ない。「成長」が七難を隠すからだ。

 問題は創業者なき後の組織である。熱源を失った組織は冷めていき、成長が止まると小人閑居して悪事をなす。つまらぬ派閥争いや己の栄達のために不正を働く者が出てくる。このステージで必要になるのが、米欧で生まれた性悪説に基づく組織論である。お互いを信頼し合う性善説で生きてきた日本人は、まだ性悪説から生まれた「株式会社」に慣れていない。しかし国が豊かになる中で日本人も変質し、信頼できる人ばかりではなくなった。相次ぐ不祥事がそれを証明している。グローバル化で多種多様な価値観を持った人々が組織の中に入ってきたので、「阿吽の呼吸」も成り立たない。

「株式会社」という仕組みに本来備わっていた性悪説の部分を、日本人は株式の持ち合いや疑似創業者のサラリーマン社長で骨抜きにしてきた。だが「なんちゃって株式会社」ではグローバル競争に勝てないことが分かってきた。米欧流の性悪説に帰依するか、それとも世界に通用する新しい「日本的会社組織」を生み出すのか。道は二つに一つである。

おおにし やすゆき 1965年生まれ。1988年早稲田大学法学部卒業後、日本経済新聞社入社。コンピューター、鉄鋼、自動車、商社、電機、ITなどを担当。2016年からフリーに。著書に『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』(日経BP社)など。

1709とはずがたり:2016/08/30(火) 14:53:15
興味深い文章だ。
日本の米農家のせいで我々が高い米食わされて貧乏に=沢山働く必要に迫られて,ゐるのは腹立たしいが,皆がブログや原稿料やyoutubeで喰っていける能力を持っている訳では無い所が問題だ。
ゆとりのお陰で水泳選手がメダルラッシュできた可能性http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1149084564/1946-1949でも同じように興味深いけど全員が能力持っているとしても全員が社会的に,市場経済的に,金銭的に高評価得られる能力を持っているわけじゃあないよねって所に行き着く訳だ。

もっと短い労働時間で暮らせるはずなのに… 「邪魔」をしている正体とは
http://www.j-cast.com/kaisha/2014/07/17210678.html
2014/7/17 11:52

最近、働き方の話で注目をあつめた記事があった。

「グーグル創業者が語る働き方の未来 『もう必死に働かなくて良いんじゃない?』」(キャリコネ、2014年7月11日)
というもので、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏へのロングインタビューを紹介した内容だ。いままで、ベンチャー創業者は「必死に働け」とは言っていたとおもうが、「必死に働かなくて良い」と喋るのは珍しい。

今後ますます機会化が進み、今ある仕事の半分以上が機械にとってかわられる未来について、ラリー・ペイジ氏は、

「我々が幸せになるために必要な資源は、実はかなり少ない。今の1%以下じゃないかと思うくらいだよ。多くの不必要な活動が、忙しさや環境破壊の元凶になっている」
と語っている。

先進国の世の中はすでに豊かだ

もうひとつ、「ザ・ノンフィクション お金がなくても楽しく暮らす方法」は、ニートのphaさんらの暮らしを追ったドキュメンタリー(フジテレビ系、7月13日放送)だ。phaさんは、原稿料や広告料、たまのバイトなどの収入で、和歌山県の山奥に安く物件を手に入れ改造してみんなと暮らしているというものだ。見た目には働いていない。

この手の話には、3つのポイントがあるとおもう。整理したい。

ひとつは、先進国の世の中はすでに豊かだということだ。物質的な豊かさで満ち溢れ、衣食住などの基本的なニーズは満たされている。

食料生産は、大規模農業や機械化などのイノベーションにより、非常にコストが安くなった。衣服もそうだし、テレビや冷蔵庫やパソコンといった基本的な工業製品についても、安価な値段で、手に入るようになった。

コメや、テレビや冷蔵庫を得るためには、実際は大した金額は掛からないはずだ。例えば、日本人が年間に食べるコメの量は約一俵(60キロ)といわれるが、これを仮に関税ゼロでベトナムから買えばわずかに2200円程度である。他にもサムスン製の薄型テレビが3万円台で買える。ニートのphaさんの熊野の家は、月の家賃が5000円だという。

これだけ安いものが手に入るのに、なぜ人々は、いつまでも朝から晩まで働かなくてはいけないのだろうか。私の意見では、人は、すでに十分短い労働時間で暮らせるのに、誰かのレント(特権的利益)のために働かざる得なくなっているということだ。つまり、コメの関税は800%近いが、このために追加の労働をしなくてはいけなくなっているわけだ。

1710とはずがたり:2016/08/30(火) 14:53:30
>>1709-1710
2つめのポイントは、多くの人が、もう必死に働かなくて良いんじゃないということは、「所得水準が低下してもよしとすることだ」と錯覚している。経済が低迷してもよい、むしろ経済が低迷すればするほど、必死に働かなくてすむ世界に近づくと錯覚している。典型的なヒューリスティック・バイアスだ。

所得水準が低下すれば、石油などの輸入材は世界中でほぼ同じ価格だから、より多くの労働をしないと、石油が得られないことになる。これは、「必死に働かなくていい」とは真逆の方向だ。

労働からの開放

3つめのポイントは、労働からの開放だ。

これがまさに、グーグル創業者や、ニートのphaさんがやっていることだ。生産性が高く、短時間にお金を稼げるひとは、食料や白物家電を買うのにさほど働かなくてすむ。

phaさんはブログや原稿料で食べているというが、彼がそれに朝から晩までつきっきりなわけではなく、せいぜい1週間に数時間を使っているだけだろう。

仮に週4時間(月16時間)を使っていて、彼の収入が月8万円だとすると、フルタイム(1日8時間×20日程度、160時間)で働いたら単純計算で月80万円ということになる。

つまり、彼の所得水準は高い。高付加価値な仕事をしているのである。所得水準が高いからこそ、わずかな時間に仕事をするだけで、安くなった生活費をまかなえるだけの収入が手に入ってしまう。しかも、ブログや原稿は好きで書いているのだから、「労働」という感覚はないのかもしれない。

google創業者も、人間は高付加価値な仕事だけをすればよいと言っている。低付加価値な仕事は、機械が代替してくれる。

「仕事がないなら仕事をする必要はない。アートやエンターテイメントを楽しみ、生み出すことがこれからさらに重要になるのではないか」
まとめると、

・レントを排除し、衣食住が安く手に入るようにする
・高付加価値な仕事をし、所得水準を高め、短時間で衣食住を満たすお金が手に入る状況にする
・労働ではなく好きなことで稼ぐ。
働かないでもいい未来のためには、この3点が必要だ。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97

1711とはずがたり:2016/08/31(水) 16:10:45
高校数学の美しい物語
〜定期試験から数学オリンピックまで800記事〜
対数正規分布の例と平均,分散
http://mathtrain.jp/lognormal
ガウス積分の公式の2通りの証明
http://mathtrain.jp/gauss

バイオインフォマティクス入門
http://bio-info.biz/statistics/distribution_log-normal_distribution.html

アクチュアリー試験数学の研究
http://d.hatena.ne.jp/actuary_math/20081211

1713とはずがたり:2016/09/04(日) 20:52:22
>>1712-1713
 誰も生まれつき医者や弁護士やゴルファーや大工だったわけではない。私たちは仕事上のスキルだけでなく、自分の仕事や職場やさらには組織の価値観や文化も吸収する。だから好みや価値観も仕事を通じて形成されると言えるだろう。社会心理学では、態度は行動に従うという原理がある。医者になって長く働いたら、医者として毎日やらねばならないことが好きになるだろうし、多くの面で医者としての役割をよく果たせるようになる。
(137ページ 第3章 自分らしさ――「本物のリーダー」への過信と誤解)

 「リーダーというものは、ひたすら組織を成功に導くために、また組織で成功するために必要な行動をとらなければならない」と著者は述べます。つまり、地位が上がれば上がるほど、個人的な信条や好みに基づいて行動する自由はなくなります。同時に、自分の仕事から学び適応するプロセスは止まることはありません。「真の自分」にこだわる必要も、就職や昇進を機に変わってしまった人を嘆く必要もないでしょう。それでは、こうした変化も含め、リーダーに納得いかない場合はどうすれば良いでしょうか。

 リーダーがのべつ悪しきふるまいをするようであれば、とりわけ自己利益の追求にかまけるようであれば、部下はどうすべきだろうか。それに、たとえ誠実でよきリーダーであっても退任することがあるし、経済状況が変われば方針を変えざるを得ないこともあり、いつまでも頼りになるわけではない。となれば、どうすべきか。私の答は、こうだ。会社が何十年も前からやってきたこと、アダム・スミスの時代以来経済の基本原則とされていることをやりなさい。それはつまり、自分のことは自分で気をつけ、自分の利益は自分で守ることである。
(256ページ 第7章 自分の身は自分で守れ)

 「自分の努力と勤勉は必ず認められ、評価され、報われると期待している人は、そろそろ自分で自分をだますのをやめなければならない」と著者は警告します。もし、いま互いに助け合う職場環境や部下思いのリーダーに恵まれているのであれば、存分にその貴重な瞬間を謳歌しつつも、「世界は往々にして公正ではない」ことをわきまえる必要があるようです。厳しい言葉にも聞こえますが、新しいサービスや技術が次々と出てくる激動の時代には、会社と共倒れをしないためにも、このことを頭に留めておく必要があるのかもしれません。

 最後に著者は、働く環境やリーダーの行動を変えるために「ときには悪いこともしなければならない、と知る」などの実践的な6つのヒントを示します。現在語られている多くのリーダーシップ論と実際のリーダーの行動のズレを認識し、安易な「リーダーシップ商売」にのせられない知恵が身につく一冊です。

 ◆編集者からのひとこと 堀川みどり
 著者は組織行動論を専門とし、スタンフォード大学ビジネススクールに長く勤める著名教授。『悪いヤツほど出世する』とはそれらしくないタイトルだと思われるかもしれませんが、原題も”Leadership BS (Bullshit)”と、なかなか過激です。フェファー教授のメッセージは、もちろん「悪いヤツになって出世せよ」ということではなく、リーダーは誠実で立派な良識人であるはずだという神話を捨て、「現実を見よ」「自分の身は自分で守れ」ということ。他人や周りの環境任せにするのではなく、自分のキャリアに自分自身で責任を持て、というのは、出世にかかわらずとも、大切な教えであるように思います。
 氏の担当講座はスタンフォードでも大人気とのこと。村井章子さんの、明瞭でテンポ良く読みやすい訳文とともに、お楽しみいただけると嬉しいです。
(雨宮百子)

1714とはずがたり:2016/09/06(火) 20:23:33

安倍政権にスルーされて「不満」を漏らす経済学者たちの自業自得
その前にやることがあるのでは?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49624
ドクターZ

安倍政権に不満を漏らす経済学者たち

一部の経済学者のなかで、安倍政権への「不満」が爆発していると日本経済新聞(8月18日付)が報じて、霞が関で話題になっている。

安倍政権は「一億総活躍国民会議」や「経済財政諮問会議」など、経済政策にかかわる様々な会議を立ち上げており、積極的に経済学者をそのメンバーに登用。

そのなかで、学者たちは政策決定に積極的に関与しようとしているのだが、なかなか政権に意見を聞き入れてもらえず、「有権者の受け狙いで、政策に一貫性がない」と無力感を露にしているというのだ。

いまどうして政権と学者たちの間でこうした「いさかい」が起きているのか。そこには学者たちの「焦り」が見える。

順を追って説明すれば、まず、「政権」とは政治家と各省庁の官僚から成り立っているものである。

政策決定については、経済案件を含むほとんどの政策について官僚が原案を用意、それを政治家が追認するという形で進行してきた。これは安倍政権に限らず、これまでのあらゆる政権で同じようなプロセスを経てきた。

「世論対策」のための「お墨付き」

官僚たちがその政策決定プロセスにおいて最も重視するのは、政策ロジックの高邁さではなく、いかに世論に受け入れてもらって、実行に移せるかどうか。

せっかく作った政策が世論の反発を受けて、「途中で頓挫」となることだけは絶対に避けたい。そこで利用されてきたのが、「学者たち」なのである。

どういうことかといえば、官僚は政策決定の過程で、政策の是非について議論する審議会などを設置。このメンバーに学者を多く登用することで、役所が作った法案に「お墨付き」を与えてもらい、「世論対策」のために使ってきたわけだ。

官僚が密室で政策を作ったのではなく、あくまで優秀な学者たちと一緒に作った政策であるという「言い訳」にもなる。

こうした政権と蜜月関係の学者は、「御用学者」と呼ばれ、前述した通り、彼らの「意見」が政策形成に大きな影響を与えているかというと、そうではない。官僚たちは、彼らの意見には「馬耳東風」で、あくまで「利用」してきたに過ぎないからだ。

「実力本位」でやっていける学者がどれだけいる?

では、なぜいまになって、そんな学者たちの不満が噴出してきているのだろうか。

実は最近の安倍政権は、重要な経済案件に関して、官僚主導の政策形成を廃し、トップダウンで判断を下すようになっている。

きっかけは'14年に実行した5%から8%への消費税増税。この増税決定の過程では、安倍政権は財務省とその御用学者が言う「増税しても景気は悪くならない」という意見を鵜呑みにしてしまい、結果として日本経済を大失速させてしまうという失敗を犯してしまった。

以降、安倍政権は官僚や御用学者を見限り、むしろ海外の高名な経済学者から広く意見を募り、その指摘を政策形成に取り込む形に変更しているわけだ。

つまり、学者たちがいま反発しているのは、自分たちがこれまでのように政策決定プロセスに参加できなくなってきているからである。

しかし、彼らが信用されないのは、役所の意見を代弁しているだけに過ぎないからだ。政権に不満を言うのならば、まずは自ら国民本位の政策を考えたらいい。「実力本位」でやっていける学者が日本にどれだけいるかは疑問だが。

『週刊現代』2016年9月10日号より

1715とはずがたり:2016/09/07(水) 00:16:03
嘗ての植民地に代わってITだのグローバリゼーションだの造ってなんとか成長してきたのが現代経済であろう。
もう成長出来ないという事実誤認が痛いけどマル経という立脚点から仕方が無いか。成長の源泉が見付かるかどうか確かに判らないけど,諦めるよりは頑張った方が健全であろう。勿論降りたい人は降りれる様にするべきだけど。

アベノミクスを聞く
[2]水野和夫埼玉大大学院客員教授 3本の矢は語るに値しない/先進国は成長できない構造にある/マルクスを再評価
http://webronza.asahi.com/business/articles/2013013100001.html
大鹿靖明

 シリーズ「アベノミクスを聞く」、第2回目は、民主党の仙谷由人元政調会長代行の経済政策ブレーンという関係も手伝って、そのマクロ経済分析が買われて民主党政権で内閣府官房審議官を務めたエコノミスト水野和夫さんに聞いた。世界史的な視点や文明論に根ざした経済分析は、近視眼的なエコノミストたちとは一線を画す独自性があることで知られる。(インタビューは1月24日)

――安倍さんの唱えている「3本の矢」のご評価はいかがですか?

 語るに値しないですね。その3つとも繰り返してやってきて成果がなかった政策ではないですか。それをまた持ち出してきてもね。

1992年から積極財政を展開してきましたし、95年からは公定歩合ゼロにし、その後には量的緩和をしました。成長戦略も、これは菅(直人)元首相の言葉ですが、「成長戦略は十数本つくったが全部失敗している」とおっしゃられましたが、その通りでしょう。その3本を一緒にして、どうなるというのですか。

 ――しかし、個々の政策の持つ問題点はあるとはいえ、経済成長はやはり必要なのではないでしょうか。

 うーん、そこが違っていてですね。要するに私は、先進国はもう経済成長できない構造にあると思っているんです。覇権国がオランダ、英国、米国へと移っていくうちは、覇権国が植民地を取り込むことで経済成長ができてきました。英国はインドを取り込み、やがて新大陸・アメリカを発見しました。アメリカもアジアや中南米を支配下においていました。

 そうした構造が崩れたのはベトナム戦争のころで、さらにイランのイスラム革命が追い打ちをかけて、1980年代以降は、それまでの先進国が新興国を取り込んで成長するという構造が成り立たなくなってきた。

 先進国と新興国の力関係が変わり、先進国の企業が新興国に進出して、そこで超過利潤をあげることができなくなった。海外生産によって新興国にどんどん技術移転するようになったし、新興国で上げた利潤は新興国で再投資に回されるようになり、先進国には戻ってこない。日本もこの十数年間のうちにこういう構造に陥ったというのが実態です。

 先進国が、それまでのような成長できなくなったときに起きたのが、グローバリゼーションです。従来の投資と消費と輸出だけでは成長できなくなったので、ルービン財務長官時代の95年ごろから金融のグローバリゼーション化が進んでいきます。いわゆる「実物投資空間」が消滅して「電子・金融空間」で利潤を最大化しようとしたのが、この十数年でした。世界中からマネーをウォール街に集め、投資銀行ビジネスが急成長していきます。これでアメリカは豊かさを維持できたのですが、それがリーマンショックによって破綻した。

 この間のグローバリゼーションの時代というのは、人為的にバブルを発生させているのです。ネットバブル、小泉・竹中改革の構造改革バブル(円安バブル)、それに米国の金融バブル。そういうバブルのときだけ成長しますが、それはバブルに乗っかった成長なので。無理に成長すると、その後のひずみが大きいのですよね。バブルが生成して崩壊するというサイクルを繰り返しています。

――では、いまのアベノミクスの金融緩和は?

 バブルをつくるだけです。

 2002、3年の時のことを思い出してください。為替介入と金融緩和によって1ドル=120円になって、その状態がずっと続くと思ってパナソニックやシャープは「国内回帰だ」と言って巨額投資して工場をつくってしまった。そういう錯覚を経営者にもたらしてはいけない。

 しかも、 ・・・

1716とはずがたり:2016/09/11(日) 19:52:52
昔,ワークショップで報告聞いてなんか一個一寸強い仮定置いてるけど物凄い分析だなぁと思った記憶があるけど結局何所にも載らなかったのかな!?DPしか見付からん。。

A Global Dynamics of Financial Integration under Capital Market Imperfection
Masaya Sakuragawa and Hiroto Takahashi
http://econpapers.repec.org/paper/keidpaper/2009-003.htm

1717とはずがたり:2016/09/21(水) 23:16:33

>ケインズ経済学が中心の日本の経済学者
いや,もう吉川さんぐらいしかいないしww
何言ってんだこいつはw

でも事実は興味深い。ただ好景気のデフレが多いというよりは悪性のインフレの抑制に成功すると景気が長持ちすると云ふのが実体ちゃうかなぁ。

デフレになると、本当に不況が来るのか
「絶対インフレが良い」というのは間違い
http://toyokeizai.net/articles/-/65656
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2015年04月08日

なぜアベノミクスの考え方は間違っているのか。筆者によれば、そもそもインフレにする必要がないのに、無理矢理インフレを目指しているからだ(日本雑誌協会代表撮影)

アベノミクスのインフレ目標政策は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授やジョセフ・スティグリッツ教授やジェフリー・サックス教授ら、アメリカの高名な経済学者には非常に高く評価されています。

そもそもインフレを目指す必要はない

その一方で、ケインズ経済学が中心の日本の経済学者には、あまり評判は良くないようです。

彼らの批判論の最大のポイントは、現在のように名目金利がこれ以上下がりようのない状況では、「貨幣数量説」は効果を発揮しないという点です。「異次元の金融緩和には、人々の期待インフレ率を高めたり、需要を刺激したりする効果はない」というのです。


私もアベノミクスには批判的です。ただし、私の批判のポイントは、一般の経済学者とは少し異なります。

私はそもそも「インフレなど目指す必要はない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況と関係がないからです。

「そんなやり方ではデフレを克服することはできない」という視点からアベノミクスを批判する人はそれなりにいますが、「別にデフレでかまわない」「むしろデフレの方が、格差が広がらなくてよい」などと言っているのは、きわめて少数派ではないでしょうか。

私がそうした見方をできるのは、大学で経済学ではなく歴史学を学んできたためだろうと思います。

世界経済を歴史的観点から眺めていくと、インフレで不況のときもあれば、デフレで好況のときもあったということがわかります。実際に、ある貴重な研究論文において、デフレ期の9割で経済は成長しており、不況期の7割はデフレではなくインフレであったという、れっきとした事実が証明されているからです。

つまり、経済のデータを恣意的な加工をせずにありのままに概観すると、「デフレと不況の関連性は全くない」「デフレであっても経済が順調なときの方がはるかに多い」ということが判明してしまうのです。アメリカの「主流派経済学」の理論は横に置いておいて、歴史的事実としてそうなっているわけです。

デフレと不況の「意外」な関係

これについては私だけではなく、ミネアポリス連邦準備銀行のアンドリュー・アトキンソン氏とパトリック・J・キホー氏の2人のエコノミストが2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか?」(とは註→ http://www.nber.org/papers/w10268 )の中でも明らかにされています。

1718とはずがたり:2016/09/21(水) 23:16:51

彼ら2人は過去100年間の世界各国のデータを集め、デフレの時期、インフレの時期、好況の時期、不況の時期の4つの事象に分けてプロットしました。そして「デフレと不況がはっきり関連しているのは、1929年に始まるアメリカの大恐慌の時期だけである」という結論に達しています。

まずは、1929年から1934年までの世界大恐慌時における主要16カ国のインフレ率と実質経済成長率をプロットした図をごらんください。

この図では、世界大恐慌時に16カ国すべてでデフレを経験したものの、そのうち8カ国が「デフレ」と「不況」を同時に経験し、残りの8カ国はデフレだけを経験したことを示しています。そして、16カ国中で成長率がいちばん悪かったのがアメリカでした。
>>1717-1718
前FRB議長であったベン・バーナンキ氏は、大恐慌の研究で知られています。おそらく彼の脳裏にはこのときのアメリカだけを見て、「デフレ=マイナス成長」という相関関係が刷り込まれてしまったのでしょう。

これに対して、アトキンソン氏とキホー氏は、世界大恐慌時に続いて、1820年?2000年の非常に長い期間についても、主要17カ国の5年ごとの平均の実質経済成長率とインフレ率を調査し、別図のようにプロットしました。

大恐慌の時期の5年を除くと、合計595例(17カ国×36期間-恐慌時17例)ということになります。

そのうちデフレの事例は73例。しかしそのとき、同時にマイナス成長でもあった「デフレで不況」という事例は8例しかありませんでした。

むしろ、「デフレだが好況」という事例が65例もあり、デフレの事例全体の89%で経済はプラス成長をしていたのです。

このことだけから見ても、「デフレであると、経済が成長できない」などという考え方は、単なる思い込みにすぎないことがわかるでしょう。

その一方で、インフレの522例のうち、501例がプラス成長となり、マイナス成長だったのは21例(「デフレでないが不況」の部分)しかありませんでした。こちらも全体の96%はプラス成長となっています。デフレ時よりプラス成長の割合は高いですが、インフレであってもマイナス成長の時期は確実に存在することがわかります。

また、全体で不況の事例は29例ありましたが、そのうちインフレであったのが21例の72%、デフレであったのが8例の28%を占めています。要するに、物価上昇率と不況との間には明確な関連性を云々できるほどのつながりはないのです。

主流派によって、画期的な論文は黙殺された

アトキンソン氏とキホー氏は、この論文を次のように結論付けています。

「われわれの提示したデータをみると、デフレと不況のあいだには強い関連性がないことがわかる。歴史を振り返ってみても、不況があるデフレの期間よりも成長があるデフレの期間のほうが多く、デフレがある不況よりもインフレがある不況のほうが多いことがわかる。総じて、デフレと不況とのあいだに関連がないことをデータは示している。

この研究では、デフレと経済成長の未加工データから読み取れる関係性の特徴を示している。未加工のデータとは、金融制度の様式やデフレ予想の程度など、何も手を加えていない生のデータだ。おそらく、デフレと不況の関連性は過度の動機づけをもとに加工されているデータによって歪曲されているのだろう。

この論文で明らかにしたのは、そのようなデータの加工をなくさなければ、データは明らかな関係を示さないということだ。デフレと不況の関連性が強いと主張する人びとにとって、こうしてハードルは上がっている」

しかし、この歴史的な事実を解き明かした論文はその後、クルーグマン氏やバーナンキ氏をはじめとするアメリカ経済学の主流派によって黙殺されてしまい、表に出ることはほとんどありませんでした。洋の東西を問わず、時代の今昔を問わず、学問で権威ある人々にとって都合の悪いデータは存在しなかったことにされる傾向が強いようです。

1719とはずがたり:2016/10/02(日) 02:52:43
カルテル処分企業、取り消し求め地裁に提訴 法改正後初
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/376/050d7a98ce38ab833c4d99a65b8907db.html
(朝日新聞) 10月01日 09:07

 電子部品の国内販売をめぐってカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から計約47億円の課徴金納付命令を受けたニチコン(京都市)とルビコン(長野県伊那市)が、処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したことがわかった。

 関係者によると、処分を受けた企業側が公取委自体に不服を申し立てる「審判制度」が2015年に廃止され、裁判所に直接訴えられるよう独占禁止法が改正されて以降、初めてのケースという。

1720とはずがたり:2016/10/10(月) 21:13:49
ノーベル経済学賞に米大学の2教授 ハート、ホルムストローム両氏 「契約理論」を確立
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-lif1610100034.html
19:24産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2016年のノーベル経済学賞を、企業が従業員や株主などと契約を結ぶ際の合理的な理論とされる「契約理論」を考案した英国出身のオリバー・ハート・米ハーバード大教授(68)と、フィンランド出身のベント・ホルムストローム・米マサチューセッツ工科大教授(67)に授与すると発表した。

 ハート氏は「契約理論」の基礎を考案。ホルムストローム氏は経営者と株主などが情報を共有していることが重要であることを証明し、その理論は、社会で幅広く応用された。

 アカデミーは、授賞理由について、「『契約理論』は、会社の経営から法律まで契約を結ぶ当事者間で潜在的にわなに陥りがちな多くの分野に影響を与えた」とした上で、「民間市場や公共政策でいかに契約すべきか、新たな考え方を提示した」としている。

 ハート氏は、ロンドン生まれ。英ケンブリッジ大学・キングスカレッジを卒業。プリンストン大学で博士号を取り、現在、ハーバード大学で法学と経済学の教鞭(きょうべん)を執る。

 ホルムストローム氏は、ヘルシンキ生まれ。ヘルシンキ大学を卒業後、スタンフォード大学で博士号を取得。マサチューセッツ工科大で経済学を教えている。

 授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金800万クローナ(約9500万円)が贈られる。

1721とはずがたり:2016/10/13(木) 20:27:24
そのうち取って欲しいなぁ。。

ノーベル経済学賞 日本人は米プリンストン大・清滝信宏教授が有力
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161002/ecn16100219230006-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.10.2 19:23

 ノーベル経済学賞は、近年の傾向通り、個人や企業の「最適化行動(制約下で最も合理的な行動を取ろうとすること)」をベースに経済を分析する米国主流派の流れをくむ経済学者の受賞が有力とみられる。もっとも、最近は分野の細分化が進み、正確な受賞者予想は難しくなっている。

 日本人で最も有力視されるのは、やはり主流派の考え方を基礎に議論を展開している米プリンストン大の清滝信宏教授だ。最近、経済学賞の候補として必ず名前が挙がる“常連”となっている。

1722名無しさん:2016/10/15(土) 17:31:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」
10月11日 20時13分
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。
経団連が11日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、GDP=国内総生産600兆円を目指す成長戦略や、事業規模で28兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。

1723名無しさん:2016/10/15(土) 17:31:52
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
政府 行政改革推進本部 経済統計見直しへ検討開始
10月9日 4時23分
政府の行政改革推進本部は、今の経済統計が経済の実態を捉えきれていないという指摘があることから、有識者による研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。
政府が景気の動向を調べたり、経済政策などを立案したりする際に土台となる経済統計をめぐっては、個人消費の動向を調べる家計調査が、急速に拡大するインターネット取引が正確に反映されていないなど、経済の実態を捉えきれていないという指摘があります。
こうした状況を踏まえ、政府の行政改革推進本部は、山本行政改革担当大臣の補佐官に起用した大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を座長とする有識者の研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。
研究会では今後1年ほどかけて、経済統計をまとめる際の調査方法や対象に偏りがないか精査するほか、国や地方の行政機関が保有する膨大なデータを経済統計に生かせないか検討を進めることにしています。

1724名無しさん:2016/10/15(土) 19:58:13
無くなりそうな企業も多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000052-zdn_mkt-bus_all
100年後も生き残ると思う日本企業は? 1位は3年連続であの企業
ITmedia ビジネスオンライン 10月7日(金)13時9分配信

 100年後も生き残ると思う日本企業は?――コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、1位は3年連続で「トヨタ自動車」(36.4%)だった。

 次いで、2位が「本田技研工業(ホンダ)」(14.2%)、3位が「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(13.5%)、4位が「東海旅客鉄道(JR東海)」(12.4%)、5位が「日清食品」(12.3%)、6位が「日産自動車」(11.6%)、7位が「味の素」(11.0%)――と続く。

 業種別にみると、自動車メーカーが3社(トヨタ、ホンダ、日産)、電機メーカーが4社(パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン)、飲食料品メーカーが6社(日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治)と、製造業がトップ20のうち13社を占めた。

 昨年の前回調査と比較すると、上位4社に変化はなく、「日清食品」(20位→5位)、「味の素」(11位→7位)、「キッコーマン」(18位→9位)――などの9社が順位を上げた。一方、「パナソニック」(5位→8位)、「JR西日本」(8位→9位)、「日立製作所」(7位→12位)――などの6社は順位を下げた。

 4月23〜24日にネットを使って調査し、20〜69歳の男女1000人が回答した。

1725とはずがたり:2016/10/16(日) 19:48:35
【寄稿】中国の「眠れる富」を解き放て
http://jp.wsj.com/articles/SB11248959841534934584204582353231082128886
By DIANA CHOYLEVA
2016 年 10 月 5 日 12:53 JST

 中国政府は成長の軸足を投資から消費に移す取り組みを進めている。しかし本当の意味で経済モデルを変えるには、中国はアジアの2つの隣国の過ちから学び、市場の影響力をさらに高めなければならない。

 日本と韓国ではそれぞれの国の経済活動によって生じた総所得のうち、家計が占める割合は米国と比べてはるかに低い。このような違いが生じるのは賃金の割合が低いからではなく、家計が不動産などの有形資産や金融資産から十分な所得を受け取っていないからだ。日韓が個人消費主導の経済に転換できないのはこのせいで、中国も同じ状況に陥っ...

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1726とはずがたり:2016/10/16(日) 23:00:03

「安倍首相のポチ」榊原経団連会長、経済界で総スカン…政府の要求を次々と安請け合い
Business Journal 10月6日(木)6時3分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00010000-bjournal-soci&amp;pos=1

 安倍晋三首相は有識者会議が大好きだ。だから会議がやたら乱立する。今度は、「規制改革推進会議」を衣替えし、「未来投資会議」と「働き方改革実現会議」を新設した。アベノミクスの構造改革は仕切り直しである。

 安倍政権が進めてきた構造改革で実現したのは2つしかない。ひとつは訪日客対策として、中国、インド、ロシアなどのビザの要件を緩和した。その結果、訪日外国人が急増し、インバウンド消費が盛り上がった。もうひとつは電力システムの改革。今年4月に電力の小売りが完全自由化された。

 鳴り物入りでスタートしたアベノミクスだが、実現したのはこの2つだけで、後は先送りのオンパレードである。

 安倍首相はアベノミクスを再起動させ、取り組みが甘いといわれている構造改革に本腰を入れる。政府は9月12日、成長戦略の司令塔となる規制改革推進会議と未来投資会議を相次いで開いた。

 リニューアルした規制改革推進会議は、農業を当面の重要課題とした。前身の規制改革会議が5月の答申で結論を先送りした生乳の流通改革などは、年内に結論を出す。

 未来投資会議は、既存の産業競争力会議と企業に設備投資などを促す官民対話を廃止して一本化した。また、医療・介護で「公的保険外のサービスの組み合わせが必要」と明記した。混合介護などの拡大によって、関連企業や個人の稼ぐ力を高める。

 一方、働き方改革実現会議は初会合を開き、日本型の雇用慣行にメスを入れたい考えだ。だが、労使の利害が鋭く対立した難題ばかりだ。

 構造改革の手詰まり感が強くなるなか、既得権が岩盤のように固い農業、医療、労働の規制改革に踏み込もうとしているわけだが、看板の書き換え(成果ゼロ)で終わるおそれは否定できない。

●「経団連会長は官邸の言いなり」と酷評

 日本経済団体連合会(経団連)会長で東レ取締役最高顧問の榊原定征氏は、新設された未来投資会議と働き方改革実現会議のメンバーに選ばれた。榊原氏は安倍政権の経済や財政の基本方針である「骨太方針」などを議論する経済財政諮問会議のメンバーでもある。

 榊原氏と安倍首相の蜜月は、つとに有名だ。7月18日の時事通信「首相動静」によると、安倍首相は午前6時46分から午後2時14分まで山梨県河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」にいた。「経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長、渡文明前審議員会議長とゴルフ」とある。安倍首相が財界人とゴルフをするときは、このメンバーが多い。

 2014年6月に経団連会長に就任した榊原氏が真っ先に行ったことは、安倍政権との関係修復だった。前会長の米倉弘昌氏(元住友化学会長)は12年11月、政権へ復帰目前の自民党総裁・安倍氏が掲げる三本の矢を「無鉄砲」と批判し、急激に関係が悪化した。この“舌禍”が祟り、経済財政諮問会議のメンバーに米倉氏は選ばれなかった。それまで経団連会長は無条件で加わっていたにもかかわらず、除外されたのだ。

1727とはずがたり:2016/10/16(日) 23:00:23
>>1726-1727
 米倉氏は安倍氏が掲げる目玉政策をこき下ろしたため、手ひどいしっぺ返しを食らったかたちだ。政権に復帰した安倍首相は米倉氏を徹底的に無視した。米倉氏が干されたので、経団連の会員たちは頭を抱えた。官邸とのパイプが切れて、経済界の本音を伝えることができなくなったからだ。

 榊原氏は安倍政権との関係修復という任務を担って経団連会長に就いた。法人税率の引き下げや原子力発電所再稼働など、経済界が望む政策を進める安倍政権を全面的に支持。政治献金を5年ぶりに再開させる方針を打ち出した。

「車の両輪」と発言し、政治と密接な関係を築くことで、官邸と経団連は和解。安倍政権は14年9月、榊原氏を経済財政諮問会議のメンバーに起用した。関係強化の見返りとして経団連は法人税減税などの果実を手にした。

 榊原氏が「安倍政権ベッタリ」と批判を浴びたのは、15年11月26日に開かれた政府と経済界の官民対話の場で、安倍首相の要請を受けて賃上げと設備投資の増額と約束したからだ。榊原氏は「賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業へ提案する」と表明した。

 一方、経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は「(賃上げは)各社各様でいい」、日本商工会議所会頭で新日鐵住金相談役名誉会長の三村明夫氏も「設備投資は企業経営者が個別に考えるもの」と発言している。

「賃上げや設備投資に政治は介入すべきではない」というのは経済界の一致した見方だ。政治の要請で賃上げや設備投資をして経営が悪化しても、政治が尻拭いしてくれるわけではないからだ。それなのに、榊原氏は満額回答をした。安請け合いをする榊原氏に「財界トップとしての資質があるのか」と、疑問を持たれたのも無理はない。

 榊原氏は「政権にすり寄りすぎでではないか」との記者の指摘に対し、「今は未曾有の(経済)危機。経済界が無責任に政治を批判することが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んでほしい」と色をなして反論したことがある。

 榊原氏は“国士”のつもりなのだろう。だが、官邸の言いなりになっていることで「安倍首相のポチ」(経団連の元首脳)と口さがないことを言う財界人もいる。

 榊原氏に対する批判は、お膝元の経団連内部から火の手が上がることになる。
(文=編集部)

文=編集部

1728とはずがたり:2016/10/20(木) 11:37:01
シャーロッキャンの大学教授
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA+%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%95%99%E6%8E%88&amp;oq=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%80%80%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%80%80%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%80%80%E6%95%99%E6%8E%88&amp;aqs=chrome..69i57.10919j0j7&amp;sourceid=chrome&amp;ie=UTF-8

元先物取引監視委員長、インサイダー疑い 証券監視委が告発へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000081-san-soci
産経新聞 10月20日(木)7時55分配信

 商品先物市場の取引監視委員会委員長を長く務めた元大学教授の男性(81)=横浜市=が、上場企業の幹部から得た未公表の重要情報を基に、この企業の株を大量に買い付けた疑いがあることが19日、証券市場関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の罪で、元教授を検察当局に刑事告発する方針。元教授は先物取引とリスク管理の専門家で、シャーロック・ホームズの研究家としても知られる。

 証券市場関係者によると、元教授は、知人である上場企業の幹部から、M&A(企業の合併・買収)に関する情報を入手し、公表前に、この企業の株を大量に買い付けた疑いが持たれている。株価はM&Aの公表後、急騰しており、元教授は高値で売り抜け、1千万円以上の不正な利益を上げていたとみられる。

 監視委は、横浜地検に刑事告発する方針で、地検は元教授の立件に向け、捜査を進めているもようだ。元教授はインサイダー取引疑惑について、産経新聞の取材に対し、「プライベートなことは一切お答えしない」と話した。

1729とはずがたり:2016/10/20(木) 13:18:42
税務データを用いた分配側GDPの試算
藤原裕行 小川泰尭
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16j09.pdf

ビジネス
特集 マイナス成長ではない!日銀行員の問題提起
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0902.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002
9月2日 19時45分

国の経済規模を示す「GDP=国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このGDPについて書かれた1本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でGDPを試算。内閣府がマイナスとした成長率を+2.4%と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。(経済部 市原将樹)

日銀行員のリポートが話題に

日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。7月20日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側GDPの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。

日銀の調査統計局に所属する2人の行員が、独自の手法でGDPをはじき出した意欲作。特に関心を集めたのが、消費税率が8%に引き上げられた平成26年度のGDPです。本家本元の内閣府が公表した実質成長率は前の年度に比べて-0.9%。

これに対し、日銀の行員が示した試算は+2.4%。消費増税の影響で個人消費が落ち込み、マイナス成長に陥ったという内閣府、ひいては一般的な共通認識に疑問を投げかける内容となっているのです。

なぜ、正反対とも言える結果になったのでしょうか。

GDPは、国内で生み出された付加価値の総額。計算方法は複雑ですが、内閣府はお金がどこに支出されたかという観点から、「家計調査」や「法人企業統計」などさまざまな統計を駆使してGDPをはじき出しています。

これに対し、日銀のリポートはお金がどう分配されたかという観点から、税収の実績を重視して推計しているのが特徴です。たとえば、住民税の税収などから雇用者の報酬を、法人税収などから企業のもうけにあたる営業余剰を推計するといったぐあい。経済学の大原則に照らせば、支出で見ても分配で見ても数値は一致するはずです。

しかし、結果を比べると「日銀の試算」では平成26年度の名目GDPは519兆円。内閣府の公表値の490兆円に比べて29兆円も大きくなっています。

ここまで数値がかけ離れる要因についてリポートでは、「経済統計に活用される経済センサスの対象企業数が175万社である一方、法人税を申告している企業の数は262万社あり、企業の捕捉漏れがあるのではないか」「消費税の引き上げに伴い、各種統計で本来『消費税込み』で回答してもらうところを、企業側が『消費税抜き』で回答してしまったのではないか」と分析。

「各種の統計調査より税務データはカバー範囲が広く高い精度が期待できる」と、みずからの推計に自信を示しています。

独自の数値 打ち出したワケは

日銀のホームページにひっそりと(?)掲載されていたこのリポートが広く知られるようになったきっかけは7月26日。総務省の統計に関する会合で、日銀の幹部がこの試算を紹介したのです。

ほぼ同じ時刻に開かれていた政府の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁が、ここ数年のGDPと税収の推移について触れ、「税収はよいが、GDPの推計が予想より下がっているというのは少し違和感がある。経済統計の整備・改善として少し検討していただきたい」と要望しました。まるで示し合わせたかのようなこの動きに、政府関係者などはGDP統計に対する日銀の強い疑念を感じとりました。

振り返ると日銀は、去年11月から物価の指標を独自に算出。ことし5月からは、個人消費の動向を示す「消費活動指数」という指数も発表するなど、独自の数値を次々に打ち出してきました。

その背景には、大規模な金融緩和策を続けていても、狙いどおりに物価が上昇しない状況への焦りがあるとの見方もあります。日銀関係者は「GDPの試算はあくまで個人のリポートであり、公式な見解ではない」としたうえで「よい経済政策を作り上げるために、従来使っていない税のデータを使って試算を行った。その結果として出てくる数字の大小へのこだわりはない」と平静を装っています。

1730とはずがたり:2016/10/20(木) 13:18:52
>>1729-1730
静観?対抗?

日銀から突然、持ちかけられた“論争”を内閣府は、どう受け止めているのでしょうか? 私の取材に対し、GDP統計をまとめる担当者は「内閣府の計算は国際的に確立された方法に則っている一方、日銀の試算は極めて強い仮定を置いている部分もある。経済実態を適切に反映しているとは言い難い年もある」と指摘。

「1つの試みではあるが、統計と研究は異なる。あくまで個人のリポートで、ふだん、公の場に示されることはないのに、なぜ今回は持ち出してきたのか」と話していました。

幹部の中には「こちらが振り回されるほどの試算ではない」と不快感を示す人も。内閣府と日銀、日本を代表する経済分析集団の間に、けん制しあうような微妙な空気を感じました。

コップの中で終わらせるな

では民間のエコノミストは、この“論争”をどう見ているのでしょうか。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は次のように評価しています。

「平成26年度のGDPは、たしかに内閣府の数値は低すぎるのではないかという印象があった。ただ、日銀の試算にも疑問のある部分があり、正しいかどうかは判断できない」 「GDPはものすごく複雑な統計で、精度が疑問視されているのは事実。日銀のリポート自体は意欲的で意義はある」
たしかに、“日銀の方法”が重視する税収は、数字が明らかになるのは次の年度になってしまうため、そもそも、四半期ごとのGDPを推計することができないという問題点があります。赤字を翌年度以降に繰り越せるなどの税の仕組みから、企業活動を税だけでは捕捉しきれないといった問題もあります。

一方で、さまざまな経済指標が実態を十分に反映していないのではないかという指摘が相次ぎ、見直しの動きが広がっているのも事実です。経済指標は、その時々の国の政策判断の基礎となるもの。政府も日銀も、より効果的な経済政策や金融政策を目指すことに違いはないはずです。

今回、勃発した“論争”をコップの中の争いに終わらせず、より正確なGDPの算出を目指す前向きなきっかけとなることを期待したいと思います。

経済部
市原 将樹 記者
平成13年入局
徳島局、さいたま局、
札幌局を経て
現在、経済部 日銀担当

1731とはずがたり:2016/10/21(金) 13:18:29
経済統計、調査内容が「手抜きだ」と麻生財務相 報道にも「資料うのみにするな」とクギさす
10:57フジサンケイビジネスアイ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca161021007.html

 麻生太郎財務相は21日の閣議後会見で、精度が低いと指摘される国内総生産(GDP)はじめ政府の経済統計について、「手抜きだろ」と痛烈に批判した。さらに「役所が出した資料をそのままうのみにしているような財研(記者クラブ)の意味がないって。俺みたいな奴が気がつくのはおかしいんじゃないか」と、記者の取材姿勢にも苦言を呈した。

 麻生氏は「GDPの統計の中に、住宅を建てるものはのる(含む)けれども、住宅リフォームが統計にはのらない。ふざけてませんかね」と指摘。さらに「通販がえらい勢いで色んな形で販売に影響与えていることは間違いないと思うけど、それはのっているのか」と、現状の経済統計の問題点を列挙した。

 その上で、「そういうことに関心もない程度の財研なんだよ。それは情けないと思った方がいいよ」と記者たちに説教した。

 政府の経済統計の精度をめぐっては、昨年秋の経済財政諮問会議で麻生氏が問題を提起していた。

1732名無しさん:2016/10/23(日) 07:26:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010739471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
首相 経済統計見直しへ基本方針作成を指示
10月21日 20時38分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、GDP=国内総生産などの経済統計について、経済の実態を十分に捉えきれていないという指摘があることも踏まえて、年内をめどに改善に向けた基本方針を取りまとめるよう石原経済再生担当大臣に指示しました。
GDP=国内総生産などの政府の経済統計をめぐっては、ネット通販で販売される商品の動向が十分に反映されていないなど経済の実態を捉えきれていないとして、内閣府や総務省などが個別に研究会をつくり見直しの検討を進めています。

こうした中、21日総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、安倍総理大臣、石原経済再生担当大臣のほか、経済統計の見直しに向けた研究会を立ち上げた山本行政改革担当大臣らが出席し、見直しに向けた議論が行われました。この中で、民間議員は、時代に合わなくなった経済統計の統廃合を進め、時代に即した統計を新設する必要があるなどとして、統計の見直しなどについて助言を行っている総務省の「統計委員会」の権限を強化することなどを提言しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「より正確で使い勝手のよい統計システムを構築することによって統計への信頼を盤石なものにしていくことが重要だ」と述べ、年内をめどに改善に向けた基本方針を取りまとめるよう石原経済再生担当大臣に指示しました。

1733とはずがたり:2016/10/28(金) 16:10:13
完全雇用で潜在成長率0ってのは非常に恐ろしい話しで成長出来ない=豊かになれないって事である。

2016年 10月 28日 12:24 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:日本政治「安定」の謎=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKCN12Q19E?rpc=135&amp;sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 27日] - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率0.8%にとどまる。2015年以降はわずか0.2%だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数(CPI)は15年12月に一時、前年比1.3%まで上昇したものの、今年8月には0.4%まで低下している。安倍政権は2%成長、2%インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。

しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨークを訪問したが、それが投資家からの最も多い質問だった。

今回は、改めて日本経済の潮流を振り返る。そうすることで、安倍首相の高い支持率の背景や日銀が2%インフレの達成を急がなくなった理由が見えてくるからだ。

<完全雇用でも賃金上昇が緩慢な理由>

まず最も重要な点は、低い成長率の下でも、日本では労働需給の改善が続いているということである。その理由はかねて述べている通り、日本の潜在成長率そのものが今やゼロ近傍まで低下していることだ。この結果、わずかなプラスの成長であっても、需給ギャップが改善し、労働需給は逼迫(ひっぱく)する。

現在、失業率は3%程度まで低下しているが、筆者の推計では、日本の構造失業率は3%台半ばであり、14年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能だ。安倍首相の支持率が高いのは当然だろう。

安倍首相も7月の参議院選挙で強調していた通り、現在の有効求人倍率は1990年代初頭のバブル期並みの水準まで上昇している。企業経営者にとって今や最大の問題は、需要不足ではなく、人手不足だ。成長率に触れさえしなければ、アベノミクスのおかげで、需給ギャップ改善が続き、実体経済は好調だと主張できる。

しかし、完全雇用に達しているにもかかわらず、なぜ賃金上昇が緩慢なままなのか。それがニューヨーク滞在中、次に多い質問だった。

これに関しては、いくつか理由がある。1つは、人手不足で正社員の採用が困難になっているため、高齢者や主婦など非正規の採用が増えていることだ。日本の公式な賃金統計はいずれも月給ベースであるが、月間の労働時間が短い労働者が増えているため、集計される月給ベースの平均賃金の伸びに下方圧力がかかりやすい。業界統計で時間給を確認すると、労働需給の逼迫を反映し、13年後半からパート・アルバイトの賃金は上昇率が加速している。

このように指摘すると、労働需給が逼迫すれば、良い人材を集めるため、企業側は好条件を労働者に提示せざるを得ず、その結果、非正規労働の比率は低下するのではないかとの疑問を持つ人は少なくないだろう。数年前までは、筆者もそう思っていた。だが実際には、少子高齢化で人手不足が強まると、短時間しか働くことができない人まで駆り出されることになり、マクロ経済全体で見ると、非正規雇用の比率は増えている。

現実に起こったことは以下のようなことである。12―14年に団塊世代が65歳の引退時期に達した。同時に14年初頭には、日本経済は完全雇用に入った。人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。すでに60歳になった段階で、嘱託に切り替わっていた人が少なくないが、65歳になった段階では本人の希望もあり労働時間は短縮された。

そのことで発生する労働力不足については、主婦などやはり労働時間の短い雇用によって補われた。この結果、近年、労働者数は増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。これは、実質国内総生産(GDP)がほとんど増えていないこととも整合的である。

1734とはずがたり:2016/10/28(金) 16:10:27


<金融グローバリゼーションの弊害>

ただ、こうした状況を勘案しても、完全雇用の割には賃金上昇率はやはり緩慢だが、それはグローバルな現象だと言える。日本と同様、米国も完全雇用にあるが、やはり賃金上昇率は鈍い。それゆえ、インフレ率の上昇も遅れており、利上げは進んでいない。資本市場のプレッシャーによって、業績が改善しても、企業経営者が賃上げを渋っており、金融グローバリゼーションの弊害とも言える。

日本の時間当たり実質賃金を分析すると、2000年代以降、交易条件の悪化と労働分配率の低下が実質賃金の上昇を大きく抑えている。前者は原油価格の高騰によってもたらされたが、後者は金融グローバリゼーションによって、資本市場からの強いプレッシャーが日本企業の経営者にも働くようになり、業績が改善しても、以前のようには賃上げが容易ではなくなっているということだろう。多くの人が感じている通り、世知辛い世の中になっているのかもしれない。

ちなみに、ニューヨークを訪問する直前に、ワシントンで国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に参加したが、そこで最も興味深かったのは、かつて新自由主義政策の総本山と見なされていたIMFが新自由主義的政策を強く批判するようになっていたことだ。もちろん、自由貿易の堅持は変わらないが、資本の自由化などの新自由主義的な政策は、所得格差を拡大し、社会を不安定化させ、潜在成長率を低下させると批判していた。

また、近年のIMFの対日審査では、儲かった企業に対し賃上げを要請する安倍政権の所得政策について、極めてポジティブな評価を下している。つまり、賃金やインフレが上昇しないのは、構造的な要因が大きく影響しており、金融政策のみで対応しようとすると、金融仲介機能を損なったり、資産バブルをもたらしたり、弊害が大きいということであるが、それが世界的な共通の理解となってきたのである。

<正社員の賃金上昇は限定的>

日本にはもう1つ、完全雇用に達しても賃金上昇を緩慢にさせる労働市場の特性がある。それは、正規・非正規の二重労働構造だ。残念ながら過去四半世紀の間に、日本の労働市場の新たな特質としてすっかり定着してしまった。終身雇用の待遇を受ける正社員は、労働需給が逼迫しても、職の安定性を求めて高い賃上げを必ずしも要求しない。

17年春闘では、円高による業績悪化や原油安によるインフレ低下を受け、ベアは0.1―0.2%にとどまるとみられる。このため、労働需給の逼迫を反映して上昇するのはもっぱら、非正規雇用の賃金や終身雇用制の色彩が薄い中小企業の従業員の賃金ばかりになると予想される。

労働需給が逼迫しているのなら、正社員が共謀し、高い賃上げ率を要求するのが合理的ではないかと海外の人は思うようだ。しかし、終身雇用の待遇を受けるのは、企業特殊的な人的資本を蓄積している人であり、そのノウハウは他の会社では必ずしも通用しない。このため、彼らは職の安定を求め、会社の存続確率が低下するような選択や、業績悪化で株主や銀行など外部のステークホルダーからの雇用リストラのプレッシャーが高まるような選択を望まない。

16年のベアが15年の0.6%から低下して0.3%になったのは、企業側がベアを渋る以前に、原油安によるインフレ率の低下を背景に実質賃金が改善するため、組合が先に遠慮したためだった。こうした様々な構造的要因が存在するため、完全雇用が続いても、日本の賃金上昇率は緩慢なのである。

また、アグレッシブな金融政策をもってしてもその壁を破ることが難しいと判断したからこそ、9月21日に日銀は政策の枠組みを大きく転換した。2%インフレの達成にはまだまだ距離があり、一方で政策ツールも無限に存在するわけではなく、副作用も目立ってきたため、無理をしてまで2%インフレ達成を急ぐ必要はないと総括したのではないか。

この点について、もう少し掘り下げよう。もともと、需給ギャップの改善だけで2%インフレを早期に達成するのは不可能であることは日銀には分かっていたはずである。そこで、黒田日銀総裁が考えたのは、金融市場の期待に働きかけ、円安に誘導し、インフレ期待を高めることだった。為替市場では比較的簡単にバブルが醸成されやすいことが知られていたため、円安バブルの醸成を狙ったのである。そして、当初はうまくいっていたように見えた。

1735とはずがたり:2016/10/28(金) 16:10:42
>>1233-1235
しかし、大幅な円安にもかかわらず輸出数量が全く増えなかったため、国内生産も増えず、円安による輸入物価の上昇を吸収するほど、家計の所得は十分には増えなかった。賃金上昇が緩慢だったため、円安によるインフレ上昇は家計の実質購買力を損ない、多くの人が1ドル120円を超える円安に強い不満を覚えるようになった。

消費増税が行われた14年度だけでなく、15年度も消費が低迷したのは、増税の悪影響が長引いたからではなく、円安による輸入物価の上昇で食品価格などが上昇を続けたためというのが正しい説明だろう。2%インフレを急いでも、良いことはない。

賃上げ主導のインフレ上昇であれば話は別だが、安倍首相ももはや2%インフレの達成にこだわっていない。むしろ、今後も賃金上昇が緩慢であることを前提にするのなら2%インフレ達成は家計の実質購買力を低下させるだけで、支持率の低下につながる恐れがあるため、望んでいないと思われる。このことも日銀が9月にグラジュアリズム(漸進主義)戦略に回帰した政治的な背景だろう。

<財界人はなぜ安倍政権を突き上げないのか>

さて、安倍政権は2%成長と2%インフレを達成することで、社会保障制度改革や公的債務の膨張などの長期的問題を解決すると言っていたはずであり、その戦略が瓦解したのは明らかである。もし財界人が本当に長期的視点で考えるのなら、安倍首相を突き上げても不思議ではない。しかし、そのような気配は全くのところ感じられない。実は財界人にとってもまた、現状は極めて心地良い状況なのである。

日本の大企業経営者は、マクロ経済環境が良い場合でも悪い場合でも、業績の全ての結果に対し責任を問われる。それゆえ、循環的な景気のダウンサイド・リスクに対して極めて敏感で、完全雇用であっても、先行きが心配であれば直ちに補正予算を編成する安倍政権は極めて頼りになる。

英国民投票での欧州連合(EU)離脱選択(ブレグジット)後、震源地の英国を含め、先進国の中で追加財政を決定したのは日本だけである。歴代政権の中でも、これほど景気循環にきめ細かな配慮を示す政権は存在しなかった。それゆえ、財界からも安倍政権への支持は簡単には揺るがないのだ。

ここで重要な点は、かなり早い段階で(恐らく15年度中に)安倍政権は、金融政策の限界に気が付き、財政政策に軸足を移していたことである。そのことが、日銀の政策枠組みの二転三転にもつながった。景気刺激のための政策はあくまで追加財政で、金融政策の役割は大幅な円高が訪れた際の回避と政府が追加財政を行う際のファイナンスと割り切っていたのである。

多くの国では、潜在成長率の低下によって分配可能な所得は大きく縮小し、高齢化によって膨らむコストの分担問題は暗礁に乗り上げ、政権の支持率は大きく低下している。それに代わって勢力を伸ばしているのが、達成不可能な政策を国民に約束するポピュリスト政治家である。

米国でのトランプ旋風やブレグジットだけではない。大陸欧州では、政権奪取までは行っていないケースでも、極右勢力が今やアジェンダ・セッターとなっている。

2%成長や2%インフレといった非現実な政策を掲げ、日本も同じ運命をたどるのかと思われたが、少子高齢化による人手不足と事実上の日銀ファイナンスによる追加財政によって需給ギャップは改善が続き、高い支持率の下で政治も極めて安定している。

しかし、追加財政の効果の本質は、将来の所得の前倒しである。つまり、将来世代の所得を先食いする形で、足元の政治的な安定性が確保されているということだ。一方で、潜在成長率はゼロ近傍まで低下し、将来の税収で公的債務を解消することはますます難しくなっている。各国と手段が違うだけで、同根と言うべきだろうか。すぐにではないにせよ、いずれ限界は訪れる。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)

1737とはずがたり:2016/11/02(水) 10:39:37
ネットでマーシャルのkを検索かけたらマーシャルの嬌声がヒットした。なんなんだ!?(;´Д`)

1738とはずがたり:2016/11/02(水) 17:34:39

「人口減」をイノベーションで好機に変えよ
http://news.yahoo.co.jp/feature/410
11月2日(水)14時44分配信

「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手=労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構(OECD)の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)

人口減は大きな問題。しかし経済収縮とイコールではない
去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。

吉川洋(よしかわ・ひろし)立正大学経済学部教授。1951年生まれ。東京大学経済学部卒業、エール大学大学院博士課程修了(Ph.D)。ニューヨーク州立大学助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学助教授、東京大学大学院教授を経て現職。専攻はマクロ経済学。『マクロ経済学研究』(1984年)、『日本経済とマクロ経済学』(1992年)、『転換期の日本経済』(1999年)、『デフレーション』(2013年)など、著書多数。(撮影: 塩田亮吾)

──「人口減」を前向きに捉える発想はどのように出てきたのですか。

吉川洋(以下、吉川):いや、誤解なきように言っておくと、人口減少自体は間違いなく問題です。同時に高齢化も進行するため、現役世代の社会保障(年金、社会保険)の負担が大きくなる。かつては現役世代が多く高齢者が少なかったので、年金や医療費は、現役世代4人ほどの支出が1人の高齢者を支えていました。それが、2013年には現役世代と高齢者の比率が2.5対1となり、約3人で1人を支える騎馬戦状態になっています。そして、将来は現役世代1人が高齢者1人分を支出しなくてはいけない肩車状態になる。財政問題でもありますし、自治体の運営など人員不足で大変な問題もあります。
しかし、経済成長という観点で言えば、人口減イコール悲観的かというと、そうではない。

──なぜですか。

吉川:そもそも先進国の経済は、人口が多いから伸びたわけではありません。中国やインドなどの国は昔から人口は多かった。しかし、経済を伸ばしたのは先進国です。それは1人あたりの所得が増え、1人あたりのGDPが伸びたから。それこそが先進国たる所以なんですが、それを可能にしたのはイノベーション(技術革新)なんです。その違いは言っておかないと、と思っていたのです。

吉川氏は長年東京大学で教鞭をとり、森、小泉純一郎政権の頃は経済財政諮問会議の民間議員として貢献。2008年からの社会保障国民会議では座長も務めた。
今回の著書では、「多すぎる」「少なすぎる」の両面で人口問題と格闘してきた経済学の歴史を振り返り、「人口が減るから経済成長は無理という議論は正しくない」と述べている。

村上由美子(むらかみ・ゆみこ)経済協力開発機構(OECD)東京センター所長。上智大学外国語学部卒業、スタンフォード大学大学院国際関係学修士課程修了後、国際連合に就職。バルバドス、カンボジア、ニューヨークなどに赴任。国連での任期終了後、ハーバード大学大学院経営学修士課程入学。MBA取得後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、ロンドン、ニューヨーク、東京で勤務。クレディ・スイス証券を経て、2013年より現職。

村上由美子(以下、村上):人口減という問題を抱える日本の潜在力に気づいたきっかけは、OECDの統計データでした。長年私は海外の証券会社などで勤務し、日本に関しては外からの視点で見ていたのです。それが3年前、OECD東京センターに勤務することになって、日本で暮らしつつ、OECDのパリ本部から日々送られてくる膨大なデータに触れることになった。そういう中で、何となく肌で感じていただけのことが統計上でも理解できて、『日本ってかなりおもしろい』と感じ始めたんです。

1739とはずがたり:2016/11/02(水) 17:34:55

──どこがおもしろかったのですか。

村上:たとえば教育です。3年前、OECDが成人(16〜65歳)を対象にしたスキルの調査(PIAAC:国際成人力調査)を行いました。調査は読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の3分野からなり、日本は数的思考力と読解力の2分野で、男女ともダントツで一番でした。ただ、ITを使った問題解決能力だけは、OECD加盟国35カ国のうち調査を行った24カ国の平均にまで下がってしまう。

日本は人材で「宝の持ち腐れ」

村上:この成人力調査では「成人が持っている能力を日頃の仕事や生活で使っているか」も調べており、日本は「使っていない」人の割合が高いという結果が出ています。要は、宝の持ち腐れです。そうしたデータを見ると、「宝」をうまく使えば、日本の経済は化ける可能性を秘めている。国際的に見て、これほど教育レベルが高くて、しかも、職業訓練も行われているのに、その人材がここまで有効に使われていない国は珍しい。その意味で日本は特殊です。

村上氏は1990年代に米ゴールドマン・サックス証券に就職。2013年からOECD東京センター長を務めている。今回の著書では、経済成長に向けて、日本の社会がその「強み」を活かしきれていない点があることを指摘した。その代表的なものが「中高年層」「女性」という人材の活用だ。
これらの人材を活用すれば、人口減であっても大きな経済成長が起こると村上氏は指摘する。特に「女性」は、仕事への意欲も能力も高いにもかかわらず、賃金や昇進の男女格差があり、30代以降「労働参加率(16-65歳の生産年齢人口で働く意思を表明している人の比率)」が低下していく現状がある。

──経済成長できるという指摘ですが、何か試算がありますか。
村上:たとえば女性がもっと働いた場合の推計です。2030年までに男女間の労働参加率の差が50%解消すると、日本のGDPの年平均成長率は1.5%に増加します。解消しない場合は1.0%です。さらに女性の労働参加率が男性並みになれば、GDP成長率は現状維持の場合の約2倍の年平均1.9%になるという試算があります。1.9%の成長率だと、2030年時点のGDPは年率1.0%で成長した場合より約20%高くなります。

「中高年層」についても、数的思考力など日本人の能力の水準の高さは統計に表れているという。高度な基礎教育に加え、現場で丁寧に職業訓練を行ってきた強みだと村上氏は分析する(撮影: 塩田亮吾)
村上:人口減という危機については、5年ほど前くらいまではあまり話題になっていなかったように思います。日本企業が本当に焦りだしたのは、東日本大震災で建設などで大きな内需が起き、直後の円安で輸出企業も需要も増えた後のこと。つまり、深刻な人手不足が出て、人口減少が実感として分かってきたからだと思うんです。
吉川:日本の企業はとにかく退嬰(たいえい)的(消極的の意)なんですよね。せっかくいい技術をもっていても、実際の製品化で活かされない。たとえば昨今人気のお掃除ロボット。一番売れているのはアメリカの商品ですが、基本技術もアイデアも、昔から日本にもあったんです。けれど、ある会社で経営のほうから批判が飛んだと言います。「これ、仏壇にぶつかってロウソクが倒れて火事になったとき責任がとれるのか」。それで商品化を見送った。あるいは、大人用紙おむつ。経営陣の反応は「お前ら、まじめに仕事しろ」。製品化にOKが出たのは、なんと3度目の提案だったそうです。要するに、技術はあるのに、失敗するリスクを恐れて、進まないのが日本企業なんです。

──リスクをとるという点ですが、個別の企業の違いだけでなく、国としての違いもありませんか。

村上:ありますね。わかりやすいのが、2008年のリーマンショック。あの世界的経済危機当時、アメリカでは倒産企業が激増し、失業率が急増しました。一方、バブル崩壊時の日本では“派遣切り”などの失業者も増えましたが、リーマンショックのときのアメリカほどの倒産はなかった。

表現を変えると、アメリカは突然死を受け入れる。でも、日本はモルヒネを打たせて突然死はさせない。社会的な打撃を与えないようにするのが日本なのです。この慣行の違いは、どちらがいい、悪いと単純な判断はできません。ですが、この厳しい経験を経て、アメリカ経済は復活していった。アメリカ式を全部受け入れるのではなく、ハイブリッドでうまく取り入れていくことが、いまの日本経済への刺激になるように思っています。つまりモルヒネが効いている間に、資本や人材の再配分がしやすくなる手立てを打つという。

1740とはずがたり:2016/11/02(水) 17:35:13
吉川:基本的に賛成です。アメリカ式に根こそぎ入れ替えるというやり方がいいとは思えません。労働市場の活性化という意味ではよくても、人間は生身ですからね。在庫を扱うように乱暴にはできません。

村上:雇用されている社員側も、不採算事業や沈滞している部署などに長くいると「これでいいのかな?」と疑問を感じると思いますし、人は本来、自分のもっている能力をできるかぎり活かしたいという気持ちをもっていると思うんです。だとすると、労働市場の流動化率が高いほうが、働く人にとってもよいのではと思います。

吉川:よく日本は雇用の流動性が低いと批判されます。「終身雇用」とか「年功序列」といった日本的労働慣行のイメージが強いからでしょう。しかし、じつは日本でも高度成長期は流動性は高かったんです。流動化率が低かったのは大卒ホワイトサラリーマンだけ。大学進学率が今ほど高くありませんでしたから、ごく一部の人ということです。それ以外の大多数の人たち、たとえばいまクリーニング店を経営している70歳ぐらいの方など、若い頃に7〜8つぐらい仕事を変えた人は珍しくないはずです。重要なことは高度成長期には、転職しやすい、つまり自分の人生を自分の進みたい方向に選びやすい環境があったということです。

──「1つの企業に長く勤めたい」といった人が最近増えていることを示す各種の意識調査が出ています。安定性ばかりが就職の基準になっているように映ります。

吉川:いまの日本はあまり新しい職に移りたいと思えるようなジョブ・オポチュニティ(就業機会)がないのでしょう。よいジョブ・オポチュニティとは、よい給料、高い生産性、活力ある組織ということでしょう。そのベースになるのが、イノベーションだと思います。

シルバー市場こそイノベーションの宝の山

村上:その通りですね。ただ、先生もご存じの通り、そのイノベーションというのが難しいわけですね。それを育む環境なら改良の余地があると思いますが。

吉川:いきなりイノベーションそのものを起こそうとするより、環境を改良していくのが確実かもしれないですね。

村上:日本企業の多くは、トヨタのカイゼンのように小さい改善で品質向上をしていくのが得意でした。しかし、いま求められているのは、アップルのiPhoneやiTunesのような製品やサービス、既存の分野をすべて取り入れて奪ってしまう「破壊的イノベーション」です。それを生み出す奇抜なアイデアを、企業がどう受け入れ、育むか。

吉川:さきほど挙げたロボット掃除機や成人用紙おむつのようなことが起こる会社では難しいですね。

村上:そうです。予測不可能な状況に適したリーダーには、意外と女性的な要素があるのではないかと思います。前で引っ張るのではなく、羊飼いのように後ろからまとめて、方向を示す人。私のビジネススクールの恩師は最近この新しいリーダーシップを研究していますが、共感するところが多いです。必ずしもリーダーがイノベーションを生むわけではないので、経営者はイノベーションを生む環境を促進する。そういう発想の転換が求められるのではないでしょうか。

吉川:もう1つイノベーションで重要なことは、いまの人口減少と直接的な関係がないことです。

──でも、人口の少ない小さな国では社会の活力も低く、イノベーションが起きにくいようなイメージがあるのですが?

吉川:友人の経済学者やエコノミストからも、私が「イノベーション」を連呼することについて、「人口減だというのに、too rosy(バラ色すぎる)」という反応がありました。2044年に1億人を割り、2060年に8000万人を割り込むという推計は、その減少率で考えるとたしかに重い。現在の人口1億2000万人のうちの4000万人、3分の1が失われるのですから。
しかし、8000万人という絶対数で見ると、現在のドイツより少し少ないけれど、フランスやイギリスよりは多い。いまの独英仏あたりと同じぐらいになるだけの話なんです。

ドイツの人口は約8200万人、フランス、イギリスはともに6500万人前後。その他のOECD加盟国では、オランダ1700万人、スウェーデン988万人、フィンランド549万人など

1741とはずがたり:2016/11/02(水) 17:35:52
>>1738-1741
──絶対数はそうでも、人口構成で高齢者が4割近くに増えることに懸念はありませんか。

吉川:そうじゃないんです。そこにこそ市場があり、イノベーションがあるんです。高齢者が増えることで、ビジネスのモデルは大きく変わります。たとえば、いま物流の世界は宅配が生活の中に大きく占めるようになりました。そうした変化が高齢者対策でどんどん起こる。大きなものでは介護ロボットなどから、食事や小売、日用品などの身近な商品・サービスまで、高齢者向けにいまとはまったく違うものに変わるでしょう。

村上:シルバー経済が“大きく化ける”可能性はたしかにあります。高齢者が増える国は、近隣では韓国、中国、欧州でもドイツやイタリアなどたくさんあり、膨大な市場がある。日本が課題先進国として最初に難題に直面しますが、その分、最初に商品やサービスを切り拓くことが可能なのです。関わる分野は、ソフトウェアやビッグデータのような技術から、自動運転車、医療関係など、山ほどあるでしょう。

リスクをとれる環境整備が重要
──そうしたイノベーションを有効に育むのには何が必要だと思われますか。

吉川:今日言うところのイノベーションに関して、20世紀前半の経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、「アニマル・スピリット(野心的意欲)」が起業家に必要な心理と言っています。『坂の上の雲』じゃないけれど、高い志をもち、上を向いて取り組むこと。イノベーションにはそれがなによりも大事だと思います。今日の村上さんのお話で、日本の伸びしろの大きさに何度も頷きましたが、実際に取り組むにはポジティブに行くしかないですね。

村上:日本は社会のシステムをちょっと工夫すれば、イノベーションがたくさん生まれると思います。特許も含め技術力は高く、教育レベルも総じて高く、お金はじゃぶじゃぶある。あとは良質な人、モノ、カネをどう融合させて、新しい付加価値を生み出すか。だとするなら、「失敗したらまずいのではないか」と考えるのではなく、二度でも三度でも失敗していいから、リスクをとって挑戦できる環境整備や意識づくりをすることかなと思います。

人口が減っても、現在の欧州主要国ほどで恐れることもない。むしろ他国にない高い教育レベルの人材をうまく活かせば、日本の経済にはまだまだ伸びしろがある。そこで重要なのはイノベーション。そのイノベーションはむしろシルバー市場に眠っているはずだ──。
2人の見解を乱暴にまとめると、そういうことになるだろうか。だとするなら、経済成長について、前向きに考えるマインドセットこそが大事ということになりそうだ。
9月30日に発表された「労働経済白書」によると、雇用に関して「出来るだけ1つの企業で長く勤めあげることが望ましい」という人が60.7%。「企業にとらわれず、もっと流動的に働けることが望ましい」という人16.6%をはるかに上回った。
人口減少社会を前に必要なのは、まず私たちの気持ちの持ち方を変えることかもしれない。

森健(もり・けん)
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『つなみ――被災地の子どもたちの作文集』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男 祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。著書に『反動世代』、『ビッグデータ社会の希望と憂鬱』、『勤めないという生き方』、『グーグル・アマゾン化する社会』、『人体改造の世紀』など。

1742とはずがたり:2016/11/07(月) 11:31:29
内部留保=現金と云ふやうな安易な報道は減ってきたね。

<内部留保>増え続け377兆円 賃上げ、投資 迫る政府
毎日新聞社 2016年11月6日 09時49分 (2016年11月6日 14時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161106/Mainichi_20161106k0000e020165000c.html

 企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。

 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。

 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131兆8841億円、非製造業が245兆9848億円。企業規模を示す資本金別では、10億円以上の約5000社で約182兆円とほぼ半分を占める。

 ◇景気停滞へのいら立ち背景

 積み上がる内部留保に政府は不満を募らせている。石原伸晃経済再生担当相は「経済を成長軌道に乗せるには、内部留保を設備投資や賃金の増加につなげることが重要だが、十分そうなっていない」と主張する。

 背景には景気停滞に対する政府のいら立ちがある。今年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.7%増(年率換算)にとどまった。主因は個人消費と設備投資の低迷だ。

 大企業は今年の春闘で3年連続の賃上げを実現したが、伸び率は鈍化し、4〜6月期の個人消費は0.2%増と低調だった。設備投資は0.1%減に沈んだ。政府は「アベノミクスによる円安効果や法人税減税で企業はもうけを増やしたのに賃上げや投資に回していない」とみている。

 ただ、企業は内部留保をまるごと現金でため込んでいるわけではない。工場建設や海外企業買収などに充てており、内部留保は現金ではなく、工場や株式などに姿を変えた形でも存在する。法人企業統計によると、企業が持つ現金と預金は15年度に約199兆円と内部留保全体の半分強だ。

 内部留保の使い道を正確に把握するのは難しいが、財務省の国際収支統計によると、日本企業が海外企業の買収などに投じた額を示す対外直接投資は15年度に16.8兆円と過去最高に達した。アベノミクスが本格化する前の12年度(9.7兆円)から大幅に増え、もうけを海外への投資に注ぐ姿がうかがえる。

 また、15年度の現金と預金は前年度より約14兆円増えたが、経済界は「企業(全体)の運転資金の1.6カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」(経団連の榊原定征会長)と主張している。運転資金とは人件費や原材料費など日々の生産・販売活動を賄うお金。経営環境が急変した場合に備え、いつでも使える現金や預金をある程度手元に置く必要があり、多すぎるわけではないという説明だ。

 だが、政府は納得しておらず、賃上げ圧力を強める方針。安倍晋三首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待する」と述べており、経済界代表も交えた働き方改革実現会議などで迫るとみられる。

 ◇円高に人口減 経済界は慎重

 経済界は大幅な賃上げには消極的だ。最近の円高で企業のもうけが減っているためだ。消費の停滞に関しては「医療など社会保険料の負担増が消費者の節約志向を強めている」とみて、政府に社会保障費の抑制を求めている。また、設備投資については「人口減少が進む日本国内への投資拡大は難しい」との声がある。

 政府内では「内部留保に課税し、企業が賃上げや投資に回さざるをえない仕組みを作るべきだ」(経済官庁幹部)との強硬論もくすぶる。一方、経済界には「政府は民間の経営判断に介入せず、少子化対策の加速や規制緩和の推進など企業が投資しやすくなる環境の整備に徹すべきだ」との意見もあり、せめぎ合いは続きそうだ。【小倉祥徳】

1743とはずがたり:2016/11/09(水) 14:04:19
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米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/10/post-11_1.php
2016年10月02日(日)22時06分

1744とはずがたり:2016/11/13(日) 18:45:53
>TGV(フランスの高速鉄道)にパリの始発駅から乗り込むときも、いつも戸惑う。出発する電車のホームが何番線なのか、発車20分前になるまでわからないからだ。
>路線バスの場合は、さらに最低限のサービスしか施されない。時刻表は、「何時から何時までは、7分間隔」というような大ざっぱなものだ。乗客は、降りたい停留所に着く前に、車内にあるボタンを押して知らせる。電車と同様、次に到着する停留所のアナウンスがない路線も多いので、乗客は降りる場所が近くなったら、通り過ぎる停留所の名前をよく見ておかなくてはならない。
不便やな,フランス。。

>商品に目を向けてみると、「新商品」と銘打ったものが少ないことに気づく。たとえば、パン屋さん。フランスのパン屋さんで、新商品と書かれたパンは見たことがないし、どこのパン屋にいっても、品ぞろえはあまり変わらない。スーパーなどで売っている大量生産のお菓子も、日本に比べると新商品が登場する頻度は少ない。「季節限定」のお菓子も見たことがない。推測するに、定番のパンやお菓子が十分に美味しく、売れ続けるから、次から次へと新しい商品を企画する必要はないということではないだろうか。
つまらなそうとも云えるが,消費をわざわざ喚起されて要らんもん買わされずに済むと云うことか。

「客は二の次」のフランスに日本が学ぶべき事 スーパーが日曜定休でも本当は誰も困らない
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-144828.html
06:00東洋経済オンライン

「日本って、すみずみまでサービスが行き届いていて、なんて快適に暮らせる国なんだろう」――。フランスから帰国した日本人同士でおしゃべりすると、よくそんな話題になる。

しかし、そのすばらしいサービスや便利さの背景に何があるかというと、長時間労働が跋扈し、それが女性の育児と仕事の両立を阻む原因となっている。

一方、フランスでは働く人の権利が第一に守られる。働く女性の割合も、日本より7.5ポイントも高い82.7%だ(OECD調べ。2015年)。

たた、それゆえか、フランスでの日常生活は、日本と比べて不便だと感じる場面も多い。

パリの地下鉄ホームに駅員の姿はない
たとえば、パリの地下鉄。日本では当たり前の「間もなく電車が参ります」のアナウンスなどない。発車ベルすら鳴らない。いきなり電車のドアが閉まって動き出すので、乗客は大いに気をつけなくてはならない。そういえば、ホームで駅員の姿を見ることもほとんどない。

さらに、日本の駅のホームには、現在地の駅名が書かれたパネルに前の停車駅と次の停車駅が表示されているが、パリの地下鉄にそんな表示はない。駅のホームの壁にはめ込まれたパネルには、その駅の名前が表示されているだけだ。それだけ見ても、どちらの方面行きの電車のホームかはわからない。天井に近い場所に、終点の駅名を表示した看板が掲げられているので、それを見てどの方面行きかを確認する。

電車に乗り込んでからも、一部の路線を除いて、次の停車駅を知らせるアナウンスはない。乗り過ごさないように、乗客側はつねに気をつけていなくてはならない。当然、「発車間際の乗車はおやめください」とか「傘の忘れ物が多くなっております」などというアナウンスもない。これも、乗客自身で注意するべきだということなのだろう。

TGV(フランスの高速鉄道)にパリの始発駅から乗り込むときも、いつも戸惑う。出発する電車のホームが何番線なのか、発車20分前になるまでわからないからだ。バカンスの時期などは、掲示板に出発ホームが表示された途端、大勢の乗客がスーツケースをゴロゴロとひいてホームに向かう。あいにく予約していた席が先頭車両だった場合、長いホームを歩いて乗り込むのは、どうしても発車ギリギリの時間になってしまう。

路線バスの場合は、さらに最低限のサービスしか施されない。時刻表は、「何時から何時までは、7分間隔」というような大ざっぱなものだ。乗客は、降りたい停留所に着く前に、車内にあるボタンを押して知らせる。電車と同様、次に到着する停留所のアナウンスがない路線も多いので、乗客は降りる場所が近くなったら、通り過ぎる停留所の名前をよく見ておかなくてはならない。

1745とはずがたり:2016/11/13(日) 18:46:07
>>1744-1745
「とにかく客が働く」フランスのスーパー
お店での買い物も、店側は「お客様は神様」とはこれっぽっちも思っていない。スーパーのレジは、レジ係がかごから商品を出してレジを通し、かごにきれいに入れ直すのが一般的な日本と比べたら、驚くほどのサービスの悪さだ。客はベルトコンベアーのように動く台に、購入したい品物をかごから出して置く。すべて出し終わったら、「次の客」と記された仕切りを台に置く。そして、素早くレジに隣接した袋詰めのスペースに移動する。

レジ係は何をしているかというと、ベルトコンベアーを動かして悠々と品物をスキャンし、袋詰めのスペースへ置くだけだ。なお、スーパーや商店のほとんどは日曜日が休みなので、客は計画的に買い物をするよう心がけている。

2016年の夏に訪れた際にも、午前中にブティックで買い物をしようとしたところ、こんなことがあった。10時過ぎに、「開店は10時」と書かれていたとあるブティックに入ろうとしたところ、ドアに鍵がかかっていて開かないのだ。立ち去ろうとすると、後ろで物音がする。

振り返ると、店員が内側からドアのカギを開けているところ。どうやら、開店は10時で違いないのだが、最初の客が来るまでドアは閉めておく習わしのようだった。早く開店させてしまい、申し訳ない気持ちになる。

別のブティックでは、「開店は10時」と書かれた店のショーウインドー越しに、店員が書類を眺めている姿が見えた。そして、ここもドアに鍵がかかっている。客が来ないうちは、店を閉めて事務的な仕事に集中する。ある意味合理的なやり方だ。日本のデパートが時間ぴったりに開店し、店員がお辞儀をして入店する客を迎える光景とは、実に対照的だ。

商品に目を向けてみると、「新商品」と銘打ったものが少ないことに気づく。たとえば、パン屋さん。フランスのパン屋さんで、新商品と書かれたパンは見たことがないし、どこのパン屋にいっても、品ぞろえはあまり変わらない。

スーパーなどで売っている大量生産のお菓子も、日本に比べると新商品が登場する頻度は少ない。「季節限定」のお菓子も見たことがない。この夏にフランスを旅行した際も、10年以上前の最初のフランス滞在の時によく購入していたお菓子とスーパーの棚で再会した。

しかし、その定番のパンやお菓子こそが美味しいのだ。フランス人がよく食べる棒状のパン「バゲット」は、ほんのり塩味がして飽きがこない味だ。それに、パン自体の味が代わり映えしなくても、たくさんの種類があるジャムやはちみつを塗って食べれば、変化はつけられる。そして、同じバゲットでも、店によって、それぞれ個性がある。

推測するに、定番のパンやお菓子が十分に美味しく、売れ続けるから、次から次へと新しい商品を企画する必要はないということではないだろうか。

働くフランス人は、どこか心に余裕がある
サービスを受ける側としては、日本と比べて驚くほど不便に感じるフランス。しかし、暮らしてみると、案外支障はないものだ。そして、その分働く人の負担は軽く、快適に働けるということ。そのせいか、働くフランス人の表情は明るい。同僚同士で冗談を言い合ったり、店の人が客に冗談を言ったりしていて、心のゆとりを感じる。

フランスから帰国して6年が経ち、便利な日本での暮らしをすっかり満喫している私だが、このところ日常生活で心がけていることがある。クリーニング店に服を預けるときや、商店で品物の取り寄せを頼むとき、「お急ぎですか」と尋ねられたら、「いいえ」と答える。スーパーのレジが長くても、イライラしない。自分が少し我慢するだけで、他の人が気持ちよく働けるのなら、それで良いのだ。

日本の行き届いたサービスは、消費者にとって心地よいが、暮らしていくために必ず必要なものだろうか。働きやすい職場を増やすためには、少しくらい不便でも構わない、という姿勢が必要なのだ。

1746とはずがたり:2016/11/20(日) 19:35:24
日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/bizskills/20161119-567-OYT1T50113.html
11月19日 20:55読売新聞

 日本商工会議所は、主催する日商簿記の「4級」を廃止し、2017年4月から「初級」を新設する。

 新しい級を設けるのは56年ぶりになる。

 初級では、一般の会社員が業務上のお金の出入りを記録するため必要な、基本知識に内容を絞る。一方、4級は個人商店の決算書類の作成が出来るレベルが求められていたが、3級に統合する。

 初級の試験はインターネットを活用し、パソコンで受ける。

 日商簿記の15年の受験者は約58万人で、10年に比べて約14万人減少した。初級の新設には、受験者の裾野を広げる狙いがある。

1747とはずがたり:2016/11/27(日) 19:44:18
ロシアに商機、事業拡大狙う=経済協力が追い風―大手商社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161127X978.html
17:21時事通信

 12月の日ロ首脳会談に向け、資源・エネルギー開発や都市整備など8分野で両国の経済協力に向けた協議が進んでいる。ロシアビジネスを長く手掛ける大手商社は、「このような追い風はまたとない」(丸紅)などとして、商機を生かした事業拡大を狙っている。

 サハリン(樺太)で原油や天然ガスを生産する「サハリン2プロジェクト」に1986年から携わる三井物産。事業会社に12.5%出資し、ロシアでの中核事業と位置付ける。現在、筆頭株主のロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムなどと、3基目の液化天然ガス(LNG)生産設備の建設を計画する。

 カムチャツカ半島では風力発電で必要な電力を供給する実証実験を行い、国営電力大手ルスギドロへの出資も検討している。三井物産は「産業の多角化などでは、かつてないほど日本企業への期待が大きい」とみている。

 三井物産と共にサハリン2に参加する三菱商事は9月、サハリン産天然ガスからメタノールを生産する工場の設立に向け、事業化調査の覚書を州政府と交わした。メタノールは化学品原料で、クリーンエネルギー源としても注目されている。

 丸紅はナホトカのボストチヌイ港で石炭搬出設備を建設中で、来年にも完成する予定。双日は日本空港ビルデングなどと共同で、ハバロフスク空港のターミナル拡張や運営事業の受注を目指す。ロシアの極東の玄関口である空港への投資で存在感を高め、今後の事業拡大を狙っている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の梅津哲也・海外地域戦略主幹は「ソ連崩壊後、日ロの交流や投資の盛り上がりは3度ほどあったが、今回は政府も力が入っている。企業もそれを感じており、新たな取り組みへの期待が感じられる」と指摘している。

1748とはずがたり:2016/11/28(月) 14:30:38
The Economics of Growth
Aghion, P and P. Howitt 2009

Ch.8
Directed Technological Change
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1249-1250

Acemoglu, D. (1998) "Why Do New Technologies Complement Skill? Directed Tecnological Change and Wage Inequality" QJE, 113, 1055-1090
upsurge of wage inequality since 1980's in several developed counties

彼はcollege-educated workerの供給が相対的に増えてゐるのにも拘わらず,1980年代初頭から1990年代中期にかけて英国や米国と云った国々で大卒者と高卒者の賃金格差がsubstantiallyに上昇してゐると云ふパズルに特に関心を持った。

Autor, Krueger and Katz (1998) "Computing Equality" QJE

この格差の源泉を説明しようとして幾つかの試みが現れた

貿易自由化(標準的なヘクシャーオーリン理論に直接inspireされて可成りstraightforwardであるが,残念ながらevidenceにsupportされない。要するに(in a nutshell)国際化の景気昂揚は相対的にskilled労働が割高な途上国では無く,先進国での需要を高めるが,貿易自由化はその様な大きな労賃への影響を与えていない。また先進国での余りskill集約的で無い財のskill集約的な財に対する価格低下をもたらしそうなものだがそれも観測されていない。)

脱労組化(賃金の不平等化は1970年代中葉には始まってたけど労組の組織率は1980年代迄維持されていた)

そして

技術偏向型技術進歩(SBTC, skill-biased technological change)

である。

一定数の実証研究がSBTCの賃金の不平等への有意な効果を認めてゐる。

Berman, Bound and Griliches (1994)

Murphy and Welch (1992)

Acemoglu (2002) "Technological Change, Inequality, and the Labor Market" J. of Econ. Literature

Acemoglu (2003a) "Pattern of Skill Premia" RES 70, 199-230

Acemoglu (2003b) "Labor and Capital-Augmenting Technologicl Change" JEEA

The Direction of Technical Change
Chad Jones 著 Stanford GSB
http://web.stanford.edu/~chadj/DirectionTechChange.pdf

1749とはずがたり:2016/11/28(月) 15:47:12
Ch.10
Stages of Growth

10.2 From Stagnation to Growth

10.2.2 The Transition to Growth

10.2.2.1 Agriculture and Manufacturing

10.2.3 Commentary

Galor and Weil (2000) "Polulation, Technology and Growth, From the Malthusian Regime to the Demographic Transition" AER 110, 806-828

Mokyr and Voth (2006) "Understanding Growth in Europe, 1700-1870: Theory and Evidence" Dynamics, Economic Growth, and International Trade Conference Papers c011_002
→Journal of Economic Sociology, 2012, vol. 13, issue 5, pages 57-102
https://ideas.repec.org/p/deg/conpap/c011_002.html

Howitt and Mayer-Foulkes (2005) "Endogenous Growth and Cross-Country Income Differences," AER, 90, 829-846.

10.3 From Captal Accumulation to Innovation

Ha and Howitt (2006) "Accounting for Trens in Productivity and R&D: A Schumpeterian Crititue of Semi-Endogenous Growth Theory" JMCB 39, 733-774.

Ha (2002)

■それにしてもFrom K to Aで
Irmen, A. (2005) "Extensive and intensive growth in a neoclassical framework." JEDC 29:1427-1448,
Matsuyama, K. (1999) "Growing through cycles." ECTA 67:335-347,
Zilibotti, F. (1995) "A Rostovian model of endogenous growth and underdevelopment traps." EER 39:1569-1602,
に言及しないなんて。。今気付いたけどZilibottiはAcemogluとも共著してるんだな。

Shumpeterian Growth以外は無視か?MatsuyamaはRomerモデルで近いが成長ステージではなく循環だからか?

1750とはずがたり:2016/11/28(月) 15:49:46


辺りが有名。と思ってたけど結構色々出てる様だ。。何処から手を着けたら良いか迷うな。
10.4 From Manufacturing to Services

Acemoglu and Guerrieri (2006) "Capital Deepening and Non-Balanced Economic Growth" NBER N0.12475
→JPE
http://economics.mit.edu/files/5673

1751とはずがたり:2016/11/28(月) 15:50:09
>>1749-1751

■Non-Balaned GrowthだとAcemoglu and Guerrieriも引用してるけど

Baumol (1967) "Macroeconomics of Unbalanced Growth: Anatomy of Urban Crisis" AER 57: 415-26

Kogsamut, Rebelo and Xie (2001) "Beyond Balanced Growth" RES 68: 869-82
←2000DP
http://www.kellogg.northwestern.edu/faculty/rebelo/htm/bbg2000-december8.pdf

1752とはずがたり:2016/11/28(月) 15:51:04

10.4 From Manufacturing to Services

Acemoglu and Guerrieri (2006) "Capital Deepening and Non-Balanced Economic Growth" NBER N0.12475
→JPE
http://economics.mit.edu/files/5673

1753とはずがたり:2016/11/28(月) 15:51:09

>>1749-1753

■Non-Balaned GrowthだとAcemoglu and Guerrieriも引用してるけど

Baumol (1967) "Macroeconomics of Unbalanced Growth: Anatomy of Urban Crisis" AER 57: 415-26

Kogsamut, Rebelo and Xie (2001) "Beyond Balanced Growth" RES 68: 869-82
←2000DP
http://www.kellogg.northwestern.edu/faculty/rebelo/htm/bbg2000-december8.pdf

辺りが有名。と思ってたけど結構色々出てる様だ。。何処から手を着けたら良いか迷うな。

1754とはずがたり:2016/11/28(月) 21:19:35
もう、24時間働かない!年中無休、24時間営業を見直す企業続々
http://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2016112800213.html
16:15dot.

 これまで以上に厳しい世間の目が、いま「過重労働」に注がれている。ロイヤルホストやマクドナルドなど、企業も営業時間短縮の取り組みを始めた。…

●働く環境をよくする

 実は、外食や小売り、百貨店などで、年中無休や24時間営業を見直す動きは数年前から始まっていた。

 全国に223店舗を構えるロイヤルホストの24時間営業廃止も、段階的に進められてきた。首都圏を中心に多くの店舗で実施していたが、13年には21店舗になり、現在では2店舗のみ。この2店舗も来年1月には24時間営業ではなくなることが決まっている。広報担当者によれば、営業時間の見直しが始まったのは11年ごろのことだ。

「多くのお客さまが食事をされるランチタイムやディナータイムの時間帯に安定したサービスと商品を提供し、従業員の働く環境もよくしていくためです」

 24時間営業だけでなく、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、その分、来客が多い昼食や夕食の時間帯に従業員の数を増やす方針だという。

「従業員からも、おおむね好意的に受け止められていると考えています」(広報担当者)

 かつては低価格路線と24時間営業店舗の拡大で業績を伸ばしたマクドナルドも、営業時間短縮にかじを切った。

 04年2月にアップルコンピュータ(当時)から転じて社長に就任した原田泳幸氏のもと、06年5月には約200の店舗が24時間営業となり、12年には1857店舗まで拡大した。だが、以後は縮小路線を歩み、16年9月末時点では809店舗。日本マクドナルドPR部の担当者は、方針転換についてこう説明した。

「24時間営業に必要な人材や光熱費にかかる投資を昼の時間帯のサービス強化にあてたほうが、お客さまのご希望に沿うことができるという店舗が多くなってきた結果です」

 05年時点では深夜に働く人を始め、24時間営業へのニーズが多くあったが、東日本大震災によるライフスタイルの変化などもあり、顧客の要望は変わっているという。

●無料のサービスはない

 背景にはもう一つ、外食産業全体の人手不足もある。14年には、ゼンショーHDの牛丼チェーン「すき家」で深夜時間帯に従業員を店舗に1人しか置かない「ワンオペ(ワン・オペレーション)」の常態化が明らかになり、休憩すら取らずに働かなければならない過酷な労働実態が問題になった。

 人手不足が続く中で人員を増やすには、より高い賃金を支払うしかない。すると、売上高がコストに見合わなくなる。こうした課題と深夜客の減少があいまって、営業時間短縮に踏み切る企業が多いのも事実だ。

 外食産業に詳しい宮城大学の堀田宗徳准教授(フードサービス産業論)は、

「私たち消費者の意識改革も必要です。消費者が提供されるサービスを『タダ』『あって当たり前』と思っている限り、過剰サービス、長時間労働はなくなりません」

 と指摘する。深夜営業には人件費や光熱費、管理費などコストがかかっている。そのコストが価格に反映されていることは言うまでもない。

「消費者は、このサービスは無理な労働環境によって生み出されたものかもしれない、という視点を持つべきです。深夜営業がなくなれば、少し不便にはなるかもしれません。でも、新たなサービスとして消費者に還元されるものもきっとある」

 堀田准教授によると、営業時間短縮の代わりにデリバリーサービスを始めたり、郊外の店舗にドライブスルーを増設したりするなど、長時間営業とは違う「付加価値」を持たせる企業も多いという。

1755とはずがたり:2016/11/28(月) 21:19:59
>>1754-1755

●深夜営業に代わる価値

「『ちょい飲み』ができるファストフード店もありますよね。『居酒屋に行くほどじゃないけれど、ちょっとだけ飲みたい』というニーズを満たせるうえ、アルコールを提供することで客単価が上がります。消費者が長時間営業に代わる価値を求めれば、外食産業のスタイルは変わるはずです」(同)

「過労死寸前なのは私だ。」のタイトルで過重労働問題を特集した本誌11月21日号は大きな反響を呼んだ。

 コピーライターの糸井重里さんが働く人に、「ちゃんとメシ食って、ちゃんと風呂に入って、ちゃんと寝てる人には、かなわない、ってことです」と呼びかけたコラムには、Facebookで4万以上の「いいね!」がついた。

 また、宅配便の無料再配達や年中無休の小売店など、過剰とも言えるサービスを当たり前のように利用している消費者も、働く人に過重労働を強いる当事者ではないか、と問題提起した記事「あなたも誰かを追い詰めている」は、デジタル配信されて460万以上のページビューを記録した。

 複数のニュースサイトが「あなたも誰かを追い詰めている」を配信すると、多くのコメントがつき、例えばNewsPicksでは、

「夜8時以降コンビニや24時間営業スーパーには行かない。不便があるなら工夫するしかない。その工夫を提供する側だけに求めるのではなく、消費者も負うべきではないか」

「ヨーロッパなどは日曜日はお店が閉まるし、いつでも時間通り配達なんてない。一見不便だけど、全体を考えると、だからこそ生活に時間的余裕が生まれるように思う」

「百貨店同士が元旦セールの日程を合わせたように、宅配業界の大手企業らが口裏を合わせないと(過剰サービスの解消は)実現しないだろうと思った」

 などの意見が飛び交った。働く人々の問題意識の表れだと理解していいだろう。

 もちろん、消費者がよりよいサービスを求めるのは当然だ、という意見もあったが、企業が24時間営業や年中無休に代表される「過剰品質」を見直すことを「プラス」のこととして受け止める素地は、すでにできつつある。

●企業の「リスク」に変化

 企業の危機管理に詳しい関西大学の亀井克之教授(リスクマネジメント論)も言う。

「企業にとっては、事故や災害などの目に見える損失より、ブランド価値の毀損という目に見えない損失のほうがダメージが大きい。目先の利益のために、ブラックな雇用形態を続ける企業は、将来的に大きなリスクを背負っています」

 一時的に利益が少なくなるという“コスト”を払ってでも、従業員の心身の健康を大切にしたほうが、将来手にできる利益は大きい、と。

 無理な深夜営業を続けたり、従業員に長時間労働を強いたりする企業には人材が集まらず、顧客も離れていく、ということになれば、過重労働は企業の「リスク」になる。

 消費者は少しだけ不便を我慢する。企業は少しだけ損失を覚悟する。この「少しだけ」が、社会を大きく変えていくのだ。(編集部・作田裕史)

1756とはずがたり:2016/11/28(月) 21:22:20
>>1754-1755
不便になる代わりに安くなれば良いけどそうではないよねー。
ロイホのは既定路線で新しくないし,電通はそういう業界だからな。。

フランスみたいな低サービス>>1744-1745が何処迄受け容れられるかだな。
電力不足で日本の地下鉄駅が暗くなった時はなんか欧州っぽくて良いかもねと思ったけど。

1757名無しさん:2016/12/04(日) 22:01:32
意外にも上場してない?非上場を選ぶ超一流の大手企業12社
2016年11月29日更新
https://careerpark.jp/19893

1758とはずがたり:2016/12/06(火) 13:28:15
経済学原理〈第1〉 (1967年) (岩波文庫) 文庫 – 古書, 1967/1/16
ステュアート (著), 中野 正 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E5%8E%9F%E7%90%86%E3%80%88%E7%AC%AC1%E3%80%89-1967%E5%B9%B4-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%88/dp/B000JA9A4I


重商主義経済学の代表的著作。
投稿者 泥まみれ 投稿日 2015/3/7
重商主義経済学の泰斗ジェイムズ・ステュアートの主著『経済の原理』の訳書であるが訳者の不慮の死去もあつて岩波文庫では完結してゐない。全7分冊とあるが最初の三分冊しか刊行せられてゐない。全訳が完結してをるのは小林昇監訳の名古屋大学出版会版だけである。東京大学出版会版も完結してゐない。といふより東京大学出版会版は最初から抄訳としてしか企画せられてゐなかつた。さて『経済の原理』はアダム・スミスの『諸国民の富』の約十年前に初版が刊行せられた。『経済の原理』(いまの日本でいへば『経済原論』とならうか)といふ書題を冠せられた人類史上初の著作であつた。著者ジェイムズ・ステュアートは1712年に生まれ1780年に死去した。『諸国民の富』の刊行をみたうへで世を去つたのだ。アダム・スミスは1723年に生まれ1790年に死去してゐるからその生涯も主著の刊行も概ね十年の違ひしかない。要するに完全な同時代人であつた。両名ともイギリスの重商主義時代から産業革命期に至る過渡期を生きた人であつた。だがジェイムズ・ステュアートはスコットランド貴族としてジャコバイトの乱に加担したのはよく知られてゐる。この乱に失敗して大陸ヨーロッパに長い亡命生活を余儀なくせられた。帰国後に著述に専念し重商主義の経済理論の体系化である本書を著すのだがイギリスにて資本主義の勃興を直接目の当たりにできたアダム・スミスと違ひステュアートが捉へたポリティカルエコノミイとは前期的商業資本が支配する同じ時代の大陸ヨーロッパのそれであつた。かうした経済認識とその前提となつた現実的基盤の違いが十年の差では説明できない質的相違となつて両者の主著に反映せられてゐる。ジェイムズ・ステュアートにはアダム・スミスのやうな資本主義への明確な展望はない。この岩波文庫版の訳書はステュアートの主著を初めて手軽に入手できる形で提供した意義を有する。残念ながら実現せられなかつたが全訳として企画せられたのもこの訳書が最初であつた。かうした点も汲んで星五つとしてよからう。だが三分冊が刊行せられたのみで全く放置せられてゐるのは遺憾とするところだ。他の訳者が引き継ぐなり再企画するなりして『経済の原理』全巻を訳出して欲しいものだ。

1759名無しさん:2016/12/07(水) 22:37:16
竹中平蔵が「トリクルダウンはあり得ない」と断言、今までの主張は嘘でした
BUZZAP! 2016年1月4日 19時51分 (2016年1月8日 18時23分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160104/Buzzap_33983.html

1760とはずがたり:2016/12/08(木) 13:28:18
学部時代赤岡の経営学で知ったぞ>エフピコ
エクセレントカンパニーじゃなくてエレガントカンパニー,しか無かった赤岡先生だけど今はどうしてるかな??
20年経っても頑張ってやってるどころか絶好調な訳だから赤岡先生の目の付け所は良かったんだろうけどエクセレントカンパニーでもあった訳だ。株公開してるのかな?買っときゃ良かった。

食品トレー絶好調! 使い捨て製品の高付加価値化の秘密
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20161207/President_20759.html
プレジデントオンライン 2016年12月7日 09時15分 (2016年12月7日 10時30分 更新)

■食品トレーを初めてカラー化した食品容器メーカー

スーパーマーケットや食料品店などで使われている食品のトレー容器は、中身の商品を痛めずに運ぶには不可欠な存在だが、使用後はすぐに捨てられる。そのため梱包材料や梱包容器を使用する企業にとってこうした商材はコストに過ぎず、少しでも安価に済ませたいという意向が強くなる。だが簡易食品容器の分野で、1962年の創業から一貫して成長を続け躍進している企業がある。(株)エフピコだ。

エフピコは精肉・鮮魚・寿司・総菜といった食品を保護し運搬する簡易食品容器のメーカーで、2016年3月期の売上高は1702億9200万円、経常利益は140億2700万円の企業だ。同社は容器形状を絶えず研究し、内容物の崩れや転倒、汁漏れなどを減らし、さらに中に入れる商品の見栄えが良くなる容器を開発し、取引先企業の売り上げ向上に取り組んできた。

「食品トレーに色がつくとアイテム数が増えて手間も増し、リサイクルするためのリサイクルペレットに加工する際も白のままなら再利用が容易で大量生産できる」というメーカー側の都合で、食品トレーは白色しか選択肢がない時代がかつてあった。

この白色しかない食品トレーを初めてカラー化したのが同社だ。単に安価な商品を大量に販売する時代は終わり、食品のグレードによって販売価格と販売方法が変わることに対応した取り組みだ。安売りで利益が少ない肉には白色トレーを使っても、和牛など値段が張り高品質な商品には食欲をそそり、グレード感を感じるようにディスプレーしたいという小売業の潜在ニーズを、カラートレーによって開拓した。

■使用済みトレーを回収、再利用するリサイクルシステム

もうひとつ同社がいち早く取り組んだのが、環境対策だ。…海外の環境問題は必ず日本にもやってくると考えた同社は、国内で容器リサイクル法が施行される前の1980年代後半から主力商品である食品トレーの回収・リサイクル事業にいち早く着手した。

この事業はエフピコが独自の回収ネットワークを全国に構築し、使用済みのトレーを回収して再利用するという仕組みだ。スーパーマーケットなどの入り口で目にする使用済み容器の回収ボックスは、全国のおよそ8550拠点(2014年10月現在)にエフピコが主導して設置されたものだ。
回収された使用済みトレーを白トレーとカラートレーに分類して洗浄し、その後破砕して溶かして粒状に加工、これが再生用原料になる。通常の原料に再生用原料を加えて再び生産する製品を「エコトレー(再生トレー)」と呼び、同社の主力製品に育っている。

この一連の流れが「トレーtoトレー」と呼ばれる「エフピコ方式のリサイクル」システムだ。
ここで注目されるのは、同社のリサイクル工場では障がいのある人たちを社員として雇用し、就労してもらう取り組みを実践していることだ。東洋経済が毎年発表している『CSR企業総覧(2014年度の障害者雇用率の回答を基にした2016年版)』の障害者雇用率ランキングでエフピコは3年連続で1位を獲得し、障がい者雇用率は14.98%、雇用者数は369人となっている。

エフピコはエコトレーによるリサイクル事業によって原料の3割程度を補っており、原油価格が高騰してもエフピコの利益率を維持できるようになっている。

またエコトレーの採用は、取引先企業にも実はメリットがある。エコトレーは汎用トレーに比べると割高だが、ゴミになる場合に比べて二酸化炭素の削減効果があり、リサイクルへの取り組みを顧客にアピールできるためだ。

1761とはずがたり:2016/12/08(木) 13:28:35
>>1760-1761

■適正価格の容器を使った販促方法を提案
エフピコが扱う容器は大小合わせて約5000種類あり、小売業において容器代は商品売価の2%が1つの目安とされる。この基準を基に、容器代が売価の2%を下回っている商品を使用している取引先には、適正価格の容器を使った効果的な販促方法や、積み重ねができる容器によってスタッフの作業を軽減化する方法などを営業担当者が提案している。
この他にも自社製品を薄く軽量にすることにも取り組み、20年前は5グラムだったものが、現在は3.41グラムにまで軽量化され、店頭では同じスペースでもより多くのトレーを保管・陳列ができるように工夫されている。

…サービスの進化に取り組んだエフピコの事例から、製造業が取り組むべきサービス化へ対応を通じて、全体最適を図って進化していくポイントを4点抽出する。

(1)製品製造に終わらず、取引先へ付加価値向上に向けた提案営業活動

ともすれば製造業はモノの製造だけに終始することが多い。だがエフピコは売価の2%を下回っている容器を使用している取引先には、適正価格の容器を使用した効果的な販促方法や改善策を提案する営業を実践して取引先の収益向上につなげ、自社の存在価値を高めている。製造業が取り組むサービス化の第一歩は、こうした提案営業活動から始まる。

(2)自社の存在価値を高める「リサイクルの循環システム」で、社会インフラを創造
アメリカで起こった環境問題を対岸の火事で済まさず、自社の存在意義を高めるために国内でリサイクル事業にいち早く取り組んだ。また単に再生品を製造する製造業発想に終わらず、小売業と生活者を巻き込んで使用済み容器の回収ボックスを設置して回収するという仕組みを考案し、リサイクル循環システムという社会インフラを創造した。

製造業が取り組むサービス化対応として、恒常的な仕組みを生み出した取り組みは画期的だ。

(3)リサイクルシステムに障害者の雇用創出という要素を加えて社会システムに昇華
使用済みトレーを回収・分別し再生用原料にする同社のリサイクル工場では、障がい者を採用して雇用を創出。リサイクル循環システムに社会貢献事業を組み込んだ。これによりリサイクル循環システムは、社会貢献システムとして昇華した。

(4)取引先のために自社でできる施策を徹底して展開
白トレーしか存在していない時代にエフピコがカラートレーを考え出した背景には、取引先の収益性を向上させる発想が存在していた。自社の需要と収益性を高めるには、まずは取引先の売り上げと収益性を高める視点が何より必要なことを教えてくれている。
進化を続ける企業は、世の中や業界の変化にいち早く着目して行動を起こし、自社の社会的存在意義を高めている。これからの製造業は「サービス化」対応による事業の高度化が不可欠になる。

酒井光雄(さかい・みつお)
1953年生まれ。学習院大学法学部卒業。日本経済新聞社が実施した「経営コンサルタント調査」で、「企業に最も評価されるコンサルタント会社ベスト20」に選ばれたマーケティングのコンサルタント会社、ブレインゲイト代表取締役。

1762とはずがたり:2016/12/08(木) 13:33:03
これこれ♪探せば我が本棚の奥の方から出てくる筈。この後広島県立大学の学長にもなったらしい。いい人生ですな〜。羨ましい。

先生の良い人柄出た授業ではありました。火事起こしたこととか奥さんとの家事分担での諍いの話しとか率直に話して呉れたw

エレガント・カンパニー―人にやさしい企業経営 (有斐閣選書 (499)) 単行本 ? 1993/1
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%BC%E2%80%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%84%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6-%E6%9C%89%E6%96%90%E9%96%A3%E9%81%B8%E6%9B%B8-499-%E8%B5%A4%E5%B2%A1-%E5%8A%9F/dp/4641181888

1763とはずがたり:2016/12/08(木) 13:34:45
なんか揉め事に巻き込まれてたみたいだ(;´Д`)

作成日時 : 2006/09/30 21:47 >>
なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 3 / トラックバック 0 / コメント 0
<鹿国大不当懲戒事件過去ログNo.7>
http://dreamalong.at.webry.info/200609/article_11.html

 赤岡功氏は、津曲学園大学外部評価委員会委員(2名)の1人で、京都大学大学院経済学研究科教授・経済学博士・京都大学副学長である(もう1人の委員は瀬知山敏・京都大学名誉教授・経済学博士・前副学長)(追記:現在、赤岡功氏は県立広島大学学長、瀬地山敏氏は鹿児島国際大学学長)。
 経済学部の教員選考委員会の審議が進行中の2000年2月8日に「大学外部評価委員会」と「大学問題調査委員会」の設置が理事会で決定された。その直後に鹿国大3教授事件に発展する人事関連の懲戒問題が発生し、4月5日に開催された第1回大学問題調査委員会以降、この2人の外部委員が調査委員会の審議に加わっている。
 2つの委員会は、もともと菱山学長の大学改革を推進するために設置され、人事制度の刷新を主要な課題としていた。2人は菱山学長の元同僚、後輩であり、親しい間柄であった伊東光晴氏または菱山学長に協力を頼まれて委員を引き受けたのであろう。
 ところで、赤岡外部委員は、公募科目の1つである「労使関係論」は企業が労務管理の一環として行う職場内の労使関係管理(労働組合対策)を対象とする科目であると断定し、教員選考委員会が推薦し、教授会が承認した候補者の適格性を否定した。これが理事会の懲戒処分の根拠になった。しかし、労使関係論を人事・労務管理論の学問的1分肢と考える赤岡見解は学問的には誤りであり、全国の経営系学部・学科のカリキュラム体系を無視する暴論である。このような理論は社会政策、労務管理を専門とする赤岡氏の学問からは出てこない。懲戒手続きをすすめるなかで、外部からの問い合わせにそなえて理論武装することを強く提言していた赤岡氏(第1回鹿児島国際大学問題調査委員会議事概要参照)が率先して行った詭弁にすぎない。



1764とはずがたり:2016/12/08(木) 13:40:46
そういえばなんかあったねぇ。。
しかし人事管理論および労使関係の採用人事が宜しくないと云う理由で首にされたのか。
大学側が人事権を行使出来なかった時代のもので教授陣が好き勝手な人を採ろうとして大学側が逆襲に出たが返り討ちにされたと云う経緯?

鹿児島国際大学教授懲戒解雇事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E6%87%B2%E6%88%92%E8%A7%A3%E9%9B%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6

鹿児島国際大学教授懲戒解雇事件(かごしまこくさいだいがくきょうじゅちょうかいかいこじけん)は、鹿児島国際大学(学校法人津曲学園)の3人の教授(八尾信光・田尻利・馬頭忠治)が懲戒解雇され、懲戒解雇された3人の教授が不当処分撤回を求めている事件。

事件経過[編集]
1999年7月 - 鹿児島国際大学経済学部「人事管理論および労使関係論」担当教員(教授または助教授)公募。
2000年
2月22日 - 経済学部教授会は候補者の採用を賛成多数で決定。
3月13日 - 学長は、関係者の事情聴取を行うこともなく教授会の結論を否定し、当該候補者に不採用通知を送付。
3月24日 - 臨時教授会。学部長が「採用人事をめぐる学長所見」を報告し、理事長のもとに「大学問題調査委員会」を設けたいとする学長の意向が紹介された。
8月4日 - 調査委員会による事情聴取(1回目)。
11月25日 - 調査委員会による事情聴取(2回目)。
2001年
10月〜11月 - 「懲戒理由書」が4名の教員の自宅あてに送付。
11月 - 弁明聴聞。
2002年3月29日 - 学校法人津曲学園理事会、処分決定(3名は「懲戒退職」、1名は「減給6ヶ月」)。

2008-03-31
■[miscellany]090鹿児島国際大学3教授解雇事件についての主な裁判経過Add Star
http://d.hatena.ne.jp/akamac/20080331/1206958027

2008年(平成20年)3月29日

平成14年3月29日,鹿児島国際大学を経営する津曲学園理事会は,経済学部の三名の教授を3月31日付で懲戒解雇処分とする決定を行った。主な処分理由は,平成11年度に経済学部が行った教員公募での採用候補者の審査と決定が「不当」であったというもの(乙45号証の2)。経済学部教員選考委員会での選考と教授会での決定に基づいて推薦された採用候補者を当時の学長の判断で不採用とした上,学園理事長の下に調査委員会や懲罰委員会を設け教員選考委員会メンバーと経済学部長を処分した。

なお,理事長の下に設置された二つの委員会は,大学教員の人事(この場合は懲戒処分)に関わる重要な委員会であったにもかかわらず,教授会や大学評議会での審議や承認を経ることもなしに設けられた。また調査委員会の委員長には,選考委員らからの事情聴取もせずに委員会での審査と決定は不当であったと決め付けた学長自身が就き,懲戒処分案の理事会への提案も学長自身が行った。当時の学長は,選考委員会が選定した採用候補者は「科目不適合」であったと喧伝したが,同候補が抜群の研究業績を有する優れた研究者であったことは後に学長側も認めており,その科目適合性については当該分野屈指の代表的学者たちが裁判所に提出した「意見書」で幾重にも証言している(甲44〜48号証)。

1765とはずがたり:2016/12/08(木) 13:45:52

研究最前線からのメッセージ
VOL.12 根井 雅弘 教授(京都大学大学院経済学研究科)
http://www.kyoto-u.ac.jp/static/ja/research/forefront/vol12.htm

1962年宮崎県生まれ。1985年、早稲田大学経済学部経済学科卒業。大学ではワルラスの一般均衡理論を研究、18世紀フランスの経済学者フランソワ・ケネーの研究を志す。若い頃ケネー研究家だった菱山泉京都大学名誉教授に憧れて京都大学大学院に入学し、菱山名誉教授と伊東光晴名誉教授のもとで学ぶ。その後、ケインズ、シュンペーターが活躍する現代経済思想史の研究に向かう。1990年、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000年、37歳という異例の若さで京都大学大学院経済学研究科教授に就任。マーシャルが築いたケンブリッジ学派を中心としたイギリス経済思想史が専門。

著書に、複数の経済学者の理論、思想と生涯を「主流派」経済学者との対立から描きだした「現代イギリス経済学の群像――正統から異端へ」(岩波書店 1989年)、「マーシャルからケインズへ──経済学における権威と反逆」(名古屋大学出版会 1989年)、「シュンペーター──企業者精神・新結合・創造的破壊とは何か」(講談社 2001年)、「経済学の歴史」(講談社学術文庫 2005年)など多数。とくに「高校生などの若者に経済学の楽しさと難しさを知ってほしい」と執筆したジュニア向けの経済学の新書は、ていねいな解説と平明な文章でわかりやすいと高評価を得ている。

1766とはずがたり:2016/12/08(木) 15:04:43
説得力有るわ〜。腐ってる京大教授陣ども。彼らの功績は真面目に教育しなかった事で優秀な人材が育った事。変に教育熱心だったら変なのが育ってた筈やw

伊東光晴(京大)人脈の「特別な親交関係」
http://www.geocities.jp/poti_daddy/R12.htm

 学園側準備書面(2002/7/31)は、「本件採用人事は申請人らが特別な親交関係にあった近隣国立大学の教授を被申請人大学に招き入れようとした情実人事であったと断定して憚らない」という言葉で結ばれています。しかし、当時の鹿児島経済大学の公募採用システムでは情実人事が入り込む余地はありませんでした。むしろ、「特別な親交関係」や「情実人事」をいうのであれば、学園の最高顧問である伊東光晴氏(事件が発生した後、理事に就任)や菱山泉学長(現理事長)が構想していた京大人脈による人事が、完全公募制がじゃまになって思惑どおりに進まず、あせったあげくに引き起こされたのが今回の事件だったというのが真相ではないでしょうか。

 事件の舞台となった教員選考委員会は、1999年12月17日の第3回委員会のときに「全員一致」でA(仲村政文)氏を採用候補者に決めました。次点は京都大学大学院博士課程在籍中のB氏ともう1人のC氏でした。原口主査は最初B氏を推す気配を見せましたが、馬頭副査がB氏の論文に対して高い評価を与えなかったため、それ以後はとくに推すことはありませんでした。そもそも、選考基準を定める内規によれば、B氏を採用したくても研究年数が不足していて無理だということを主査は熟知していたはずです(原口氏は教授申請を6回していますが、1回目は申請が1年早すぎたために却下されたのです)。その原口氏が、調査委員会の事情聴取では、学長の前でさかんにB氏をほめているのです。科目適合性でも将来性でもB氏が1位だと考えていたと言っています(その主査が、自ら否を投じて委員会を紛糾させたあと、馬頭副査の研究室で「Cさんでどうか」と持ちかけたことを調査委員会で認めているのにはあきれます)。学長もB氏が採用されなかったことを残念がっていて、審査教授会後の3月8日に学長室で「京大大学院からの応募者がいただろう。なぜ彼が採用されなかったんだ。」と学部長に憤懣を述べたそうです。

 菱山学長は第1回の大学問題調査委員会(2000/4/5)で、B、C氏を抑えて仲村氏を1位にした委員会の選考の仕方を問題にしています。「最後に残ったのは2名、京都大学のB氏とA氏です。B氏は菊池さんが推薦なさった方で、この度博士論文が受理されたという話を聞いております。ところが、B氏については、副査が痛烈な批判をしております。(中略)しかし、結局「選考基準を満たさない」と判定したことと副査が痛烈な批判をしたことで、B氏は最終的に落とされたのであります。それで私は、念のために、B氏の論文を読んでみました。なかなか良いものでありました。」こんな調子です。2001年8月4日の第4回調査委員会では、副査に対して、「彼は菊池さんのお弟子さんですね。菊池さんの推薦書は読まれましたか」と聞いています(付記参照)。学長の憤懣の行き着いた先が、「最も適当な応募者が排され、適当でない応募者が採用候補者となった可能性が非常に高い」(「田尻利教授 懲戒理由書」乙24-2号証)という断罪のことばだったのです。

 ところで、上記の調査委員会には、菱山学長の大学改革に協力するために設置されていた外部評価委員会の瀬地山敏京都大学名誉教授(現鹿児島国際大学学長)と赤岡功京都大学教授が同席していましたが、赤岡氏は、話題になっているB氏に関して一切コメントしていません。B氏とは知己の間柄であることを知られたくなかったのでしょうか。菱山氏とおなじく赤岡氏の同僚でもある菊池氏を主査とするある研究プロジェクトにおいて(下の資料参照)、菊池氏のお弟子さんであるB氏とは同じ研究グループのメンバーでした。

1767とはずがたり:2016/12/08(木) 15:04:59
>>1766-1767
 このことは、赤岡氏の外部評価委員という立場を考えれば大きな問題だといわざるをえません。赤岡氏が大学問題調査委員会から業績再評価を依頼された仲村氏は、同僚の弟子であり自身の研究仲間であるB氏をおさえて採用候補者に選ばれた人なのです。菊池氏、B氏、赤岡氏が研究プロジェクトのメンバーとして顔をそろえたのが1999年10月、赤岡氏が委員を引き受けた外部評価委員会の発足が2000年4月です。業績再評価を頼む方もどうかしていますが、「特別な親交関係」にある者として引き受けるべきではありませんでした。

 もう一つ、B氏の推薦書を書いた菊池氏ですが、応募者の指導教授がたまたま学長の元同僚だったというだけではありません。学長(というより伊東光晴氏か?)が依頼して大学院開設準備委員会の委員を引き受けてもらった人なのです。大学院の新設に関与した人がその大学に自分の弟子を就職させようとしたのですね。あるいは、学長(または伊東光晴氏)から菊池氏に推薦依頼があったのでしょうか。どちらにしろ学長がB氏のことをよく知っていたのもうなずけます。
 
 事件の少し前に、社会学部では、学長推薦人事2件が教授会(選考委員会)で否決されています。その失敗につづいて、意中の人を採用できなかった学長の胸中はいかばかりだったでしょう。

 公募では思うような人事ができないことをさとった菱山学長は、その後、「公募方式がすべてではない」、「優秀な人材は公募では採れない」として学長直轄の「人事委員会」制度を、教授会でも評議会でも一切審議することなく学園理事会の決定だけでつくり、2002年度からは縁故採用ができるようになりました。その結果、菱山学長が退任(理事長就任)するまでの3年間に、下の表にあるとおり京都大学大学院出身者が毎年1人ずつ採用されることになったのです(2002年度:助教授1名、2003年度:講師1名、2004年度:講師1名)。

追記:菱山理事長は、本訴証人調べにおいて、元同僚の菊池光造氏から応募者のB氏について「推薦するのでよろしく頼む」と電話で依頼されていた事実を明らかにした。すなわち、「菊池さんが電話で私の所に,推薦したからということを言ってきました」、「優秀な人だからひとつ頼むと」(本人尋問「速記録」(平成16年6月7日第9回口頭弁論)149,157項)。



1768とはずがたり:2016/12/08(木) 15:21:29
なんで有限会社廃止されちゃたんだっけ?で,合同会社のメリットは兎も角デメリットはなんだ?商学・会計学スレ立てようかなあ??

合同会社が増えている理由
ZUU Online 2016年11月2日 06時13分 (2016年11月2日 10時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161102/zuuonline_125435.html

Apple Japan、アマゾンジャパン、シスコシステムズ、西友……これらの企業に共通していることがお分かりでしょうか。

それは「合同会社」であるということです。

日本ではこれまで、「会社」と言えば「株式会社」と「有限会社」が主流でした。しかし2006年の会社法改正によって有限会社を新たに設立することができなくなりました。株式会社などに加え、有限会社に替わって合同会社が設立されることが増えてきています。

同法によって新たに「合同会社」という会社類型ができましたが、あまり知名度が高くありません。なぜ、増えているのでしょうか。合同会社の特徴やメリットを説明します。

■合同会社とは?

現在日本で設立できる会社は大きく「株式会社」と「持分会社」に分けられます。後者の持分会社には、合名会社、合資会社、合同会社の3つがあります。

合同会社は株式会社と同じく、社員(出資者)は会社の債務(借金)に対して、「有限責任」を負います。有限責任とは、自分が出資した金額の範囲内で責任を取ることです。会社が倒産した時、自分の出資金以上の責任を取る必要はないということです。

同じ持分会社でも、合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は、会社の債務について無制限・無条件で責任を負わなければなりません。

合同会社は、出資者(社員)全員が経営に携わることが前提の持分会社でありながら、有限責任を前提とした株式会社と同じ性格を併せ持つ会社なのです。…

■合同会社の現状は?

歴史の浅い合同会社ですが、設立数は2006年に3,392社、2007年に6,076社と増え、2015年には、2万2,223社が新たに設立されました。この結果、2015年の合同会社数は2006年時と比べて約12倍の4万8,290社となっています(法務省登記 商業・法人『種類別合同会社の登記の件数(平成18年〜27年)』より)。

今まで株式会社だった会社が、合同会社に変更する例も目立っています。例えば2011年には株式会社だった「アップルジャパン」が「Apple Japan合同会社」に変わっています。冒頭に挙げた企業以外にも、オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン、ユニバーサルミュージックなどの大手外資系企業を中心に、合同会社を選択しています。

1769とはずがたり:2016/12/08(木) 15:21:53
>>1768-1769
■合同会社のメリットは?

合同会社増加の背景には、この会社形態をとることによる多くのメリットがあります。

まず株式会社に比べて、設立時のコストを抑えることができます。会社の設立には、「定款認証」と「設立登記」に費用がかかります。株式会社では、定款認証手数料に5万円、収入印紙4万円(電子定款による認証の場合は0円)、設立登記には「登録免許税(資本金×0.7%)(15万円に満たない場合、申請件数1件につき15万円)」などが必要です。

しかし、合同会社は定款認証が不要で、設立登記は「登録免許税(資本金×0.7%)(6万円に満たない場合、申請件数1件につき6万円)」となります。…

決算報告の義務や役員の任期の制限がなく、株式会社のように決算報告のために官報へ掲載したり(掲載費用6万円)、数年ごとに役員変更登記をしたりすることも不要です。

また、会社の利益を社員で配分する際、社員で決めることができます(定款で定めておく必要があります)。株式会社の場合、株式の数ごとに利益配分が決まりますが、合同会社は出資の比率に関係なく利益配分を決めることができます。

株式会社のように「株主総会」などの意思決定機関がなく、会社の経営方針は社員同士で決めることができるため、社員以外の利害関係に左右されることもありません。

さらに株式会社と同じように「社債」の発行が認められていますから、資金の調達方法も広がります。また、株式会社と同じ「税務(税金の仕組み)」であるため、個人事業主よりも経費として認めてもらえる範囲が広いため、メリットがあるでしょう。。

新たに創設された合同会社は、株式会社のメリットを多く取り入れており、ある意味、理想的といえる会社形態といえそうです。長年「株式会社」という名称に慣れ親しんでいるため、違和感を覚える人も多いでしょうが、有名企業が合同会社に転換していることからもわかるように、今後認知度が上がり、ますます数が増えていくでしょう。(提供:お金のキャンパス)

1770とはずがたり:2016/12/09(金) 18:58:53
>>1603は中国の話し。

『政治は技術にどうかかわってきたか 人間を真に幸せにする「社会の技術」』
森谷正規2004朝日新聞社
を読む。

第4章 海外各国にみる技術と政治
3 車もテレビも壊滅したロシア

ソ連が成立してまず立てた技術・産業政策が1920年にスタートした有名なゴエルロ計画(ソビエト社会主義共和国電化計画)。大電力系統を全土に建設して豊富で低廉な電力を安定的に供給。

電化に必要な発電機,変圧器などは海外から輸入。ドイツや英米が輸出。輸入の為の外貨は農林産物の輸出で賄った。大恐慌後は農産物価格の下落で技術の自立を模索。ナチスの台頭で米ソは接近してアメリカが技術援助。
ソ連が目指したのはボイラーの大型化。米国の援助で成功。

次ぎに手を着けたのが鉄鋼。革命後の混乱で操業可能設備は半分ほど。
「第一次五ヶ年計画」で大量の大型の聖戦設備と製鋼設備の新設を計画した。当初は苦労したが1930年代に大きな成果が現れ始めた。

大きな成果をあげ得たのは豊富な労働力があったこと。軍事力も当初はドイツの,大戦中は英米の技術を導入して戦後忽ち軍事大国化した。

遅れて追い上げた鉄鋼技術も戦後には既に優れた水準にあって溶けた鋼をそのまま鋳造する連続鋳造も1953年に世界に先駆けて開発した。
日本も70年代には連続鋳造や高圧にして効率を上げる高炉光圧操業技術,炉頂の高圧ガスを発電に利用する高炉炉頂圧発電技術等数多くの技術をソ連から導入した。ソ連は73年には鉄鋼生産量で世界一となっている。

併し連続鋳造と並んで戦後鉄鋼技術革新の一つであるLD(純酸素上吹き)転炉(wikiに拠ると製鋼用転炉は製鉄所、特に高炉で鉄鉱石を原料として銑鉄を生産するところから転炉工程によって製鋼を行い、圧延工程などによって最終製品の製造までを同じ敷地内で行う銑鋼一貫製鉄所の設備の一つであるとのことで,LD転炉とは炉の上部から水冷ランスで、高圧(約10Kg/cm2)の純酸素を炉内の溶銑中に吹き込む方式の転炉である。)は導入したものの一向に生産比率(何と何の比率?)は伸びなかった。必要な酸素供給の拡大が出来なかった事,ソ連では機械加工に塑性加工が少なく切削加工が多くて切り屑が多く出るが再利用の為にそれを投入するのが転炉では無く平炉(wikiに拠ると平炉(へいろ、Open Hearth furnace, OH)とは、蓄熱室を有する反射炉の一種の平型炉で、主に鉄の精錬に用いられる。、転炉や電気炉の発展により、現在では東欧などで生産が見られるだけである,とある。平炉と転炉は互いに代替物で,折角連続鋳造を可能にする技術革新発明できたのにそれを活かせる転炉では無く平炉がメインだったと云う事の様だ)だったが,平炉の巨大化は難しく生産効率が悪かった。

圧延では自動車や家電製品に必要な薄くても強度が十分にある薄板の生産に応える努力をせず,薄板とは云え日本の3〜4倍の厚みがあった。

炉頂圧発電も日本ではエネルギーショック以降導入が進んだのに対してソ連では余り進まなかった。
戦後,鉄鋼が技術革新時代に這入って一時期トップを走っていたソ連は改良や普及で遅れをとったと云うかそれをやるインセンティブが無く次第に先進性を失っていった。

化学産業では合成ゴムの技術では優れていた。航空機や装甲車のタイヤにゴムが不可欠だったのに対して天然ゴム資源を持たないソ連は必死で開発して1931年に世界初の合成ゴム工場完成させた。しかしそれを乗用車のタイヤに向けて技術を高度化させる事は無かった。同様に,民生の用途が主であるプラスチックの開発,生産は進まなかった。ポリエチレンの工場は技術導入で建設したものの,需要家が内製する傾向が強くなって化学メーカーが設備の大型化が出来なかった。

とは所感:畢竟,社会主義経済では経済合理性に基づいて技術革新が進められないと云う面に尽きるのである。

1771とはずがたり:2016/12/09(金) 18:59:22
>>1770-1771
<尖端技術>
元々原子力砕氷船「レーニン号」を開発(wikiに拠ると1959年就役)する等技術力は高かった。
一方でその頃の原子力発電は,大型化が急伸してコストが低下した石油火力に全く太刀打ちできず実用化に進めない時期が続いていた。西側諸国はその間原子力プラントの改良向上に全力を上げていて60年代後半から原子力ブームとなったが,ソ連では石油が豊富な事も有り原子力発電には力を入れる必要はなかった。
石油危機(とは註:1973[1次]と1979[2次])後の石油高騰を受け外貨獲得の為に石油を輸出する事になって原子力発電を急速に増やした。その過程で発生したのがチェルノブイリ原発事故(1986年)

高速増殖炉の開発も早くから取組み1970年代には大規模なプロジェクトを実施したがフランス同様成功には至らなかった。(とは調べhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4004-4010に拠ると2016.12現在,未だ大きな事故も起こさずに発電している様だ)

また超音速機の開発にもコンコルド同様失敗した。1973年のパリ国際航空ショーでデモ飛行中に墜落した。(とは調べhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/807-810に拠ると高コストに苦しんだ様だ。)

民間航空機も1960年代迄はアメリカと伍していたが,ジャンボジェット時代になって忽ち離された。

1953年にはIBMのコピーではあるがコンピュータの開発に成功している。真空管からトランジスタになった第二世代迄は追いつけていたもののICからLSI,更に超LSIへの進展には着いていけなかった。
更に決定的であったのは情報統制下のソ連で個人にパソコンの所有は制限されていてパソコン市場が成立しなかったこと。

<民生品>
軍事・宇宙開発に多額の投資がなされ民生品・産業用には資源が廻らなかった。
→結果,ソ連崩壊後輸入品によって国内産業が潰滅的打撃を受ける事になる。

1980年代,ソ連の自動車生産は年産200万台で推移していた。内乗用車が120万台。工場は6箇所にあったがどれも老朽化。最新が1972年に建設された「ソ連邦成立50周年記念ヴォルジスキー自動車公団」の工場。
自動車の性能も悪く,日欧米車と比較して重量は3割程重く,最高速度は3割程遅い。
オートマやパワステは高級車のジルのみであり,ABSはどの車にも搭載されていない。排ガス浄化装置も付いて無くスタイルは野暮ったく故障も多い。2004年現在まともに生産しているのは小型車メーカー1社,外資が這入ってきつつある。

ソ連時代のテレビ生産量は400万台というオーダー。そこそこ大きい数字。
画質は悪くないが大きくて重くて電力消費が大きく時々発火する代物。
輸入が始まると国産品はほぼ潰滅した。
現在のテレビの年間販売量は300〜400万台であるが9割が輸入。1998年の金融危機でルーブルの価値が1/4になった結果,輸入品価格が上昇し国内産が活況を呈している。

冷蔵庫や洗濯機も大量に生産していたが品質は劣り,現在中産階級は輸入品,貧困層が国産品を購入している。

とは感想:更に踏み込めばソ連型社会主義は原理論的or初期的な開発は得意だがそれ以降の商用的に不断の費用低下をして行くのが苦手,と云うかそれへのメカニズムが備わっていない。ロシアになって自由競争社会になったけどその不断に商用技術のコスト低減に取り組んで行く姿勢はどうなったのであろうか?初動や品質といった部分で外資の導入の効果は出ているとも云えるが,天然資源輸出頼みの罠が発生していたと云う側面も強そうである。

1772とはずがたり:2016/12/09(金) 20:55:36
>>1770>>1603

『政治は技術にどうかかわってきたか 人間を真に幸せにする「社会の技術」』
森谷正規2004朝日新聞社
を読む。その2

第4章 海外各国にみる技術と政治
4 右に左に大きく揺れた中国

中国の工業化を共産党政権成立後から見てゐる。
"紅"vs"又紅又専"の揺れ動き

共産主義+自力更生=紅,先進国からの近代技術を取り入れる事もするのが又紅又専

1953年第一次五ヶ年計画開始。ソ連との蜜月時代でありソ連一辺倒で工業化を進めた。
多くのソ連からの技術者を招聘して鉄鋼・自動車・工作機械・トラクター・航空機などの生産設備・プラントを次々と導入して重工業化へ突き進んだ。
1950年代半ば過ぎ(五ヶ年計画始めてからすぐやね。)から自力更生すべしとの主張が徐々に出始めて58年には毛沢東の指導の下で「大躍進」政策が始まった。この頃から中ソ対立も激化(wikiの中ソ対立の項に拠ると1956年のフルシチョフのレーニン批判から。1958のフルシチョフの訪中で中ソ共同艦隊を毛が拒否。1959にはソ連が中国への原爆供与の為の協定を破棄。1960に人民日報などがレーニン主義万歳を発表,中ソ対立が表面化,ソ連は中国から技術者を引き揚げる)し1960年にソ連は在中の1400人の技術者を引き揚げた。その際未完成のプラントを抛棄し図面等一切を持ち帰ったので中国の工業化は忽ち頓挫した。

大躍進政策は「土法高炉」に象徴される破綻した政策で,小規模の高炉や肥料工場や農業機械を全国に造ったがまともに機能せず。1959年から3年続いた天候不順も重なって飢饉も発生。(狂った政策に支配されて殆ど今の北朝鮮やん。。)

その後劉少奇が指導(wikiの劉少奇の項によると1958からの大躍進政策の失敗で1959から国家主席に就任,1962の大会で党の責任を認め毛に自己批判させて政務の一線から退かせた。そして党総書記の鄧小平とともに市場主義を取り入れた経済政策路線を採る)して近代的な生産設備やプラントの導入を図った。それによって徐々に生産は恢復していったがそれでも鉱工業生産は1965年時に漸く1960年のピークに戻った。

また1964年に提起された「三線建設」も産業合理性を損なう事になり経済に打撃を与えた。3線とは戦う第一線,補給をする第二線,徹底抗戦をする第三線で,重工業を内陸の奥地に配置することにした。文革で一時中断したが1969年の中ソ国境紛争を機に1970年に備戦として再開した。

1966年からの文化大革命で再び中国は混乱する(失脚した毛は1966年に文化大革命をぶち上げで復権,劉は失脚して1969年に死去する。鄧も1968年には全役職から追われ翌年に地方に追放となる。)
文革期に技術者はつるし上げを食い,教育も思想教育が重視された。1967年には工業生産は66年に対して十数%も低下している。
大学教育は1966年から1969年迄完全に停止され,その後も学力では無く思想を許にした推薦制度を採り修業年限は大巾に短縮されるなど高等教育は大きな打撃を受け人的資本に与えた損害は甚大であった。(文革は最終的に1976年の毛の死去に伴う四人組の失脚迄続いた)

1978年から改革開放路線が開始される(wikiに拠ると1973年には周恩来の計らいで鄧小平が党中央に復帰し病身の周を輔佐して経済の立て直しに着手,新日鐵からの技術導入等も図る。1976年1月の周の死去で一旦失脚するも同年9月の毛の死去で四人組を失脚に追い込み返り咲く。1978年には華国鋒から党トップの地位を奪い以後改革開放路線を敷く。)
その内容は人民公社の解体,企業の自主権の拡大,経済特区の創設である。

とは所感:改めて毛沢東はクソだなぁと思わざるを得ない。殆ど何も中国の為になる事をやっていない。毛がいなかったら今の改革開放路線は殆ど20年は早まっていただらう。

日本は戦後の経済育成策で徹底的に外資の進出阻止を行った。一方で中国のそれは逆で,尖端技術産業や基幹産業に於いて合弁を推進。中国は競争社会であるが省や市の間でも激烈な競争が発生している。

1773とはずがたり:2016/12/10(土) 08:46:16
物産・伊藤忠・丸紅推しの節操ない俺だが,保険は三井ダイレクト(三井住友傘下になっちゃったみたいだけど),コンビニはファミマ推しで側面支援中。
何も支援してない丸紅から食糧でも買い付けるかねえw
給料上がってるみたいで羨ましい〜。先輩で伊藤忠行った人いたような。

伊藤忠商事社長「万年下位からの下剋上」
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_20740.html
09:20プレジデントオンライン
PRESIDENT 2016年5月30日号 掲載

自分一人でできることは、限られる。組織が大きくなればなるほど、「人を動かす力」が必要になってくるのだ。しかし、考えも価値観も違うさまざまな人を結集し、組織としてパワーを発揮させるにはどうしたらいいのだろうか。

■経営者自身が闘争心を燃やせば志気は上がる

伊藤忠商事が万年4位だった時代、外からは「元気のない商社だ」と言われていました。

私はずっと繊維畑で大阪にいて仕事をしていましたから、東京本社のことは半分部外者のように見ていました。そのときは非常に官僚的で、上の動向ばかり気にしていて会議も多いし大変だなという印象があった。トップに就任したときは、これを変えていかなければいけないと考えました。

経営者というのは、いかに社員の力を一つの目標に向かって結集させるかが大事です。士気を上げるためには、やはりトップが闘争心を燃やさないといけない。同じ話をしても、燃えているときとそうでないときは情熱の伝わり方が違います。

そこでまず、自分の闘争心を掻き立てるようにしました。リーダーからどれほどのエネルギーが出ているかは、社員から見ればわかります。商社に勤めている大半の社員は闘争心が旺盛な人間ですから、ちょっとしたことで火がつくのです。

こちらの情熱を伝えるためには、高い目標を設定することが一番です。ただし、高すぎる目標はいけません。万年4位からいきなり1位になると言ったら社員はみんな白けてしまいます。私が社長に就任した当時、業界トップの三菱商事は伊藤忠の3倍くらいの利益を出していたのです。

1年先、2年先、せいぜい3年先に、少し無理すれば届くくらいの目標を設定することがポイントです。それが、まずは3位になろうという目標です。自分なりに検証してみたら伊藤忠商事は売上総利益は十分ある。足を引っ張っていたのが経費と特別損失でした。

そこで「か・け・ふ」という言葉をつくって「稼ぐ・削る・防ぐ」を頑張ろうと号令をかけたのです。商社は稼ぐのは比較的うまいのですが、削るには努力して在庫や経費を減らさなければなりません。単に交際費を削るというだけでなく組織も変えてムダがない体制にする。そして毎年300億円くらいあった特別損失も削る。

目標設定し、具体的に問題点やルールを改善したら1年で3位になったわけです。

■結果を出せば、会社も報いる。飴と鞭を使い分け

次にすぐに2強になれるかといったら、なかなか壁が厚い。伊藤忠商事の強みは何かと考えれば生活消費関連です。この分野は三菱商事よりも上回っていたから、これは目標にならない。

そこで「非資源ナンバーワン」という言葉を考えました。非資源だけなら可能性があり、この目標が達成できれば三井物産を抜いて2位になれます。

それが達成できて、いよいよ2強争いに勝つんだと目標を置いたら、思わぬ資源暴落が起きて、トップに躍り出てしまいました。

1回トップを取ったくらいですからまだ慢心するには至りませんが、この地位を盤石のものにしていかなければなりません。会社がダメになるときは、必ず慢心や驕りがあるときです。これからも社員全員で名実ともに1位を堅持していくのだ、という気持ちを強くしていく必要があるでしょう。

1774とはずがたり:2016/12/10(土) 08:46:38
>>1773-1774
こうやって4位から3位、2位、1位へと駆け上がるときに私が社員に対して守ったのが、「一生懸命頑張ったらきちんと報いる」ということです。

住友商事に勝てば、社員の年収も上回るようにする。2強になれば三菱商事と同じくらいの給料にする。そう組合と約束しました。

ただし、うちのほうが社員は少ないから「2倍働け」と言いました。結局、今、三菱商事より社員の平均年齢は1歳若くても、平均年収は上回っています。

言い方は悪いですが、やはり飴と鞭です。飴ばかりではダレてしまっていけません。かといって鞭ばかりでも人は動かない。

実際に給料を上げることで、社員には約束してくれたことは守ってくれるという会社への信頼感が生まれるわけです。信頼が生まれたことによって、会社が一枚岩となって目標達成のために全力で動けるようになりました。

■いい体験をしていない人間ほど、建前論に陥る

組織の中には、建前論ばかり言う上司もいます。精神論で、伊藤忠商事の社員はこうあるべきだと。しかし、言っていることの筋が通らなければ、部下の腹には入ってきません。

たとえば「給料のためだけに会社に来るような人間は伊藤忠商事には必要ない」と、社長の私が言ったとすると、社員はどう思うでしょう。それは負け惜しみにすぎません。やはり、給料はほかより多いほうが、自分の仕事の責任感にもつながるわけです。給料は安いわ、仕事は多いわでは、誰でも屈折してしまいます。夜、酒を飲んで愚痴でも言わんとやっておられません。

格好いいことやキレイごとを言っても、現場からすればそんなことはできない。上は責任があるから下の者につべこべ言うなと命令するわけですが、要は現場の経験が浅いのです。私も建前論ばかり口にする上司とぶつかったとき、「いっぺん自分でやってみいな」と言った覚えがあります。

私は、部下が外国人と交渉に行くときは、予定どおり進まないかもしれないと思っておけ、と言います。ひょっとしたら日本に来てないかもしれない。会議にちょっと遅れてくるかもしれない。なんとか契約にこぎつけたと思ったら、最後にちゃぶ台返ししてくることだって、よくある。これは私がブランドビジネスを担当しているとき、嫌というほど経験しているからわかるんです。経験していない人はこういうことは言えない。だから建前論にならざるをえない。

今でも、私は会社の中にいるより、できるだけ現場を回ります。現場を知らず、会議だけで正しい判断はできません。

人への接し方は商品開発や売り場づくりと同じです。お客さんから見てどういう商品や売り場がいいのかを考え、フィードバックします。同様に、社員の立場から見たらどういうことがモチベーションにつながるかを考え、心に響くことをしていかないと、人は動かないでしょう。

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伊藤忠商事社長 岡藤正広
1949年、大阪府生まれ。74年東京大学経済学部卒業後、伊藤忠商事に入社。一貫して繊維の営業畑を歩み、同社のブランドビジネスを確立。2002年ブランドマーケティング事業部長、04年常務取締役・繊維カンパニープレジデント。09年副社長。10年から現職。
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(Top Communication=構成 宇佐美雅浩=撮影)

1775とはずがたり:2016/12/24(土) 16:56:23
生活実感が1987年以来の改善? 冗談でしょう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00149749-toyo-bus_all&amp;p=1
東洋経済オンライン 12/16(金) 6:00配信

2016年の世界経済のテーマを総括すると「潜在成長率の低下」「異例の金融緩和」「既存政党への不満」「ポピュリズムの台頭」「財政拡張への期待」・・・などだろう。こうしたテーマに世界経済が振り回される状況が続いているが、日本人にとっては既視感も強い。特に日本の若者は生まれた時からこれらのほとんどを体験し、期待しては裏切られてきた。金融市場はトランプ次期米国大統領の財政拡張による景気拡大への期待を強めている。だが、財政政策によって潜在成長率が上がるわけではないことを日本人はよく知っている。新たな政治の流れに期待をする世界中の若者も、時間が経てば日本の若者のように期待することに疲れてしまうのかもしれない。トランプラリーは「需要の先食い」ならぬ「期待の先食い」をしているように見えてならない。この連載では、筆者は金融市場に属する若手エコノミストとしてやや冷めた若者目線で経済を見ていきたい。

■「ミザリー指数」はなぜ実感に合わなくなったのか

 国民生活の実感を示す指標として広く用いられてきた指標が「ミザリー(悲惨)指数」だ。これがバブル期の1987年以来、実にほぼ30年ぶりの「生活実感の改善」というシグナルを発している。

 この指数は失業率とインフレ率を単純に合計した指数で、いずれも高ければ高いほど家計の生活が苦しくなるという考え方から、この指数が高いほど生活実感が悪化している(悲惨)と解釈される。逆に失業率は低ければ低いほどよいし、インフレ率が低ければ低いほど消費者はたくさんの物を買える。インフレ率に「CPI(消費者物価指数)総合」(総務省)を使って、ミザリー指数を計算すると、9月ではCPI総合が前年同月比マイナス0.5%、完全失業率が3.0%となり合計は2.5%だった。この数字は1987年3月の2.4%以来の低水準だ。

 しかし、「1987年以来の改善」というほど生活実感が改善している人は、それほど多くないだろう。違和感の正体はどこにあるのか。実際のところは、賃金の上昇が鈍いために、物価が下がっても購買力の改善を感じることができないのだろう。失業率の低下は、人手不足問題と円安による一時的な企業業績の改善によってもたらされた結果であるため、先行き不安は根強く賃金上昇まではなかなか期待できない、といったところだろう。

アンケートベースの指標を活用
 失業率とインフレ率というデータが実感と合わなかったり、現在よりも先行きの不安が生活実感を支配していたりする場合、通常用いられる実績値ベースの「ミザリー指数」は実感と合わなくなってしまう。
そこで、実感に合う「実感ミザリー指数」を考えてみた。

■「インフレ実感」は改善せず、「雇用環境」は悪化

 2016年は円高が進んだため、CPIは前年同月比マイナスとなった。しかし、日本銀行が3カ月に一度行っている「生活意識に関するアンケート調査」によると、家計のインフレ率の実感は下がっていない。2016年9月調査における家計のインフレ率の実感は平均値でプラス4.1%と、2010年以降の平均水準であるプラス3.7%を上回ったままである。

 実際のCPIの変化率と家計のインフレ率の実感が合わない理由はさまざまだが、2014年以降の円安によって食料品価格が高騰したことや消費税率の引き上げを受け、家計が足元の物価が高いという認識を持ったままであることは一つの要因だろう。

 「ミザリー指数」をより実感に合うようにするためには、インフレ率の数字をCPI総合(前年同月比)からアンケートベースのインフレ率の実感に変えたほうがよいだろう。

1776とはずがたり:2016/12/24(土) 16:56:38
>>1775-1776
 「ミザリー指数」のもう一つの構成指数である完全失業率についても修正点を考えてみたい。あくまでも「ミザリー指数」は生活実感を反映させる指標だと考えれば、雇用についてもアンケートベースの指標がよいだろう。例えば、内閣府の「消費動向調査」における消費者意識指標のうち、今後半年間の職の安定性や見つけやすさなどの「雇用環境」に関する調査が適当だろう。

 この指標と完全失業率は半年程度のラグをもって連動してきたが(完全失業率が遅行)、2013年から乖離が大きくなっている。完全失業率が低下している一方で、家計はそれほど雇用環境が改善に向かっているとは考えていないようだ。

実感ミザリー指数」はどんな動き?
■「実感ミザリー指数」は高止まり

 実績値を用いた「ミザリー指数」を以下のように変更し、「実感ミザリー指数」を作成した。
(1)CPI総合(前年同月比)を日銀「生活意識に関するアンケート調査」における「現在の物価に対する実感(平均値)」に変更
(2)完全失業率を内閣府「消費動向調査」における消費者意識指標「雇用環境」で代用
そうすると、「ミザリー指数」と比較して「実感ミザリー指数」は高止まりしていることが分かる。

 足元ではインフレ率と完全失業率の実績値が低下し、「ミザリー指数」が低下していることは確かだが、問題は家計がそれを実感できるかどうかである。今回作成した「実感ミザリー指数」が十分に低下するまでは、家計の生活実感は改善されないままの状態が続きそうだ。

末廣 徹

1777とはずがたり:2016/12/31(土) 19:53:56

ニコン、富士重が創業100年=全国で1118社―17年
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161231X876.html
15:19時事通信

 2017年にニコンや富士重工業、森永乳業が創業100年を迎える。100年前の1917年は、欧州を主戦場とする第1次世界大戦で輸出が増える中、製造業中心に創業が相次いだ。東京商工リサーチの調査によると、同社のデータベースに登録された全国約300万社のうち、1118社が「100年企業」となる。

 ニコンは企業継続の理由について「光利用技術と精密技術を軸とした高い技術力で、多彩な製品やサービスをグローバルに展開してきたため」(広報担当者)と分析する。

 100年間培った技術は強力な武器だが、時代の変化に対応できなければ、先行きは楽観できない。富士重は今年、産業機器から撤退して自動車と航空宇宙に経営資源を集中し、4月には社名も「SUBARU(スバル)」に変える。吉永泰之社長は「スバルというブランドをいかに魅力的にするか。17年はそういう年だ」と決意を示す。

 国内で1年間に設立される企業は10万社を超える。東京商工リサーチは「50年後、100年後も存続している会社が何社あるのか興味深い」(情報本部)と話している。

1778とはずがたり:2017/01/15(日) 19:02:28
ミクロの方が美しいから簡単やろー。

小峰隆夫の私が見てきた日本経済史
2014年11月13日 【番外編】根岸隆先生の叙勲から経済学教育を考える
http://www.jcer.or.jp/column/komine2/index699.html

 「経済学にはマクロ経済学とミクロ経済学という2大分野がある。このうち、ミクロの価格理論の重要性はいかに強調しても強調しすぎることはない。その基礎理論の理解なしには、財政、金融、貿易など応用分野の研究は不可能である。これに対して、マクロ経済学はそれほど難しくなく、その主な内容は理論的なことよりも実際的ないし政策的なことに重点が置かれる」

 これは全くその通りだ。経済企画庁でも、マクロ経済学については、景気分析、経済見通しなどの仕事をやっていれば自然と身につく。しかし、ミクロの価格理論は、それなりにじっくり勉強しないと身につかない。その基礎理論を身につけていない人が、規制緩和、TPP(環太平洋経済連携協定)などの応用分野の議論をしていても、どこか空疎なのだ。しかし、その基礎理論は、学生時代に時間をかけて勉強しておかないと、仕事の片手間に身につけるというわけにはなかなかいかないものだ。その意味からも、私にとっての根岸先生の学恩は実に大きかったのであり、文化勲章のみならず、ノーベル賞をうけていただきたいくらいの気持ちなのである。

(2014年11月13日)

1779とはずがたり:2017/02/01(水) 15:51:24
別に矛盾しないやろ。国境税掛けて為替が上がったとしたらそれ以上に円を上げさせれば良くてそれがアメリカファーストですやん。

2017年 02月 1日 14:26 JST
「国境課税ドル高招く」、トランプ氏に矛盾 経済破滅も=浜田参与
http://jp.reuters.com/article/hamada-usbordertax-idJPKBN15G3BK

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は1日、日本経済研究センター主催の討論会で、トランプ米大統領が主張する「国境税」について、経済学上はドル高を招くことが証明されていると述べ、輸入制限のための国境税のような措置と円安批判の並立は、理論上矛盾していると指摘した。

浜田氏は「トランプ大統領がそうした主張を押し付けてくるなら、日本経済もそして世界経済も破滅する。そうしたことを踏まえて、(政府は)きちんと交渉してほしい」と述べた。

また同じ討論会に出席した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、トランプ米大統領の政策に関連し、選挙期間中にインフラ投資や法人減税などの財政支出拡大を主張してきたとしても「トランプ政権に財政赤字拡大のレッテルを張るのは間違い」と指摘した。

その理由として、税制に関する共和党の主張が一貫して財政赤字は削減すべきとの立場であるとした上で「減税するにしても他の財政削減とセットでというのが共和党の立場。また今は雇用が好調で、すでにインフレが始まっている可能性もある。いったんインフレ圧力が強まると抑えることの方が大変だ」との考えを示した。

(中川泉 編集:内田慎一)

1780とはずがたり:2017/02/01(水) 16:02:44
俺が言いたい事を非常に良く整理されて俺の知らない事で補強迄して書いてくれてる。龍太郎様素敵だ(;*´Д`)

>結局のところ、貿易問題の本質は、国内の所得分配の問題なのだ。なお、多くの実証分析によれば、高いスキルを持った労働者がメリットを得て、低いスキルしか持たない労働者がデメリットを被っているのは、貿易の影響ではなく、技術変化の影響の方が大きい、とされている。
この辺が結局のコアの課題である。グローバリズムとセットで再配分政策によって(少なくとも可能な国内の)二極化の緩和を図って行く必要があるのにそれを穢く悪だと煽る言説が強く流布してしまう傾向にある。

2017年 02月 1日 12:08 JST
コラム:米国を蝕む「縁故資本主義」=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN15G34V?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長
[東京 1日] - 懸念した通り、トランプ新大統領は1月20日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という2つを基本ルールにするという。

残念ながら、こうした政策は主に2つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくする。

まず、米国人が割高な商品の購入を迫られるようになる。2つ目は、あまり認識されていないが、為政者の方針に擦り寄る既存企業にばかり恩恵が施され、イノベーションの可能性を秘めた新規参入者の出現が抑制される。

トランプ新大統領はプロ(親)ビジネスであって、成長を促すはずと考えている人もいるが、それはプロビジネス政策が保護主義や縁故主義の穏当な表現であることに気が付いていないだけである。良かれと思って選択されるプロビジネス政策は、多くの場合、反・成長戦略となる。これが今回のテーマである。

<200年経っても理解されない比較優位の法則>

まず、平均レベルで見て、世界最高水準の豊かな生活が米国で可能なのは、生産性の高さもさることながら、通商面において、多くの財・サービスの関税を低く抑え、多様で安価な商品が供給されているからだ。

メキシコや中国に国境税を課すのは明確な世界貿易機関(WTO)違反であり、現実には実施されないと考えるが、もし実施されれば、今ほど自由貿易が進み、完成品、中間投入財を問わず、さまざまなものが海外から輸入されている中で、小売業者は消費者にコストを全ては転嫁できず、相当なダメージを被る。

国境税が課せられないとしても、米政権からプレッシャーを受けるグローバル企業は、効率が悪くても、米国内での生産を少しでも増やそうと努力するだろうから、最適なサプライチェーン構造からかい離し、結局、割高な商品の供給が増えるだけとなる。ツケを払うのは、所得の限られる普通の人々だ。

「経済学および課税の原理」において、リカードが比較優位の法則を掲げ、重商主義は誤りであり、自由貿易を行うことで、各国の経済厚生が向上すると主張したのは、ちょうど今から200年前の1817年のことだ。自由貿易の利益を最も享受する国の1つである米国の新大統領が自由貿易を否定するとは何とも残念な話である。

ちなみに、比較優位の法則を机上の空論と見なす人が多いのは、リカードのモデルの中で、メリットを受ける集団とダメージを被る集団のことが記述されていないことも大きく影響している。産業間で移動可能な生産要素だけでなく、産業間で移動がなかなか生じない生産要素についても、リカードはモデルに組み込むべきだったのかもしれない(メリットを受ける資本家グループに属していたリカードはそのことが分かっていて、あえてモデルに取り込まなかった可能性がある)。

つまり人々が関心を持つのは、比較優位財の生産に投入される生産要素を持つ人がメリットを受け、比較劣位財の生産に投入される生産要素を持つ人がデメリットを被るという点であり、トランプ現象や英国の欧州連合(EU)離脱問題に即して言えば、自由貿易でメリットを受けていたのは高いスキルを持つ労働者であり、デメリットを被っていたのは低いスキルしか持たない労働者ということだ。

1781とはずがたり:2017/02/01(水) 16:03:00

低いスキルしか持たない労働者がデメリットを被るのは、確かに貿易がきっかけではあるが、問題は、その失われた実質所得は海外に流れるのではなく、高いスキルを持つ労働者に流れることである。

もちろん、それが分かっていても、国内で勝者と敗者を明確にするのは社会的な分断を生むため、得策ではないという判断が政治的に働くのかもしれない。それゆえ、歴史的に、いずこでも国民が貧しくなったのは、外国人や外国企業が恩恵を受けているからだという主張がなされてきた(トランプ大統領の主張も同じだ)。

しかし、問題が国内の分配ということであれば、望まれる政策は明らかで、自由貿易の下で付加価値の生産を拡大した後、貿易によってメリットを受けた人からデメリットを受けた人に所得移転を行うということになる。閉鎖経済、あるいは関税を選択するより、一国全体の経済厚生を確実に改善することができる。

結局のところ、貿易問題の本質は、国内の所得分配の問題なのだ。なお、多くの実証分析によれば、高いスキルを持った労働者がメリットを得て、低いスキルしか持たない労働者がデメリットを被っているのは、貿易の影響ではなく、技術変化の影響の方が大きい、とされている。

実際、高スキル労働の多い先進国でも、低スキル労働の多い新興国でも、高スキル労働者がメリットを得ている。貿易が原因なら、新興国では低スキル労働者がより大きなメリットを受けるはずだ。我々はグローバリゼーションの結果というが、貿易の影響以上に、世界的に進む技術変化が高スキル労働者に有利なパターンになっていることの影響が大きい。歴史的には技術革新に否定的な左派ポピュリスト政治家も台頭したことはあるが、近年ではそれは観測されないし、トランプ大統領も問題視していない。

<法の支配が不可欠な理由>

さて、2つ目の論点であるイノベーションへの影響に移ろう。リカードが比較優位の法則を唱えた1817年頃は、英国を皮切りに、高い成長が西欧でスタートした時期である。英国の高い成長は、ベルギーやフランス、ドイツ、米国に波及していった。それは、大戦期の例外を除くと、1970年代初頭までの150年以上に及ぶ長い高成長の時代となったが、高成長が始まった理由の1つは、19世紀初頭に、法の支配の下で自由主義や個人主義が確立し、人々の創意工夫が促されるようになり、さまざまなビジネス分野で草の根イノベーションが広がったことだった。

自由な経済活動において、法の支配が不可欠であるのは、人々に予測可能なルールが提示されるためであり、いちいち為政者の顔色をうかがわなくても、ルールを守ってさえいれば、試行錯誤でビジネスを進め利益を追求できるからである。それがイノベーションの原動力となる。

しかし今や、社会のルールに沿った経済活動を行っているにもかかわらず、米国で生産を増やす企業には恩恵が施され、米国外での生産活動の拡大には罰則が下されるという、全く合理性を持たない政策を新政権は進めようとしている。

為政者の意向に沿った行動を取る企業経営者が称賛されるという風潮がこのまま強まれば一体、どうなるか。従来、どの企業でもエース級の人材は、イノベーション推進に投入されていたはずだが、新たな介入主義的、集産主義的環境においては、政権との近さが企業の浮沈に大きく影響してくる。エース級の人材は、政治担当ということになる。

つまり、重要な経営資源は、イノベーションではなく、レントシーキング(ロビーイング)に割り当てられる。もともと、規制業種でイノベーションが起こりづらいのも、そして腐敗が起こりやすく、時としてそれが企業の存続を危うくすることがあるのも、経営資源がレントシーキングに割かれるためだ。規制業種以外でもそうしたことになれば、産業の行く末は危うい。

また、一部の企業にだけ恩恵を施すのは、あまり認識されていないが、イノベーションの可能性を秘める新規参入者の足を大きく引っ張ることになる。どこの国でもそうだが、少なからぬ人が、プロビジネス政策を成長戦略と誤認している。もちろん、アンチビジネスよりはましだが、既存の企業をサポートするということは、新規参入のハードルを引き上げることに他ならず、成長の源泉であるイノベーションを阻害する。

必要なのは既存企業に恩恵を与えるプロビジネス政策ではなく、新規参入を促すプロマーケット政策なのである。プロビジネス政策は単に縁故主義、保護主義の穏当な表現にすぎず、成長戦略ではなく、反・成長戦略だ。クローニーキャピタリズム(縁故資本主義)が米国の成長トレンドを蝕むことになりはしないか。

1782とはずがたり:2017/02/01(水) 16:03:31
>>1780-1782
<完全雇用にある日本には円高が望ましい>

トランプノミクスがプロビジネスであることを好感し、米国の株価は上昇を続けている。しかし、その原動力は、消費者と新規参入者の利益や経済成長の可能性を犠牲に、特定の企業、産業に施した恩恵にすぎない。株式市場は、単にレントシーキングにおける勝者を探しているにすぎない。

もちろん、新大統領の力技で議会を説得し、財政は期待した以上に膨らむのかもしれない。しかし、それとて公債発行を原資に、将来の所得を先食いするだけであるから、結局、自らの未来の可能性の先食いにすぎない。トランプノミクスの賞味期限は1年半、持って2年というのが、大統領選挙直後の筆者の認識だったが、政権がスタートした現在も、その評価を変える必要性はなさそうである。

今のところ想定した動きと異なっているのは、日本に対しても保護主義的な政策が検討され、それがドル円相場に影響していることだ。標的にされると思っていなかった日本の自動車業界がやり玉に挙げられ、著しくはないものの円高圧力も見られる。対日通商政策に関し、不確実性が広がると、リスクプレミアムが増し、その結果、円高圧力が生じて、日本の株価の上値も多少だが抑えられた。

とはいえ、米経済は完全雇用にあり、賃金上昇率の加速が始まる中で、トランプ政権が大規模財政に踏み切り、一方で 米連邦準備理事会(FRB)の継続利上げが予想されるため、基本的には今後もドル高傾向が続くと筆者は考えている。日本サイドを見ても、日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導するため、米国の金利上昇圧力が強まれば、金利差拡大につながり、そのことも円安圧力をもたらす。

規範的な視点に立てば、米国と同様、完全雇用にある日本にとっては、通貨が減価するより、通貨が増価することの方が望ましい。円安で日本の総需要が刺激されても、供給制約で、経済全体のパイはそれほど大きくはならない。この場合、望ましいのは、通貨高で輸入増加を促し、より高い消費水準を可能とすることである。それが経済厚生を高めるための正しい選択だ。

確かに、円安が進めば、輸出セクターには恩恵が及ぶが、それは、完全雇用にある中で、家計部門あるいは輸入部門の所得を輸出部門に無理に移転させているだけである。また、円安で輸出が増えるとしても、本来、非製造業部門に向かうべき雇用が、製造業に奪い取られることで可能となる。日本の政策当局が取っていることは、意図は異なるとしても、結果的にリカードが批判した重商主義政策とあまり変わらない。

完全雇用にあるだけでなく、現在の実質実効円レートは相当に低い水準にあるため、これが多少修正され円高が進めば、一国全体で経済厚生はむしろ改善する。大幅な円高でなければ、ダメージは大きいとは言えない。

実質実効円レートが相当に低い水準にあるにもかかわらず、長期金利をゼロ%程度に抑え、円安に誘導しているように見えるから、米国の競争相手がホワイトハウスに働きかけ、本来、批判されるべき点の少ないはずの日本の自動車セクターがやり玉に挙げられているのかもしれない。今後、通商交渉の中で、米国政府が日本の金融政策を問題視し始めることはないだろうか。米国の自動車業界にとって、軽四輪問題より、円安問題で攻める方が、得られるメリットは大きいように思われる。

リスクプレミアムが高じる際、巨額の公的債務を抱える日本では、円安が進まないことに、むしろ感謝すべきかもしれない。現在は、日銀の極端な金融緩和で長期金利が相当に低く抑えられているから、利払い費は抑制され、公的債務のさらなる膨張も抑えられている。もし、リスクプレミアムの上昇で円高ではなく、円安が進み始めると、極めて厄介な状況に陥る。

円安によるインフレ上昇を避けようと金利を引き上げれば、利払い費が膨らみ、公的債務が一段と膨らみ、さらにリスクプレミアムが高まるという悪循環に陥る。一方で、金利を低いままに据え置けば、実質金利の低下で、円安とインフレ加速が進む。リスクプレミアムの上昇が円高につながっている間に、財政健全化に着手しなければ、本当に手の付けられない状況に陥る。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

(編集:麻生祐司)

1783とはずがたり:2017/02/01(水) 16:38:28
面白い記事を書く窪田氏(例えばhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3794-3796等はなかなか読み応え有り)だが,今回のも陰謀論臭さが致命的な胡散臭さを醸し出しているのを除けば(←w)興味深い記事だ♪

先ず俺もその「日本病」なるものの存在には気付いててネットの日本すげえと云う記事を読む度に胸糞悪くなるんだけど,「日本」病と着けちゃう事で日本だけ特別ってスタンスは無駄にポジティブか自虐的かの方向性の違いだけで同じ過ちを犯してるおそれを感じなくも無い。

例えば欧州なんかにも本音ベースで黄色人種への偏見とかあってその背景にヨーロッパ人すげえと云う気質があって,結局本質的には同じだって前提から行かなければならないと思う。

更に,日本の敗戦に於いて指導層が昭和天皇を筆頭として責任を取らなかったのは厳然たる事実で有り,俺が子供の頃迄明治の元勲や神話上の聖徳太子がお札の肖像画のラインナップを見れば,戦後の日本が誇りある列強として振る舞って来ており中韓に反省してないと云われるのも(当時から日本が中韓に施しを贖罪の意味を込めてしてきたかどうかは別として)已むを得ない話しなのかもと思う。まあトランプが外国のせいにしている国内労働者の窮乏だけど結局国内の分配問題のせいhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1780-1782ってのと同じく豊かさの中の貧困という国内問題を海外に責任転嫁してるだけなのである。

それを踏まえた上で,現代の日本の低効率を純粋に現象として捉えて対策を考えた方が生産的ではなかろうか?

日本の資本主義が異様に生産性低いのは日本国民の神経質さの発露かと思われるが(定時刻性や非欠品性等サービスの)品質が高すぎて其処にコスト掛けすぎてゐるせいが大きいのでは無いかと思う。それを考慮に入れた上で尚生産性が低いのかどうか知りたい。尚低いなら何かやるといいだろう。其処を考慮に入れれば大差ないのであれば生産性を向上させたらその代償に色んな遅延や欠品や停電に苛々する事になってしまうであらう。

2016年12月13日 08時00分 更新
スピン経済の歩き方:
だから日本経済の生産性は「めっちゃ低い」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/13/news031.html

日本の1人の当たりのGDPが低い。「生産性が低い。もっと高めよう」といった話をすると、「日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」といった反論も。なぜ科学的根拠のない意見が飛んでくるのか。その背景には、戦前からある「戦争学」が影響していて……。
[窪田順生,ITmedia]



日本経済の成長を阻害している「日本病」

『新・所得倍増論』(著・デービッド・アトキンソン/東洋経済新報社)

 新著『新・所得倍増論』(東洋経済新報社)で、(小西美術工藝社社長のデービッド・)アトキンソン氏は30年におよぶアナリスト人生の集大成として、豊富なデータをもとに日本経済が長く停滞している原因を分析し、「GDP1.5倍」「平均年収2倍」を実現できる道を示している。

 そこで注目すべきは、日本経済の成長を阻害している、「日本病」について考察をされている点だ。
 それは一言で言ってしまうと、客観的な事実に目を向けることなく、自分たちに都合のいい「願望」のような評価に引きずられてしまうという「病」である。

 例えば、近ごろよく「生産性」の話になるのでご存じの方も多いが、日本の1人当たりGDPは世界で27位と、先進国の中で最も低い生産性となっている。しかも、アトキンソン氏によると、労働者ベースでみるとスペインやイタリアよりも低く、米国50州で最も生産性の低いミシシッピ州にわずかに勝る程度だという。

 だが、このように客観的なデータを提示されても日本人の多くはこの現実を受け入れようとしない。受け入れないどころか、「そもそも日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」とか「日本人には生産性などという指標でははかれない力がある」という科学的根拠のない反論をしてくることの方が圧倒的に多い。

1784とはずがたり:2017/02/01(水) 16:38:45
 なぜか。アトキンソン氏は我々日本人の頭の中に刷り込まれている「世界第2位の経済大国」が深く関係しているのではないかと考察している。

 『世界ランキングが高いということは、日本人の潜在能力がいかんなく発揮されていると思い込んでいる方が多いのではないでしょうか。1人あたりのデータを見ずに、世界ランキングが高いということだけを見て、日本の実績は諸外国より上だと信じ込んでいる人が多いのではないでしょうか。これは、恐ろしい勘違いです。1億人の人口大国・日本の世界ランキングが高いのは当たり前のことです』(P64 第1章 日本はほとんど潜在能力を発揮できていない)

 要するに、日本の生産性がここまで低いのは、「焼け野原から世界第2位の経済大国まで成長した日本をその辺の国と一緒にするんじゃないよ」という「勘違い」が社会全体にまん延しているからだというのだ。

 これは非常にハラオチした。

 日本人は「全体」と「個」の話をゴチャマゼにしてしまうことが多い。例えば、日本代表選手が金メダルをとると、実況は「見たか、日本の底力」みたいなことを平気で言う。その選手個人が成し遂げた偉業であるにもかかわらず、なぜか日本人全員がスゴいみたいな「勘違い」をするのだ。最近よくテレビ番組で見かける「日本の××は世界一」というのにも同じ問題が散見される。

支離滅裂な論理展開が当たり前に

 「世界第2位の経済大国」というのはGDPという「経済の大きさ」の指標である。GDPは人口×生産性なので、中国経済が台頭してくる以前、先進国の中で米国の次に人口の多い日本が、2位というポジションについたのは当然といえば当然の結果である。しかし、「日本のGDPが世界第2位にまでなったのはなぜ?」という問いかけをされても、「人口が爆発的に増えたからでしょ」と答える人は少ない。「世界一の技術力があったから」とか「日本人は世界一の勤勉だから」とか答える方が圧倒的に多いのではないだろうか。

 確かに、日本には技術力の高い企業がある。しかし、そうではない企業もそれ以上に多く存在している。日本人労働者は真面目だというが、怠け者だって少なくない。そういう「個」の事情が、「全体」に対する評価に引きずられる形ですべて帳消しにされる。つまり、ひと握りの日本人・日本企業が優れているという話が、「世界第2位の経済大国」というフィルターを通すと、いつの間にやら「日本全体が優れている」という話にすり替わってしまっているのだ。

 では、いったいなぜ日本ではこういう支離滅裂な論理展開が当たり前になってしまったのか。

 アトキンソン氏は、戦前の「戦争学」の影響ではないかと考えている。 

 『経済の大きさ、GDPランキングを重視するのは、完全に軍事や国防の視点です。(中略)近代の日本もそうでした。とにかく欧米の軍事力に追いつき、それを追い抜かすことが最大の目的でした。このような戦争学における「追いつき追い越せ」という思考が、戦後もそのまま「経済」という血の流れない戦争に適応され、現在にいたるまで思想の主流となっている可能性は否めません』(P79、第2章「追いつき追い越せ幻想」にとらわれてしまった日本経済)

 これはまったく同感である。

 電通の女性社員が自殺した事件を受けて、この連載でもパワハラ・加重労働というものが、実は日本の大企業の多くが、戦前のシステムや思想をそのまま引き継いでいることに端を発している問題だと指摘をしたが、実は経済だけではなく、日本社会全体が「戦後レジーム」どころではなく、「戦時レジーム」から脱却できていないのだ(関連記事)。

 そのようなことを書くと、「そうだ! だから安保法制で自由に戦争ができる国にしたんだ!」といきり立つ方もおられるが、残念ながら今回はそういう軍靴の音が聞こえる的なお話ではない。

 日本が戦争に敗れて、マッカーサー率いるGHQがやって来たのを境にガラッと日本社会が変わったと思っている人も多いかもしれないが、実はそうではない。

 『戦時体制は、実は半分しか解体されなかった。軍隊は即、武装解除されたが、行政機構は一部の組織改変、幹部の公職追放はあったものの、ほぼ戦前のまま残った。(中略)官僚機構は戦前の「富国強兵」から「強兵」を外して「富国」の経済戦争に国民を動員し続けたといえる』(毎日新聞 1997年4月26日)

1785とはずがたり:2017/02/01(水) 16:39:07
>>1783-1785
戦時中に発明された「下に責任とリスクを押し付けるシステム」

 これは役所だけの話ではなく、政治も経済も同様だ。吉田茂や鳩山一郎など戦中の指導者層がそのまま戦後もリーダーになれたように、基本的な「プレイヤー」はほぼ変わっていない。メンツが変わらないのだから、システムや思想が変わっていくわけがない。

 なぜIT全盛のこの時代に、人間が朝から晩まで馬車馬のように働かされ、組織に絶対服従の姿勢を見せなくてはいけないのかというと、日本企業文化に骨の髄まで「戦争」が染み付いているからだ。「戦争」と同様に「経済の大きさ」がなにをおいても優先されるので、「1人あたり」の働き方や生産性は軽んじられる。むしろ、それらの犠牲の上に「経済の大きさ」が成り立つという思考に、企業や業界全体に毒されてしまっているのだ。

 アトキンソン氏は『新・所得倍増論』の中で、日本が成長を取り戻すには、政府が経営者に「時価総額向上」のためにあらゆるプレッシャーをかけていくべきだと提言しているが、これも戦時体制を引きずっている日本社会にとっては、非常に有効な手段だと思う。

 電通の女性社員自殺問題、ユニクロの「ブラック職場」問題、そして近年多い不正会計など日本企業の不祥事をご覧になっていただくと、ある共通点が浮かび上がる。

 それは、いわゆる「日本型資本主義」というものが、「下」に責任とリスクを押し付け、「上」が延命をはかっていくシステムになっていることだ。

 例えば、マンションの杭打ち問題など分かりやすい。杭打ち不正は「下」である旭化成子会社が責任をとらされ、「上」である発注元の三井不動産はまるで被害者のような顔をしていた。下請け業者の人たちはクビになったりしたが、三井不動産の経営者が責任をとって辞めました、なんて話は一切聞かない。

 なぜこういうことになってしまうのかというと、実はこれも戦時体制の影響だ。

「下に責任とリスクを押し付けるシステム」と決別できる

 ご存じのように、先の大戦ではすさまじい数の日本兵が亡くなっており、その数は100万人をゆうに超える。しかし、その無謀とも言える作戦を立案し、指揮していた指導者層は、一定期間の公職追放や、「戦犯」のそしりを受けた以外、先ほども述べたように戦後の日本社会でしれっと新しい人生を謳歌している。

 こういう戦時中の指導者層がつくりだした「日本型資本主義」はバブル崩壊を経て、「失われた20年」で完全に敗北をした。しかし、1億人以上という人口と、過去の遺産でなんとなくまだそれが露呈しない状態が続いているだけなのだ。

 日本が先進国の中で唯一、経済成長をしていないのがその証左である。

 アトキンソン氏の提言どおり、「上」にプレッシャーをかけて、時価総額向上を達成できない経営者をどんどんクビを刎(は)ねていけば、日本型資本主義という病におかされた経営者がどんどん駆逐される。社員や下請けという「下」に責任を押し付けて延命をはかるようなブラック経営者も当然あぶりだされていく。つまり、戦時中の「下に責任とリスクを押し付けるシステム」と決別することになるので、「1人当たり」の生産性もあがっていくのだ。

 日本の生産性が先進国で最下位ということを前向きに考えれば、日本は先進国というポジションでありながらまだまだ成長ができる余地があるということだ。

 マスコミには「日本はスゴい」「日本は世界一」という自画自賛的な論調が溢れているが、実は最も必要なのは、「日本はまだ先進国になりきれていない」という「謙虚さ」を説くことではないのか。

窪田順生氏のプロフィール:
 テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで100件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。
 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。

1786杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2017/02/03(金) 17:52:40
取り敢えず、英文を。追い追い和訳します(爆

Interview with Nobel Prize Laureate Chris Sims
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/nhknewsline/inconversation/interviewwwithnobelprizelaureatechrissims/

A Nobel Prize-winning economist is back in the spotlight. Christopher Sims is challenging a widely accepted claim. It was the speech he made at the Jackson Hole meeting last summer where central bankers from around the world gathered which caught attention. He argued that in times of low or negative interest rates, monetary easing alone may not be enough to spur inflation. And his theory is inspiring policymakers around the world, especially here in Japan.

NHK World's Reiko Sakurai sat down with Sims during his visit to Tokyo to talk about his theory, and the implications for Abenomics.

Sakurai: It's been a year since the Bank of Japan has introduced a negative interest policy, but it's far from hitting the 2% inflation target. What do you think went wrong?

Sims: I was very optimistic about Abenomics at the beginning, but then when consumption tax increase was implemented in the midst of this, I realized there really was no coordination of fiscal and monetary policy.
And the public realized it too that there was going to be contractionary fiscal policy working against the expansionary monetary policy. And I think that’s why it's had little effect until recently. So in order for it to have a truly expansionary effect, the fiscal policy has to also be aimed at getting inflation back up to the target level. It's easy to understand that when interest rates are negative, the government is pulling money out of banks, and out of to the extent they're negative for individuals on deposits, they are pulling away from individuals and banks. Taking money out of the economy, that's contractionary. Low interest rates are expansionary if the money that's pulled out of the economy, by the low interest rates, is put back in the reduced government surpluses, or increased government deficits.

Sakurai: Prime Minster Abe did postpone the second consumption tax hike to 2019. Do you not think that would be enough?

Sims: It would be better if instead of setting a new date, it’d been made clear that the increase in consumption tax was contingent on getting inflation back up to the target level. That could mean earlier or later increase in the consumption tax. If people see the tying of the consumption tax to inflation as a government commitment to generating inflation, and to being willing to postpone tax increases until they see the inflation, the inflation might actually pick up quite quickly, in which case 2019 might even seem too late.
But more likely -I think- is that by the time we get to the end of 2018, that even if inflation is coming back up, that may not really be solidly over the target, and then people will begin to see that contraction is looming on the horizon, and that might undo the whole policy.

Sakurai: Had not Prime Minister Abe hiked consumption tax as he did first, do you think Abenomics had worked better?

Sims: I think it probably would’ve worked better. Yes. Of course he had this sequence of planned consumption tax increases, and that was at least forward thinking about the budget deficit. I think it is important to build people’s confidence, to have them understand that you have thought through how the adjustments are going to occur in the future. So if you’re going to start targeting inflation with your fiscal policy, you still need to provide credible projections of how a combination of inflation and fiscal stringency is going to lead to being able to manage the debt, and at least keep it from growing faster. So, I'm not against planning possible future tax increases, I'm against doing it in a way that suggest that the future tax increases have nothing to do with inflation.

1787杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2017/02/03(金) 17:54:48
>>1786
Sakurai: Do you think the BOJ should change the inflation target?

Sims: Well there’s some discussion about whether a higher inflation target would be better. That argument is that if unexpected developments can more easily push you back to the zero lower bound, or deflation, if you have been targeting 2% than if you’ve been targeting 4%.I think there’s something to that argument. There is 4% inflation starts to get to be a level at which people have to worry about it and think about it. And I think there’s lots of benefits to keeping inflation so low that people just don’t pay any attention to it. So, I think that’s a difficult argument, whether a higher inflation target or the current one is better. Now there’re other people who say “We can’t make the 2% our target, so let’s have our target as 1%”. Move the goalposts. And I think that’s actually a big mistake. Because you’ve shown you couldn’t hit your target, why should people believe that this new target is anymore something that you can attain and maintain than the old target was. I think that once you’ve set a target, you should meet it. And that probably with going to a 4% target, now as people have seen that you can't hit a 2% target, why should they believe that you’d be able to hit a 4% target even if you try?

Sakurai: Many worry about Japan becoming the second Greece with a debt-to-GDP ratio of over 200%.Can Japan afford to postpone a consumption tax hike, and increase fiscal spending?

Sims: One big difference between Greece and Japan, and the reason Japan can still have zero-interest rates, whereas Greece pays high interest rates, is that Japan’s debt is almost entirely Yen-denominated debt. The government can print Yen. So a government that can print the money it promises to deliver in its debt, never needs to default. It can always pay what it’s promised to pay, because it’s only promising to pay paper. Greece has Euro debt and Greece cannot print Euros. So Greece, if it can’t make the promised payments, has no choice but to default in some form or other, and they’ve already defaulted, they’re going to default again, they 're going to revalue the debt. So I think the short answer is Japan is actually very different from Greece, even though the ratio of debt-to-GDP is not so different.

Sakurai: Some have pointed out that your ideas are similar to Helicopter Money. What’s the difference?

Sims: Helicopter Money there’s actually several kinds of proposals for it. The name comes from a proposal of Milton Friedman that if you wanted to stimulate inflation you could have the central bank hire a bunch of helicopters and sprinkle money over the countryside. But modern central banks cannot do this. Modern central banks, they’re ordinarily constrained to do open market operations. They buy government debt and sell it trying to control interest rates. They’re not allowed to give gifts of money to people. That’s a fiscal transfer. And in most rich countries, maybe all of them, the central bank is legally bound not to do that. So the proposals that are called Helicopter Money are all proposals that actually do a fiscal expansion, and try to make it appear as much as possible like a monetary policy action.

1788杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2017/02/03(金) 17:57:06
>>1786-1787
Sims: So they often involve something like the government issuing a lot of debt, and the central bank committing to buy all the debt. The commitment has to involve a promise not to sell the debt. Otherwise it doesn’t look like Helicopter Money. So these schemes, all could work, but I actually don’t like them. Because to make them work, you have to make people understand that they actually involve a fiscal commitment. And calling it Helicopter Money makes it sound like it’s not fiscal. I’d rather that the policy was implemented and explained as a certain kind of fiscal expansion, an unbacked fiscal expansion, and without claiming that it’s something the central bank does by itself. So I think Helicopter Money proposals are well-intentioned attempts to make it feasible to get a fiscal expansion of the type I’ve advocated. But I think they don’t really make it more likely that the policy will be successfully implemented. I think it would be better just to say we need a fiscal expansion, and also this helps to keep clear that this is an unusual period in which we require help from the fiscal authorities for the central bank to fulfill its mission.

Sakurai: Some people see that inflation is one kind of tax on households, and that there is not much difference between an inflation and tax on a household perspective it’s the same thing. Would you agree, and is the difference just on the impact on inflation?

Sims: It’s true inflation is a tax, and it’s just not like other taxes, because it falls more heavily on people who have assets and no loans denominated in Yen. So when I make this proposal I’m not suggesting that financing the debt with inflation is painless. It’s painful and it’ll be more For some people, it will be more painful than financing it by taxes. The reason we want to do this, is not to substitute inflation for taxes and paying the debt. It’s rather because we think that the economy does not function very well when inflation is near zero. Shifting from a tax that keeps inflation at zero, a pure consumption tax, to one -an inflation tax- that may be able to raise a similar amount of revenue, it has an advantage to the function of the economy as a whole. It’s not going to make the true burden of the debt any smaller. The true burden of the debt is the amount of debt out there that can be paid for by taxes explicitly, or can be paid implicitly by inflation, and both of those forms of payments are costly to people. But, if you make the inflation rate go up, we think that the economy may start to function better, and they may actually help to pay off the debt. If you can get growth to get back on a more rapid path, it of course raises the tax base, and makes it much easier to avoid expansion of the debt. What’s needed is an understanding on the part of the public, and the commitment by the government not to increase future taxes or cut future expenditures so long as you’re staying below the targeted inflation rate. And that does not require any major increase in the deficit. It might work quicker if there were an increase in the deficit. There’s some reason to think increased spending in ways that increased employment might increase inflationary pressure. But the fundamental issue is to be sure that this is not seen as just another ineffectual expansion of the deficit.

1789杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2017/02/03(金) 17:57:56
>>1786-1788
Sakurai: Would a right combination of fiscal and monetary policy be able to solve the problem of secular stagnation?

Sims: I don’t know what I think about secular stagnation. There is a regularity that whenever the economy slows down for any length of the time, some economists start talking about secular stagnation. So this period in history is no different in that respect from many others. That doesn’t mean it’s impossible that we really do have secular stagnation, as I’m sure you know Robert Gordon has argued that there’s something qualitatively different about the recent technical innovations that makes them less productive than what we were seeing in the 30s, 40s and 50s of the twentieth century. I’m not sure I believe that. I think it’s true that a lot of the productive uses of new digital and electronic technology are still being discovered, and it could well be that we could again get growth rates much faster than we have now. I think monetary and fiscal policy has been bad, in most of the rich countries. And that there’s plenty of room for finding out if we’re actually in a technological secular stagnation or not. And the way to find out is get inflation back up to target, and see, does that produce a big growth bonus, or not? I’m not sure that we really do have a permanent secular stagnation problem beyond what’s resulted from inadequate monetary and fiscal policy.

Sakurai: May I ask you about your assessment on Donald Trump’s economic policies?

Sims: I find it very difficult to do that because it’s not at all clear what those policies are yet. Some of the executive orders he’s been signing are temporary or not clearly something that will stand up in court. In his campaign he talked about infrastructure spending, making sure social security and Medicare don’t get changed or reduced. Reducing taxes. This all sounds very expansionary. But he never actually said that it was his policy to run large deficits. And the republicans, who now have the majority in the Congress, have for the last 8 years been extremely reluctant to allow any deficit spending. It’s not clear whether they're really ready to simply turn around and start being happy to make deficit spending because the president has changed. It may well happen, that’s true, but it’s not clear yet. There are people in Congress who have been talking about making deep slashes in other parts of the budget, in order to finance infrastructure spending. And if that turns out to be the dominant policy position, from the point of view of fiscal and monetary contraction, it could be that the Trump initiatives are contractionary rather than expansionary. Wall Street now seems to have the view that Trump’s policies will be expansionary, or are likely to be expansionary. But I think there’s a significant chance that they will turn out to be the opposite.

Sakurai: Well, thank you so much for your time today.

Sims: Thank you. I’ve enjoyed it.

1790とはずがたり:2017/02/06(月) 01:53:11
そんな不況じゃないやろとはこの20年俺が思い続けてきた事である。俺の大学生時代と比べてクルマこそあんま乗り回したりサークルで遊び呆けたりはしてない様だけど代わりにスマホいじってバイト楽しんでみんな豊かに見える。
京阪神も東京も生駒も,街だって活気ある様に見える。地方が悲惨な事になってるらしいと云ふ印象はあるんだけれど掛川ぐらいなら中心商店街が寂れてるのは高くて不便で品揃えの悪くて自民党支持で威張ってる中心商店街店主自身が悪いのであってあんなものの救済にカネ出す行政の方が悪い。
困ってるのは一旦非正規労働になった方々とブラックな飲食業勤務の方々(と豊かながら困ってるのは保育園不足の自治体のお母さん方)で此処さへなんとかすれば社会の雰囲気可成り改善するのではないか?

丸川知雄
中国経済事情
日本も新常態(ニューノーマル)を認識すべきだ
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/02/post-23.php
2017年02月02日(木)17時00分

<中国ではGDP成長率が下がっていくのはそれが「新常態」だから仕方がない、と政府は言っている。日本では政治家も国民も、日本経済の実力を過大評価しているため、過去20年以上にわたってずっと不況だったと認識され、絶え間ない景気刺激が求められてきた。日本経済の「新常態」を正しく認識しなければ、いずれ破綻を招く>

1月下旬に発表された2016年の中国のGDP成長率は6.7%で、2015年の6.9%より少し下がった。ただ、最近の中国のGDP成長率はゆるやかに下がってくることが何やら既定路線のようになっているようで、まじめに付き合うのがだんだんバカバカしくなってきた。

昨年12月に私が行った鉄鋼企業でのインタビュー、および工業生産統計などからみて、中国の景気は緩やかに低下というより、むしろ2015年の落ち込みから回復してきたと私は見ている。2015年の中国鉄鋼業は業界全体が赤字に陥るほどの苦境にあった。不動産価格も2015年が底で、その後深センなどではむしろ急上昇している。2015年10月6日の本コラムで論じたように2015年は5%台かそれ以下ぐらいに経済が落ち込み、2016年には回復してきたと見たほうが万事つじつまが合う。

国家のもっとも基本的な統計であるGDP成長率が信用できないというのは残念なことであるが、統計の粉飾の効用をあえて述べれば、それは粉飾された数字がちょうど中国政府のいう「新常態(ニューノーマル)」の範囲に収まっているために、財政支出の拡大による大型景気対策を求める声を抑えることができる点にある。2008年のリーマンショック後に展開された大型景気対策が過剰な債務、過剰な生産能力といった一連の問題をもたらしたのだから、再びその道に戻ることはなんとしても避けたい。

終盤になってようやく気づいた「バブル経済」
このように、高い成長率に慣れてしまった人々の意識を変えるうえで、もはや我が国にはかつてのような高い成長率は望めないのだ、我が国は「新常態」に入ったのだ、と説得することは重要だ。日本でも日本経済の「新常態」を認識して国民の意識を変えていく努力がなされていれば国の借金がこんなにまで膨らまなかったのではないかと思う。

一国民としてのざっくりした印象を言えば、日本国民は過去25年ぐらいずっと「景気が悪い」と認識していた。そもそも、「バブル期」と認識されている1980年代後半だって、バブルの発端とされている1986年には「円高不況」が盛んに言われていたし、世論調査で「景気が良くなってきた」と感じる人が「景気が悪くなってきた」と感じる人の割合を上回ったのはバブルの最後の2年間(1989〜90年)だけだった(木庭雄一「時事世論調査からみた景気動向指数」『中央調査報』No.564)。

バブル崩壊後、日本経済は「失われた10年」とか「失われた20年」と言われる長い不況に入ったとされる。だが、それはそれ以前の高い成長率に慣れた目からみるからそう見えるのであって、一国の経済が10年や20年もの間ずっと不況ということは本来あり得ない。それは不況という言葉の使い方を間違えているのである。

日本経済の実力を過大評価しているから財政赤字が慢性化
実際のところは、リーマンショックの大波をかぶった2009年は大不況だったものの、それ以外には好況の年もけっこうあった。図の点線は内閣府が計算した日本経済の潜在成長率を示している。潜在成長率とは、わかりやすく言えばその時々の日本経済の「実力」を意味しており、実際のGDP成長率が潜在成長率を上回っていれば好況、下回っていれば不況といえる。するとバブル崩壊後も1995〜96年、2000年、2003〜2007年は好況だったことになる。

1791とはずがたり:2017/02/06(月) 01:53:25
>>1790-1791
2003〜2007年の好況期は「戦後最長の景気拡大期」(内閣府の研究会の判定では2002年2月から2008年2月まで73か月間景気拡大が持続したとされた)とされた。だが、この時は「戦後最長の景気拡大期」だったと言われて「えっ、好況だったの?」と驚いた人も多かったのではないだろうか。それ以前の成長率の残像が強くて、1%台のGDP成長率が好況だとは誰も思わなかったのである。その時にもし成長率1%以下が日本の「新常態」だという認識があれば、景気に対する見方は違ったはずである。

日本の国民も政治家もバブル崩壊以後の日本経済は本来の実力を発揮できない不況状態にあると認識してきた結果、赤字財政による景気刺激が絶え間なく求められることになった。結局、日本では1993年以降ずっと財政赤字が続いている。ケインズ政策の常道から言えば好況期には財政黒字にして景気過熱を抑えなければならないはずだが、「戦後最長の景気拡大期」であった2002〜2007年の期間も赤字財政による景気刺激が続けられてきた。財政収支を均衡させようと消費税を引き上げようとすると「こんなに不景気なのに消費税を引き上げるとは何事か!」と国民の怒りを買って、先送りされてしまう。2020年には財政収支をバランスさせるという政府の目標も実現が遠のいてしまった。

実は国民が実感できるバロメーターのなかに、実際のGDP成長率が潜在失業率を上回っているか下回っているかを敏感に反映するものがある。それは有効求人倍率である。図をよく見てみると、GDP成長率が潜在失業率を上回っている年は有効求人倍率が前年に比べて上昇し、下回っている年は下降している。好況が続くと、有効求人倍率がどんどん上がっていく。バブル期の最後には有効求人倍率が1.4倍、すなわち1人の求職者に対して1.4件の求人があった。好況の実感がなかったという「戦後最長の景気拡大期」にも有効求人倍率が上昇し続けており、好況だったことが確かめられる。

その有効求人倍率が2010年からずっと上昇を続けている。2016年12月には1.43倍と、バブル期の最後を上回る水準にまで来ている。これを見ると現在はバブル末期並みの景気過熱ということになる。

好況なのにマクロ政策は「景気超悪い」モード
内閣府の今年1月の月例経済報告における見立ては「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」ということで一応好況だと認識している。ただ、その割には日本政府と日銀の政策は相変わらず「景気超悪い」モードのままである。「異次元金融緩和」をやってもシナリオ通り物価が上昇しないので、今度は財政出動すべきだと論じる人もいる。だが、現に対GDP比で約5%もの赤字財政をやっているのに、これ以上の赤字が必要だという理屈は理解できない。

好況が続いているのに、まるで大不況であるかのような政策が続けられているのはやはり日本経済の「新常態」が正しく認識されていないからだと思う。実は内閣府は2012年第2四半期以降の潜在成長率を年0.8%としているのだが、図には書き入れなかった。なぜなら、有効求人倍率の急上昇ぶりからして潜在失業率はもっと低いはずだからだ。たぶん0%かそれ以下だろう。

有効求人倍率がバブルの最終盤並みに上昇しても政府・日銀のアクセル踏みっぱなしの景気刺激策が転換される兆候はない。今後何が起きるのだろうか。有効求人倍率がさらに上がればやがて賃金が上昇するだろう。特にパートやアルバイトの賃金が上がるはずである。企業のコストが増えるため、企業はコストの上昇分を回収しようと製品やサービスの価格を引き上げる。ついに日銀が待望していた物価上昇が起きる。しかし、黒田総裁が就任して以来日銀が取り組んできた物価水準を操作しようという試みが失敗してきたことを考えると、いざインフレが起きたときにそれを適切な水準に制御できるかが不安である。ハイパーインフレに突き進まないよう、そろそろアクセルを緩め始めたほうがいいのではないだろうか。

丸川知雄
1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991〜93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

1792とはずがたり:2017/02/15(水) 06:36:18
2017年2月11日 紙面から
この国のかたち 3人の論者に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/CK2017021102000006.html

 きょうは、建国記念の日。二十世紀終盤、司馬遼太郎は著書『この国のかたち』で「日本、そして日本人とは何か」を問い続けた。二十一世紀の今、三人の論者に歌い、語ってもらった。

◆緩やかな連帯を築け ラッパー ダースレイダーさん

ダースレイダーさん

 父の仕事で幼いころはパリとロンドンに住んでいました。昨年、アムステルダムとベルリンに行き、欧州と日本の違いを感じてきました。「公私」の優先順位で言えば、「私」が先なのが欧州。日本の場合は「お上」が決めたことに従って皆が生活していくという感じです。

 加えて、日本には、もともとコミュニティーというか、向こう三軒両隣というのがあった。それを無理やり西洋化しようとした結果、隣に誰が住んでいるか分からず、例えばごみ収集のルールが守られなくなりました。分断された。弱い個がひたすら並んでいるだけの集合体で、社会とすら言えない。

 日本が日本であることは、不戦を誓った憲法九条を持っていること。それを外交上利用すれば、独自の存在感が出せる。現状は逆。唯一の被爆国なのに、核拡散の防止で日本は出遅れています。九条が最大の“武器”のはずなのに、それをなくすのが「お上」の方針なんですね。

 政権は「成長戦略」を掲げています。でも、今の日本はどう頑張っても、少子化は決定し、人口減は避けられず、高齢者は増えていく。成長ではなく「成熟」が求められていると思います。それが社会を豊かにする。

 ラップで国家観を歌うことは今は少ないです。言葉を使った文化ですから、今後は広めていこうかな。米国でのラップの成り立ちは、少数派が自分たちの状況をアピールするため。日本では、音楽に政治を持ち込むなという雰囲気がありますね。

 「若者がお年寄りに席を譲らない」といわれますが、お年寄りが知り合いなら譲りますよ。身近な人から関係をつくり直しませんか。今は会員制交流サイト(SNS)もあります。緩い連帯があれば、逃げ場もできますよ。…
 (聞き手・小野木昌弘)

 <ダースレイダー> 1977年、パリ生まれ。本名・和田礼。東京大中退。在学中にラップに目覚め、98年に活動開始。2010年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明したが、1カ月で復帰。父は元朝日新聞欧州総局長の和田俊。

◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん

 日本は今、転機だと思います。最大の要因は人口構造の変化です。安倍(晋三)さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス(証拠)がそれは不可能と告げています。

 人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。

 日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。

 移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。

客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。

1793とはずがたり:2017/02/15(水) 06:36:36
>>1791-1972
 主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。

 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。

 日本の希望はNPOなどの「協」セクターにあると思っています。NPOはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。

 「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。

 (聞き手・大森雅弥)

 <うえの・ちづこ> 1948年、富山県生まれ。認定NPO法人「ウィメンズ アクション ネットワーク」理事長。『ケアの社会学』『おひとりさまの老後』など著書多数。近著は『時局発言!』(WAVE出版)。

◆変化を拒んではだめ 小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソンさん

 日本は経済が強い、高い技術力の国だとみんな思っていますね。たしかにGDPは米国、中国に次いで世界三位です。ただ先進国におけるこの順位は、勤勉さや技術力ではなく、ほぼ人口に比例しています。日本が人口大国であることを示しているにすぎません。一人当たりの生産性で並べ直すと一九九〇年は十位でしたが、二〇一五年は二十七位。昨年は三十位にまで下がりました。労働人口ベースではスペインやイタリアより低いのです。これほど生産性の低い国になってしまったという認識は、あまり浸透していないのではないでしょうか。

 私は現在、国宝や文化財の修復を行う会社で経営に携わっていますが、長くアナリストとして日本経済を見てきました。日本人の現状認識は、甘いように感じます。そもそも今の社会は、人口が永遠に増える前提でつくられています。企業体系、年金、福祉、家族制度など、ほとんど全部です。人口が激減する時代に合う形に変えないと、今後の発展は難しいでしょう。

 一方で、生産性が低いということは、伸びしろがたくさんあるということです。労働者は総じて高い技術を持ち、とても勤勉なのに、それを経営者が生かし切れていない。私からみると宝の持ち腐れで、いくらでも改善できるポイントがあります。女性がもっと同一労働をするようになるかどうかも鍵でしょうね。女性は補助的な仕事でいい、という意識を社会全体で変える必要があると思います。

 日本の企業を見て感じるのは、独り善がりな「好き勝手経営」が多いということです。市場と対話せず、自分たちが作りたいものしか作らない。観光は、非常に成長が見込める分野ですが「おもてなし」で、外国人客を誘致するといいながら、客の視点で多様なサービスを設計していなかったのです。鉄道の券売機でクレジットカードが使えなかったり、インターネットでレストランの予約もできなかったり。銀行の窓口はなぜ今も、午後三時までなのでしょうか。

 改善点を指摘すると「これが日本のやり方だ」と反発されることが多いです。でもそれほど長い伝統のはずはありません。国の形は、時代に合わせて変わってきました。仏教が伝わり、天皇制が発達し、武士が台頭し…。時代を経てたまたま今の形がある。変化を拒む理由はありません。

 (聞き手・中村陽子)

 <デービッド・アトキンソン> 1965年、英国生まれ。オックスフォード大で「日本学」を専攻。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家で茶名「宗真」拝受。『新・観光立国論』で山本七平賞。他に『新・所得倍増論』など。

 <建国記念の日> 古事記や日本書紀で初代天皇とされる神武天皇の即位日は紀元前660年1月1日(旧暦)とあり、これを1873(明治6)年に新暦に換算し2月11日が「紀元節」と定められた。第2次大戦後の1948(昭和23)年に占領軍の意向で廃止されたが、66(昭和41)年に「建国記念の日」として国民の祝日になった。

1794とはずがたり:2017/02/15(水) 06:41:33
>>1972-1973
保守の山本一郎が左翼の上野千鶴子に最大限の賛辞を贈ってるぞw
幾ら炎上しようとも本質は突いてゐる訳で,左翼ながら経済成長を頑張って志向する必要はあると思ってゐる俺としてはどう主張すればいいのか。決定打はないけど無限小の小さな改善を積み上げていくしかないと思ってはゐるのだれど。

「平等に貧しくなろう」上野千鶴子女史の記事炎上から何を学び考えるべきか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20170214-00067708/
山本一郎 | 個人投資家・作家
2/14(火) 20:15

山本一郎です。私自身は保守主義者ですので、ある種フェミニズムの第一人者として長らく君臨しておられる上野千鶴子女史の中日新聞での論説を見て「現状認識としてはほとんど変わりませんね」という同意、首肯しかできませんでした。

この国のかたち 3人の論者に聞く(中日新聞 17/2/11)

もちろん、上野女史の「平等に貧しくなろう」以外にも、ここに挙げられたラッパーのダースレイダーさん、デービッド・アトキンソンさんも識見として優れたものであって、中日新聞もたいしたものだなあと思いながら読んでおりましたが。

これに対して、ネットではおおいに上野批判が盛り上がり、また望月優大さんもブログで「こういう自助の勧めが結論になってしまう」と指摘して、難民の受け入れが難しく経済成長もできないからほどほどに生きるという選択を提示した上野女史の処方箋の乏しさに意見をしています。

問題は、まさに望月さんの指摘する「今より良い社会の在り方を構想」しようにも、これといったアイディアが無いのではないかという点です。もちろん、個別の論点として、移民を受け入られる社会風土を日本が備えられれば日本の将来が明るくなる「はずだ」とか、働き方改革を進めてブラック企業を減らせば暮らし向きは良くなる「だろう」といった議論はあります。「社会民主政党が存在せず国家の再分配機能を強化することが難しい」として、では大きな政府を志向すれば日本社会はいまよりも良い社会の在り方に向かっていくのかという議論は、あまり為されていないように思います。

少子高齢化が進むことが確定していて、経済全体のパイが減少する前提はどうしても外せません。それでも経済効率を引き上げて生産性を高め、少なくとも経済成長を頑張って志向する必要はあります。将来の世代にツケを回さずにいまいる社会で暮らすすべての日本人に良いと感じられる社会を提示できる余力は残っていないのではないかと感じます。

突き詰めれば、再分配機能を強化すると一口に言っても、財源がない、これから高齢者が増えて社会に富を生まない人たちが年金をもらう、介護や医療を受ける、これらはすべて税金であり、財源は必要です。そういう貧困に陥る家庭や高齢者を救うために再分派機能を強化するには増税がどうしても必要になるのですが、そのような議論は果たしていまの日本で可能でしょうか。

国のかたちを考えるにあたって、理想を掲げるのはとても大事なことです。私は「持続可能な日本社会であってほしい」と考えたとき、移民を受け入れられさえすれば日本社会は持続可能なのか、「祖母力」を生かして共働きでバリバリやれば次の世代に繋がるのか、国債乱発して日本銀行に引き受けさせてこれはどのくらい持つのか、といったこともきちんと考えないとなかなか「今より良い社会」には辿り着かない気がします。

上野女史のメッセージの一つである、平等に貧しくというのは語弊もかなりあるとは思いますが、一方でもう右肩上がりの日本社会などしばらく来ないという撤退戦というか敗戦を受け入れられる思想が求められている、と受け止めます。もはや、将来の成長を期待して低負担高福祉を制度的に維持することができなくなっている状態で、おそらくは発想するべきは「今より良い社会」よりも「どう悪くなる部分を受け入れるか」「少しでも良い部分を遺して次の世代に引き継げるか」にシフトしているとさえ感じます。

まあ、受け入れがたいんだけど、上野女史のいう「平等に貧しくなろう」もしょうがないのかなあ、と。心情として、衰退を受け入れたくないというのはよく理解しつつも。

1795とはずがたり:2017/02/17(金) 08:01:59
旧中央…山一証券や足利銀行、ヤオハン

旧中央青山…05年「カネボウの粉飾決算事件」・06年ライブドアマーケティング

PwCあらた

2017.02.16
連載 連載
鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」
東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18049.html
文=鷲尾香一/ジャーナリスト

 2月14日、東芝は同日に予定していた2017年3月期第3四半期(16年4-12月)連結決算発表を、3月14日まで1カ月間を延長すると発表した。当初は2月14日正午に発表を行うはずだったが、正午を過ぎても東芝の決算短信は公表されず、その理由も明らかにされていなかった。
 東芝が発表延期を正式に公表したのは、同日午後2時30分。この発表をきっかけに、それまでも下落基調をたどっていた株式市場は“東芝ショック”を受けて下げ足を速め、日経平均株価は前日比220円以上も下落して取引を終えた。
 東芝は発表を延期した理由について、現在問題となっている米原発子会社ウェスチングハウス(WH)によるCB&Iストーン&ウェブスター(S&W)買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報があり、監査委員会がその内容について事実関係の調査を行った結果、さらなる調査が必要となったため、監査法人のレビューができなくなったと説明している。
 7000億円を超えるとみられる損失を発生させた問題だけに、細心の注意を払ってすべての事実関係を明らかにした上でなければ、東芝は決算の公表に踏み切るべきでない。これまで隠蔽された事実をはっきりと開示する義務がある。その点では、決算発表を延期しても事実解明を進めるのは、至極当然のことだ。
 東芝の監査法人は、世界的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファームである「PwCあらた監査法人」。東芝は15年に粉飾決算が発覚し、16年3月期を最後に監査法人を新日本監査法人からPwCあらたに変更した。新日本では、東芝の事件の責任を取って当時の英(はなぶさ)公一理事長が引責辞任をしている。それだけに、トヨタ自動車やソニーなど日本の代表的な大手企業の監査を行っているPwCあらたの、東芝に関する監査の責任は重い。

PwCあらた、誕生の経緯

 実はPwCあらたも“脛に傷”を持っている。あらたの前身は旧中央青山監査法人で、これは2000年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併して発足した。この合併の契機になったのが、旧中央が担当していた、山一証券や足利銀行、ヤオハンといったバブル当時の損失を粉飾決算していた企業の監査だった。旧中央は単独での経営が難しくなり、旧青山との合併に追い込まれた。

 その旧中央青山も、05年に「カネボウの粉飾決算事件」を引き起こす。当時のカネボウ担当の公認会計士が、同社に対して粉飾を指南していた。さらに、翌06年には当時のライブドアマーケティングの粉飾決算時に監査を担当。度重なる問題を受け、金融庁は旧中央青山に対して2カ月の監査業務停止処分を出した。
 このとき、旧中央青山はPwCのメンバーファームだったが、旧中央青山の監査業務停止処分を契機に、そのPwCが旧中央青山の監査先企業の受入先として設立したのが、現在のPwCあらたなのだ。つまり、PwCあらたは粉飾決算事件の後始末のようなかたちで誕生した監査法人だ。

 16年に“火中の栗を拾う”かたちで東芝の監査を引き受けたPwCあらたにとって、絶対に監査上の問題が発生することは許されない。それだけにPwCあらたは慎重に監査を行っていくことだろう。果たして、1カ月の延長で東芝は決算発表ができるのだろうか。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

1796とはずがたり:2017/02/27(月) 12:33:38

すげえ人がゐる(ゐた)なあ・・ご冥福をお祈りします。

>奈良商業高等学校を卒業する直前の1952年に、大学の学位学業を持たずに公認会計士一次試験に合格する。その後、同志社短期大学商学部夜間部に学び、1953年に第二次試験に合格する。3年間の実務実習の期間に立命館大学に学び、1956年法学士の学位を得る。同じくこの年21歳で公認会計士の資格要件をすべて満たす。現在でも公認会計士取得の最年少記録を保持する。

>会計を専門分野として様々な組織や機関で活躍をしてきた。アメリカ会計学会(AAA)のメンバーとなった1963年以降、同学会の数多くの委員会や役職を歴任した。その中には会長職(1982-83)、副会長職(1974-75)が含まれる。また、企業やNPO法人のコンサルタントを務める。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%B0%BB%E9%9B%84%E5%A3%AB
井尻雄士

井尻 雄士(いじり ゆうじ、Yuji Ijiri、1935年2月24日 -2017年1月18日 )は、アメリカ・日本の会計学者。カーネギーメロン大学のUniversity Professor。元アメリカ会計学会(The American Accounting Association)会長。
経歴[編集]
1935年 神戸市に生まれる
1956年 立命館大学法学部卒業、公認会計士取得
1963年 カーネギーメロン大学よりPh.D.を得る
1963年 - 1965年 スタンフォード大学助教授
1965年 - 1967年 スタンフォード大学準教授
1967年 カーネギーメロン大学教授に就任する
1982年 - 1983年 アメリカ会計学会会長
1987年 カーネギーメロン大学の University Professorに任命される
2012年 カーネギーメロン大学を退職

井尻竹次郎とヒロの長男として1935年2月24日に神戸市で生れる。幼少の頃より計算に興味を持ち、6歳よりそろばん塾に通う。高校1年になったとき、ベーカリーを営む父より経理を任される。その仕事に興味を持ち公認会計士への道に進む。奈良商業高等学校を卒業する直前の1952年に、大学の学位学業を持たずに公認会計士一次試験に合格する。その後、同志社短期大学商学部夜間部に学び、1953年に第二次試験に合格する。3年間の実務実習の期間に立命館大学に学び、1956年法学士の学位を得る。同じくこの年21歳で公認会計士の資格要件をすべて満たす。現在でも公認会計士取得の最年少記録を保持する。
大学卒業後、最初は東京の個人会計事務所に、その後プライス・ウォーターハウスで3カ年間の監査実務を実践する。1959年にプライス・ウォーターハウスを離れ、米国ミネソタ大学大学院に学び、1960年に修士号を得る。その後、カーネギーメロン大学に学び1963年に博士号を得る。
スタンフォード大学の教員として1963年から67年まで、助教授(63-65)、準教授(65-67)を務める。1967年に正教授としてカーネギーメロン大学に戻る。1975年に、Robert M. Trueblood Professor of Accounting and Economicsの称号を得る。1987年には、Robert M. Trueblood University Professor of Accounting and Economics に推挙任命される。University Professorship は大学が教員に与える最高位の栄誉である。
会計を専門分野として様々な組織や機関で活躍をしてきた。アメリカ会計学会(AAA)のメンバーとなった1963年以降、同学会の数多くの委員会や役職を歴任した。その中には会長職(1982-83)、副会長職(1974-75)が含まれる。また、企業やNPO法人のコンサルタントを務める。
専門誌への投稿は優に200編を超えている。また、数多くの研究論文や著書を執筆し、その中にはノーベル経済学賞のハーバート・アレクサンダー・サイモン教授との共著(1977)など以下の著書が含まれる。

1797とはずがたり:2017/02/28(火) 23:56:34
>>1972-1973>>1974
先ず左翼理論が金持ちのインテリの玩具であると率直に認める事から出発する必要があると思う。その上でそれを乗り越える必要があるのではないか。上野女史が変えられなかった無力感と影響を与え続けてきた満足感のない交ぜとなった老境の達観した虚静恬淡の境地を味わうのが左翼インテリの楽しみ方なのではないか。左翼は所詮既に死んだ理論なのである。
それとともに現状を変革し社会的な困窮者の救済を図るべく現在の生きた論理に依拠して頭を動かさねばならない。北田氏もちゃんと大竹先生の論文を引用して現代の流儀で行こうとしてらっしゃる様である。

維民の受け容れに関して云えば,嘗ての列強が卑怯にも自分らのやってきた植民地帝國の謝罪をしない形で植民地諸国へ贖罪している側面が強いので,必ずしも移民受入が世界的なグローバルスタンダードの義務と認定するのはナイーブだと思うが,それでもアラブ世界を滅茶苦茶にした訳でも無い日本が石油でお世話になっている面も含めて,また建前的に世界市民主義に立脚した俺の理想論からも受け容れるのは悪くないとは思われる。

>上野氏は新自由主義者である。
自由主義ではなく現状追認の保守主義者だらうね。けど自由主義に関しては,経済的自由主義は成長を生むから尊いのであって,成長の為には知的財産保護とそれに伴う独占が必要で,詰まり完全競争の自由主義からは外れてしまう。上野女史の成長不要の現状追認の保守主義はそういう意味で"自由主義"(実は言葉の根源的な意味として!)なのかも知れない。

2017.02.21 Tue
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用
http://synodos.jp/politics/19136
北田暁大 / 社会学

…ここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。それは、上野氏を思想的な文化遺産として捉えること、過去の偉人として批判を回避することほど、上野氏に対して失礼なことはないという信念にもとづいてのことであった。

その多くは私の非力ゆえにかわされてしまい、上野節の健在ぶりを証左することになっていたのだが、今回の「移民論」は、完全に一線を越えたものであり、影響力のある社会学者・フェミニストの発言として、とうてい看過しがたいものであった。…

日本の左派の一部に根強い人気のある「脱成長」「清貧の思想」がいかに残酷であり、またトランプ的一国主義・排外主義と裏表のナショナリズムを随伴してしまっているか、そのことを私の知るかつての「あの」上野千鶴子氏、そして上野氏の読者に向けて問題提起をしておきたいと思う。

「内なるトランプ」を精算しえないかぎり、そして優し気な言葉に包まれた敗北主義を精算しない限り、左派・リベラルの論理は――ノブレス・オブリージュすら欠いた――裕福なインテリの玩具にしかなりえない。日本と言う場に、本当にジェンダー公正で、多文化主義を実装した社会民主主義を創り出そうと言うのであれば、上野氏の所論は絶対に越えねばならない壁である。この壁の前でたじろいで目や耳を塞いでいる余裕はわたしたちの社会にはない。この「手紙」をもって私が問いかけたいことは、そういうことだ。…

次のような多文化社会に対するペシミスティックな見解を述べた部分である。これは意見といえば意見なのだが、さまざまな水準での事実誤認と社会科学的に問題のある信念とが入り乱れており、私は現代日本の「脱成長左派」の純粋型をここにみた気がしている。

日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。
移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。
客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。
主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。

1798とはずがたり:2017/02/28(火) 23:56:58

上野氏の経済に対する捉え方、少子化についての捉え方、そして歴史認識については、以前より深い疑念を持っており、…本件もある意味で、そうした上野氏の思想の延長上にあるのだなと、半分は理解――共感ではなく――できてしまえる。だが、それにしても完全に一線を越えたように思う。

この発言において最大の問題は「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか」という、選択肢の提示部分が前提としてしまっている認識である。この部分は二つの読み方を許容する。

ひとつは、「移民が入ると治安が悪くなる」という前提を上野氏が採っている可能性。…それはさすがに上野氏に酷というもので、「社会的不公正と抑圧」という言葉が入り込んでいることから、「移民が入ると、移民自身が不公正な状態に置かれる」「移民が入ると、移民に対する抑圧が起こり、反対派などによる暴力などの治安問題が起こりかねない」というあたりが真意であると考えるのが妥当であろう。

しかしそんな善意の解釈を施してもなにも救われない。この発言が有意味であるためには、「移民が不公正な状態に置かれて、犯罪に手を染める」という被抑圧者犯罪説か、「反対派による抑圧という暴力が多発する」という抑圧者犯罪説のいずれかが妥当でなくてはならないからだ。

ここで上野氏が言っているのは法的に認められた形で入国した移民のことである。そうした移民が流入することにより犯罪率が上がる、あるいは反対派による犯罪が増える、と言うのは、移民消極派、トランピアンと同じ社会認識であるが、実際にはより丁寧な議論が必要だ。

というのも、移民や外国人労働者の移住の増加と犯罪率との関係について考える際には、まず経済的移民というのが、実際的には近隣地域への移住に限定されているという地域限定性が強い…ということ、また必ずしも「途上国→先進国」移動が多いわけではなく「途上国→途上国」移動が多いという移動パスの多彩さなどもあることを踏まえ、ケース間の比較が難しく、容易に結論を得られるような論点ではない(林玲子「国際人口移動の現代的展望」人口問題研究70-3,2014年)ことを踏まえなくてはならないからだ。

また、後者の「反対派による犯罪」にいたっては迎える側が対応すべきことであり、その受け入れ態勢の問題点を改善する議論をするのであればともかく、安直に「犯罪率の増加」という論点に絡めるべきことではない。日本には在日本朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを行うひとたちが驚くべき数存在するが、例えばそうしたひとたちが増えるからといって、在日朝鮮韓国人に日本から出ていったほうがいい、などとアドバイスするのは、「のりこえネット」の代表である上野氏であればまず考えないだろう。変えるべきは受入れの環境であり、「批判派が暴れる可能性があるから」という理由づけは、本末転倒も甚だしい。この立場を上野氏が採るものではないと考える。

というわけで前者の「合法移民の犯罪率」に戻ろう。日本の人口に占める外国人比率は90年代以降漸増傾向にあるが、外国人の刑法犯検挙人数比は2%前後を維持しており、平成27年度の『来日外国人犯罪の検挙状況』にも、「総検挙件数・人員は、前年比でいずれも減少。約10年前のピーク時と比べて大幅に減少したが、最近5年間は横ばい状態」とある。ここにいう来日外国人とは定着居住者(永住権を持つ者等)を除いた数字であることにも注意を促したい。

「警察庁の「犯罪統計」(各年版)によれば、外国人の「刑法犯検挙人員/外国人人口」比率は、日本全体の比率よりもわずかであるが恒常的に高い。しかし、このことは必ずしも「外国人だから」罪を犯しやすいことを意味するわけではない。例えば、外国人の内、不法滞在者の同比率は正規滞在者のそれを上回り続けているが、これが示唆しているのは、正常な所得稼得手段を持たないことが、犯罪の誘因を強めている」(児玉卓「移民レポート 1日本の移民問題を考える」大和総研2014年11月17日リサーチ)というのが妥当な見方であろう。

常識的に考えて、合法的な形で日本に滞在している外国人の犯罪率の高さを主張するには、データの扱い、解釈を含めて、社会科学者として相当な勇気が必要であるはずだ。また、現状の技能実習制度や入国管理の矛盾を見れば、まずは移民手続きの「適正化」こそが主張されるべきで、一足飛びに「治安悪化が懸念されるから大量移民には否定的」と主張するのは本末転倒だ。

1799とはずがたり:2017/02/28(火) 23:57:32
よく知られるように、「外国生まれの人口比」に関しては、日本はOECD先進国のなかでは実質的に最低の数値、1%ほどにとどまる。独米英仏のように10%を超える状況にはなっておらず、治安の悪化を心配するような段階にすら到達していない。被抑圧者犯罪説を心配するより先に、すべきことがあるだろう。

日本では単一民族神話が信憑されているから、移民を受け入れる寛容性を期待できない、というのが上野氏の考えなのだろうが、それが被抑圧者犯罪説を伴うのか、抑圧者犯罪説を伴うのかが不分明である。前者であれば、統計上の数字の見方、解釈に大きな問題があるし、後者であれば、多文化主義への努力すらしていないこの国に対してずいぶんと「優しい」考え方といえる。

上野氏は「客観的に無理」「主観的にはツケがおおすぎる」と断言する。…だいたいこの主観と客観の区別の意味が分からない。いずれも上野氏の正当化されていない信念を語ったものにすぎない。「私は残念に思うけれども、現状をみていると、多文化主義に日本は耐えられそうにないから無理」と言うのであれば、「私は残念に思うけれども、現状をみていると、日本の家父長制は強固だから変えるのは無理」という理屈も通ってしまう。リアリズムを装ったただの生活保守主義である。上野氏はそれで満足なのだろうか。

「経済」という変数
こうした上野氏の混乱は、実は、この記事全体に流れている上野氏の「脱成長論」と深く関係していると私は考えている。上野氏はこう言う。「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合うべきです」。

これは上野氏のみならず内田樹氏や小熊英二氏など、有力な左派論客に共有されている脱成長・成熟社会論である。脱成長とは言うけれど、要するに「清貧の思想」である。中野孝次『清貧の思想』が、清貧など想定もしていないバブル期に、貧しさなどと無縁な人びとに読まれたように、脱成長論もまた、豊かなインテリの玩具となっている。

そもそも犯罪率というのは、ある程度の経済規模を持つ地域においては――エビデンスを重視すると言う上野氏であれば知らないはずがないと思うが――経済指標と関連がみられることは、社会科学の知見が差し出してきた通りである。

例えば大竹文雄らの研究においては、「犯罪の発生率が、犯罪の機会費用と密接な関係をもつ労働市場の状況や所得状況、警察などの犯罪抑止力と整合的な関係にある」と指摘されている(大竹文雄・小原美紀「失業率と犯罪発生率の関係:時系列および都道府県別パネル分析」『犯罪社会学研究』35)。どういうことかと言うと、犯罪の発生率というのは、失業率が高かったり、格差が激しかったりする状況において増加する傾向にあるということ、要するに「経済の悪さ」は「治安の悪さ」と関連を持つということだ。

これは日本でも米国でも観察されることである。…このことは、時系列的(景気の変動、失業率の変化)にも、共時的にも(経済的に沈滞している地域/豊かな地域)同様の傾向が確かめられている。すなわち、生活苦などの状況に置かれた人たちが窃盗などの犯罪にかかわってしまう、というきわめてシンプルな話である。

経済環境がひとを犯罪へと駆り立てる――。このことは、来日本外国人による犯罪率の僅かながらの高さを説明する。反移民国家・日本では、「技能実習」の名のもとに事実上単純労働者を外国人に委ねる――しかし移民とならないように帰国を義務付ける――「移民政策」が採られている。その多くは、「労働者」ではない「実習生」として、労働者の権利が相当に限定された単純労働に従事しており、収入も処遇もよい状況にはない。他の経路で日本に滞在している途上国の外国人、さらには非合法に入国している外国人に至っては、さらに状況は悪い。総じて構造的に劣悪な経済状況、就労上に置かれているひとが多く、そのことが犯罪率が高い傾向の要因となっていると考えられる。

つまり、「外国人の犯罪」と呼ばれる事柄のほとんどは日本国籍者にも適用される「経済的要因」によって説明されうるわけだ(社会学者に対しては、「経済的な変数を統制せよ」といったほうがわかりやすいかもしれない)。とすれば、犯罪率にかんして外国人と日本国籍者を分別して考えることにそれほどの意味はない。それは「外国人問題」でも「移民問題」でもなく、「経済問題」なのだ。

1800とはずがたり:2017/02/28(火) 23:57:49
上野氏が一貫してみようとしないのが、この「経済と社会秩序」という古典的問題である。経済的な安定性がないところでも秩序が保たれると本気で考えているのだろうか。それとも「日本人は非常時でも整列する」などというあの「日本人素晴らしい」論に与するのであろうか。敗戦後の日本、『教育勅語』で教育を受けた人びとがどれほどの凶悪犯罪に手を染めていたか、どれだけ犯罪率が高かったか、戦争特需以降の景気回復で治安がどれほど劇的に改善されていったか、社会学者であれば誰しも知るところである。日本人は特殊な道徳意識を持つ人びとではない。経済状況が悪化すれば、外国人滞在者、移民の存在に関係なく、犯罪率は高まる。上野氏は日本特殊性論を打ち出したいのであろうか。

さらにいえば、90年代以降、移民増加によって経済成長を維持した国では、犯罪率の低下すらみられる。典型的なのはスペインであるが、ようするに、労働力不足→移民増加→経済成長→犯罪率低下という循環が生み出されているわけで、ここには魔法も何もない。ごくごく単純な社会の傾向性が存在するだけだ(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1170a.html)。「外国人滞在者が増加すると犯罪率が高まる」と言うのは端的に、日本という国が外国人の労働に関してきわめて厳しいハードルを作っていて、そのハードルを越えられない入国者が法により守られることのない就労環境に置かれるからであり、さらに合法的な入国でも「実習生」制度のような形で労働者としての権利を制限しているからにほかならない。

一方「外国人滞在者・労働者が増えると犯罪率が低下する」というスペインのような傾向は、たまたまスペインにやってくる移民が道徳的に正しい人たちだからというのではなく、経済環境がよくなるとスペイン人も移民もともに犯罪率が低下する、というだけのことである。

上野氏は識者として公のメディアで発言しているのだから、この点については私以上に専門知識を持っているはずだ。にもかかわらず「移民」は無理であると言う。なぜか。

ひとつには、経済という人間の社会的営みに対する上野氏の認識の無頓着さと、それを支えるナショナリズムが考えられる。つまり「経済などというのは、成長がなくても、そんなにひどくはならないだろう」という、日本経済の底力に強い信頼を置いている可能性がある。たしかに二次大戦後、移民をほぼ政策的に受け入れることなく経済成長を達成したのは日本ぐらいである。しかしそれが、人口ボーナスや特需などいかに「偶然的」な要因によって達成されたかは上野氏もご存知のはずだ。日本人の勤勉なエートスが経済成長を達成した、などと言うのは絵空事である。

いまひとつには、「経済が悪くなっても日本人は清く正しく生きるだろう」という漠然とした日本人の秩序志向への信頼が考えられる。現に日本はデフレの時期に「排外主義」の顕在化を許してしまった。経済だけが原因とはいわないが、まだ一億人の人口規模を持ち、団塊ジュニアが生産年齢にあるこの時期のデフレですら「我慢できない」人びとが、人口が半減し老人比が重くのしかかる状況での生活・経済環境に充足することができるとでも考えているのだろうか。

上野氏は「平等に、緩やかに貧しくなればいい」と言う。なぜ日本だけがそんなことが可能だと考えるのか。上野氏をはじめとする脱成長派に聞きたいのはそのことである。上野氏は「社会民主主義」という言葉を使っているが、どこに「成長」を目指さない社会主義思想が存在していたというのか。「権利・自由の欺瞞には踊らされずにみなの豊かさを求めていく」というのが社会主義の基本理念であろう。いつから社会民主主義は「清貧の思想」になってしまったのか。

総じてこれらの問いへの答えが得られない現状では、ひとつ考えられる有力な仮説は、「脱成長派は『日本経済』や『日本人のエートス』の力強さ、秀逸さを固く信じている」ということだ。これは伝統的な日本特殊性論にほかならない。単一民族神話を解体したいのなら、そんな日本特殊性論もちゃんと一緒に清算すべきである。「脱アイデンティティ」などと言っている暇があったら、ご自身の強固なナショナル・アイデンティティを「脱構築」すべきである。あるいは自分はそうしたナショナリズムから自由であると考えているのかもしれないが、犯罪率と移民問題を結びつけた時点で何にご自分が踏み込んでしまったのかを自問していただきたい。

1801とはずがたり:2017/02/28(火) 23:58:33
「逃げるが勝ち」の倫理と新自由主義の精神

世代間再配分についても気になるところだ。「みんな平等に貧しく」と簡単にいうが、平等というのはいうまでもなくきわめて難しい概念なので、まずは不平等状況をリセットする状況想定が必要となる。となればもちろん、デフレによってその職業キャリアを毀損された出生コーホート、ロストジェネレーションへの再配分、しかも、高度経済成長のもとで利益を受けた世代からの再配分、財と機会の移転が必要になる。…

ロスジェネの出産ボーナスもそろそろ期待できない時期に差し掛かっている。「産めよ増やせよ」などというつもりは毛頭ない。そうではなく、世代的な不利益を被ってきた人びと――現在の若者と団塊ジュニアの狭間でわりをくった世代――への社会的な再配分を考えなくてはならないということだ。そうした世代間不平等の解消に向けてどのような方策を上野氏が考えているのか、これがあきらかにならないと「平等に貧しく」などという言葉に同意することはできない。

これまたいうまでもなく、団塊世代にしても、独居老人世帯や貧困世帯、人的関係資本から疎外された人びとなど、「これ以上むしりとられたら死ぬしかない」というひとは山のようにいるのであって、日本は豊かな社会ではまったくない。GDP比の貯蓄率はOECD諸国のなかでもイタリアとともに低い水準にあり、団塊世代の貯蓄率はたしかに国内的にみれば相対的に高いといえなくもない――貯蓄・資産形成期が長いのだから当たり前――が、それは正規分布のような形をとっておらず、所得と同様に「持っている人が持っている」というだけだ。

団塊世代の貯蓄は、貯蓄なしをあわせて1000万未満が47.3%、年金などをあわせて「そこそこ豊かな」老後を過ごしうると考えられる3000万以上の貯蓄のある人は13.1%にすぎない(内閣府『平成25年版 高齢社会白書』より)。年金を含めた年間所得300万以下の世帯は過半数を超える。独居老人比は2010年には女性高齢者で2割を超え、団塊世代女性の相対的貧困率も2割に達している。現在の生産年齢世代は、ストックの形成も難しく、放置しておけばその水準すら達成できないのだ。

世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野氏自身が属する「団塊」世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である。

夫と離婚して慰謝料と年金で「健康で文化的な生活」をある程度期待できるひとなど、ほとんどいない。「1%vs99%」でいえば、団塊世代女性の多くは99%の側にいる。男性から女性への再配分にしても、ほとんどの男性高齢者にその余力はなく、どれだけかれらから「回収」しようとも、寿命の差を考えれば世代内再配分に大きな期待をすべきではない。「おひとりさま」は、そういうジェンダー論的にも残酷な思想である。いまさら「再配分を考えて平等に貧しく」などといわれても、鼻白むというもので、まずは「おひとりさま」の撤回から始めるべきだろう。

というか、そんなことは疑似問題なのだ。「人間お金だけじゃない」という人生訓は美しくはあるのだろうが、それは社会政策次元で社会学者がいうべきことではない。企業の内部留保を問題化するのなら、なぜ留保が解けないのかを考えるのが政策であり、それはそのままご自身と同世代の富裕層の貯蓄や資産にもあてはまる。しかし先記のように、そこから搾り取ったところで、老人の死亡率が「自然増加」するだけで、経済成長がなければ生産年齢世代が得るものは大した額ではない。最悪のシナリオである。その再配分を支える体力が今の日本経済にあると本気で考えているのか。

経済というのは、社会のすべてではない。権利は大切である。善さも正しさも大切である。しかし正しさが善さによって支えられていることもまた、自然権論者ならぬ社会学者であれば考えなくてはならない。制度の公正性と経済的合理性を分けて考えること自体、社会学者の不遜というものではないか。

1802とはずがたり:2017/02/28(火) 23:58:45
「清く貧しく」というのは「勝ち組」の余暇、娯楽にすぎない。高層マンションの生活に退屈した小金持ちの道楽だ。

上野氏や内田氏がそんな趣味にかまけているあいだに、すべきことは山のようにある。おそろしいまでに徹底された移民・難民制限、その人権意識が著しく疑われる入管の対応、メディアに垂れ流される外国人=犯罪者論と日本礼賛、エビデンス無視のご都合主義的な歴史認識、改憲への行程の整備……。そして、上野氏がいうような経済に対する残酷なまでの無関心・楽観視――それはたいがい本人の意図と反して、本人が懸命に批判されている「新自由主義」と一致する――は、「日本の底力」なるものへの倒錯した哀愁の現われにほかならない。

おそらく日本が移民政策を進めたら、多くの人たちが東アジアからやってくるとでも思っているのだろう。しかし、東アジア地域は途上国(タイ、ベトナム等)も含め、あと数年のうちに「少子化」のモードに入る。日本人が考えている以上に日本の経済は弱体化していて、賃金の上でもけっして優越的な位置にはない。頭を下げても来てくれない、その可能性を考えたことはあるだろうか。

上野氏であればこの10年の間に、東京大学からどれだけ多くの韓国人留学生がいなくなってしまったのか、知らないはずはない。中国からの移入者もいまがピークと考えていい。その頃になって焦って移民受け入れに転じても、誰もこんな国にはきたくないだろうし、上野氏のいうように衰退していくなら、その「利益」もなにもないだろう(現在でも、だ)。上野氏はあまりに日本社会を信頼しすぎているのではないか。その懸念は以前から持ってはいたが、今回の記事ではっきりと確信した。脱成長論とは反多文化主義であり生活保守であり、マジョリティの道楽である、と。

自分は違う、と上野氏は言うだろう。しかし、論理的にみれば、完全にそうした流れに掉さしているとしか思えない。娯楽のために踏みつぶされる人びとの複数性をもった声に耳をふさぐような思想を、フェミニズムが許すはずもない――私はそう信じている。

「まじめに正義と配分の話をしよう」

こうした、上野氏のまごうことなきナショナリズム(括弧すら必要ない)は、おそらくはご自身が忌避するであろうトランプ大統領の社会政策、そして生活保守を馴致する新自由主義とほとんど差はない。上野氏の信念体系では、「フェミニズム」「反差別」「反新自由主義」はセットとなって存在しているのだろうが、私はそのセットが学者として踏まえるべき合理性・道理性を兼ね備えているとはいえないと考える。

上野氏は新自由主義者である。

私は新自由主義という概念は、社会学的には使い物にならない概念、万能すぎて何の反証可能性もない、雑に過ぎる概念であると思っているが、とにもかくにも「小さな国家(緊縮財政)/個人主義的な競争主義/流動性の上昇/貧富の格差の肯定」という要件が新自由主義なるものであるするなら、上野氏は間違いなく新自由主義者である。

上野氏は、淡々と滅びていけば日本が自働的にスウェーデンのような福祉国家になると考えているようだが、そんなわけがない。経済規模が異なるので単純比較はできないが、先にも触れたように、スウェーデン経済は90年代半ば以降の財政再建が、為替減価や生産性向上と相まって、経済成長と結びつき一定の定常性を維持しえている国である。

まさかここで「やっぱりスウェーデンぐらいまで人口・経済規模を小さくすればいいじゃないか」というのなら、もう社会について語るのを止めた方がいい(環境条件が変わった状況での因果遡行は社会科学的にいえば「無理」である)。あのおそろしく税金の高い国家において、日本や韓国以上の成長率を維持できているということは、どういうことか、少し考えてみればわかるだろう。

スウェーデンは当然のことながら金利政策と人的投資を基本軸とした経済・社会政策をここ20年間の間にしたたかに採っており、為替レートの減価(自国貨幣の価値下落)で輸出の好調が財政均衡と連接する「構造」を創り出してきた。設備投資・イノベーションの活性化を測り、法人税率は90年代以降引き下げ続けられ、現在では日本よりもはるかに低い税率となっている(湯本健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』日本経済新聞出版社、2010年)。

1803とはずがたり:2017/02/28(火) 23:59:01

こうした構造に大きく寄与したのは、女性の労働力活用と、未来の労働力への投資、そこからえられる輸出産業を支える充実した人的資本である。将来の労働力の質、イノベーションを果たしうる人材を高める投資を制度的に行っているわけだ「なんで「[子どもを]私が預かるわ」、「親同士で預け合いしよう」という話にならないのか」「目の前にある待ったなしのニーズをお互いにサポートして解決しようと考えずに、なんでも制度とサービスに行くんですね」(「シニシズムを越えて」『atプラス』26号)といった上野氏の社会化への恐るべき冷淡さとは無縁である。

むろんそれはバラ色の歴史ではない。スウェーデンが優生学的な事実上の断種政策を70年代にいたるまで行っていたことは、「人」を投資としてみることの裏面であり、いいことづくめの話ではない。

とはいえ、日本や韓国のように、経済規模が大きいにもかかわらず、教育投資に関して世帯支出に頼りっきりで、かつ、英語通用圏でもない(し賃金も低い)ので人材も集まりようのない国が、どうやって生き延びていくかを考えるとき、将来の労働力への投資や、理に適った統合教育――統合教育というのは「お国柄」に染め上げるということではない――は有効な手立てとなる。少子化問題は、むろん産む/産まないの自由は産む人にあるわけだが、現下の日本は、まずは出産・育児にかんする社会化があまりに不十分で、女性の負担をあてにしているため、「産みたいけれど、産めない」人が多数いるという状況だ。これは「産めよ増やせよ」という話ではなく、端的に「産んでも仕事を続けられる/られない」という労働・就労形態をめぐるジェンダー非対称性の問題である。

そうした将来の労働力としての子どもの養育に対して、どれだけ社会の側が投資するか、ということが問題なのであり、これを私的セクターに投げ出している状況が問題なのである。上野氏は私との対談(前掲「シニシズムを越えて」)で、育児の社会化について否定的な発言をしているが、これはまさに育児・教育を「私化」する新自由主義の発想にほかならない。育児・教育の社会化、適正に管理された移民政策(十分な共生教育)、多文化主義の担保は、中長期的にみた場合、子どもを持たないひと、持てないひとにとっても十分にペイする投資であって――短期的には積極的な財政にもとづくデフレからの脱出が至上命題である――その投資が恒常的に存在して初めて、北欧型の定常社会が機能するのだ(そもそも北欧型の福祉国家体制が100年近くの歴史のなかで醸成されてきたことを忘れてはならない)。不況時に財政出動することや金融政策にコミットするのは、ごく当たり前の当然のケインジアン的発想であって、なにも安倍首相の占有物ではない。

経済は言ってみれば「下りエスカレーターを駆け上る」ようなシステムであり、上野氏が夢想している「脱成長成熟」の社会も健全な投資への動機づけと成長が不可欠である(なにかというと「かつてのような高度経済成長はありえない」というが、そんなことはどんな反緊縮派も知っている)。女性労働力や将来の労働力への人的投資、現状の多文化的状況の認識と改善、多文化主義に基づく人的資本の流動化への投資に向けて経済成長を図るというのであればともかく、経済成長そのものを否定してみせるというのは、端的にジェンダー公正の問題と多文化主義の問題を、「一国経済主義」の枠内で否定することを含意する。「経済」の問題と「多文化主義」の問題を分けて考えられる、という発想自体が、「正しさ」の水準においても「善さ」の水準においても、能天気としか言いようのない「日本経済・日本人への硬い信頼」に支えられていることを見逃すわけにはいかない。

長くなったが、要約すれば簡単な話だ。小学生の椅子取りゲームのような幼稚な社会観――トランプのそれとまったく同じ――をちゃんと捨て去り、「真面目に正義・公正と善の話をしよう」ということである。

内なるトランプを見据えよ

と書いたところで、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトからの公開質問状への回答が、上野氏のブログに載せられた。…

1804とはずがたり:2017/02/28(火) 23:59:18

…これは本当に絶望的な問題だ。「ジェンダーやセクシュアリティと移民の問題が同じにできないのは、前者が選択できないのに対して、後者は政治的に選択可能だからです(難民の問題は別です)。したがって、『公開質問状』にあった『この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります』は、まったく当たらない類推となります」と上野氏はいう。「選択可能」ということがいかに「自由」「責任」ということと微妙な関係を持つのか、上野氏を含むフェミニストたちは延々と繊細な議論を積み重ねてきたはずだ。それがここでは完全に等閑視され、蔑ろにされ、侮辱されている。

この点をさらに掘り下げよう。第一に、なぜ、いかなる基準で、「選択できる/できない」という区分で外国移住者・居住者差別問題とジェンダー非対称性の問題とを分断しうるのか。どれほど多くの在日本朝鮮・韓国人のひとたちが「選択して」日本に生まれ育ったというのか。「選択なのだから、文句を言うなら出ていけ」はヘイトスピーチの常套文句である。「選択である」という認識が「自己責任」とむすびつけられ、異議申し立ての権利を簒奪してきた歴史、現在進行中の歴史をみて、なぜこれほどまでに残酷なことがいえるのか。また、親が不法滞在し、日本で生まれ育った子どもたちが、親とともに生きる権利、さらには「選択したわけでもなく」生まれ育った日本の地で生きていく権利をも奪われかねないきわめてクリティカルな状況にあることは、いくら専門外とはいえ上野氏もご存知だろう。


上野氏は、これほどまでに残酷な――リアリズムではなく、端的に不見識にもとづく――社会構想を示しながら、市民社会の広がりに期待を持っているという。多文化の現実を受けとめられない人たちに抗して、多文化の事実を見据え、多文化主義の実装を目指すことこそが、「国民」ならぬ市民なるものの責務なのではないか。上野氏のいう市民が国民でしかなかったことを、悲しいことだが、あらためて強く思い知らされた「回答」であった。

* * *

私は少子化問題というのは、将来の労働力確保の問題というよりは、基本的に女性に著しい不平等をしいている「家事/ケア労働」をどう社会的に公正化するのか、という問題だと認識している。「出産意志はあるが、産めない/育てられない」という層が多い一方、産む/産まないは当然当人の意志によるものだ。そこを強制して、お国のために子ども増やせ型のお馬鹿なお話に付き合うつもりはない。安倍内閣の掲げる現状の数値目標もナンセンスだ。しかし、「産みたいひとがいるのに産めない――これが仕事を続けたいのに続けられないと強く関連しているわけだ――状況の改善」は多くの女性たちが差し出している、正当なニーズである。それが結果的に長期的な出生数上昇につながったらそれはそれでよいではないか。

そうした対応は「産まない人/産めない人」への不当な負担であるとは考えない。育児・教育・福祉の社会化、人的資本への社会的投資で恩恵を被るのは「産む/育てる」ひとたちだけではないのだから。未来のまっとうな社会への投資だと思っている。

労働力の確保はもはや手遅れ気味ではあるが――現状、米仏独と異なり、日本に来る金銭的・社会的メリットがもはやなさすぎるので、そこのあたりのちゃんとした待遇・権利保障・教育システム、多様な職種・生き方が併存可能な形を整え――移民や外国人労働者に三顧の礼できていただくしかない。勘違いしてもらって困るのは、移民受け入れ策に切り替えても、日本が外国人労働者/あるいは移民になる意志のあるひとにとって、もはや魅力がさほどないぐらいに「堕ちた社会」になっているということだ。「アジアのひとたちのあこがれの地」などと夢想するのは不遜なうぬぼれというものである。

それでもまだ来たいと言ってくれているひとたちがいる。来てくれているひとたちがいる。そして、なにより実際に来ているひとたちがいる。その人たちが安心して生きていける環境・法整備を「最低限度先進国として当然のレベル」にまで持っていく――日本はとうていその水準に達していない――のは、かろうじて先進国たりえている国の責務であろう。その責務を果たしてから「無理」と言っていただきたい。

1805とはずがたり:2017/02/28(火) 23:59:45
>>1797-1805
上野氏が言う通り「福祉国家にはつねに潜在的に境界の管理が伴」う。しかしそれは当然のことながら、日本国籍を持つ親から生まれた者のみが経世済民の対象となるということを意味しない。なぜこうも限定的に、日本に生まれ日本人として育った人びとのみを社会の成員と考えようとするのか。上野氏のいう市民社会は、いつのまに狭義の国民国家に従順なものに成り下がってしまったのか。日本の戦後民主主義・市民社会論自体がいかに「ネイションモデル」に塗り固められていたかは、すでに多くの指摘がされてきたが、上野氏もその「市民派」の流れに掉さすということなのだろう。

「人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増」が必要となり、人口の1〜3割が移民となる状態に日本人は耐えられない、というのが上野氏の診断であるが、なぜそうも「日本人」に優しいのか理解できない。人口に占める外国出生者の比率は、スイス28.3%、豪27.6%、カナダ20%、北欧、英独仏蘭も10%を超える。1.1%の日本が多文化状況に懸念を持つなどとんでもない話である(OECD International Migration Outlook 2015にもとづくhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1170a.html参照)。準備をしてから心配をしろ、というスタート地点百歩前の状態である。

人口の一割が移民になったとして、その移民の統合教育や異文化教育、権利保障をこそ考えるのが社会科学者の役割であって、日本特殊性論を振りかざし、「寝た子を起こすな」式のレトリックでもって日本社会を甘やかすのであれば、そんな社会は「社会」の名に値しない。そこには「社会など存在しない」。

…治安云々を言うのであれば、貧困や経済的な困窮と犯罪との関連のほうがよっぽど深刻に懸念されるべきだ。敗戦直後、日本の治安が良かったなんてどのデータをみたらいえるのか、「昭和30年代」がどれだけ貧しく犯罪の多い社会であったのか、お忘れになったのか。これだけ排外主義が許容され、多文化の事実にもかかわらず、最低限の多文化主義にすら「PC疲れ」と不平を言うような人たちが少なからず存在する現在、経世済民のコントロールがつかなくなったらどうなるか、考えただけでもぞっとする。

一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視できない団塊インテリの日本信仰、多文化主義への不見識と意志の欠如、選択できる/できないという線引きを前提とした――在日外国人をめぐる問題系とジェンダー問題とを分断する――無邪気な自己責任論、それらを包含した、多様性をみない平板な「社会理論」が根を張っている。それは「一国主義」で生きていけるというトランプの無根拠な信念と、語り方を変えただけで、まったく同型である。

脱成長派は、優し気な仮面を被ったトランプ主義者にほかならない――悲しいことではあるが、いまはそう考えるしかない。

安易に社会に絶望できるのは、現在進行形で紡ぎだされているマイノリティの声の複数性に耳を塞ぎ、無根拠に「日本社会の底力」なるものを信憑することのできるマジョリティの特権である。この特権を特権であると認め、自分の言葉が踏みつぶした複数の――日常的・恒常的に生み出されている――「絶望」の声に耳を傾け、自らの思想的・実践的な「襟」をただすこと。脱成長左派に求められているのは、そういう基本的な――むろん難しいことではあるが――ことである。

そうしたスタート地点に立ち戻らずに「連帯」を言うこと、構想することはできない。シニシズムも絶望も、「認知的不協和」を解消するという点では機能的に等価なマジョリティの選択肢である。そのマジョリティに与えられた「選択」肢がいかなる理由の体系、構造に支えられ、どのような効果、機能をもたらしてしまっているのか、その問いを直視するところからしか「連帯」は生み出されないだろう。逆にいうと、その連帯なくして現在の世界社会をサバイブすることはできないということでもある。はたして私たち――日本という地政学的環境で生活にかかわっているすべての人びと――に「絶望」している余裕など残されているのだろうか。

知のネットワーク ? S Y N O D O S ?

1806とはずがたり:2017/03/01(水) 00:01:30
東大の教授さんか。

北田暁大
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%94%B0%E6%9A%81%E5%A4%A7
北田 暁大
(きただ あきひろ)

北田 暁大(きただ あきひろ、1971年12月28日 - )は、日本の社会学者。東京大学大学院情報学環教授。専門は理論社会学、メディア史。東京大学博士(社会情報学)。

経歴[編集]
神奈川県生まれ。聖光学院高等学校、東京大学文学部社会学科卒業、東京大学大学院人文社会系研究科社会文化研究専攻社会情報学専門分野博士課程単位取得退学。東京大学社会情報研究所助手、筑波大学社会科学系講師、東京大学社会情報研究所助教授、准教授を経て、2015年から現職。 広告などを対象として日本のメディアの現在を分析している。2002年の著書『広告都市・東京――その誕生と死』では、社会システム理論家のニクラス・ルーマンのコミュニケーションの理論を土台として、「つながりの社会性/秩序の社会性」という対比を行った。
主張[編集]
宮台真司の初期における啓蒙活動を評価しており、ロマン主義からの離脱を煽るべきだと考えている[1]。
選択的夫婦別姓制度導入を支持する。
空間的な街を形成しないヴァーチャルなエスニック・タウンが登場している。移住者は故郷を求めるのではなく、自己と故郷をつなぐ中継点を求めて街に集まるようになった。かつてアウラを求めて渋谷にいた日本の若者も、今では街を情報アーカイヴと見なしている。都市が空間的舞台から情報アーカイヴの機能へ移行している背景には情報技術の発展があげられ、アウラを失ったみえない多文化都市が形成されつつある[2]。

1807とはずがたり:2017/03/10(金) 13:42:06
こんな所で玉塚証券を見かけるとは!

幼稚舎からの慶應ボーイが「キラキラの人生」を選ばない理由
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%B9%BC%E7%A8%9A%E8%88%8E%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%85%B6%E6%87%89%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%81%8C%E3%80%8C%E3%82%AD%E3%83%A9%E3%82%AD%E3%83%A9%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%80%8D%E3%82%92%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAnP8ts#page=2
ダイヤモンド・オンライン
玉塚元一
4日前

「慶應ボーイ」に込められたニュアンスへの強烈な違和感
 私は、慶應義塾の幼稚舎に入学して以来、普通部、高等学校、大学とずっと慶應義塾で学んで来た。普通部、いわゆる中学校からはラグビーを始め、大学では3年生のときにフランカーとしてレギュラーになった。1984年の全国大学選手権では準優勝をした。大学蹴球部(ラグビー部)の設立百周年のタイミングに恵まれ、周年の行事としてイギリス遠征にも参加できた。

「生粋の慶應ボーイ」には「ボンボン」、あるいは「キラキラした人生」といったイメージがつきまとう。しかし、子どものころから「自身を強くしたい」「鍛えたい」と常に思っていた。ラグビーを始めたり、社会人になってからの海外への志向、独立への志向もすべては、それが原点にあったと思っている。

 私の祖父は、玉塚栄次郎という1902年(明治35年)生まれの人物である。東京の日本橋に生まれ、初代の玉塚栄次郎の養子となり、東京商科大学(現・一橋大学)を出た後に初代が開いた玉塚證券に入社した。才覚のある人だったらしく、2代目として会社を継ぐ一方、戦後は証券会社の近代化を図り、日本証券業協会会長や東京証券取引所の理事長なども務めている。

 祖父が60歳の若さで亡くなったのが1962年11月で、私は祖父が亡くなる半年前の5月に産まれている。私自身に祖父の思い出はまったくない。だが、初孫であったので随分と可愛がられていたという。祖母から「あんたはおじいちゃんの生まれ変わりで、バトンを受けたのだよ」といつも吹き込まれていた。

 父は、玉塚證券を継いだが、昭和40年のいわゆる證券不況の波に飲み込まれる。もはや地場の証券会社が上得意客を相手に證券商いを続けていける時代は終わり、情報化を軸とした再編と大規模化のうねりが押し寄せていた。玉塚證券は1967年に同業地場の山叶證券と共に大商證券に吸収合併される。

 これが新日本証券で、後に新日本証券は和光証券と合併し、さらに2009年にはみずほ証券と合併し、現在のみずほ証券になる。

 新日本証券が誕生した、つまり玉塚證券がなくなったのが私が5歳のときだ。それが幼心にも強烈なショックとして記憶された。父は新日本証券の役員に就任して生活に困るわけではなかったが、それでも曾祖父が開き、祖父が大きくした証券会社がなくなった事実そのものが、私のDNAのようなものになっていた。

 慶應義塾では、将来は親の会社を継ぐのを暗黙のうちに受け入れている経営者の2代目、3代目などの子息が周りに多くいた。しかし私は、「自分は違うのだ」といつも思いながら過ごしていた。「継ぐべき会社はもはやない。自分自身が祖父のように切り開こう」とずっと思い続けていた。

 簡単に言ってしまえば、「捲土重来」の思いである。それが私自身の“レバレッジ”(梃子)になっていた。

 就職活動のときには、ある先輩が的確で、今となっては感謝し尽くせないようなアドバイスをくれた。

「慶應出身だし、ラグビーもやっていたから玉塚は大手商社に入ろうと思えば入れるかもしれない。でもお前が大手商社に入っても必ず海外には行けるわけではないぞ」

 私には、そんな実力はないぞ、と言うのである。先輩の言葉は重く、説得力に満ちていた。そうして、こうアドバイスしてくれたのである。「メーカーで、海外拠点があり、今後、海外での事業が拡大しそうな会社を選ぶんだ」。

 そうしたなかで出合ったのが旭硝子だった。

 旭硝子での当初の2年間は、ヘルメットを被り安全靴を履いての工場勤務だった。これはこれでモノづくりの現場を体験した大切な時間だったが、やはり海外への夢は捨てきれない。

 本社に異動してからは事あるごとに「海外に行かせてくれ」と訴えていた。実は高い学費を払って英語学校に通っていたが、英語はいっこうに上手にならない。だから「現地に行くしかない」というのが内なる決意だった。

1808とはずがたり:2017/03/10(金) 13:42:18
>>1807-1808
 あるときに常務から「お前、本当に英語は大丈夫か」と聞かれ、「まったく問題ないです」と答えると、シンガポールへの駐在が決まった。事業がどんどん拡大する時期でもあったので営業だけでなく製造や物流など、さまざまなプロジェクトに関わることになった。

 現場は強烈だ。常に経営的な判断を求められ、自らの不勉強がさらけ出される。「このままでは、ダメだ。きちんと勉強しなければ」と思うようになっていた。

「経営を学びたい」。勉強飢餓へと変わったシンガポール駐在
 シンガポールではリーダー的な存在だったが、貸借対照表が読めるわけではないし、組織論が分かっているわけでもなかった。どこかできちんとした勉強がいる。いつもそう思い続けていた。

 本社に戻ると、社内回覧に「MBA留学生募集」と書かれていた。「これしかない」と思い応募するのだが、当時はMBA留学に必要な試験(GMAT)で600点を取らないと上位ビジネススクールへの留学ができなかった。私の最初の模擬試験の結果は半分以下の点数しかとれなかった。これでは、上位ビジネススクールに行けるはずもない。

 それからは必死だった。週末の2日間は朝から晩まで英語、英語、英語で、2年間をかけて希望先に留学できた。

 MBA留学の2年間は、乾いた砂が水を吸い込むような期間だった。「勉強がしたい」と思い続けてきて、やっと手にした留学であり、その背景には、ラグビーばかりをやってきたのでアカデミックな部分へのコンプレックスがあった。それらの思いは、私を一種の興奮状態にしていた。

 留学したのはケース・ウエスタン・リザーブ大学院だが、サンダーバード大学国際経営大学院とはデュアル・ディグリー・プログラムという単位互換制度を通じて異なる学位に同時に挑戦できる制度があった。

 通常MBAは、2年間で60単位ぐらいで取得できる。私は両方の学校で90単位ほど取り、MBAと国際経営学修士号の2つの学位を取得した。と言っても資格に興味はなく、ひたすらに勉強したかったのだ。

 ファイナンスや組織論の分厚い英語の本も徹夜で読んで翌日の授業に臨み、全部の教授の部屋を訪ねては質問をぶつけていた。

 学校では、卒業生で起業した人たちの講演会が開かれる。30歳代半ばで数千億円規模の売上高を誇るビジネスを実現した起業家たちが、「僕たちは、このビジネスによって世界を変えていく」などと語りかける。

「今のままの日本の経営リーダーでは、到底、彼らには勝てない」と心底思った。「彼らに伍していけるような経営者になりたい」とも思い、講演会があるといつも質問攻めにした。「なぜ、思い立ったのか」「苦労はなんだったのか」「経営で心がけていることはなにか」等々。

 なにしろ単位を貪り取るような“勉強飢餓”の学生だから、食らいついたら離れないスッポンのような熱意で向かっていった。

すべての思いが掛け算となり起業を決意するものの…
 MBA留学では、ファイナンスや経営論の理論を学べたのは確かに収穫ではあったが、それ以上に、「やればできるんだ」と思えたことが一つの財産になった。ケンブリッジやオックスフォードの学生たちに、「beef good」としか言えなかった自分が、いろいろなことについて議論もできるようになった。

 そしてアントレプレナーたちの圧倒的な情熱にも触れた。すると当然、私のなかで“掛け算”が起こる。

「絶対に自分で起業し、経営をしなければ一人前とは言えない」。これがMBA留学を通じて決意になった。散々悩んだが、帰国後当時の上司と、私の昔の上司でありその時すでに旭硝子の社長就任が決まっていた石津進也さんに退職の意向をお伝えし、最後にはお許しをいただいた。

 帰国するとすぐに旭硝子を辞めた。今から考えれば失礼な話である。だが、もう止まらなくなっていた。

 独立するにしても、なにをやるかの計画はまだない。留学費用も返却しなければならない。とりあえず誘ってくれたIBMに営業担当として入社したが、3件目の営業先として赴いたのがファーストリテイリングという会社だった。

 そこに脳天をかち割られるような分岐点が待っていた。創業者の柳井正さんとの出会いだった。1998年、私が35歳のときのことである。…
(玉塚元一 ローソン会長)

1809とはずがたり:2017/03/23(木) 19:15:24
又恣意的で怪しいものを(;´Д`)
福島氏は知らないけど立教の経済学部にまともな経済学者あんま居なくて寧ろ経営学部の方に居る印象。
個人的には停電しないとか電車が時刻通り来るとかにコスト掛けすぎてるけどそれをカウントすると今よりは豊かな計算結果に成ると思うんだけど。

日本 国の豊かさで2位、国民1人あたりの豊かさでは1位
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170217/ecn17021716020012-n1.html
2017.2.17 16:02

 近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。

 * * *

 2011年4月の国連総会で国の経済規模を測る新しい統計についてのシンポジウムが開かれた。その結果、全会一致で国連統計局にこの新統計の開発を要請する決議が採択された。当時、世界の主要メディアはその画期的なニュースを大きく報じたが、日本の大手メディアはあまり触れなかった。

 翌2012年6月に発表された『総合的な豊かさ報告2012年』には、包括的な各国の福利厚生度=豊かさを示す3つの資本(「人的資本」「生産した資本」「天然資本」)の残高が計算されている。

 従来のGDPのように年間の経済成長でなく、経済発展の持続力が重視されているのが特徴だ。

 報告にある1990年から2008年まで18年間、20か国の統計では、日本は国全体の豊かさが米国に次いで2位、国民1人あたりの豊かさは、なんと米国民より13%も上回る1位だった。いったい日本の何が強かったのか。

 まず高い生産性につながる国民の教養・学力への投資を指す「人的資本」。日本は高校進学率は90%を超える。大学、短大、高専などの卒業率は56%で、30%ほどのEUに比べても日本は教育水準が高い。

 設備投資を含む「生産した資本」については、日本は50年近くにわたってGDP比約15%の設備投資を続けてきており、蓄積された資本残高が極めて多い上、高い生産性も見込めるのだ。

 日本が乏しいと言われる天然資源とほぼ同義の「天然資本」だが、これには木材用の植林や造成農地など生産のために人が手を加えた自然も含める。

 日本は決して高い値ではないが、農地の造成などは将来的な経済発展の持続可能性を持つ。逆に石油やガスの産出に依存している国は、年々天然資本を弱めているとも言える。

 国連の新統計はこれら3資本に加え、社会における人の繋がり、信頼関係を表す「社会関係資本」の4資本を豊かさの指標としている。

現段階では標準的な統計が確立されていないので、指標として掲げているものの統計には含んでいない。

 このように1人あたりGDPで20位以下に沈む日本人が、一番の豊かさを持っている結果は驚きだ。

 【PROFILE】ふくしま・きよひこ/1944年、兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院修了。毎日新聞社、野村総合研究所を経て、立教大学経済学部教授に。2010年から2015年まで同大学特任教授。著書に『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』(PHP新書)など。

 ※SAPIO2017年3月号

1811とはずがたり:2017/04/07(金) 12:43:59
なんでだ??

GDP比90%を超えた韓国の家計負債…OECD平均よりもはるかに高く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000005-cnippou-kr&amp;pos=4
中央日報日本語版 4/7(金) 7:59配信

韓国の家計負債が個人の所得や国家経済規模と比較した時、経済協力開発機構(OECD)平均よりもはるかに高い水準であることが分かった。

韓国銀行は6日、資料「家計負債状況点検」を国会民生経済特別委員会に提出した。この資料によると、2015年末基準の韓国の処分可能所得に対する家計負債比率は169.0%だった。これはOECD平均の129.2%を39.8%ポイントも上回る高い数値だ。

また、負債の増加速度も速かった。2010年から2015年までの5年間、韓国の家計負債比率は21.4%ポイントも上昇した。半面、OECD加盟国はこの期間、むしろ平均0.5%ポイント下落した。

国別には、米国は-22.6%ポイント、英国は-11.8%ポイント、ドイツは-7.4%ポイントなど、主要国は家計負債比率を大きく減らした。OECD上位圏であるカナダ(+10.3%ポイント)とスウェーデン(+15.6%ポイント)は増加したが、その上昇率は韓国に比べて低かった。韓国以外で家計負債比率が急上昇した国はスイス(+26.7%ポイント)くらいだった。

韓国の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債比率もOECD平均よりもはるかに高かった。2015年、韓国のGDP比家計負債比率は91.0%でOECD25カ国で6番目に高かった。OECD平均(70.4%)よりも20%ポイント以上高い水準だった。

1812とはずがたり:2017/04/09(日) 01:29:36
北朝鮮が余りに失敗したせいで韓国の失敗が正確に認識されなくなってるよなあ。。

[Part1]根を張る財閥
http://globe.asahi.com/feature/article/2017032800007.html?iref=com_fbox_d1_01

10年後、20年後という未来からみれば、今が韓国経済の分かれ道だったと言われるかもしれない。

最大財閥サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン、48)は前大統領・朴槿恵の知人らへの贈賄などの罪で2月末に起訴された。

捜査を担う特別検察官の事務所に出頭したときのことだ。韓国では大きな事件や有名人の容疑者が警察署などに行くとき、メディアにさらされる。李も例外ではない。彼は収監者が着る服ではなく私服を選び、コートの袖で手錠を隠した。ただ、腰に巻かれた縄は隠しようもなかった。

一部始終を多くの市民が遠巻きにスマホで撮っていた。彼らの心の内を推しはかるには、まず韓国におけるサムスンの大きさを知る必要がある。

▽売上高は国の予算の5割を超える
▽国の法人税収の約1割を占める
▽大卒の約4割が入社試験を受ける

こんな企業が日本にあるだろうか?

サムスンだけではない。現代自動車、LG、ロッテなど上位5企業グループの純利益は、上位30グループの9割超を占めるという調査もある。韓国は「財閥の国」なのだ。

開発独裁といわれる手法

世界の空港にサムスンやLGのテレビが置かれている。韓国の人たちのプライドをくすぐってやまない光景だ。一方、財閥一族の別世界のような暮らしぶりは、広がり続ける格差の象徴に映る。

「韓流」ドラマには必ずといっていいほど財閥の御曹司が登場し、悲喜劇が繰り広げられる。別世界をのぞいてみたい人たちのあこがれと嫉みの感情に刺さるからだ。李の出頭の様子をスマホで撮っていた人たちも、そんな「ドラマ」を見る心情だったのではないか。

韓国近代化の牽引役は財閥だった。朴槿恵の父、大統領だった朴正熙は少ないお金と資源を効率的に使って成長を遂げようと、少数の企業人を選んで事業を助けた。こうした開発独裁といわれる手法で「圧縮成長」を果たした。

そこで選ばれた現代の鄭周永(チョン・ジュヨン)やサムスンの李秉喆(イ・ビョンチョル)ら財閥の創業者は起業家精神にあふれ、政経癒着を批判されながらも国との関係を利用して財閥を大きくした。

1997年には通貨危機に見舞われる。それでもサムスンはデジタル化の波に乗り、半導体や携帯電話でグローバル企業になった。

「3世」の時代

多くの財閥の創業家にとって、いまは「2世」から「3世」が経営権を世襲しようというさなかだ。逮捕されたサムスンの李も3世。財閥の内情に詳しいある経済専門家は「世襲の法的なハードルを乗りこえたいサムスン、法律に目をつむり利益を得ようとした大統領周辺という『大きな絵』が事件の背景にある」とみる。財閥一族が世襲を果たすために、政権の「配慮」を求めていたという分析だ。

サムスンをはじめとする財閥は先を行く国々を追いかけて成長してきた。だが今や中国に追われ、追い抜かれた分野もある。

生き残りのカギは「イノベーション」にあるはずだが、財閥はイノベーションに不向きのようだ。財閥を研究し多くの一族や幹部と会っている漢城大学教授のキム・サンジョ(54)は「かつての王家のように財閥一族を守るようになり組織が硬直化した。そんな組織からイノベーションを生み出すのは難しい」とみる。

キムは「3世」の時代となりつつあることが財閥の力を弱めているとも語る。「創業者には起業家精神があった。2世は苦しい時代を知りつつ、親を超えようと親が育てた以外の事業に挑んで財閥を大きくした。だが3世は生まれながら『王国』という温室で育ち、チャレンジ精神を失ってしまった。実はこれが韓国経済にとって最も大きなリスクなのかもしれない」

(神谷毅)
(文中敬称略)

1813とはずがたり:2017/04/13(木) 08:32:39
>可処分所得が2億円、5千万円、5千万円の3人しか国民がいないA国
>可処分所得が20万円、5万円、5万円の3人しか国民がいないB国
全く非現実的な例を持ち出してジニ係数批判した心算になってるみたいだが,判りきった下らんことしかいわんなあ。
金持ちがポジショントークで俺等からカネを取るなと云ってるだけやないけ┐('〜`;)┌

フジマキが格差是正を危惧 「行き過ぎ」は避けるべき
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170406/asahi_2017040500035.html
dot. 2017年4月6日 11時30分 (2017年4月6日 17時52分 更新)

 格差が広がり、是正を進めようとしている日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、「行き過ぎた格差是正」の危険性とともに、どの程度まで是正するか検討する必要があると説明する。

*  *  * 
「私が子供の頃はね〜」と昔話を始めると、秘書のアベは「石器時代の話ですね〜」と反応する(私は66歳。そんなに年寄りではないわい!)。

 通っていた小学校は中流家庭以上の子が学ぶ学校だったと思うが、電話のない家も多く、連絡網には(呼び出し)と数多く付記されていた。丸い石炭ストーブが教室に鎮座し、朝、石炭をくべる当番があった。

 6歳のとき、新しく建てた家が水洗便所になったのは自慢だった。新聞紙を切ったトイレットペーパーは以後、使えなくなった。風呂の水は張りっぱなしで、取り換えるのは数日に一度。タクシーに乗るのは短距離でも大変な散財という感覚だった。来客時に出前のすしをとるのは、わが家の一大行事。うれしかったことを今でも思い出す。

 私の父は東芝勤務のサラリーマンで、こんな生活でも中の上の世帯だったと思う。当時、日本国民の間の格差はあまりなく、みな平等に貧しかった。

★   ★
 参議院財政金融委員会で3月21〜23日、「税制改正案」を論議した。

 所得税、相続税について議論すると、「格差是正のため、所得分配機能の強化」という話が何かと出てくる。税制に限らず、「格差是正のため」という理由を金科玉条としていろいろな法律が成立していく。その格差の指標として、ジニ係数が使われることが多い。

 そこで、23日の委員会で「可処分所得が2億円、5千万円、5千万円の3人しか国民がいないA国の等価可処分所得のジニ係数はいくらか?」と聞いてみた。ちなみに、ジニ係数は数字が大きいほど格差が大きいことになる。答えは0.333。日本の平成26年の等価可処分所得のジニ係数は0.281だから、A国は日本よりも格差が大きいことになる。

 また、可処分所得が20万円、5万円、5万円の3人しか国民がいないB国のジニ係数も、A国と同じ0.333である。

 モルガン銀行に勤務していた30年ほど前、会議のために出張したタイで、ショックを受けた。われわれが宿泊した高級ホテルの玄関前までの200メートルほどに、上半身裸の女性が赤ん坊に乳房を吸わせながらずらっと座っていたのだ。物乞いだ。絶対的貧困層をなくすことは国の最大の仕事の一つだと、そのときに強く思った。

 しかし、「相対的格差」の是正をどこまでやるべきかはきちんと考えるべきだ。ジニ係数も絶対的な指標にはならない。

 先に述べたA国で政府が格差是正や所得再分配を進めれば、2億円の収入を稼ぐ人は間違いなく働く意欲を失う。国力が落ちる。A国では格差是正は有害でさえある。

 B国の場合、格差是正を考える前に絶対的貧困をなくすことが急務のはずだ。

「激しい格差」は是正すべきだが、「行き過ぎた格差是正」は避けるべきだ。格差是正が進み、国民全員が同じ可処分所得になれば、誰も働かなくなる。「格差是正」を金科玉条にするのではなく、どの程度、格差を是正すべきかを考える必要がある。結果平等ではなく機会平等を志向していかないと、この国の未来はないように思う。

※週刊朝日  2017年4月14日号

1814とはずがたり:2017/04/30(日) 15:47:01
後継者がいない!M&Aを検討する中小企業が3割超す深刻度
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8869.html
10:31ニュースイッチ

 経済産業省・中小企業庁がまとめた『2017年版中小企業白書および小規模企業白書』によると、後継者がいないために事業の譲渡や売却、統合などM&A(合併・買収)を選択肢に入れている中小企業が3割超に達した。
 ただ、従業員の雇用維持など課題を認識しつつも、準備や対策が進んでいない実態が浮き彫りになった。企業庁は、「団塊の世代」の経営者が数十万人規模で引退時期に差し掛かる今後5年を事業承継支援の集中実施期間に位置付け、小規模M&Aマーケットの形成や事業引き継ぎ支援センターの機能強化など、新たな政策を打ち出す。

 企業庁が東京商工リサーチに委託した調査では、後継者・候補がいる企業ではM&Aを選択肢に入れた比率が約23%にとどまったが、不在の企業では同約37%にのぼった。

 ただ、相談相手は普段から接触機会の多い顧問公認会計士や弁理士、親族、取引金融機関が多く、商工会や商工会議所、事業引き継ぎ支援センター、よろず支援拠点など専門家の割合は少なかった。

 白書では廃業企業の半数が生産性を大きく押し下げていることを明らかにした上で、こうした企業は存続企業に比べて利益率が高い点に着目。「後継者不足による廃業を減らすことが重要」と指摘し、「時間のかかる事業承継やM&A(合併・買収)の際の多様な課題に対し、金融機関や支援機関によるきめ細かな支援が必要」と強調した。

 企業庁は今後、商工会、商工会議所、金融機関などが参加する「事業承継プレ支援プラットフォーム」を構築、今後5年で25万―30万社に対してプッシュ型の事業承継診断を実施する方針。事業承継の専門人材も育てる。

 早期の事業承継に対するインセンティブも強化。後継者による新事業展開やビジネスモデル転換を後押しするなどモチベーションを高める「ベンチャー型事業承継」を支援する。

 さらに後継者不在の中小企業と譲り受けを希望する中小企業のマッチングを行う事業引き継ぎ支援センターの活用を最大化する。企業データベース(DB)を、使用者を限定する形で一部開放するなどして、民間の担い手を育てる。同センターの成約件数を17年度1000件、5年後に2000件を目指す。

 事業承継に向けた問題意識を喚起し、支援後の安定成長に向けた“ポスト支援”も充実させることで、事業承継の円滑化を図り、社会的ロスとなりうる黒字廃業を減らす。

【ファシリテーターのコメント】
 中小企業の廃業が深刻化している。2017年版中小企業白書によると、倒産件数は減り続けている一方、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
 原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢のヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。一方で親族に適当な後継者が見当たらず、経営が順調でも廃業を選択する例さえある。
 この際、従業員など親族以外への事業承継を視野に入れるべきだ。親族外だと「金融機関への個人保証が必要」「自社株の買い取り資金がない」などの理由で後継者候補が二の足を踏むケースが多い。だが中小企業庁の調査では、中規模法人の3分の1は親族外承継を行った。
 例えば山梨県南アルプス市で自動組み立て機や自動検査装置を製造するオーテックメカニカルは、従業員41人ながら2代続けて親族外承継に取り組む。創業者の芦澤邦秀会長は50歳を過ぎた創業10年後から、従業員が会社を継ぎ、長く会社が存続する仕組みづくりを意識した。
 経営に関する考え方を従業員に伝える発表会を毎年行い、経営の方向性を浸透させた。02年には当時41歳の若林栄樹現社長を取締役に起用。09年に現体制になるまで徐々に経営を引き継いでいった。13年には次の社長候補として42歳の営業部長を取締役に登用している。
 小規模企業の場合、親族承継は9割を占める。ただその際もできるだけ早い時期に承継に取り組み、トップを交代したら口を差し挟まないことが必要だ。
 東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
 廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
明 豊

1815とはずがたり:2017/05/02(火) 21:07:05

伊藤忠商事、46・5%増で過去最高益 金属事業が好転
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705020034.html
18:59産経新聞

 伊藤忠商事が2日発表した2017年3月期連結決算(米国会計基準)の最終利益は前年同期比で46・5%増の3522億円と2期ぶりに過去最高益を更新した。

 石炭や鉄鉱石価格の上昇で金属事業が大幅に好転し、米青果物大手ドール・フード・カンパニーの事業改善、ユニー・ファミリーマート統合に伴う持分変動による利益も貢献した。資本参加した国有複合企業の中国中信(CITIC)グループの取り込み利益も629億円寄与した。

 18年3月期の最終利益予想は13.6%増の4000億円を見込む。同日記者会見した岡藤正広社長は「病院事業に続くCITICなどとの大型の共同事業にも取り組む」と話し、非資源の収益基盤に自信を示した。

1816とはずがたり:2017/05/15(月) 15:19:29
経営者は「大阪出身で東大卒」が最強!関西流企業はなぜ強い
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%87%BA%E8%BA%AB%E3%81%A7%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E5%8D%92%E3%80%8D%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%BC%B7%EF%BC%81%E9%96%A2%E8%A5%BF%E6%B5%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%BC%B7%E3%81%84/ar-BBB7YKM#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
8 時間前

経営者は「大阪出身で東大卒」が最強!関西流企業はなぜ強い© diamond 経営者は「大阪出身で東大卒」が最強!関西流企業はなぜ強い

『週刊ダイヤモンド』5月20日号の第1特集は「関西流企業の逆襲 大阪・京都・神戸はなぜ強い?」です。人や企業の東京一極集中と関西空洞化がさけばれて久しいですが、皆さんの周りにもバイタリティーにあふれ、コミュニケーションが上手で、どんな環境にもすぐになじんでしまえる関西人の方はいませんか?そんな人が企業の経営トップとして、関西のみならず、実は東京をも席巻しています。身近だけれど意外に知らない。そんな関西の強さの秘密に迫りました。

 発明王トーマス・エジソンが創業し、世界のエクセレントカンパニーとして輝き続ける重電業界の巨人、米ゼネラル・エレクトリック(GE)。その日本法人であるGEジャパンには、社長以下ビジネスリーダーと呼ばれる幹部が12人いる。彼らは四半期に1度、経営幹部会議で一堂に会するが、実は同様のペースで幹部7人が集う別の会合が存在する。

 しかし、そこではビジネスのことは話題に上らない。店で食事をしながら、ひたすら阪神タイガースを応援するのだ。その名も「GE虎の会」。発起人は大の阪神ファンである社長の熊谷昭彦だ。兵庫出身の熊谷をはじめ、会員7人中5人を関西人が占める。つまり、GEジャパンの幹部は4割以上が関西人ということだ。「知らぬ間に幹部が関西人だらけになっていた」(関係者)のである。

 そればかりか、GEと双璧を成す独シーメンスの日本法人社長、藤田研一も大阪出身の関西人だ。さらに、3人の事業本部長のうち、兼任する藤田に加えてあともう1人も大阪出身だという。

 重電国内最大手の日立製作所が背中を追う世界2強の日本法人を関西人が席巻しているのだ。

 GEやシーメンスのような外資系企業には、「関西人のコミュニケーション能力と環境適応能力の高さはぴったり合う」と、2社の関西出身幹部は口をそろえる。

 関西地方の空洞化現象がさけばれて久しいが、GEやシーメンスの例を踏まえると関西の人材輩出力には目を見張るものがありそうだ。そこで、東京商工リサーチの協力を得て本誌がデータを分析した結果、興味深い事実が判明した。

 それが下のページのランキングだ。経営する企業の売上高を指標として、経営トップの出身地(47都道府県)と出身大学(有力20校)の組み合わせ、全940通りの中から、売上高の高い「最強の組み合わせ」はどれなのかを分析。すると、出身地が大阪と兵庫の組み合わせがトップ5をほぼ独占したのだ。

 1位は「大阪出身×東京大学卒業」の組み合わせだ。2位の「東京出身×東大卒」とは僅差だが、参考値である効率性指標の従業員1人当たり売上高も1位で、文句なしのナンバーワンだ。

1817とはずがたり:2017/05/15(月) 15:20:20
>>1816-1817
 そのトップ・オブ・トップに輝いたのが、伊藤忠商事の社長、岡藤正広だ。2016年3月期決算で初めて業界トップに立った伊藤忠は近江商人の系譜を色濃く残し、岡藤による“関西流”経営で飛躍を遂げた(特集内Part3で詳述)。

 また、17年3月期決算で定位置である首位の座を奪還した三菱商事では、昨年6月に初の関西人社長が誕生。「兵庫出身×京都大学卒」の垣内威彦だ。さらに、ランキング6位の「大阪出身×大阪大学卒」には、住友商事社長の中村邦晴の名も並ぶ。つまり、5大商社のうち3社が関西人社長なのだ。

なぜか新事業は「西」からばかり凸版印刷で巻き起こる関西旋風
 一方、純粋な東京企業でも“関西流”が旋風を巻き起こしている。印刷業界2強の1社、凸版印刷では、大阪発の事業が国内最大級に成長。電子チラシ配信サービス「Shufoo!」だ。今や3500社、11万店超がチラシを掲載、月間アクセス数は3億弱を稼ぐ。

「名前からして東京人の発想を逸脱している」と、凸版の東京社員は舌を巻く。「主婦」とあの「Yahoo!」を掛け合わせた、軽いノリのネーミングだからだ。

 そのShufoo!の生みの親が、メディア事業推進本部長を務める関西人、山岸祥晃だ。

 01年、山岸が企画案を社内ベンチャー制度に応募するところから物語は始まる。ところが東京本社の役員は「なぜ印刷会社が印刷しないのか」と却下。それでも山岸は諦め切れず、数年に及ぶ“地下活動”を開始。勝手にテストサービスとその営業を始めてしまう。

 転機は08年。当時の企画担当役員だった現社長の前で、Shufoo!をアピールする機会を得たのだ。イトーヨーカ堂やイオンなどの大手の顧客を獲得していた実績と、通信環境の進展も相まって、山岸の努力は実を結ぶ。

「すぐに東京に来い」。山岸は期の途中で関西から呼び寄せられ、東京で立ち上がった本部に異動。そこでShufoo!を国内最大級のサービスに育てたのだ。

 凸版ではその後も新事業案が「なぜか関西からばかり生まれる」と社内も不思議がる状況が続く。それに山岸は「カチッとした書面や手順がある東京と比べて、関西には“実験”を見て見ぬふりする大らかさがある」と答える。

 また、それを生かす「商魂のたくましさも関西出身者にはある」(前出の凸版の東京社員)。

「Sontaku」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は東芝の不正会計や森友学園など、最近相次ぐ日本のスキャンダルを結ぶキーワードが「忖度」だと、日本語をそのまま英語の記事で使用した。

 しかし、この特集で紹介する関西人トップや関西企業は、そうした官僚的組織にはびこる病巣とは対極にある。「洗練されていく中で東京企業が失った『商人のDNA』を持つ」(関西人の経営者)のが“関西流”企業なのだ。(敬称略)

1818とはずがたり:2017/05/17(水) 13:12:50

10億円みたいな中途半端なはした金では何も出来ないよな〜。毎年100億円20年間とかなら造りたい道路たくさんある♪

>お金があればできることは意外に少ない。情熱や具体的なノウハウ、やりたいことを実行するための仲間のほうがお金よりよっぽど貴重だ。
となると10億円でリベラルな改革派政党造れば良いのかな♪

2017/04/13 17:00
「10億円手に入ったら」と妄想すると、自分の本音が見えてくる
https://forbesjapan.com/articles/detail/15849/1/1/1
藤野 英人 , CONTRIBUTOR
カリスマファンドマネージャー「投資の作法」

ジェフ・ベゾスは宇宙開発の夢を実現するために、事業を拡大して資金を貯めてきたという。(Photo by Orlando Sentinel/Gettyimages)

仮に、生活のために働くことから解放されたら、あなたが本当にしたいことは何だろうか?“本音”を知り、それを実現するために邁進することが最大の投資になる、と筆者は語る。

もし10億円が手に入ったら、あなたならどうするか─。

ぜひ読者諸賢に考えてみてほしい。相続でも宝くじでも、何でもよい。自由に使える10億円を手にしたら、あなたがしたいことは何だろうか?

同じ質問を筆者のフェイスブック上でもしてみたところ、実際にたくさんの投稿があった。

「旅をしたい」「障害者のための施設を造りたい」「投資したい」「複合型の学生寮を造りたい」「起業したい」……。

10億円が手に入ればよほど贅沢をしない限り、一生働かなくても生きていけるだろう。これは、「生活するために働くことから解放されたとき、自分がどうしたいか」という問いかけでもあるのだ。

まず、「したいことが思いつかない」という人が意外にたくさんいる。全額を貯金したいという人もいた。おそらく、その人は幸せなのだと思う。解消したい不安や不満がない、もしくはやりたいことがない、というのも現状に満足しているあらわれだろう。

現状に満足できない、あるいは漠然と不安を感じているにもかかわらず、この問いにイメージが湧かないとしたら、それは問題だ。ひょっとしたら、不満や不安を感じることが目的化しているのかもしれない。すなわち、誰かに責任転嫁をすることで、自助努力を諦めて「不満や不安を感じること」で自分を正当化しているだけなのかもしれないからである。

夢や目標、志を持つことはお金の有無とは関係がない。お金がないから志を持てないというわけではない。お金を得たところで、志が湧いてくるものでもないと思う。

仮に10億円持っていたら、それをどのように使うかを考えるのは楽しい。一般的に、人は稼ぐときよりもお金を使うときに“本音”が出るからだ。10億円を持ったときにどう使いたいか、というところにその人の本音が出る。

1819とはずがたり:2017/05/17(水) 13:13:03
>>1818-1819
筆者はこの問いについてよく考えるが、結論はいつも一緒。少しだけ趣味のピアノのスタジオに使い、あとは未上場企業への投資、そして大半を運用している「ひふみ投信」に入れようと思う。そういう意味では幸せだ。今は自分がやりたいことをほぼやれているのだから。

お金よりも大切なこと

筆者のフェイスブック・ページに上がった「10億円持ったらやりたいこと」の数々は、よくよく見てみると、お金がなくても挑戦できることが多い。もちろん、お金があればより効率的にやれたり、より大規模にできたりすることだろう。ところが、お金があればできることは意外に少ない。情熱や具体的なノウハウ、やりたいことを実行するための仲間のほうがお金よりよっぽど貴重だ。

例えば、「世界旅行に行きたい」という夢も10億円あったらできるだろう。だが、その1,000分の1の100万円あれば、世界旅行は可能だ。長期滞在できなくても、節約すれば2週間は楽しめるかもしれない。100万円も少ないお金ではないけれども、本当にしたいことならば実現可能な夢だ。

「世界の格差をなくすために寄付の団体を作りたい」。10億円あれば、十分に財団を作れるし、その運営母体を設立できるだろう。しかし、世界の格差をなくすのに10億円は少なすぎる。もっと資金を集めなければいけない。必要なのは資金そのものより、運営するマネジメント力や支援を継続するためのノウハウだろう。それは、お金で得られるものではない。むしろ、ノウハウをためたほうがいい。お金がなくても寄付を集めることはできるし、そのための行動はできるはずだ。

フェイスブックにコメントをくれた人には、会社を上場させたり、自分の企業を売却して同程度のお金を得たりした人たちがいる。彼らが口をそろえて言うのは、「お金を得たからといって特に何も変わらず、幸せになるわけではない」ということ。お金を得てわかるのは、信頼できる仲間と一緒に過ごすのが一番楽しいということ。それはとても貴重で、お金で得られる部分はごく少ししかない。お金と共に友人や恋人が増えたら、それはあなたのお金が欲しい人が周りに増えたということかもしれない。

だからこそ、10億円を手にしていない今のあなたを大切にしてくれている恋人や家族、友だちが、本当に大切にしなければいけない人たちということではなかろうか。

ここで改めて問いたい。「あなたが10億円を手にしたらしたいこと」とは何だろうか? それは今できないことか。お金がなければできないことか? 

10億円を持っていたとしたら、やりたいことの大概は今から始められるはず。先送りしている本当にやりたいことを探すよい方法が、「もし10億円を持っていたら……」と妄想してみること。すると、すでに持っている大切なもの、そして、言い訳をして逃げてきた人生の目標や目的が見えてくる。

未来のために今、エネルギーを投入することが筆者が考えるところの「投資」である。投資は行動を起こすのが早ければ早いほど、将来のリターンが高くなる。リターンとは、未来からのお返しのことだ。

ぜひ、自分の“本音”を見つけ、やらなくてもよいことを減らし、本当にやりたいことだけに集中してほしい。そうすれば10億円はいらないはずだ。それどころか、10億円だって手に入るかもしれない。

1820とはずがたり:2017/05/18(木) 22:18:53
森家・孫家・宇野家など「ネオ創業家」続々誕生
https://www.news-postseven.com/archives/20170505_521878.html
2017.05.05 07:00

 日本企業では創業家回帰の大きなうねりが起きている。トヨタだけでなくセブン&アイ、サントリーなど経営トップに創業家が就こうとしている。ただし、今起きていることは、長寿企業の創業家回帰に止まらない。「ネオ創業家」が続々誕生しているのだ。

 昨年6月、森トラスト初代社長、森章氏の跡を継ぎ、長女の伊達美和子氏が2代目社長に就任した。章氏は3人の子供を森トラストに就職させ、競わせた上で長女を後継者に指名したという。

 丸の内トラストタワーや東京汐留ビルディングを手がける森トラストは、アークヒルズや六本木ヒルズなどを手がける森ビルから独立した会社だ。森ビルは森泰吉郎氏が起こした不動産会社で、次男の森稔氏が社長を継ぎ、三男の森章氏がそれを支える形で事業を継承発展させた。しかしその後、路線の違いから章氏がグループ会社を分離・独立、森トラストが誕生した。

 森ビルは現在、稔氏が2012年に死去したことから内部昇格した社長が就いているが、いずれは娘婿で副社長の浩生氏が継ぐと見られている。道は違えど、2つの森グループが大きく育とうとしている。

 兄弟と言えば、ソフトバンク社長の孫正義氏と、数々のベンチャー企業を起業し現在はMistletoe社長の孫泰蔵氏の兄弟関係も独特だ。

 起業家の父・三憲氏の「男に生まれたなら志を持って熱く生きなきゃいかんばい」という教えを受け、家族みな起業家の道に進んだ。弟の泰蔵氏は『週刊ダイヤモンド』で4月から「『孫家』の教え」という連載を始めている。ビジネス上の関係はなくても、「孫家」は日本のビジネス界に強い存在感を示している。

 情報通信企業では、父の宇野元忠氏からUSEN(旧・大阪有線放送社)を継ぎ、宇野康秀会長も名を馳せる。現在は動画配信「U-NEXT」の社長も務め、両社の経営統合が話題を呼んでいる。

 国内最大手のコンタクトレンズメーカー・メニコンも、創業者・田中恭一氏の跡を2000年に田中英成・社長が継ぎ、2015年に東証1部・名証1部に上場を果たすなど、拡大を続けている。さまざまな分野で、「ネオ創業家」が生まれている。

 世襲をめぐっては、大塚家具のように父娘の間で亀裂が走るなど、うまくいかない事例もある。しかし、それを乗り越えた企業が、将来の三菱やトヨタという「新財閥」を築いていく。

※週刊ポスト2017年5月5・12日号

1821とはずがたり:2017/06/01(木) 10:27:22
孫正義氏とプーチン大統領の立ち話が物議 メンツつぶされた経団連、「マナー違反」と憤り
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170128/bsj1701281614001-n1.htm
2017.1.28 16:14

 昨年12月、ロシアのプーチン大統領来日の際の、ある経営者の動きが経済界で物議を醸している。ソフトバンクグループの孫正義社長だ。都内で開かれた会合で、プーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話していたことだ。就任前のトランプ米大統領とも会談したばかりのタイミングで、わずか10日の間に、米露の両トップと対話した。この成果を評価する声があるのと同時に、会合の主催サイドからは、抜け駆け的な行動に疑問の声も出ている。

 問題となったのは昨年12月16日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた財界人らによる会合「日露ビジネス対話」でのことだ。プーチン大統領が出席することから、会場には金属探知機を通ってからでないと入室できないような厳しいセキュリティーがかけられ、物々しい様子だった。

 プーチン大統領、安倍晋三首相の会場到着で、会合が始まる予定で、当初告知されていた予定時間の直前に、会場に孫社長が着いた。

 ソフトバンクグループは経団連に加盟している企業であるため、孫社長が登場してもおかしくないが、ここ数年は、経団連の活動に対して、参加することはなく、経団連会館での孫社長登場に違和感を覚える報道陣も多かった。

 その中で、会合が始まる直前に、孫社長が会場を後にした。この様子を見ていた報道陣も「会合の開始がかなり遅れているので、他のスケジュールもあり、帰ったのでは」とみていたが、とんでもないことになっていた。

 別の部屋に控えていたプーチン大統領と安倍首相が合流し、入場する直前に、会場前のフロアで、孫社長がプーチン大統領と親しげに肩を抱き合いながら立ち話をしたのだ。

 会合の会場内だけでなく、会場前のフロアにもテレビカメラが陣取って、撮影していたため、その様子が映っていた。

 さらに、記者の問いかけにも、孫社長は応じた。

 「トランプ米次期大統領と電話で話す予定があって、プーチン大統領からも『ぜひよろしく伝えてくれ』と頼まれた。今度、われわれは米国に投資するが、『ぜひロシアにも』と頼まれた」。孫社長はプーチン大統領との立ち話の内容をこう明かした。さりげなく、アメリカ、ロシアの2トップの橋渡し役になっていることをアピールした格好だ。

 さらに「(プーチン)大統領から『ロシアに来てほしい』といわれたので、5月前後に行こうかと思う。『人工知能(AI)とか最先端の技術を開発していこう』という話があった」と続けた。

 関係者や報道陣の多くがすでに会場に入っていたため、孫社長とプーチン大統領の立ち話に気付かない状況だったが、会合終了後のニュースで取り上げられ、波紋が広がった。

 ある財界人は、この孫社長の行動を高く評価する。「ビジネスになるとなれば、さまざまなコネクションを駆使して、面談を取り付ける。その徹底した動き方は尊敬に値する」と称賛。また、IT業界の経営トップは「トランプ氏、プーチン氏の双方に短期間で面談している人物は世界でもそういない」と驚く。

 しかし、今回の孫社長の行動でメンツをつぶされたのは経団連だ。事務局の多くは、ごった返す会場でのさまざまな対応などで、孫社長が会場に来ていることも知らない上、プーチン大統領と立ち話をした事実も把握していなかった。

 テレビのニュースでも日露ビジネス対話で、経団連の榊原定征会長、プーチン大統領、安倍首相らがあいさつしている会場内の映像などが使われることは少なく、孫社長とプーチン大統領の会話が、あたかもプーチン大統領を迎えての日本の経済界の動きとして、放映された形だった。

 ある経団連事務局の幹部は、「さすがに会場が経団連会館、経団連が中心になって開催している会合で、プーチン大統領と話すのなら、ひと言、経団連に断りを入れるべきだった。マナー違反だ」と憤りを隠せない。

 経団連と孫社長には遺恨もある。孫社長が前回、経団連の会合に出席したのは平成23年11月。定例理事会の席で、直前に経団連がまとめたエネルギー政策の提言を批判したときだ。提言では原子力発電所の早期再稼働を要請したが、孫社長は「安全・安心の検証がなされていないうちに再稼働を求めるのは遺憾」と訴えた。意見は通らず、その後は、会合に出席せず、経団連とは距離を置く格好になっていた。

 ただ、孫社長とプーチン大統領の立ち話をセッティングしたのは経済産業省との情報もあり、経団連としては怒りのやり場を持っていけないままとなっている。(経済本部 平尾孝)

1822とはずがたり:2017/06/05(月) 17:33:26
中国は18位,日本は26位,韓国は何位だ?

2017/06/04 12:30
世界競争力ランキング2017 トランプ当選で米国後退、中国は躍進
https://forbesjapan.com/articles/detail/16482?cx_art=topics1
Karsten Strauss , FORBES STAFF
企業家、テクノロジー、ビジネスをカバーするジャーナリスト。

世界規模でビジネスを展開するには、各国が自国の経済・政府・ビジネス・インフラの質と効率性の高さを示さなければならない。こうした分野での強さは、世界経済の舞台で大きな競争力を生む。

スイスを拠点とする私立ビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)は先日、今年度版の「世界競争力年鑑」を公表した。この報告書は競争力を高める体制が最も整っている国と地域をランク付けしたもので、同研究所の世界競争力センター研究グループが1989年より毎年発表している。

今年のトップは香港。スイスは安定の地位を築き、中国は順位を上げた一方で、米国は新政権の誕生による先行きの不透明感の影響を受けた。今年の世界競争力ランキングの上位12か国・地域は以下の通り。かっこ内は昨年の順位だ。

1位 香港特別行政区(1位)
2位 スイス(2位)
3位 シンガポール(4位)
4位 米国(3位)
5位 オランダ(8位)
6位 アイルランド(7位)
7位 デンマーク(6位)
8位 ルクセンブルク(11位)
9位 スウェーデン (5位)
10位 アラブ首長国連邦(15位)
11位 ノルウェー(9位)
12位 カナダ(10位)

今年は香港特別行政区が2年連続の1位となった(中国本土は18位)。第2位は、国際ビジネス取引に有利な環境を歴史的に有するスイス。こちらも昨年からの順位を守った。日本は昨年に引き続き26位だった。

トップの座を保持した香港の分野別の成績を見てみよう。IMDの分析では「政府の効率性」「ビジネスの効率性」の分野で第1位となり、「経済状況」では11位、「インフラ」では20位となった。ビジネスにおいて中国本土への玄関口となる香港は、アジア経済の中心都市であり、強固な規制制度が整っている。

スイスはインフラでは1位、政府の効率性では2位、ビジネスの効率性では5位、経済状況では15位だった。3位のシンガポールは昨年の第4位から1つ順位を上げた。

米国は経済状況では1位、インフラでは2位と好評価だったものの、ビジネスの効率性で14位、政府の効率性で27位と振るわず、総合では昨年から1つ順位を落とし4位になった。5位のオランダは昨年の8位から順位を3つ上げた。

世界競争力センター所長、アルトゥロ・ブリス教授は、今年のランキングで注目すべき点の1つは米国の転落だと指摘している。この原因となったのがトランプ政権の誕生で、調査対象となった米国の企業経営陣は主要分野で否定的な感情を示していた。

「米国の場合、政権に関しての否定的な感情とまではいかずとも、多くの不安要素が存在しているのは確かだ」とブリスは語る。「例えば、米国では保護主義や貿易に対する国の開放度、社会的一体性までが顕著に低下していることが示されている」

海外における米国のイメージに関するビジネス経営者らの評価も同様に低下していた。「これは新大統領の就任と保護主義の強化、これから何が起きるか分からない不透明さが要因となっている」とブリス。

こうした慎重な見方は、トランプ政権が提案した特定の政策への反応というわけではなく、これから実施される政策とその潜在的な影響が不透明なことに起因するとブリスは説明している。

一方、今年のランキングで注目すべき前向きな点の1つは、中国本土が昨年から7つ順位を上げたことだ。ブリスはフォーブスに対し「マクロ経済的な条件が大きく改善した」と語っている。

「中国では多くの雇用機会が創出され、生産性が向上し、国内での給与も増加しており、その業績は目覚ましい。次に挙げられるのが、規制改革や、新たな汚職対策、そして透明性だ。これらはIMDの調査や客観的データにも明確に示されている」

ランキングの下位には、政治・経済的苦難を経験中の国が入った。「ニュースで政治的な問題が取り上げられるウクライナ(60位)、ブラジル(61位)、ベネズエラ(63位)のような国は予想できるだろう。こうした問題は政府の効率性低下につながり、ランキングの地位を下げている」とブリスは述べた。

1823とはずがたり:2017/06/06(火) 10:41:59
榊原め,なにをいっとるか。加計学園も開設断念においこまなあかんやろ。

「加計学園」焦点に苦言=国会の現状憂う―経団連会長
時事通信社 2017年6月5日 17時34分 (2017年6月5日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170605/Jiji_20170605X429.html

 経団連の榊原定征会長は5日の定例記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる問題が国会論戦の焦点となっていることについて「優先順位からすると加計学園ではないだろう」と述べた。「国会でもっと集中して議論してほしい項目が山ほどある」と、国会の現状に苦言を呈した。

1824とはずがたり:2017/06/20(火) 10:46:32
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2923を読んでて思いついた。

資本主義はマルクス経済学の用語で云う所の「階級斗争」と共に始まった。蓄積された資本を再投資して労働する事無く生活する資本家─ブルジョアジーと,貯蓄無しでその日暮らしをする労働者層─プロレタリアートの対立である。
囲い込みによって生産手段から自由になった小作農が都市部に流入し産業予備軍として低廉な労賃で働く困窮する労働者層を形成し,それが資産家の資本主義生産を可能にしたのである。

その階級斗争が社会主義への必然的な移行を招くと云うのがマルクスの予言,寧ろ預言,だった訳だが,実際に到来したのは修正資本主義社会である。
蓄積された資本を再投資して働く事無く遊び暮らせる資本家なんか居なくなって,資本家も労働者もアウフヘーベンして,新古典派的な"家計"になったのである。
家計は労働を供給し,所得の一部を貯蓄=資本投資して最適な消費流列を制馭する。現代の,少なくとも戦後続く現代経済のメインプレーヤーとして社会に安定と繁栄を与えてきた。

そして今。現代経済の発展を支えてきた技術進歩は遂に労働者を放逐し始めた。仕事が無くなって行くのである。
こうなると全員失業するぞと危機を煽る向きが増えてくるのは已むを得ないし実際社会の安定性は失われつつあるが,これは社会全体が資本家になる社会である。
全員,AIを購入して起業して稼がないとダメなのである。労働者はベンチャー企業の高級幹部のみであり,雇用して貰えない者は自分で起業するしかなくなる。

こうなると社会のセーフティネットは会社経営の破綻に備えるセーフティネットである。なんと再挑戦させても会社を潰す経営能力無い者が生活保護の対象となるのであろう。。
これから到来する無労働社会,行ける気がしてきた。

1825とはずがたり:2017/06/26(月) 12:55:09

「日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。」
日本の希望はNPOなど「協」セクターにある。様々な分野で問題解決してる。人が育ってきている。
憲法改正論議についても心配していない。 日本の市民社会は厚みがある。
経産省のペーパーには移民や外国人についての言及がなかったが、根本的な論理構造は上野氏のそれと多くを共有しているように見える。だいたい、こんな感じである。

"人口の高齢化という構造要因のなかで、(移民の受け入れも)社会民主主義的な(=福祉国家的な)再分配機能の強化も現実的ではない(むしろ再分配機能は別様にずらしつつ縮小すらすべきである)。そして、(高齢者の)労働強化と市民社会による代替が再分配の不足を埋めあわせる鍵になる。"

私個人の感想としては「よく聞く話」というものである。それに対して、最後に、私のスタンスを以下の3つにまとめておく。

①まず「財政的制約」については、現在の税制を思考停止的に前提とすべきではなく、所得税、消費税、相続税、法人税など様々な税目についての検討、加えて課税ベースの強化についてのオプションをしっかりと出していくべきである。それは財務省の仕事だというかもしれないが、そもそもこのペーパーの所管範囲は経産省のそれではない。歳出サイドだけでなく、歳入サイドについても検討・議論の範囲を広げるべきである。もちろん、税だけでなく社会保険や国債などの組み合わせ全体が議論の対象となる。議論の線としては、アトキンソン「21世紀の不平等」などを参考にしており、国家による再分配機能の縮小=新自由主義路線ではなく、再分配機能の再度の強化をこそ志向する。言葉の正しい意味で、「弱者」が増えているからである。

②「制度が依存的な弱者をつくる」という考え方について。その側面があることを否定はしない。では、「制度に頼るべき弱者」と「制度に頼らなくて済む強者」、ある個人がそれらのどちらであるかについて、誰がその線を引くのか。このペーパーのスタンスは明確である。その個人が「自分自身で引く」「自分自身で選択する」のである。そして、そのことがもたらすひどく恐ろしい効果を想像してみてほしい。「一億総活躍」と「財政の持続可能性」が骨がらみになって主張されているさなか、「どんな人生の最期を迎えたいですか?」と社会から個人に対して自己決定が促されるわけである。年金を受け取ることのスティグマは強化され、「延命治療を受けたい」と口に出すことは憚られるようになるだろう。少なくとも私はそういう国にしたくない。表面的な「自己決定」が「社会からの強制」に等しくなる構造を想像するのは容易いからだ。持っている権利を社会の期待に合わせて自ら捨て去ることの恐ろしさに気づいているのは弱者の側だけであり、そして、誰しもいつかは弱者になるのである。

③最後に、そして自分が企業からのNPO支援などに深く関わっているからこそきちんと言っておきたいのだが、「国家が担ってきた領域の個人による代替」について。個人や企業、市民セクターなどが社会課題の解決主体でありうるということが、国が社会問題の最大・最終的な解決主体であるということの責任を免除することを帰結することはありえない。前者は後者に付加されるべきものであって、代替することを想定するべきものではない。NPOセクターに限ってみても、その力がまだまだであることの根本的な要因は、よりプリミティブな意味での質の高い人材の不足と、それと強く相関する活動資金の圧倒的な不足にある。そして、国家は国家業務の外部委託や助成金などの投入という形で、NPOセクターへの最大の資金の出し手なのである。その事実を踏まえずに「公を民が担うのだ」というビジョンを掲げることは、緊縮財政の実現を通じて、結果としてのNPOセクターの縮小を招くだろう。

1826とはずがたり:2017/06/26(月) 12:55:19
>>1824-1826
さて、経産省による「次官・若手ペーパー」の内容に触れてきた。ウェブ上での反応を見ると「新しい内容」と捉える向きもあるようだが、こう整理してみれば明瞭なように、これまで何度も言い古されてきた緊縮・福祉国家再編の論理であり、新しさはほとんどない。むしろ、本資料についてきちんと考察・理解しておくべきことは、このペーパーが現在の政府全体の動きとどこが同じでどこが違うかである。基本線としては「一億総活躍社会」という政府全体のスローガン及び関連する政策内容とかなりの程度呼応していると私は判断している。その意味でも新しさはほとんどないと言えるように思う。

力ある者が真面目な気持ちで危機を煽るとき、力なき者は自分の立っている地平を見失ってはならない。なぜなら、力なき者たちが自らの支えを失ったとき、彼ら=私たちが自分の指導者として誰を選ぶにいたるか。その想像力こそが、煽られた危機に臨む私たちにとっての試金石となるからである。

プロフィール
望月優大(もちづきひろき)
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了(ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論)。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。

1827とはずがたり:2017/06/26(月) 13:07:00
この部分には俺も感じるものがあった。。ただ自分らがそう思ってるのではなく社会一般の雰囲気として昭和人生双六というロールモデルがあって多くの人の考え方を規定してきたのはあると思う。
>自分達で1950年代ですら34%しかいないと試算している終身雇用の人たちの価値観を『昭和型人生スゴロク』(=自分たちは100点?)と表現するのがどうかと思いますよ。

「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く!若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。
http://youth-democracy.org/topic/interview170520
2017.05.20

中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家?モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか?』というペーパーが話題になっています。
当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏(早稲田大学招聘研究員)の投稿が流れて来ました。
もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。

渡瀬 「…個人的には感想は『役所にしては少しだけ表現が柔らかくなった』という程度でしょうか。まだこんな程度の話してたのか、というのが率直な感想です。」

渡瀬 「実は世の中の状況はここで述べられている内容よりも遥かに進んでいますから。パワポ内容の細かなデータの間違いを指摘する声もありますが、それ以前の時代認識・社会認識に問題があります。」

仁木 「何が間違っていると思いますか?」

渡瀬 「このレポートが時代遅れのエリートが作ったゴミだというのは『世間知らず』が作ったものであることが明らかだからです。はっきり言えば、市井の人々の人生に対するリスペクトが全くありません。受験エリートの価値観から見た上から目線の社会批評でしかないのです。」

渡瀬「…この後に言及されている昭和型人生スゴロクですが、これはお役所や大企業の人たちの人生観であり、自営業や中小企業の人たちは最初から眼中にありません。自分達で1950年代ですら34%しかいないと試算している終身雇用の人たちの価値観を『昭和型人生スゴロク』(=自分たちは100点?)と表現するのがどうかと思いますよ。行政文書に『画一的な価値観』が『多様な価値観』に変化した云々という言葉が並んでいることが多いんですが、それは彼らが今まで『眼中になかった人々が見えるようになった』というだけです。官僚の価値観と社会設計の中で生きていない人たちは最初から存在していて、コロンブスが新大陸を『発見』したと表現しているようなものです。こんな議論のスコープで作られた文章を今更読む価値もないかなと。

仁木 「今言われて気が付いたんですが、これ『議論のスコープ』だからスコープに入っていない『リアル』もあるわけですよね。」

渡瀬 「そうです。やっと、今まで無視してきた人たちの人生が見えるようになったんだねってだけの話です。または、政府のお役人たちはそれらの人たちを10点・20点と点数をつけて勝手に保護対象だとみなしてきただけです。多様化?最初から社会も人生も多様です。」

渡瀬 「社会の中の限られた一部の人々に政府によって設計された社会システムを提供したことで、不安や不満を無くせてきたと思ってることが根本的な間違いなのです。人々の姿が見えてなかっただけなのです。」

1828とはずがたり:2017/06/26(月) 13:07:27
>>1827-1828
渡瀬 「これからの時代に全くついていけていないと思います。そして、ソリューションも間違いだらけです。たとえば、『今後は人生100年、二毛作三毛作が当たり前』と書いてありますが、そのような発想ではなく『同時に複数箇所から収入を得る』生活が当たり前になってきます。シェアリングエコノミーの進展はCtoCの取引を活発化させることで、従来までの仕事の概念すら大きく変えていきます。同時期に一つの仕事しかせず、一定年齢後・退職後に何毛作かするという認識自体が時代錯誤です。」

渡瀬 「9ページ目『なぜ日本は、大きな発想の転換や思い切った選択ができないままなのだろうか』っていう文章の主語は、『日本』ではなくて『日本政府』ってことなんです。日本人、というか人々の発想の転換は既に始まっています。自分たちイコール日本だと思っているわけです。」
渡瀬 「だから、いまだに問題の設定を自分達で行って、その上で役にも立たないソリューションを提示してみているわけです。社会の価値観が多様化したって自分で言っているのに、政府が社会の問題設定をしてしまうことも驚きですが、仮に彼らの問題設定が正しかったとしても、それを解決する主体は彼らではありません。」

仁木 「どうすれば良いと思いますか?」
渡瀬 「政府の代わりに誰が問題を解決するのかって話になりますが、問題を解決できる組織や人が解決するべきであって、問題を解決できてこなかった政府の出る幕はありません。私たちの現在の豊かさを支えているのは、個人、そしてその集合である企業や非営利団体の努力です。
渡瀬 「本来ならば人々が望むことによって、その期待に応える他者の努力で問題が解決していた可能性があります。本来は問題解決できる可能性がある人々に資金が回ってこなかった理由は、問題を解決しないどころか生産している政府が税金で集金作業をしてきたからです。本当は問題解決できる人はいるんだけど、お金がその人たちのところに払われないわけです。たとえば、政府は税金で取って老後を支えますって言ってきた。だから、人々は自分達で真剣に問題を解決しようとするインセンティブが下がって、だったら政府が問題解決してねってなるわけです。ところが、実際には問題解決はできてこなかった。税金を払っている側に言わせれば、税金で飯を食っている人々が集まってウダウダくだらない内容を述べているわけで、こっちが聞きたいことは『解決できるのか』ってことだけです。できないなら退場しろよと。」

渡瀬 「冒頭でお話しした『新しい公共』っていうのはそういうもので、政府があーだこーだする前の状況に少しづつ戻しましょうねってことです。自分の所管している規制をまず無くしたら良い。今、例えばアメリカでは新しい規制を1つ作ると2つ規制を廃止してくださいってトランプが大統領令で決めました。日本の政府は、公は官ではないと言いながら、現在進行形で新しい規制や税金を作って規模の拡大を続けているわけで、言っていることとやっていることの矛盾が半端ないですね。規制何個あると思ってんの?法律何個あると思ってんの?と。規制が増えてるとか減ってるとかそういうことを指標にするべきで、秩序ある自由とかを主張してわざわざ自分たちの存在価値をアピールしてくれなくても良いです。人々を動物園の檻に入れる代わりにサファリパークに離して管理するような話は無用です。」

仁木 「いやはや、言い方は過激でしたが、正直、違和感を言語化してもらった気がします。徐々にまとめに入っていきますか。」
渡瀬 「まず、繰り返すけど、自分たちの『スコープ』に入ってなかった人たちを見つけたことを『多様化』とか言うべきではありません。社会が変化したんじゃなくて、最初からいたけど役人には見えていなかっただけ。」
仁木 「政府側から見たらそれが目に入っちゃったから、何とかしたいと考えちゃうわけですよね。『善意』によって…。」
渡瀬 「そうですね。ただし、元々人々は勝手に生きているわけです。そして、こんなパワポが無くても人々の側は時代の先に進んで対応していくから「心配しなくていいよ」です。人々の側からこんなこと考えなくていいから「心配すんなよ」と言えるのが大人の国民です。余計なお世話だよって。心配するのはありがたいが、俺のお母さんかなんかですかと(笑)社会で生きる人の他人の人生に口出して設計しなくても良いよと。」

(インタビュアー:一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 代表理事 仁木崇嗣)

1830とはずがたり:2017/08/22(火) 00:31:51
控えめに云っても鼻をただ折るのではなくへし折る位の事はしてゐるぞw

2017年 08月 21日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-economics-breakingviews-idJPKCN1AY0RM?sp=true
コラム:経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本
Edward Hadas

[ロンドン 10日 ロイターBreakingviews] - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。16世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。

秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。

実際のところ、1868年の明治維新後、そして再び第2次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。19世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。

20世紀に入り、開発経済学者は「何か特別な推進要因がなければ急速な成長は、ほぼ不可能」と主張。それは貿易慣習や、暴力的混乱を伴う社会革命、豊かな天然資源、国際的に連帯したマイノリティグループによる感化などだ。だが、日本はこのいずれにも該当しない。

政治経済学者は、別の真理を唱えている。それは、軍事力強化が常に工業化の主要目標になる、というものだ。その筆頭が、貧困から抜け出し、1905年にロシア艦隊をほぼ全滅させるに至った日本である。だが、第2次世界大戦後、平和憲法を掲げた日本においては、「豊かになる」ことが同じくらい強い動機になった。

現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。

日本はもちろん貿易を行っている。世界銀行のデータによれば、日本の2015年の輸出入総額は、国内総生産(GDP)の約30%に相当し、米国の28%を上回っている。

だが、移民はさほど多くない。経済協力開発機構(OECD)の試算によれば、2013年時点における日本の外国人居住者は全体のわずか1.6%であり、米国の7%、ドイツの9%を大きく下回っている。

また日本は、現代経済における女性労働を巡る世界的な潮流にも背を向けている。世界に先行する深刻な少子化問題を抱えているにもかかわらず、日本の女性は依然としてキャリア面で男性に後れをとっている。国際会計事務所グラントソントンによれば、企業の上級幹部に占める女性の割合は、ユーロ圏の26%に対して、日本はわずか7%だ。

インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは1963年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。

安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。日銀は、国債などを買い取ることでGDPのほぼ100%に相当する資金供給を行った。過去5年間の財政赤字は対GDP比で平均5%と、主要7カ国(G7)の中で最悪の水準だ。

1831とはずがたり:2017/08/22(火) 00:32:02
>>1830-1831
その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは0.4%であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。

殉教は奇跡的に、だがほぼ機械的に改宗を促すと信じていた3世紀のキリスト教神学者テルトリアヌスと同じくらい、フリードマンも間違っていたことになる。

日本の例から得られる全般的な教訓は明らかだ。それは、シンプルな経済原則には注意しろ、ということである。人間の性質はどこでも同じかもしれないが、現代的な繁栄の仕組みは複雑だ。テクノロジーは世界中どこでもますます似通ったものになっているものの、豊かさを得て、それを維持し、失うありかたは、国によってバラバラなのである。

どの国の経済も、往々にして、つかみどころのない社会的要因から影響を受け、頻繁にさまざまな方向に押しやられ、予測不可能な変化を遂げているように思われる。

経済学は、明確で測定可能なパターンや、普遍的で定量化できる法則を備えた「厳密な科学」になることは不可能だ。経済学はむしろ社会学の1部門に近く、何事においても確固たる結論に到達することがほとんどない、やっかいな学問分野なのである。

日本ウォッチャーやあらゆる国の経済専門家志望者にとって、この国が示す法則破りの慣例は、2つの大きな教訓を提示している。第1に、一見して普遍的だったり、時代を超えた真理のように見えたりするものが、実はそうでないことが多い、ということだ。第2に、日本が原則に従っているときは注意しろ、ということである。

1970年代当時、トップダウンの行政指導や、工場・会社での責任共有に代表される日本独自のビジネス文化が、この国のとどまるところを知らない急速な経済成長の秘訣だ、と多くが考えていた。実際は、日本の繁栄が世界の先進国にほぼ追いついた頃、成長は減速した。

金融市場ではなかなか理解が進まず、熱狂的な日本支持者は、このような例外的な国では、ほぼどんな資産価格も高すぎるということはない、と主張していた。

だが、金融の世界における重力は、どこであっても下方向に働く。

日経平均株価は、いまだ1989年のピーク時の半値水準にとどまり、東京の住宅用不動産価格もピーク時から6割下がっている。日本の独特のあり方は経済学者の注意をかき乱すかもしれないが、その日本でさえ、財務的な価値を経済の現実から永久に切り離しておくことはできないのである。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

1832とはずがたり:2017/08/24(木) 10:13:21

人口減少は経済成長にはマイナスでは無いってのが今の所の経済学の結論だが日本の特殊性>>1830-1831を考慮に入れるに人口減少で経済成長も凋む特殊例になるのかも知れぬ。

日本特殊論に逃げずに人口減少と成長を論じると,人口減少が経済に打撃を与えるのは労働生産性が低い部門が多くてしかも其処から労働力を引き抜けない場合である。
で,日本の労働生産性は大して高くない。大学のせいにされてる事もあるけど,個人的には米農家や小商店等自民党支持層が日本の労働効率を下げてるんだと思う。

日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ
THE PRODUCTIVITY REVOLUTION
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8155_1.php
2017年8月8日(火)11時20分
デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長、元ゴールドマン・サックス金融調査室長)

20170815-22cover_150.jpg<ニューズウィーク日本版8月8日発売号(2017年8月15&22日号)は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か? 近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する>

先進国経済の中で、2050年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。

他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。

日本でも改革は昔から求められてきた。だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPはアメリカの70%だったのが、今では4分の1となった。イギリスと比べても、4・1倍から1・8倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。

今後、2050年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。

その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。ただ、25年間もそうしたシフトを求めながら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。今さらパラダイムシフトを2050年の予想に入れるのは困難だ。

繁栄した最大の理由は人口
ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。今までは適当にやり過ごしてきたかもしれないが、これからは復活か堕落しかなく、1つの大きな分かれ目となる。アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。

日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。GDPは人口と生産性の掛け算だ。日本の人口は約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。統計的にも、先進国のGDPは人口と極めて強い相関関係がある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。

1833とはずがたり:2017/08/24(木) 10:13:45
>>1832-1833
イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのGDPは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。だが深く分析しなくても、人口約1億2700万人の日本と約6600万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。

戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。

ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。1000兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。

ロボットには期待できない
GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。

経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。

日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。最近の宅配業界の問題はその典型だ。生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい戦略を継続してきた。経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。

こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。

こういった問題は人工知能(AI)やロボットの活用ではごまかせない。既にネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリットなど期待できない。

日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者が多いからだ。改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革を着実に実行することが急務だ。

高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。

1834とはずがたり:2017/08/24(木) 21:26:21
全部の日本の組織がこれやん。。

潰れる会社に必ずいる「静かな殺し屋」の正体
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170716-00179756-toyo-soci
7/16(日) 15:00配信 東洋経済オンライン

平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。

■成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社

 ──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。

 ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。

 全会一致にこだわるのは、やはりギスギスしないほうがいいという価値観が強いから。上位者が何か言って、みんなで「おっしゃるとおり」と過度に同調する。そして他部門の話には口出ししない。意見すべきときでも言わない。全体最適でなく部分最適になってる。

 ──PDCA(計画・実行・評価・改善)が回っていないのも共通点。

 はい。特にC(評価)とA(改善)は犯人捜しと解釈され忌避される。だから成功・失敗、責任の所在がはっきりしない。これもオフィシャルな場での対立は回避すべきという作法です。大風呂敷広げて始めるけど、その後どうなったかわからない。結果はうやむや、誰も責任を取らない。

 ──問題が棚上げされたまま、再構築のタイミングを逃してしまう。

 全会一致を前提にするかぎり、すっかり角が取れた毒にも薬にもならない折衷案に変容してしまって、本当に必要な角張った解決案は上がらない。で、ズルズルズルと衰弱死に向かうわけですよ。これが衰退のいちばんの原因なんですね。

 全方位丸く収まるお膳立てを根回しできるミドルが“できるヤツ”と評価される。今はやりの“忖度(そんたく)”です。自分の意見は控えて上の考えを忖度し、紙に落として会議を通す調整ができる人間。当然有力者の近くにいるほうが有利なので、政治的影響力を持つ派閥、学閥、本流部門などに属していることが大事な出世条件になる。そして出すぎず、気が利くこと。

 ──つまり便利な人。

 そう、上から見て便利なヤツ。「おお、そうだ。これが俺のやりたいことなんだよ」と褒められ、「はい、わかりました」とガーッと調整して、「常務、これで通せます」「よし、会議にかけろ」と。でシャンシャン会議を無事通る。そして「オマエよくやった」と彼を上に引っ張り上げるわけです。

 ポイントは、そのミドルが社内調整しか知らないこと。そんな人間が経営陣に昇格して、まともな議論などできるわけがない。自分も踏襲してきた作法をわざわざ乱すインセンティブはないですからね。実力より社内政治と根回しと人間関係で勝ち上がってきたから、戦略的思考がない。それでその会社のヌルッとした会議は変わらないまま、日々回っていく。これがサイレントキラーです。

1835とはずがたり:2017/08/24(木) 21:26:35
>>1834-1835
■空気を読む日本独特の文化が拍車をかける

 ──衰退惹起(じゃっき)サイクルと表現されていますけど、それを回す方向に作用するのが、日本人が強く持つ相互協調的な文化であると。

 日本人って空気読むでしょ。それがサイレントキラーの根底にある。他人の目を気にしながら物事を進めるというのが文化的に刷り込まれている。その“癖”がなぜ怖いかって、環境が安定しているときは誰も問題意識を持たない。

 ──それを断ち切るには、人事部門が牽制機能を発揮しているかどうかが1つの着目点ですね。

 そうです。衰退惹起サイクルに歯止めをかけるくさびです。

 優良会社の人事部は、各部門に人を入れ、客観的な情報把握に努めている。有力者が子飼いを一本釣りで引き上げようとしても、人事部のほうが一人ひとりの客観的データを持っているので、チェックが入るわけです。したがって本当に実力がある人、誰もが納得する人しか役員に上がらない。それは裏で人事部が機能しているのと、PDCAがちゃんと回っていて、データを基に論理的立案ができ、かつ実行した人かどうか検証してるから。単に空気読んでおべんちゃら言ってる茶坊主は偉くならない。

 ──ほかに衰退サイクルを回さない重要なくさびは? 

 経営陣が現場や現実を基にロジカルな議論を尊ぶという規範の存在。これはすごく大事です。幹部が持論と経験談一本やりだと若い人は口を挟めない。おまえは青い、経験が足りない、で終わりでしょ。顧客接点にいるのはだいたい若い人です。要は、最近売れ行きが悪いとか、お客から苦言が出たとか、営業の最前線でアラームが鳴ったとき、それがちゃんと経営の中枢に届く仕組みになってることが大事。ダメな会社ではいくら危機意識を訴えたって、事前の根回しのところで排除されちゃうか、角が全部取れて訳のわかんない文書になって会議に上がったりする。

■悪気のない愛社精神で、衰退への道をひた走る

 ──衰退サイクルの自走……。

 自走は因果関係なんです。親玉たちが意思決定を予定調和的にやっていて、そうできるよう一生懸命ミドルが調整し、そのシステムに貢献したヤツが偉くなり──の循環。そんな連中だから社内政治力はあるけどリテラシーは低い。このサイクルが回っているかぎり直りようがないじゃないですか。しかも厄介なことに誰にも悪気がない。みんな愛社精神満載で、一生懸命仕事して衰退サイクルを回してるんですよ。だから一度回りだすとこれを止めることはそうとう難しい。

 ──自分の会社にサイレントキラーが潜んでいないかどうか、どの辺に注目したらいいですか? 

 まずはどんな人が偉くなっているか。忖度するのが上手、派閥・学閥・保守本流に属してる、気が利くだけ、なんてヤツばかり偉くなってる会社はヤバイでしょうね。いい会社で偉くなっている人は、能力と人格、やっぱり衆目一致する人物ですよ。何であの人偉いの? って人はいないんです。

 それと雑談のテーマ。昼飯や夜の飲み会、たばこルームで、ダメな会社はほとんど人事の話をしてますね。社内の人間関係とか。いい会社は顧客や競合、市場、製品の話などをしています。さらに、幹部の話がちっとも論理的じゃなくて、持論と経験談、個人的感想に終始してるようだと、危ないですね。

中村 陽子 :東洋経済 記者

1836とはずがたり:2017/09/15(金) 18:54:53
えっ、約8割が目標未達 日本企業のコスト削減に「3つの傾向」
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/08/27306617.html
2017/8/27 18:00 印刷

コスト削減に取り組む日本企業のうち、8割近くが目標を達成できないでいることが、デロイトトーマツコンサルティングの調べでわかった。同社がアジア太平洋地域(APAC)の企業におけるコスト削減の調査結果をとりまとめた「2017 APAC Cost Survey」を、2017年8月24日に発表した。

日本企業には、他国企業と比べて3つの傾向が根強く見て取れるという。

低い目標設定、高い未達率

デロイトトーマツコンサルティングによると、日本企業のコスト削減をめぐる現状から、「低い目標設定と高い未達率」「部門や機能に限定したアプローチ」「不明確な意義」の、3つの傾向が浮き彫りになった。

日本企業は、調査対象の13%がコスト削減の目標値を「5%以下」、39%が「5〜10%」、42%が「10〜20%」に設定していた。

じつに94%が目標設定を「20%未満」に設定。これはAPAC平均の合計79%を15ポイントも上回り、大きくかい離している。

低い目標設定のうえ、一方で目標を達成した企業の割合もわずか23%と少ない。APAC平均の30%を7ポイントも下回った。

日本企業の場合、部門や事業部、機能、地域を限定するコスト削減の施策に取り組む企業の割合が50%にのぼる(複数回答可、APAC平均は63%)。すべての部門や事業部、機能、地域で一律にコストを削減する企業は33%(同51%)。また、全社的にコストの構造を分析、管理して再構築する企業は33%(同62% )で、これらを大きく上回っている。

日本企業には、部門や機能ごとのコスト削減には注力するが、全社的な取り組みには消極的になる傾向があるとみている。

そもそもコスト削減への理解が得られない

日本企業にコスト削減を阻害する要因を聞くと、「コスト削減の取り組みが弱い、位置づけが不明瞭」と「取り組みの導入・実施局面における課題の不在」がそれぞれ43%、「社員のコスト削減取り組みに対しての理解/受け入れの欠如」が38%で、上位を占めた。

コスト削減の実施にあたり、多くの企業が従業員の意識改革やそもそものコスト削減への理解を得ることが難しいとの回答を寄せたという。

デロイトトーマツは調査結果を踏まえ、日本企業が抱えるコスト削減の課題として「明確で高い削減目標の設定不足」「全社単位での横断的な削減施策の計画不足」「取り組み全体を推進する人材不足」をあげている。

なお、調査は2017年1〜2月に実施。日本と中国、香港、シンガポール、インド、オーストラリアの年商1億5000万超の企業299社が対象。

1837とはずがたり:2017/09/15(金) 18:55:36

決算書は「読めた方がいい」は間違い。読めなきゃアウト!
ダイヤモンド・オンライン 2017年9月4日 09時00分 (2017年9月11日 05時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Diamond_140799.html

『週刊ダイヤモンド』9月9日号の第一特集は「会社の数字がわかる反復練習 決算書100本ノック!」です。財務を理解し決算書を読み解くことは、働く人の必須スキルとなりました。実際のエピソードが超豊富な、楽しく易しい週刊ダイヤモンドからの100本ノックを是非、受け取ってください!
「決算書は読めた“方がいい”というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」。そう説くのは、首都大学東京大学院の松田千恵子教授(経営学)だ。
 金融機関や格付け機関などで働き、多くの経営者と接してきた松田教授は、「日本企業幹部の決算書、財務への理解のレベルは残念ながら低い。中堅の社員では売上高と利益くらいしか理解していないこともある」と明かす。
 かつては決算書を理解する必要性が低かった。右肩上がりの経済が長く続く時代には、売上高の伸びさえ気にしていればよかったからだ。
 その後、日本経済が停滞すると、企業にはよりうまくもうけ、筋肉質な財務体質になることが求められた。本特集で後述する貸借対照表(BS)や、さらにはキャッシュフロー計算書(CF)を重視する経営だ。
 ただし、それも深く根付くには至らず、この20年間で日本のビジネスパーソンの財務スキルはほとんど上がらなかった。「CFはおろかBSにすら気が回っていない経営幹部も多い」(松田教授)。
 ところが、近年、急激に決算書への関心が高まっている。本誌2017年6月10日号「会計&ファイナンス」特集は、週刊誌としては異例の2度の大幅増刷を行ったほどだ。
 背景にはさまざまな事情がある。まずは2000年代に入って企業の買収が盛んになったことだ。買収に当たっては買収先企業の財務状況を把握しなければいけないし、買収された側も共通の理解が必須になる。
 また、14年には企業に積極的な情報開示を求めるコーポレートガバナンス・コードの策定が閣議決定された。
 そして、決算書の数字から算出できる経営指標のROE(自己資本利益率)を欧米並みに引き上げるべく、日本企業の目標ROEを8%にすべきだという報告が経済産業省よりなされ、企業は効率的な経営を求められるようになった。
 企業の財務への注目度はますます高くなるばかりなのだ。
挫折した経験がある人は
やり方が間違っていた可能性が高い
 ところが、そこで働く人たちの理解度が低ければまったく意味がない。せっかく、会社が数字を基に方針を立てても、それぞれの社員が財務のことを理解できていなければ、浸透していかない。
 社員の側から見れば、会社が自分に対して何を求めているのかが分からないということになる。端的に言えば、評価されず出世できないのだ。
 例えば、成長を果たすというミッションを課された場合。バンバン安売りをして販売数を拡大させればいいのか、それともきちんともうけを確保すべきなのか。そういう共通理解がないまま突っ走れば、立ち往生してしまうだろう。
 さらに、前出の本誌6月10日号では、総合商社やソフトバンクグループといった企業で「ファイナンス」という事業の収益などを評価する高度なスキルが現場でも求められている様子を描いた。そのファイナンスのスキルを身に付けるには、まずは決算書を読めなければいけないのだ。
 ただし、決算書、財務諸表を読み解こうとして挫折した経験がある人もいるはずだ。
 それはやり方が間違っていた可能性が高い。というのも、一部の会計、財務の指南書や大学の授業は簿記や仕訳から始まるため、難解に感じるからだ。
 しかし、その種のスキルは決算書を“作る”ために必要なのであって、“読む”ためには必要がない。これまでの経験から簿記や仕訳といった言葉にアレルギーがあるなら、いったん忘れてほしい。
 実は決算書は、やり方を間違わなければ、とても簡単に楽しく理解できるものだ。特に企業の実際のエピソードに沿って読み進めれば、自然と決算書の構造が頭に入ってくるだろう。そのやり方なら、反復練習のようにたくさんの量をこなしても、苦しくないはずだ。
 そこで、本特集では、「決算書100本ノック!」と銘打って、多くの事例を用意した。決算書の書面を丸々100枚載せるにはスペースが足りないため、一部抜粋の場合もあるが、100以上の企業の財務データを掲載している。
 パート1の前半では超初級者向けの説明をしているので、理解している人は読み飛ばしてもOKだ。
 決算書は、読み解くことができるようになれば、そこから企業の苦悩や喜びといったドラマがまるで立体映像のように飛び出てくるような面白いものなのだ。ぜひ、肩の力を抜いて読み進めてほしい。

1838とはずがたり:2017/09/15(金) 19:52:03
これなら俺も解るかな。。(;´Д`)

伝説のコンサルタントが教える あまりにやさしい会計の本
小学4年生の算数で決算書はわかる
http://www.diamond.co.jp/book/9784478012345.html

1843とはずがたり:2017/09/24(日) 21:16:41
面白いw

金融・投資・マーケット企業・経営
60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636
500万円で優良企業の社長になる方法【前編】
三戸 政和
プロフィール
株式会社日本創生投資 代表取締役社長。1978年兵庫県生まれ。同志社大学卒業後、2005年ソフトバンク・インベストメント(現SBIインベストメント)入社。ベンチャーキャピタリストとして日本やシンガポール、インドのファンドを担当し、ベンチャー投資や投資先にてM&A、株式上場などを行う。2011年兵庫県議会議員に当選し、行政改革を推進。2014年地元の加古川市長選挙に出馬するも落選。2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業再生・事業承継に関するバイアウト投資を行なっている。また、事業再生支援を行う株式会社中小事業活性の代表取締役副社長を務め、コンサルティング業務も行なっている。

人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか?

誰でも会社の社長になれる

突然ですが、皆さんのなかに「社長になりたい」という願望を持っている人、あるいは持っていたという人はどれくらいいるでしょうか。

サラリーマンとして働くなかで、社長になることはひとつの「夢」であるはずです。もしあなたが大企業の社員なら、今いる会社の社長になることは考えていなくても、いずれ役員になり、関連子会社の社長になることを望んでいるかもしれません。

しかし現実は甘くありません。ただでさえ優秀な人材が集まっているなかで、そこまで出世するには相当な実力と運、そして根回しが必要です。40代になれば自分がどのあたりまで出世できるのか、おおよそ見えてきますよね。「自分はせいぜい課長か、よくて部長で定年を迎えるのだろうな…」と、漠然と諦めている人もいるのではないでしょうか。

60歳で定年、定年後再雇用制度を利用して65歳まで働いて退職、引退。それからは死ぬまでは余生……。それが現在の大多数のサラリーマンが辿る道です。しかし引退後あなたが、自社でも関連会社でもなく、これまで縁もゆかりもなかった会社の社長になれるとしたら、どうでしょうか。

今回私は皆さんに、社長になれる道をお教えします。60代で定年退職して終わるのではなく、中小企業の社長に“天下り”して、社長としてしっかりと老後の資産形成をしてから引退する……そんな道が、あるのです。

私は2005年に日本最大級のベンチャー投資会社「ソフトバンク・インベストメント」に入社しました。日本とシンガポールに駐在し、1000社を超える企業の発掘・精査、株式公開支援、M&A戦略、企業再生戦略などを行いました。

その後、兵庫県議会議員を経て、ロンドンで神戸ビーフのプロモーション会社の立上げを行い、2016年に、主に売上高30億円未満の中小企業をターゲットにした投資会社「日本創生投資」を起業。現在、総額30億円のプライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)を運用しています。中小企業を売買する事業承継(M&A)のプロフェッショナルとして社会問題を解決していこうと考えています。

こうした経験を通じて今、私が強く感じているのは、「日本には成長の可能性がある中小企業がたくさんある」ということ。またその一方で、後継者がいないという理由で、消滅の危機にある中小企業がたくさんある、ということです。ビジネスマンの「引退後」を豊かにすることと、日本の中小企業を活性化させること…この両方を叶えるのが、「会社売買」なのです。

80歳まで働く必要アリ?

ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン教授とアンドリュー・スコット教授の共著『ライフ・シフト―100年時代の人生戦略』が、世界中に衝撃を与えています。いま、ビジネスマンは生き方の変更を迫られていることは、ご承知でしょう。

本書の中で紹介されている将来の寿命に関する予測(米カリフォルニア大学バークレー校とドイツの学術機関マックス・プランク研究所の共同研究による)によれば、2007年にアメリカ、イタリア、フランス、カナダなどの先進国で生まれた子供の半数以上が104歳以上生き、日本で生まれた子供の半数以上が107歳以上生きるそうです。

また、現在20歳の人の半数以上が101歳以上、30歳の人の半数以上が98歳以上、40歳の人の半数以上が95歳以上、50歳の人の半数以上が92歳以上生きるといいます。

1844とはずがたり:2017/09/24(日) 21:16:59

どうやら私たちは、これまで想定していたよりもはるかに長生きする可能性が高いようです。「人生80年」と思って生きてきたのに、実際は、100歳以上生きるかもしれないのです。それはつまり、リタイア後の生活が長期化するということ。定年退職後の余命を20年と見積もっていたものを、2倍の40年に見積もり直さなくてはなりません。

年金支給額が減り、退職金も期待できず、医療費や税負担が今後ますます上がっていくのに、60歳で退職、数千万円程度の貯金では、「悠々自適なセカンドライフ」などと呑気なことを言ってはいられません。もし年金のほかに夫婦で月々20万円の貯金を切り崩して使うとするならば、40年間で9600万円が必要になります。そのほかに、病気や怪我、子供、孫のイベントなど、何にどれだけかかるかわかりません。

そこから始まる40年もの長い老後を、“老後破産”することなく生き残るためには、現役時代を延ばすしかないのかもしれません。実際『ライフ・シフト』には、これからは、「教育→仕事→引退」という3つのライフステージのうち、2番目の「仕事」のステージが長くなり、引退年齢が70〜80歳になるだろうと書かれています。

しかし現実には、日本のほとんどの企業がそんな年齢まで雇ってはくれません。退職後に再雇用制度を利用してもたいていは65歳までです。

飲食店には手を出してはいけない

確かに、大企業勤めの人で、役員になり、天下りで関連会社の社長になることができれば、引退を延長することができ、それなりの報酬と2度の退職金を貰えて安泰です。

それが叶わなかった場合、65歳から新たな就職先を探しても、よほど特殊な技能や資格を持たない限り、求人はほとんどないのが実情です。では60代で退職したものの、老後資産が十分にない人は、どうしたらいいのでしょうか。

私はしばしば、退職後の飲食店経営に夢を持つ人に出会いますが、断言しましょう。それだけは絶対に止めた方がいい。飲食業の経験がない人が、「コーヒーが好き」「ジャズが好き」「酒が好き」「料理が好き」などという趣味の延長で、喫茶店や居酒屋、バーなどを始めてしまうことです。失敗して財産をすべて失うどころか、借金を背負ってしまい、悲惨な末路を送る可能性が極めて高いです。

私はこれまでさまざまなビジネスモデルを見てきましたが、飲食店経営は最も難しいビジネスの一つです。立地の選定、資金繰り、店舗作り、商品企画、仕入れ、原価管理、製造管理、採用、人事管理、マーケティングなど、経営学のあらゆる要素がすべて詰まっているからです。それでいて店舗は固定されて動かすことはできず、食中毒や、持ち逃げなどリスクは多く、利益率は非常に低い。素人が安易に始めてできるようなものではないのです。

そもそも私は脱サラ起業には反対です。ベンチャーキャピタリストとして多くの起業家に投資をしてきた経験からいえば、新たに会社を創って軌道に乗せるというのはとてつもなく難易度が高い。日本では起業して5年後に残っている会社は15%、10年後に残っている会社は、たったの5%しかありません。

あなたが今まで培ってきた知識と経験をほぼそのまま生かすことができ、他社に比べて明確な優位性があり、最初から多数の顧客がついていて、初年度から黒字が確実であるのなら、起業もいいかもしれませんが、一つでも当てはまらないならば、やめた方がいいです。赤字がつづいて、将来の見えない恐ろしさに耐えることができる精神力を持っているひとはまれです。

そんな「ゼロイチの起業」より、私がお勧めしたいのは、知識と経験を活かせる中小企業を見つけ、個人でM&Aをして、経営を引き継ぐこと……つまり、「会社を買う」ことなんです。

日本はいま、「後継者不足」

はっきり言って、日本のビジネスマンは0から1を立ち上げるのは得意ではありません。ほとんど上手くいきません。一方で、すでに回っている事業をマネジメントし、10を15にしたり、100を110にするのは得意です。大企業にはそうした経験とノウハウがある人はたくさんいます。起業するより、10年以上生き残っている会社の社長をやる方が、はるかに現実的・効率的であり、向いているのです。

一般的にM&Aと聞くと、ある程度大きな規模の会社が、それよりも少し小さい会社を買収するイメージを持つ人が多いかもしれません。買収によってマーケットシェアを拡大したり、多角化したり、事業の一貫性を高めるなど、資金的余裕のある企業が取る成長戦略のイメージです。

しかし現実には、売上高数千万円から数億円程度の小規模経営の会社を、同じような規模の会社や個人が買収するといった、小さなM&A案件の数は増えつつあります。なぜなら今、会社を買って欲しいと考えている社長が多くいるからです。

1845とはずがたり:2017/09/24(日) 21:17:19
>>1843-1845
現在、日本の会社は約420万社がありますが、そのうち大企業はわずか0.3%。1万2000社しかありません。日本の会社の99.7%を占めるのは、中小企業です。その中小企業の多くが今、後継者問題に直面しています。

日本の中小企業の多くは同族経営であり、かつては息子や娘婿、弟や甥が、家業として、社長を継ぐ親族内承継がほとんどでした。しかし今、子どもが跡継ぎになりたがりません。大学を出て、大手企業に就職し、それなりに給料をもらって都会で生活している子供たちは、わざわざ実家に戻って町工場や工務店や店舗などの経営を継ぐという道を選択したがらないのです。

中小企業の社長も、自分たちの子供に会社を引き継いでもらうことを強制したくないという意識が強くあります。このようにして、新陳代謝が生まれていないことから、日本の社長の平均年齢は高齢化の一途を辿り、1990年の54.0歳から現在は59.2歳に上昇しています。

帝国データバンク発表の『2016年社長分析』によれば、国内企業の3分の2にあたる66.1%が後継者不在で、その割合は上昇傾向にあります。社長の年代別に見ると、社長が60歳代の会社で54.3%、70歳代で43.7%、80歳以上でも34.7%が後継者不在。事態は深刻です。

中小零細であるほどこの傾向は顕著で、売上高10億円〜100億円未満の会社で57.5%が、売上高1億円〜10億円未満の会社で68.5%が、売上高1億円未満の会社で78.2%が後継者不在だそうです。

会社を売りたい人がいる

親族に跡継ぎがいない場合、次に従業員が事業承継者の候補に挙がりますが、それも簡単ではありません。中小企業は、社長がワンマン経営を行っていて、従業員には単純な業務しか任せていないような会社が多いからです。腕のいい職人はいたとしても、経営全般を任せられる人がいないのです。

こうした場合、健全経営で、財務状態が良く、今後も事業継続が可能であっても、「社長が亡くなるか、働けなくなれば廃業」という道を辿るしかありません。そんな中小企業が日本中に山ほどあるのです。

業績が低迷し、資金繰りも悪化して将来の展望も見いだせないような企業は、廃業した方がいい場合もあります。しかし財状状態が悪くなく、当面の資金繰りにも問題がないのに、後継者がいないので、廃業せざるを得ない…という会社も数多くあるのです。

言わずもがな、廃業という選択はできる限り避けたいものです。廃業すれば従業員を解雇しなければなりませんし、顧客や仕入れ先など、取引先にも迷惑がかかります。連鎖倒産を引き起こしてしまうかもしれません。そのような事態は、地域経済への影響も大きいことから取引銀行も、国も、地方自治体も、誰も望んでいません 。

後継者がいない社長にとって、相応の金額で買ってくれるのであれば、経営を引き継いでくれる他社や人に会社を譲りたいと考えるのは、当然のことなのです。そこで出てくる最後の選択肢がM&A、つまり「会社売買」なのです。こうした背景から今、多くの社長が会社の売却先を探しています。

では、縁もゆかりもない個人が、どのようにして会社を買うのでしょうか。そもそも、そんなボードゲームのようなことが可能なのでしょうか。じつは、現代において会社を買うことは、全く難しいことではないのです。これから、その手順についてお話しましょう。

 取材・構成/嶺竜

1846とはずがたり:2017/09/24(日) 21:17:45
>>1843-1845

企業・経営
世の中には500万円で買える会社がこんなにあった!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638
500万円で優良企業の社長になる方法【後編】
三戸 政和

では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。

まずは「売り情報」を探す

「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。

かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、買ってくれそうな会社を探してもらって、極秘裏にM&Aの交渉が行われました。

なぜなら、「社長が会社を売ろうとしている」という情報が漏れ、不安に思った社員に詰め寄られたり、取引先に引き上げられたりすることを恐れたからです。

さらにはオーナー社長が会社を売ることは、“身売り”と言われ、とてもネガティブなイメージがあったのです。ですから、よほどの資産家でもない限り、個人が会社の「売り」情報を得ることはできなかったはずです。

しかし時代は変わり、20年ぐらい前から、中小企業を専門にしたM&A仲介会社(両社の間に入って売買契約を仲介することでアドバイス料や仲介手数料を得る)が現れました。M&Aにネガティブなイメージを持つ人も少なくなった結果、売り物件の情報は、簡単に仕入れることができるようになりました。今では売り案件情報をインターネットで見ることができます。

ためしに、インターネットで「M&A 案件」で検索してみてください。M&A仲介会社等のサイトが表示されます。各社のサイトに行くと、まるで不動産情報サイトのように、売り案件の一覧が載っています。

おそらく、多くの方が知らないと思いますが、実は、会社経営者の間で、この「ネットを通じた会社売買」は盛んにおこなわれていて、そこには個人も参加可能なのです。

たとえば、先日株式上場したM&Aの仲介会社「ストライク」が運営する「SMART」というサイトには、以下のような企業の一覧が載っています

・ コンセプト系飲食店の運営/直近売上高5〜10億円/関東
・ タクシー事業/直近売上高1〜5億円/関西
・ 腕時計の製造販売/直近売上高15〜億円/関西
・ 介護事業/直近売上高2億円/関東

・ 歯科クリニック/直近売上高1〜5億円/関西3店舗
・ 海外での自動車卸売・代理店業/直近売上高5〜10億円/ロシア極東
・ 建設業・太陽光事業/直近売上高1〜5億円/東海

・ ソフトウェア受託開発事業/直近売上高1億円以下/中部エリア
・ 水産加工業、水産食品販売業/直近売上高約6億円/北海道
・ 鋳造/直近売上高10億円/西日本

多種多様な業種業態の会社が売りに出ています。見ているだけで面白いです。

ここから詳細ページに進むと、売上高、営業利益、従業員数、譲渡スキーム、譲渡理由、会社の強みなどが書かれています。インターネット上では会社名は伏せられており、簡単に特定できないように情報に幅を持たせてありますが、十分、検討材料になります。

興味を持った会社があれば、サイトに個人情報を入力して会員登録しすれば、より詳しい情報を教えてもらえる仕組みになっています。また、ネット上に情報が掲載されておらず、登録して初めて情報が見られる会社もあります。

さらに興味を持ち、購入を検討したいとなれば、M&A仲介会社と契約を結んで社名を教えてもらい、相手社長との面談、デューデリジェンス(企業の価値評価)、M&Aの交渉に入るといった流れになります。

1847とはずがたり:2017/09/24(日) 21:17:55

また、各都道府県も事業承継に力を入れています。公的支援として各都道府県に「事業引継ぎセンター」が設置されており、全国の商工会議所等と連携して、地場企業のM&Aの相談とマッチング、サポートを行っています。お住まいの都道府県名と、「事業引継ぎ」で検索してみてください。事業引継ぎセンターのサイトが出て来るはずです。

前出のM&A仲介会社が扱う会社は売上高数億円〜100億円程度の会社がほとんどで、購入するには億単位の資金が必要なものが多いですが、事業引継ぎセンターには、夫婦とアルバイトで回しているような売上高数千万円程度の会社も含まれていて、数百万円もあれば買える会社もたくさんあるのです。

決して難しい仕事ではない

なぜ私が「会社の購入」をお勧めするかといえば、読者のみなさんのなかには、中小企業経営に必要十分な知識と経験がある人が大勢いるからです。

ある程度の規模の企業で中間管理職を勤めた人であれば、自分がいた業界で、従業員が15人から30人ほどの会社であればマネジメントできるでしょう。事実、それぐらいの人数を部下として従えて、十数年間働いてきたのですから。ノウハウや経験は十分にあるのです。

何よりも大きなメリットは、今、経営が成り立っている会社を、設備も、顧客も、従業員も、仕入れ先も、取引銀行も、そのまま引き継ぐことができる点です。

きちんと利益が出ている会社であれば、とりあえずは、今のままの業績を保つことができればいいわけです。マネージャー経験のある人にとって、決して難しい仕事ではありません。それから会社をよく見て、よくないと思える部分に改善の手を入れていけばいいのです。

それに、実は中小企業は業務改善によって利益率を上げやすい。大企業にいた人にとっては“当たり前”の管理ができていない企業が少なくないからです。商品ごとの利益管理や在庫管理、従業員の労務管理等が“甘い”会社は多いです。

例えば、昔からの取引関係を相見積もりも取らずそのまま続けていたり、販売に力を入れれば入れるほど赤字になる商品を何の疑問も持たずに一生懸命売っていたり、年に数個出るか出ないかの在庫を大量に持っている、などです。

こうした会社は、前の会社で使っていた管理システムを入れて業務を効率化する、仕入れ先と交渉して原価を下げる、IT管理を導入する、新規営業をするなど、大企業がやっている“普通のこと”をするだけで、業績が大きく改善する中小企業が多いのです。

ポテンシャルは高いのに、経営のやり方が良くないために、業績が悪い中小企業は少なくありません。PE(プライベート・エクイティ)ファンドが狙うのはこうした会社です。

事業そのものは良いが、経営のやり方を間違えているために、多少赤字になっているような会社を安価で買収する。簡単なテコ入れをして黒字化させ、売り先を見つければ、会社の価値は5倍にも10倍にも跳ね上がる可能性があるのです。

そういう方法があるのだ、ということを、まずは知ってください。

老後の収入に二つのメリット

さてここから、老後の「資産形成」という観点で、お金のことを考えてみましょう。会社を買うことで、あなたの老後の収入に、大きく2つのメリットが生まれます。

1つ目は、役員報酬です。たとえば60歳から70歳までの10年間、会社を経営し、手取り1000万円の役員報酬をきちんと貰っていれば、収入の総額は1億円になります。それで100年時代の余生に必要な、月々20万円×40年間分のお金が得られるのです。

もちろん会社の業績が良ければ、役員報酬はもっと高くてもいいでしょうし、接待交際費など会社に経費もつけることができ、税務メリットも享受できます。

2つ目は、エグジット(会社売却)によって出る利益です。会社の評価額の算定方法はさまざまですが、中小企業のM&Aでは、「純資産(資産と負債の差額)+営業利益の3〜5倍」程度で算出するのが一般的です。純資産も営業利益も横這いであれば売買益は出ませんが、業務改善によって営業利益が増えれば、評価が上がり、投資額の何倍もの利益を得ることが可能になります。

ごく単純化して話しますと、例えば純資産がほぼゼロで、経常利益が500万円の会社を1500万円で買ったとします。業務改善をし、経常利益を2000万円に上げることができれば、売却価格は6000万円になり、4500万円の利益が出ます。

一定の利益が出ている会社を、借入れを組み合わせて購入すると、売買益はより大きくなります。毎年の利益から借入れを返していけるからです。

1848とはずがたり:2017/09/24(日) 21:18:16
>>1846-1848
もう少し規模の大きな話をしましょう。例えば、最終利益が1億円出ている会社を、1億円を自己資金で、4億円を銀行から借入れて、5億円で購入したとします。この会社を4年間経営した後、売却したとしましょう。業績が完全に横這いであれば、売却額は同じ5億円です。

しかし銀行から借り入れた4億円は、毎年の1億円の利益で利息を含めて返してしまっているため、売れた5億円はすべて自分の懐に入ります。4年間、横這いの経営をしていただけで、1億円が5億円に化けるのです。もし最終利益を1.5倍にすることができれば、1億円が7.5億円になります。

これは投資ファンドが得意とする、レバレッジド・バイ・アウト(LBO)という手法です。

さてここまで、会社売買の「いい話」ばかりしてきましたが、「もし経営に失敗してしまったら…」という恐怖心があるのではないでしょうか。

もちろんリスクはある。が…

会社というものは、いい経営をしていても、潰れる時には潰れます。会社が倒産した場合、投資した資金が戻ってこないのは仕方がないとしても、貯金や自宅などの財産がすべて没収されてしまうようであれば、生きていけません。そのようなリスクはとても負えないと考えるのが普通でしょう。

中小企業が銀行から融資を受けるためには、社長が連帯保証人となり、会社が倒産したら社長に返済義務があると、みなさん思っているのではないでしょうか。事実、これまでの日本はそうでした。今の中小企業の経営者の多くが融資に対して個人保証をしています。

しかし今なら、会社は「無担保無保証」で買えます。

近年、国の要請のもと、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会によって、「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと」と示されました。

これにより、新規の融資の際に個人保証をつけない方針が示されたとともに、事業承継時においては、経営者保証が解除されるように指導されることになったのです。そうでなければ親族外への事業承継は進まず、中小企業の倒産が増え続けるからです。

つまりM&A(会社売買)のリスクは基本的に「株式取得に必要な買収資金のみ」になったのです。

その買収資金についても、財務状況によっては社長個人保証なしに法人(会社)が銀行から借りることが可能なため、さらにリスクを限定することができるようになりました。企業選定にあたっては、社長個人保証が不要であることを一つの条件にすればいいのではないでしょうか。

また昨年4月には中小企業の事業承継を促進するための「承継円滑化法」が施行されました。政策金融公庫の融資や保証協会の特例措置などが受けやすくなり、親族以外の事業承継がしやすくなりました。

このように、「会社を買う」環境は年々整ってきているのです。個人で会社を購入し、社長になる、というのは夢でも何でもないことなのです。

もちろん、なかには買ってはいけない「危ない会社」もあります。あるいは、タチの悪い仲介会社が、あなたを騙そうとするかもしれません。そういう人たちが存在していることは、否定しません。また、会社を経営することがどれだけ大変かは、皆さんの想像するとおりです。経営者になるにあたって、資質や資金的な余裕は必要でしょう。そのようなトラブルや注意点は、また機会があれば紹介したいと思います。

そうしたリスクはあるけれども、これからの社会では、何もしないでいることも一つのリスクになるのです。そのなかで、万人に向いているわけではなくとも、「会社の購入が、退職後の選択肢のひとつである」ことを、皆さんに知っていただきたいのです。

セカンドライフをいかに過ごすか。夫婦でのんびりと旅行をするのもいい。夫婦それぞれに趣味を持ち、自分の時間を楽しむのもいい。住みたい場所に移住するのもいいでしょう。

しかしそのためには、多くの人は、60代定年ではたぶんお金が足りません。資産運用や再雇用、あるいは飲食店経営…さまざまな選択肢があるなかで、あと10年、「社長」として働くという選択肢についても、検討してみてはいかがでしょうか。

(取材・構成/嶺竜一)

1849とはずがたり:2017/09/24(日) 21:23:45
金融・投資・マーケット企業・経営
飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348
町中華は残り、あなたの店が潰れる理由
三戸 政和

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた(>>1843-1848)。これには、大きな反響が寄せられた。

特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ!」という反応を示してくれた。

それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思い、飲食店経営を安易にはじめてしまう人も減らない。なぜか。飲食店経営の厳しさを語る人がほとんどいないからだ。

飲食業は「勝てないビジネスモデル」

筆者は、ベンチャーキャピタリストとして1000以上のビジネスモデルを見てきたと同時に、自身でも事業のゼロからの立ち上げ、飲食業も含めさまざまな投資案件を見極めている。現在、投資実行している会社の売上合計は60億円で、4億円の営業利益を出している。

この経験から感じたのは、飲食業は「基本的には勝てないビジネスモデル」だということである。これはもう、断言してもいい。

もちろん、飲食店経営に夢を持つのは自由だし、成功しているところだってあるのは事実だ。しかし、ここで述べる事だけは、少なくとも頭に入れておいてほしい。

実際に、日本政策金融公庫が行なっている「新規開業パネル調査」における業種別廃業状況において、調査期間の5年間(2011年から2015年)における全業種の廃業率平均が10.2%であるのに対し、飲食店・宿泊業の廃業率は18.9%となっている。

これは、全業種を通して1番の廃業率だ(ちなみに、2番が情報通信業で15.8%、3番目が小売業の14.5%)。まず、データが飲食店経営の難しさを物語っているのである。

事前の情報・リスク把握をせずに、安易に事業をはじめて過酷な競争環境で負け続け、初期の設備投資で資金が枯渇してしまう…というのが「飲食業の負けパターン」なのだが、今回は具体的に、どのような理由で飲食業が「勝てないビジネスモデル」なのかをお伝えしたいと思う。

なぜ、郊外のさびれた中華店が存続するのか

まず、「上」をみてみよう。外食産業の売上高トップは、すき家やなか卯を運営するゼンショーで、売上高は5400億円。一見大きな数字に見えるが、外食産業の市場規模が25兆円であることを考えると、たったの2.4%のシェアしか有していない。

さらに外食産業のトップ10企業の売上を合計しても2.2兆円、全体の8.7%のシェアにしかならない。独占的な企業がないということは、外食という産業が、毎年毎年、数多くのプレイヤーが新規参入し、競争に敗れながら退出している「レッドオーシャン」であることを示している。

25兆円市場は、参入の余地も多いが、それだけ激しい入れ替わりが起こっているということだ。

さて、ここでひとつクイズを出したい。大手外食チェーンが倒産することもある一方で、あまり美味しいとも思わない中華料理店が、数十年も続いていることもある。みなさんの家の近くにも、いわゆる「町中華」が何店舗か存在するだろう。なぜ、そんな中華料理店が存続するのか?

1850とはずがたり:2017/09/24(日) 21:23:55

これには、いくつか理由がある。一番大きいのは、人件費がほとんど掛からないことだ。町中華には、夫婦で切り盛りし、忙しい時間帯には子供も手伝うようなお店が多い。また、自分の店で食事をとれば食費も浮くので、生活にかかる経費を大きく落とすことができる。さらには、店と自宅が共用であれば、家賃負担も大きくならない。

飲食ビジネスの言葉で、FL比率というものがあるのをご存じだろうか。Fはフード(食材原価)、Lはレイバー(人件費)である。これを売上の55%以下に落とさないと、採算が合わなくなり、経営が傾くと言われている。

食材原価を抑えるために、一皿ごとの食材量を細かく計算したり、同じ食材を他に転用できるようにメニューを工夫したり…と涙ぐましい努力を日々行わなければならないのだ。だいたいのお店の日替わりランチメニューが、前日の夜の食材転用であるのは、みなさんご承知の通りである。

また後述するが、人件費の調整は、アルバイトのシフト編成なども絡まって、さらに難しい問題となる。

ここで何が言いたいかといえば、あなたが飲食店を開くことに対して家族の理解があり、家族が手伝うことで人件費・運営費が下げられるなら、まだ可能性がある。逆に、いちから食材コストを管理し、人を雇うということになれば、まずはこの「町中華」に勝たなければならないのだ。

これがいかに難しいかは、あなたの家の周りの飲食店を思い浮かべていただければ分かるだろう。チェーン店は残るが、突然オープンした謎の居酒屋はすぐに姿を消す。一方で、町中華や、中国人が家族で経営する中華料理店は、なぜだか残っていたりする…。ピンとくる方も多いだろう。

「やってみようかな」が誤り

さらに、外食は箱ビジネスであり、立地に左右され、簡単に動くことができないのも、戦いを厳しくする大きな理由の1つである。隣に新しい競合店ができても、その場で戦い続けなければならない。また、その界隈に同様の店が乱立してしまえば、新しいもの好きの人々はそちらに行ってしまうだろう。

一度流行りのイタリアンが出来れば、「この地域はイタリアンが流行る」と評判がたち、似たような店が乱立する…これも思い当たるところがあるだろう。飲食店を作ってしまえば消耗戦が余儀なくされる。

実は、欧州などはこうした過当競争を避けるため、厳格にライセンスビジネス制を敷くなど、行政が参入障壁を作っている。たとえば、ストリートごとにアルコールを提供できる店舗数を決めており、その提供時間なども22時までとか、0時までとか取り決めがある。また、火を使っていい店舗やダメな店舗というライセンスも店舗ごとに付与されている。

飲食店としては、アルコールの提供ができなければ利幅が小さくなるし、火を使えないとメニューの幅が狭くなるので、これらのライセンスが付与されたストリートの場所取りが激しく行われている。

ロンドンやパリでは、この営業権と呼ばれるライセンスの争奪戦が過熱していて、人が集まる繁華街で飲食店を開設しようとすると、数億円を超える営業権を購入しなければならなかったりする。善し悪しあるが、相応の体力がなければ始められないということは、「やってみようかな」という程度の考えの人の参入を防ぐことにつながっている。

Photo by GettyImages
一方日本は、このような参入障壁がない上に、コンビニやスーパーの惣菜など、他業界との競合も多いことから、利用者が飲食店に求める味のレベルは高くなり、提供価格は驚くほどに安い。いや、利用者にとってはいいことなのだが、飲食業者にとっては、厳しい条件が2つものしかかってくる。

1851とはずがたり:2017/09/24(日) 21:24:11
>>1849-1851
美味い料理を出しても、流行らない

他業界も含めて、強豪ひしめくなかで勝ち続けるためには、その場の雰囲気や料理やお店のストーリーを大切にしていかなければいけない。例えば、宮崎の地鶏を自社の養鶏場から直送し、中間マージンを排除することで、「いいものを安く食べられる」という触れ込みで店舗を拡大した「塚田農場」を想像いただきたい。

宮崎、地鶏、産直…これらを分かりやすくイメージした「農家風の店舗」というストーリーを利用者に提示し、快進撃を続けてきた。ところが、2012年からモンテローザグループが「山内農場」という、非常に似通ったブランドの店舗を増やしていくなど競合が増加すると、塚田農場の既存店売上高は33ヶ月連続で前年度を下回る形となった。

つまり、お客さまが感動するストーリーやプレゼテーションが集客には必要だが、それらは特許のような形で保護できるものでもないので、模倣されやすい。実は、この模倣こそが飲食店ビジネスの難点なのだ。

また、消費者は基本「新しもの好き」である。新業態のなかでも定着するのはほんのわずかであり、飽きられる前に新業態を展開していかなければならない、という苦しみに追われ続けることになる。

ゲリラ戦のような戦いを強いられる日本の飲食業界だが、これに追い打ちをかけるのが、人材確保の問題だ。

人口減少社会に突入し、全業種において人材確保が難しくなってきているなか、「低賃金」「重労働」などブラックな印象が強くなっている飲食業界は、アルバイトの採用において大きなビハインドを背負っている。

そのようななか、アルバイト代を浮かすために、正社員として採用した従業員をサービス残業で働かせ、FL比率を下げる…というのが業界としての「ならわし」になってきている。それが現実だ。

とはいえ、個人で飲食店を経営する場合、新たに「正社員」を雇う余裕はない。家族や知人が働いてくれればいいが、あなたの店で働いてくれる人が頭の中に何人浮かぶだろうか? 浮かばない場合は求人を出さなければならない。求人を探すコストがどれだけかかるかご存じだろうか…?

外食が一番難しいビジネスモデルである

前述の通り、飲食業は、市場環境をみればゲリラ戦のような状況で、血を血で洗う戦いが繰り広げられている。ビジネスは戦争だというが、最も激しい戦闘が繰り広げられているのが、飲食業界なのだ。

そこで勝ち残るためには、武器となる食材や兵士となるスタッフはもちろん、ノルマンディーを攻略するような見事な作戦…つまりは時流にそったコンセプト作りやストーリー作りが大切なのである。

さらには、どういう形で利益をあげるのか、原価率をどう下げるのかを考え抜いたビジネスモデルの構築も必要な上に、商売の状況は日々移り変わりゆく水商売。ミスのない在庫管理や原価計算などがとても重要である。

設備投資にも多くのカネがかかり、箱ビジネスなので移動することもできないという外部環境に依存することから、自助努力では対応できないリスクもある。

はっきりいおう。飲食業は、経営学の本に載っているフレームワークを全て詰め込んで、ようやく土俵にあがれるような、極めて困難なビジネスなのである。料理に自信があるからといったぐらいのことでは、どうにもならない。

脱サラや退職金で、趣味程度にはじめるような気軽さは許させる余地がないということは、ご理解いただきたいのだ。

今日もまた、全国の各地で飲食店がつぶれ、そして新たな「廃業予備軍」が誕生している。筆者自身、コンサルティング業務を行う中で、そうした悲劇を何度も目にしている。その姿をみるたび、飲食業界の難しさを知り、その実態を伝えていなかければ、と思っている。

1852とはずがたり:2017/09/24(日) 21:29:19

飲食店経営に手を出して地獄を見る人の「三つの共通点」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52856
だから止めておけといったのに…
三戸 政和

飲食業界は「飽和状態」である

前回、<飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている>>>1849-1851という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。

しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。

一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻(夫)や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。

実際、記事公開から1ヶ月も経たないうちに、私の通勤路にあったラーメン屋が姿を消した。開店したのは、わずか1年前である。オーナーが懸命に貯めてきた資金と長年の夢を、たった1年で取り崩し、消えていったのだろう。

まずはこの図をご覧いただきたい。中小企業調査室が今年4月に発表した、開業と廃業の関係を示したものだ。


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宿泊業と並び、飲食業は「高開業」かつ「高廃業」の業種に括られている。これが示すところはひとつ。飲食店は参入障壁は低いが、つぶれる可能性も相当高いということだ。

厚生労働省大臣官房統計情報部が発刊している「衛生行政報告例」を覗いてみると、2009年度時点での全国の飲食店の数は144万店とされており、毎年、16万店ほどの飲食店が新規出店しているという。これは、ほかの業種ではありえない数字だ。この業種の人気の高さがうかがえる。

ところがその5年後、2014年の「衛生行政報告例」を覗くと、飲食店施設数は142万店、と微減していることが分かる。日本の外食市場は、完全に飽和状態にあるのだ。さらに、数が増えていないということは、毎年新規出店と同じだけの数がつぶれていることになる(微減なので、新規出店以上に廃業が多い、ということだ)。

もう一度、声を大にして伝えたい。素人が、飲食店経営に手を出すのはやめなさい。そこには、絶対に地獄が待っています。

今回は、それでも諦めきれないという人のために、飲食店を始めようとする人が陥る「3つの罠」を紹介し、その「地獄」の実態を改めて見せていきたい。

独りよがりの店を作りがち

まずは、「プロダクトアウトの罠」を紹介しよう。多くの飲食店がつぶれる理由は、この罠にかかってしまうことにある。

「マーケットイン」「プロダクトアウト」という概念をご存じだろうか。ごく簡潔にいえば、マーケットインは市場や消費者のニーズからビジネスやサービスを考えることで、プロダクトアウトはサービスを提供する側の発想でビジネスを行うことだ。

会社経営をはじめる際に必要な概念なのだが、会社経営をわかっていない素人がビジネスをスタートする際、必ず「プロダクトアウトの思考」に陥り失敗する、と言われている。そして、特にこの思考に陥りがちなのが、飲食店業を始めようとする人なのだ。

会社を定年退職して、退職金で自分の思うようなカフェやレストランを始めようとした場合、とかく「自分の作りたい料理を提供して、内装にこだわって、使いやすい設備をいれて…」と、考えがちだ。顧客が何を望んでいるかではなく、「自分が何をやりたいか」しか考えない…これがプロダクトアウトの発想だ。

気持ちはよくわかる。だが残念なことに、これが失敗の始まりなのだ。

脱サラでそば屋を始める、というケースが典型だ。自分自身がそば好きで、職人も気取れる。こねて茹でるだけなので簡単にも見え、それなりに美味いそばをつくれば、客が来る…と勘違いしがちだ。

しかし、かけそばは、売値の割に原価が高く、単品ではほとんど利益がでない。トッピングやサイドメニューで利益を出さねばならないのだが、そんなことまで考えている人はほとんどいない。

1853とはずがたり:2017/09/24(日) 21:29:35

また、おでん屋をはじめようと考えるのは、愚策中の愚策だ。これもまた「おでん屋でもやろうかな。おでんは好きだし、原価も安そうだし」という、プロダクトアウト型の発想で始めてしまいがちな業種だ。

みなさんは、おでんを年に何回食べるだろうか。カレーやラーメンより多く食べる、という人は少数だろう。おでん業態の顧客の来店頻度は低く、素人ハダシではコンビニのおでんとたいして味の差も出ず、かつ庶民的な食べ物とのイメージが強いため高単価では提供できない。加えて季節商品であることから、夏場は閑古鳥が鳴く。家賃などの固定費の支払いに戦々恐々とする日々が続くことになる。

これらの失敗を避けるためにも、飲食店を始めるなら少なくともマーケットインの発想に立たなければならないのだ。

「いま、世の中にはどういった店(食べ物やスタイル)が求められているのか。出店するならどこがいいのか。そのエリアの競合店舗を考えると、どういった店であれば勝てるのか…」

こんなことを、リサーチしながら延々と考えていく。その結果「この場所でこの業種なら勝てる、生き残れる」という道を見出すことが正解なのだ。

「投資回収」という発想をもたないから

次に問題となるのは、内装や設備などにお金をかけ、初期費用で手持ちの資金が圧迫するという「罠」だ。これを「投資回収の罠」と呼びたい。

ビジネスを始めるときに、「はじまり」を考える人はいても、「終わり」を考える人は少ない。実は、これが大問題なのだ。前回の記事では、飲食店業は戦争と同じだと指摘したが、戦争と同じく、「終わり」を考えないと、地獄への入り口に片足を突っ込むことになる。

「終わり」とはなにか。それは、初期費用にかけたコストを、どれぐらいのスパンで回収するかという計画のことである。

退職金が2000万円あったとしよう。この2000万円を投入する計画を立てるのは簡単だ。だが、「回収」まで考えられる人は少ない。

この目安にもつかえる会計用語に「減価償却」という言葉がある。ほとんどの人が知っているだろうが、簡単にいえば、店を出す際にかかる最初の費用を、経営を続ける年数で「費用」として認識していくということだ。

よくある飲食店のケースで考えてみよう。20坪くらいの小さな店を賃貸で構えようとすると、保証金や礼金、仲介手数料などでまず500万円くらいがかかる。これに加えて、設計内装や厨房機器、POSなどの設置・導入に300万円くらいかかる。また、出店時の広告費(チラシやHP制作)なども考えると、合計で大体1000万円ほどになる。

ここまで考えるのはそう難しくはない。が、この金額を回収する計画を立てられるだろうか。

【PHOTO】iStock
いったいどのくらいの期間でこの初期投資を回収しなければならいのか。飲食店の流行り廃りや競合店舗の進出などを鑑みると、通常は3年。銀行で初期資金を借りている場合、返済計画を考えても、最低5年以内での回収をしなければならない。

1000万円を5年間で均等割りしていくので、年間200万円、つまり月々17万円ほどを取り返さなければいけない。これが減価償却費の概念だ(あくまで、ごく簡潔に表現したものだが)。銀行への返済金額も、おおよそこのような目安感になってくるはずだ。

これに家賃が坪単価1万円だとして、光熱費などを合わせた月々の支払いが30万円となり減価償却費とあわせて47万円となる。

前回の記事ではFL比率の説明をしたが(食材原価と人件費を売り上げ全体の60%以下にしないと、その店は回らない、ということ)、最低限の利益確保として必要なFL比率を60%、最終的な利益を2%残そうとするだけでも、店を回すには月に240万円は売り上げないといけないことになる。

・売上高(100%) 240万円
・食材原価+人件費(60%) 144万円
・家賃など固定費+減価償却費(20%) 47万円
・消耗品や販促費などその他販売管理費(18%)43万円
・営業利益(2%) 6万円
それだけ売り上げても、なんと利益は6万円しか残らない。恐ろしい話である。

その店、満員に出来ますか?

では、「月に240万円の売上を立てる」。このことが具体的にイメージできるだろうか。

月240万円を売り上げるために考えなければならないのは、「席数」と「満席率」である。まず20坪の店舗面積で、どれだけ客席を取れるかを考える。席数の取り方は、業態や不動産物件によっても変わる。牛丼屋は肩を寄せ合って食べても苦にならないが、割烹料理では個室が求められるから席数は多くとれない。気に入った不動産物件のまん中に柱があれば、うまく席数が配置できずに席数が減ったりする。

1854とはずがたり:2017/09/24(日) 21:29:58

「満席率」は、その席数のうち、何席が現実的にうまるのかという数値で、4人がけの席でも2人で使われたら、満席率は50%となる。

これらの席数を、一日(あるいは時間当たり)何回使えるかを示すのが回転率だ。

牛丼屋だとすぐに食べて店を出ていくので、ランチ時なら5回転。20席あれば、一時間で100人をさばける。逆に割烹料理のランチだと、お客は1時間居座って帰らないから、回転率は低い。一日に1回転がやっとで、20席なら一日20人だ。席も広くとるから、満席率は70%程度。結局14人しかさばけないことになる。

客が平均して支払う金額を客単価というが、牛丼屋が500円だとすれば、ランチに100人来て売上5万円。割烹料理のランチが4000円だったとすると、ランチ売上が5万6000円となる。客単価で8倍違えば、回転率の5倍の差は埋められる。

ただ、割烹料理の家賃(牛丼屋よりは広いので、必然高くなる)まで考慮すると、割烹料理のランチ営業は大きく不利となる。だから、割烹料理屋のランチは、ディナーに来てくれる客をつかまえるための「お試し利用」の意味と、前日に余った食材を消費するためにあるのだ。

このかけ算で売上が出来上がっていくのだが、さらに変数は存在している。ランチタイムとディナーでは同じ店でも客単価は異なる。場所によっても、オフィス街であれば土日の客入りは少ないので回転率は低くなり、昼間の住宅街であれば、ランチタイムは回転率を期待することはできないだろう。

飲食店は、装置産業に近い部分もあることから、安定して席を埋めることが重要となる。そのために、朝の喫茶店は、「モーニング」で軽食を提供することで客を呼び、ランチタイムには、ダラダラと居座られないよう「禁煙タイム」を導入する。

一方で、愛煙家を呼び込むために、ランチの時間を過ぎれば、喫煙可とする飲食店も多い(これで喫煙、禁煙両方の客を取り込むことが可能だ)。居酒屋メニューを提供する吉野家のちょい飲みは、牛丼業態で最も弱い、夜の時間に立ち寄ってもらうための打ち手だ。

では、このような計算式をベースに、月240万円を売り上げるには、どのくらいのお客さんを呼ばなければいけないのかを考えたい。

20坪のお店で、26席取れ、満席率が70%で、2回転する業態を想定する。一日に36人が来てくれる計算だ(26席×70%×2回転=36.4)。客単価が2,500円だとすると、一日の売上が9.1万円となる(2500円×26席×2回転×70%=9.1万円)。これで週に一回休むとすれば、月商240万円程度となる(9.1万円×26日)。

つまり、一回で2500円使ってくれるお客が毎日36人くればなんとかなるのだが…あなたが夢みるお店は、平均で2,500円使ってくれるお客さんを毎日36人集めることができるだろうか。

「友達がきてくれる」は、大間違い

ここで、3つ目の罠が登場する。それは、「友達の罠」だ。友達が来てくれれば、店は何とかなる、と思い込んでしまう罠である。

あなたには、何人の友達がいますか。オリコン調べでは、友達の数の平均は、学生で44.8人、20代で21.4人、30代では15.1人と、年齢をかさねるにつれ減っている。悲しいが、これが現実だ。仮に、この友達が全員、毎日あなたの店に来ても、目標売上の半分にしかならない。計算式は割愛するが、売上が半減すれば、いっきに月20万円の赤字となる危険性を秘めている。

逆に尋ねよう。あなたの周りにも、友達あるいは知人がオープンしたお店があるだろう。あなた自身は、そのお店にどのくらいのペースで行っているだろうか。最初の数回足を運んだら、その後は、なんとなく足が遠のいているということがほとんどのはずだ。

一般に、初めてお店に来たお客さんが再訪する率は40%といわれている。2回目に来てもらえる率が32%。3回目に足を運んでくれる割合は、26%となり、4回目も来てくれるようになるには、23%となる。4回来てくれた人は、常連になりやすいともいわれている。つまり、36名の常連客を確保するには、新規で160名が店に訪れなければならない(160名×23%=36名)。

当然、その36名が、毎日店に来るわけではない。「マイボイスコム」の調査では、全ファミリーレストランの来店頻度について、月に1回以上と答えた人が全体の20.0%、月に1回程度が27.4%、数ヶ月に1回程度が52.7%となっている。このデータをもとに考えると、同じ店に2、3ヶ月に1回来てくれたら「御の字」なのである。

仮に常連客が2ヶ月に1回来てくれると考えた場合、月の営業日数が26日だから、52日に1回しか来てくれない。常連客だけで店を回せるようになるには、160名に52日をかけた8320人が新規で来店しなければ、月の利益6万円を達成することができないことになる。

1855とはずがたり:2017/09/24(日) 21:30:29
>>1852-1855
ここで落ち着いて考えて欲しい。あなたの友人知人の数は、8000人を超えていますか(残念ながら、Facebookの友達上限数は、5000人だ)。

自分の店の場合、常連客はもっと増えるし、もっと定期的に増えるはずだ…そう考えるのは自由だが、そうした「希望の屍」が積みあがってできたのが、このデータなのだ。

ひとつの変化で、一気に大赤字

このように「回収」と「集客」がいかに難しいかが、マーケットインの発想を持てばおのずと見えてくるのだ。当然、あなたが競合する外食チェーン店は、これらの数値を緻密に計算し、システム化しながら、日々の係数管理もおこなっているのである。

また、これまで見てきた数値は、仮置きの計算であり、不動産の条件や業態、近隣の競合状況や、人件費の変動などによって、すぐに変わってしまうものである。

さらに前回も少し触れた「人手確保」の問題も出てくる(いうなれば、4つ目の罠だ)。大手外食チェーンであれば、従業員が突然辞めても、近隣の他店舗から緊急で人を派遣することで対応ができたり、正社員とアルバイトで全体の人件費を調整することができる。人材採用も採用センターで一括して行うことから、人材難のご時世でもなんとか人手を確保できる。

一方で、個人経営の飲食店では、手伝ってくれる予定だった奥さんが病気にでもなれば、融通の利く働き手を欠き、人手確保にも奔走しなくてはならない。ここで、アルバイトを雇うとなれば、当然、FL比率が上がってしまい、当初の収支計画が大きく変わってくる。

また、店の料理が職人に依存するような業態であれば、その職人が辞めてしまえば、メニュー構成も変更せざるをえない。これは決して割烹料理などに限らない。たとえば、焼肉における肉の加工などであれば、職人が加工するのと、アルバイトのような素人が加工するのでは、利用できる肉の割合が10%は変わってくる。これは、直ちに、原価率に影響をおよぼす。

このようなことを避けるために、焼肉チェーンの牛角は、セントラルキッチン方式を取り、加工センターで効率的に加工した肉を店舗に送り、店舗では皿に盛り付けるだけという業務改善を行った。

牛角は「人に依存しないビジネスモデル」で勝ちパターンを作りあげたが、個人レベルでここまでできるとは考えにくい。規模の経済が働く、チェーンならではの戦い方なのである。

自分の力ではどうにもならないこと

さて、最近の起業ブームの中で、「ピボット経営」という言葉がよく使われるようになっている。事業の大まかな軸はずらさず、トライアンドエラーでビジネスのあたりをつけ、事業の形を変えながら、収益があがる事業を特定していくという経営手法だ。

消費者の嗜好サイクルの変化が早くなり、ニーズを先読みしてサービスを提供することが必要となってきている時代だ。一つの事業に大きく投資するのではなく、怪我を負わない程度で勝負し、勝てなければ次の事業に挑戦していく…これをバスケットボールのピボットに例えているのだ。

ところが飲食店経営では、このようなピボットを踏むにも、簡単に業態変更はできないうえ、店舗の移動もできない。個人経営の飲食店は資本力もなく、設備投資の大きい飲食店経営で、トライアンドエラーを繰り返しにくい。初打席で初安打を打たなければいけないのだ。そんな「超高校級」の才覚の持ち主はどれだけいるだろうか。

別に夢を持つ人を揶揄したいのではない。30年間立派に会社勤めをした人や、若くて意欲のある人に、飲食店ではなく、ほかにも才能を活かせる道があるはずだ、と伝えたいだけだ。

進むべき道は飲食店だけではないのだから。

1856とはずがたり:2017/09/27(水) 11:30:27
イギリスの団体が策定した大学ランキングではイギリスの大学がトップになってるし,なんで人間って公平な基準を考えられないバカなんだろうね。。(;´Д`)

日本の競争力、9位に後退=香港躍進で―世界経済フォーラム
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170927X617.html
07:07時事通信

 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)は27日、2017年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は137カ国・地域中の9位で、前年の8位から後退した。低下は2年連続。鉄道などのインフラが高い評価を得たものの、香港が前年の9位から6位に躍進したことで順位が押し下げられた。

 首位の座は9年連続でスイスが維持し、2位は米国(前年は3位)、3位はシンガポール(同2位)。香港は空港などのインフラの質が世界トップで、企業に有利な税制も評価された。

 日本はインフラの質が4位(同5位)となり、インターネットなどの技術普及度も15位(同19位)に上昇。財政状況や物価など「マクロ経済環境」が93位(同104位)に上がった。

1858とはずがたり:2017/10/22(日) 11:18:51
自身の一票を生かすために ゲーム理論の専門家に聞く
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKBN562SKBNUTIL03N.html
01:08朝日新聞

 22日投開票の衆院選では、民進党が分裂したこともあり、小選挙区に多くの候補者が立候補している。特に強く支持する政党や候補者がいない場合、有権者はだれに投票すればいいか迷うかもしれない。自身の一票を生かすために、いくつかの方法がある。

 まず、自分が求める候補者の資質や政策に基づき、最も合うと思う候補者を選ぶ方法だ。他人の行動を踏まえ、合理的に利益の最大化をめざす「ゲーム理論」が専門の船木由喜彦・早稲田大政治経済学術院教授(60)は、この方法を「誠実投票」と呼ぶ。

 一方で、そういう候補者がいたとしても、自らの感覚や報道などで当選が極めて難しいと判断した場合、自分の一票を「死票」にしたくないと思う有権者もいるだろう。

 その場合、自分からみてベストではないが、勝機がある別の候補者にあえて投票することで一票を生かす「戦略的投票」(船木教授)がある。

 例えば、A、B、C、Dの4候補者のうち、自分が支持する候補者Cが最下位で、他の3人から大きく引き離されている場合。「誠実投票」でそのままCに票を投じると「死票」になる可能性が高い。このため、仮にAとBが接戦で、Bが自分の考えにより近い候補者であれば、Bに投票する方法だ。

 船木教授は「自分の目標によっては、『戦略的投票』は最善とは限らないが、自身の考えを少しでも投票結果に反映することができ、死票を防ぐ効果がある」と解説する。

 今回の衆院選は、野党が分裂して新党ができたことや、そこに加わらなかった無所属の候補者も立候補したことで、一つの選挙区に多くの候補者が立つ例が多い。このため、船木教授は「従来の衆院選より、こうした戦略的投票が増えるのではないか」と話す。(多田晃子)

1859とはずがたり:2017/11/04(土) 09:05:40
ノーベル経済学賞のセイラー教授が提唱する「ナッジ」が重要な理由
Forbes JAPAN 2017年10月10日 16時35分 (2017年10月12日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171010/ForbesJapan_18041.html

米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞(ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)を受賞した。同教授をはじめとする「行動経済学者」たちは、心理学と意思決定理論、経済学、社会学を融合させ、世界に対する私たちの見方を変える重要かつ成熟した経済学の一分野を創り出した。

セイラー教授らは経済学者ケインズのいう「アニマルスピリッツ」を科学的なアプローチで捉え、お金の問題や日常の決断に関する非常に重要な判断基準を私たちに示してくれた。同教授が現代の最も重要な経済学者である理由は、以下に挙げる行動経済学の4つの考え方のためだ。

1. 「ナッジ」は「ナッグ」より重要

米国でベストセラーとなったシカゴ大学法科大学院教授、キャス・サンスティーンとの共著「実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択」(原題: Nudge)の中でセイラー教授は、私たちが金融行動においてより良い結果を得るためにはどうすべきかについて議論している。

教授らによれば、私たちは何かのやり方を変えるよう「ナッグ(しつこく文句を言う)」されたときよりも、「ナッジ(肘で軽く突く)」されたときの方がずっと良い結果を出す。

例えば、退職後に備えて蓄えておく必要があることは、私たちの誰もが分かっていることだ。だが、企業年金制度(401k)の大半は、私たちに貯蓄することを「自発的に選択」し、蓄えに回す金額を設定し、どの投資信託を買うか選ぶことを求める。だが、それではほとんどの人たちにとっては、(要求が)過剰なのだ。そのため、貯蓄が不足する人が大半になる。さらに、米国ではおよそ半数の雇用者が、退職金制度を設けていない。

そこで、セイラー教授とカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のシュロモ・ベナルツィ教授は、「セーブ・モア・トゥモロー(Save More Tomorrow、明日はもっと貯めよう)」というプログラムを考案した。一定の金額を401kへの積み立てに回すことを基準とし、貯蓄を増やすよう従業員たちを「ナッジ」するというものだ。

つまり、「貯蓄しない」ならそれを選ばなければならない。この場合、大半の人は貯蓄をするようになる。自動的に貯蓄する401kプランに加入している人は、その他のプランに入っている人の3倍以上、貯蓄をしている。

2. 「簡単さ」が重要

私たちは金融行動に関して、あまりに複雑な意思決定を強いられている。セイラー教授はかなり以前に、そのことに気付いていた。そこで教授は、選択に関する基本設計概念「選択アーキテクチャ」を改善することに注目した。

1860とはずがたり:2017/11/04(土) 09:05:52
>>1859
教授は、選択肢の提供の仕方が違いを生むと考えている。例えば、加入するクレジットカードを選ぶとき、支払うことになる料金や手数料を事前に確認できたらどうだろうか?規約や規定を苦労して読むよりも、選びやすくなるのではないだろうか。

3. 経済学は理論である前に「人間」の問題

経済学、そして何が市場やお金を動かすのかといった問題については、多くの大理論がある。だが、何が起きているのか突き詰めて考えていくと、問題は最優先されていない私たちの感情や意思決定にあるということが分かる。

伝統的な経済学は私たちが自らの利益のために行動する「合理的行為者」であるとの見方を維持している。だが、それではなぜ、私たちは常に株式市場の頃合いを測り、最も高い費用がかかる信用取引を行い、最も良い株を選ぶことができると考え、そして損失を出すのだろうか?

セイラー教授らが注目するのは、実際には私たちの脳がどのように働いているかという点だ。私たちは繰り返し、良くない決断をする。それは、私たちの感情が合理的思考を抑え込むためだ。

4. 重要なのは金融知識の「使い方」

米国ではほとんどの人が、緊急時のための貯蓄が不足している。連邦税の還付を受ける納税者に、自動的にその還付金を貯蓄に回すことを選択できるようにしてはどうだろうか。

また、401kに加入する人は、列挙されている数十もの投資先の中から、自分が投資するものを選ばなくてはならない。その負担を強いる代わりに、ポートフォリオは事前に設定しておき、加入後にそれぞれのリスク許容度や年齢、キャリアに応じてカスタマイズできるようにしてはどうだろう(ターゲットデートファンドは、すでにこのような形態を採用している)?

あるいは、個人の信用情報や収入に基づき、利用可能な住宅ローンやクレジットカード・ローンの中で最も低金利の商品を即座に見つけることが可能なアプリケーションを開発してみてはどうだろうか。はるかに効率的に、そして簡単に、貯蓄ができるようになるだろう。選択肢が多いことがより良い選択肢だとは、限らないのだ。

行動経済学の科学が直面する課題は、私たちが退職後に個人の尊厳を維持することを支援し、金融に関するその他の目標を達成することを支援するということだ。当然ながら、行動経済学には今後なすべきことが数多くある。だが、私たちはお金の問題に関して、以前より安全な世界にいる。セイラー教授の優れた働きのおかげだ。
John Wasik

1861とはずがたり:2017/11/11(土) 18:13:26
コピペ・引き写し…会計士の卵12人、論文盗用で処分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCB4TS8KCBULZU00V.html
16:46朝日新聞

コピペ・引き写し…会計士の卵12人、論文盗用で処分
会計士は、試験合格だけでなく、実務補習などを終えると活動できる
(朝日新聞)
 公認会計士試験に合格し、登録に必要な実務補習を受ける補習生12人が提出した論文に、他の文献を引き写す盗用行為が見つかり、処分されていたことが分かった。東芝の不正会計問題などで「監査の質」が問われており、「再発防止策を早急に講じるべきだ」との声があがっている。

 盗用行為をしていたのは、金融庁から実務補習団体として認定を受ける「会計教育研修機構」(東京)に通う補習生12人。今春から夏にかけて提出した論文で、ウェブサイトからコピー&ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりしていた。

 会計士試験に合格しても、2年以上の業務補助と3年の実務補習を修了しないと、会計士として活動できない。実務補習では課題研究として、論文を3年で6回提出して単位を取得する。

 過去にも盗用行為があったため、今回論文をチェックしたところ、数十人の論文で盗用とみられる部分が見つかった。機構はこのうち、盗用部分が大半を占めた12人について、提出論文を無効にしたり、所属する監査法人に通知したりするなどの処分をした。

 朝日新聞の取材に対し、大手のあずさ監査法人と新日本監査法人は、各3人の補習生が盗用していたことを認め、全員を厳重注意処分にしたことを明らかにした。監査法人トーマツも補習生1人を降格処分とした。PwCあらた監査法人は、人数を明らかにしていないが、該当者を厳重注意処分にしたという。

1864とはずがたり:2017/11/21(火) 15:01:03

2017.10.12
神戸製鋼も…名門企業が起こす不正の元凶は「世界一病」だ
http://diamond.jp/articles/-/145364
窪田順生:ノンフィクションライター

 鉄鋼3位の名門、神戸製鋼所で「不正ドミノ」が起こりつつある。

 10月8日、アルミニウムや銅の製品の一部で、契約した製品仕様に適合するようにデータを改ざんして約200社に出荷していたと発表したかと思いきや、11日には他部門にも調査を広げたところ、鉄粉でも同様の改ざんが行われていた疑いが出てきた。

 実は、神戸製鋼は昨年もグループ会社で、ばね用ステンレス銅線の強度を偽って出荷したという「前科」がある。「申し訳ありません、再発防止に努めます」と殊勝な顔をして謝るのだが、ほどなくして次から次へと新たな不正が発覚するという、まるでかつての三菱自動車のような「不正のフィーバー」状態に陥っている恐れもある。

 また、8日の会見で梅原尚人副社長は、社員数十人が関与していたことを認め、約10年前から行われていたケースもあったと明かしている。つまり、一部の人間が行っていたわけではなく、「平常運転」として組織全体に蔓延していた可能性も否めないのだ。

 このあたりはぜひとも社内調査や、メディアのみなさんの調査報道で明らかにしていただきたいと思うのだが、その一方で個人的には、今回のような「不正ドミノ」を招いた元凶は、ある「病」ではないのかと考えている。

 それは、「世界一病」である。

「は?『大企業病』は知っているけど、そんなの聞いたことがないぞ」、という声が聞こえてきそうだが、実はこれ、日本の基幹産業を担う大企業から小さな町工場まで、ありとあらゆる業種や企業に蔓延している、かなりポピュラーな病なのだ。

 ザックリとその「症状」を紹介すると、組織をあげて「世界一」というスローガンを大合唱して技術の細部、組織内の評価、そして業績の拡大ばかりにとらわれて、知らず知らずのうちに安全や品質を軽視してしまうという「モラルハザード」である。

1865とはずがたり:2017/11/21(火) 15:01:27
>>1864


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2017.10.12
神戸製鋼も…名門企業が起こす不正の元凶は「世界一病」だ

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かれこれ30年以上も
「世界一」を追求してきた

 神戸製鋼所の「世界一病」はかなり重い。たとえば、いまから30年前には、後に副社長となる森安正常務(当時)がこのようにおっしゃっている。

「日本の鉄鋼は世界で一番高いといわれるが、品質が一番いいのだから当たり前でしょう」(日経産業新聞1988年11月28日)

 この「世界一」への強い執着は2000年代に入っても一向に衰えを見せない。「品質に対する日本のユーザーの目は世界一厳しい」「顧客に鍛えられた結果、技術力が大いに高まり、負けない自信がある(日経産業新聞2004年10月15日)と真岡製作所の所長さんが述べたかと思うと、鉄鋼業界再編の動きが加速してくなかで、犬伏泰夫社長(当時)も「量」を追う買収ではなく、「技術力に磨きをかけて勝負する」(日本経済新聞2007年5月31日)と宣言した。

 つまり、神戸製鋼所という企業は、もうかれこれ30年以上も「世界一の技術」を追い求め続けてきたということが言えるのだ。

「素晴らしいことじゃないか、こういう企業が日本のものづくりを支えているのだ」という意見もあろうが、それは「外野」の人間だから言える。

 当たり前の話だが、神戸製鋼所にお勤めの方たちは、「世界一の技術」だけを追い求めていればいいというわけではなく、企業としての利潤も得なくてはいけない。しかし、原材料高や中国事業での損失処理によって、2017年3月期の連結純損益は2期連続の赤字に沈むなど、その事業環境は厳しい。

 そこで想像してほしい。何年も何十年も「世界一の技術」を追い求めるように教育されている人たちが、このような苦しい戦いを強いられるようになったらどうなるだろうか?

 業績が悪化したからといって、「世界一の技術なんてできません」という泣き言は決して許されない。偉大な先人たちが何年、何十年も「たすき」をつないできた、企業の根幹をなす目標だからだ。そのプレッシャーに押しつぶされそうになりながら、同時に数字という「結果」も出さなくてはいけない。



1866とはずがたり:2017/11/25(土) 14:10:52
<三菱マテ系不正>「日本のものづくり」不信に拍車 毎日新聞社 2017年11月24日 21時49分 (2017年11月25日 00時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171124/Mainichi_20171125k0000m020132000c.html
三菱マテリアル子会社の不適合品の出荷状況


 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。

 JR東海の柘植康英社長は24日、東京都内での記者会見で「(不適合品の使用は)1次製品、2次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと(不適合品の使用の可能性は)何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。

 自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは3社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用(はんよう)製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。

 東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社3社の直接取引先は仕入れ先で1617社、販売先で1052社に上り、7?8割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」(同社)。世耕弘成経済産業相は、24日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。

 先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やJR西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。

 経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】

1867とはずがたり:2017/11/28(火) 07:39:47

なかなか興味深い。企業も主義主張で顧客を囲い込む時代になったらどうなるかな?
基本的に自民党支持の企業は使わない気概でいるけどそんなんしたら使える店無くなっちまうからオーナーが自民党議員とかはジョイフル以外は使うの避けてるし零細商店は使わずイオンを使おうと頑張っている。毎時の消費行動が政治斗争なのだw日常は刺戟に満ちあふれているなぁ(・∀・)

もう企業に「必要以上の利益」はいらない
プレジデントオンライン 2017年11月27日 09時15分 (2017年11月27日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171127/President_23697.html

企業は利益を追求する存在だといわれる。だが「『必要以上の利益』はいらない」と明言する企業がある。世界49カ国で930店以上を展開するイギリス発のコスメブランド「ラッシュ(LUSH)」は、意図的に上場を避け、社会貢献など利益にならない活動に熱心に取り組んでいる。その狙いを英国本社の経営幹部に聞いた――。

■パッケージを必要としない「裸」の商品
「あなたにとって、そのパッケージは本当に必要ですか?」
イギリス発のコスメティックブランド、「ラッシュ(LUSH)」が今、商品を通じて消費者にこう問いかけている。
同社の2017年のクリスマスシーズンのテーマは「ネイキッド・クリスマス」。店頭にはカラフルなボトルが並んでいるようにみえるが、よくみると石鹸のようにボディソープやボディローションを固めたものだ。一連の商品はパッケージを必要としないため、同社では「ネイキッド」と呼んでいる。

ラッシュは創業以来、ゴミの削減を続けてきた。「ブラックポット」と呼ばれる商品容器は100%リサイクルプラスチックを使用しており、全店舗で容器回収も行っている。またビニールにみえる袋は、土に還る生分解フィルムだ。イギリスでソープの量り売りを始めた1995年から、ネイキッド商品の販売を開始しており、パッケージを必要としない「裸」の商品は同社のアイコンのようなアイテムだった。クリスマスのキャンペーンは、こうした取り組みを改めて強く打ち出したものだ。店頭にはネイキッド商品だけでなく、その隣にはボトル入りの商品も並んでいる。つまり、買う側はどちらでも好きに選ぶことができる。選択肢を設けることで、ゴミの削減について消費者に考えてもらう、というのが、キャンペーンの趣旨だ。

■重いメッセージを楽しく伝える
クリスマスにはプレゼント需要が増える。カラフルでユニークな商品が多いラッシュにとっては非常に重要なシーズン。リピーターだけでなく、初めてラッシュを訪れるお客さんに、ラッシュのポリシーを伝えるのにうってつけ。そのため、シーズン商品の8割をネイキッド商品で埋め尽くし、メッセージをクリアに表現した。
ラッシュは意志をハッキリと示す企業だ。今年、10周年を迎えた「チャリティポット」というハンド&ボディローションの商品は、社会問題に取り組む小さな草の根団体やプロジェクトへの寄付を目的としたもので、これまで日本国内では508の団体、プロジェクトに総額5億2000万円の寄附を行っている。
昨年は、インターネットへのアクセスを遮断する国などへの抗議として、「エラー404」というバスボムを発売した。これは浴槽に入れるとゴールドのラメがキラキラ光る入浴剤で、湯にとけると「インターネット遮断に立ち向かう#KeepItOn」というメッセージが浮かび上がってくる。重いメッセージを楽しさでくるんで伝えるのがラッシュ流だ。
また、イギリスの本社ではイギリスのEU脱退に反対する姿勢を明確に表明した。つまり、自社が政治的に左派の思想を持っていることも隠さない。

■同性のパートナーがいることを自然に話せる
さらに人材採用においては、いわゆるLGBTフレンドリーな企業としても有名である。数社を経て、現在、ラッシュで広報を務める、自身もゲイという小山大作さんは言う。
「ラッシュで働き始めて、自分が自然に自分自身でいられるってこういうことなんだ、と痛感しました。それまで勤めていた企業で無理をしていた自覚はありませんでしたが、やはり、自分を押し殺していた部分があったんだな、と思いました。私だけではなく、さまざまなセクシャリティを持つ社員がいます。弊社では、雑談中に自然に同性のパートナーがいることを話せますし、時には家族と同僚と一緒に余暇を過ごすこともあります。積極的にオープンにするかしないかはそれぞれの選択ですが、オープンにしたとして、誰もそれを奇異と捉えない社風の中で働ける。気持ちが楽になり、これがあるべき姿だと確信しました」

1868とはずがたり:2017/11/28(火) 07:40:18
>>1867
動物の権利擁護、環境問題、LGBT、フェアトレード、地域再生などの、多方面にわたる社会問題に、コスメを媒介にコミットするラッシュの方針の核はどこにあるのか。2017年9月、ロンドンで行われた同社のイベントで、CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)としてデジタル全般、ブランド構築や商品開発を手掛けるジャック・コンスタンティン氏に話を聞いた。

――ラッシュは非上場企業ですね。なぜ上場しないのですか。われわれは上場企業ではできないことをやっていきたい。私企業で居続けるために、意図的に非上場を選択しているのです。上場するとしがらみが増え、やりたいことを100%できなくなる可能性がありますからね。私たちは顧客に生活を彩る楽しい商品を提供していますが、同時に地球上にいるあらゆる生き物がよりよく生きられる権利を持つという希望も、商品を通じてシェアしたいと考えています。

――私企業の問題点として、一部の経営陣が暴走する可能性があると思いますが、そうならないための対策をお持ちですか。
良い商品の開発による利益追求と社会貢献の両立、という志から離れ、道を踏み外すことのないように、時期は未定ですが、社員には自社株を持ってもらい、シェアホルダーとして意見をしっかり言ってもらえる制度を整えることを検討したいと思っています。
また、若いジェネレーションの感度の高さには目を見張るものがあります。若者たちの声に耳を傾ければ、われわれ上の世代を良い方向に引っ張っていってくれる、という明るい希望も持っています。

■お金がほしいのは誰でも当たり前

――ラッシュの考える「社会貢献」とは、どういうものでしょうか。
ゴミの削減なり、寄付なり、何かしら社会に貢献できる部分を持ったイノベーティブな商品を開発することが、私たちの社会貢献だと思います。私たちの哲学を支持するかどうかに関わらず、商品を買っていただければ自然と社会貢献ができる――。
そんなバランスがちょうど良いと考えています。
毎年利益を出すと同時に社会貢献を続ける。その2つを同時に実現していくことは、顧客の信頼を得ることにもつながります。そのためには、常に正直で、透明性の高い企業であることが大切です。そして、支持してくださる顧客が増えるほど、社会に対するインパクトが大きくなり、よりさまざまな貢献が可能になるはずです。

――サステナビリティを意識した施策やキャンペーンを行う企業が増えています。一方で、たとえば、ファスト・ファッションのブランドは、リサイクルの推奨をしながら、さばき切れないほどの服を安価な労働力を使って作っています。一見、ちぐはぐな取り組みのようにも見えなくもない。企業の社会貢献活動が「ファッション」として「消費」されているように感じることがあります。この傾向について、ラッシュはどう考えていますか。
ちぐはぐに見える一面があるのは否定しませんが、基本的に良い傾向だと思っています。多くの企業は今、変化の途上にあるのでしょう。利益、つまりお金がほしいのは企業であれ、個人であれ、当たり前です。ただ、他人や自然環境をないがしろにして、必要以上の利益を得るといった傲慢な姿勢の企業は支持されなくなってきたのではないでしょうか。
今後の企業はサステナビリティを無視できなくなるはず。そんな社会全体が向かっている方向に進む列の最初に並んでいる企業の一つが弊社だと考えています。

私たちは今、サステナビリティに加えて、Regenerative、つまり再生を意識しながら、新しい価値を生み出したいと思っています。コツコツと私たちがやるべきことを積み上げていきたいですね。私たちはコスメで世界を変えたいと思います。

■「大企業」でも、透明性を高く
ラッシュは現在、世界49カ国で930店以上を展開している。それでも、1995年にイギリスの郊外、ドーセット州でスタートした当時のポリシーを見失っていない。「大企業」でありながら、正直で、透明性の高い企業であり続けているように感じる。その企業哲学を文字通り、“肌”で感じられる「ネイキッド・クリスマス」というキャンペーンは、一見に値するように思う。
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中沢 明子(なかざわ・あきこ)

ライター・出版ディレクター

1969年、東京都生まれ。編集者を経て独立。女性誌、ビジネス誌を中心にインタビューやルポルタージュ、書評を手がける。著書に『埼玉化する日本』、共著に『遠足型消費の時代』、プロデュース本に『ケチケチ贅沢主義』など。
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(ライター・出版ディレクター 中沢 明子 撮影=中沢明子)

1869とはずがたり:2017/11/28(火) 16:49:33
今年の今こそタイムリーな記事。

>近年、経営者層の報酬額が上昇したことで、中間管理職を含む一般社員(正社員の大半)は、会社の責任になるようなことは経営者たちに任せておけばいい、と考えるようになった。「社員の一人一人が、あたかも社長であるかのように会社のことを考える」という熱気は、大半の社員から失せた。むしろ、経営者の報酬に比べて大いに少ない報酬で「我慢」して働いていることを、会社に対する貸しのように思うようになった。
>しかも、名門メーカーや大手商社で2億円台、三菱重工でも1億円台後半といった経営トップの報酬は、本人たちが感じる責任(株主代表訴訟のリスクもある)や、成果の意識(円安が原因であっても取りあえず最高益ではないか、等)や、他社の経営者の報酬との比較の中で、こちらもあくまで「本人たちにとっては」だが、そこそこに頑張ればいい程度の、中途半端な報酬額になっているように見える。
>すなわち、一般社員と経営者層と、両方でインセンティブの劣化が起こっている。

元々企業なんてもんはいい加減ってのも説得力有るけど,日本の中途半端な高額報酬はトップにも社員にもマイナスってのは示唆深いな〜。

HOME 政治・経済 山崎元のマルチスコープ
2016.4.6
日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
http://diamond.jp/articles/-/89146
山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員? バックナンバー一覧へ

立派だったはずの日本の事業会社が
急激に「劣化」している

?筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに支店があるような大銀行が、いわゆる不良債権を抱えるだけでなく、それを隠し、しかも、十分に隠し切れもせず、ついには公的資金の注入を受けるに至った「情けなさ」を身近に見てきた。

?しかし、「お金」ばかりを追っている金融業は浮わついた「虚業」だとしても、「ものづくり」を中核とする日本の事業会社は、それなりに「しっかりしている」とされていた。例えば、経済団体(もはやなくてもいい存在だと思うが)のトップは、金融業種から選ばれることはほとんどなく、事業会社のトップが就任して、格の高い勲章をもらうのが常だった。

?しかし、原発に関する安全管理が結局のところできていなかった東京電力も、かつて経団連のトップを出していた企業だ。また、大規模な決算の誤魔化しに「チャレンジ」してそれが露見し評判が地に落ち、生き残りのためにのたうち回っているように見える東芝も、かつては経団連会長を出した「名門」だった(いまだに強制捜査の対象にならないのは「名門」だからなのだろう)。なお、東芝に関しては、先般の東芝メディカルの独禁法逃れとしか言いようのない売却過程も仕事の進め方が「粗末」だった。売るなら、必要な手続きに間に合うタイミングで物事を進める必要があったし、そもそも、東芝メディカルは売るべき対象だったのだろうか。

?電機大手では、三洋電機はその名が消えた。シャープは時間切れギリギリに偶発債務の問題を突かれて鴻海精密工業に買い叩かれた。かつて「技術のソニー」と呼ばれたソニーにも旧日の輝きはない。

?他方、名門メーカーよりも財界的な序列は一枚落ちるが商社もひどい。

?財閥系の大手商社、三菱商事と三井物産は、それぞれ今期決算に対して大幅な黒字予想だったものを、3月に入ってから一転して赤字に(三菱商事は連結純利益3000億円の黒字予想を、1500億円の赤字に一回で修正した)。資源関連の投資の減損処理が主な原因だが、投資のリスク管理が十分できていたのか、また、上場企業として情報の出し方が適切だったのか(資源価格の下落は去年の段階で十分わかっている)、その「仕事ぶり」に疑問なしとしない。

?小うるさい繰り言のようで恐縮だが、どうも「立派だ」とされていた日本企業のあちこちで、急激な「劣化」が起こっているように思えてならない。

?最近、筆者が個人的に接する範囲でも、満足に挨拶ができない大手広告代理店マンや、上場銘柄のコード番号も知らない大手証券マンなどと会って、彼ら一人ひとりがというよりも、企業全体の劣化が心配になることがある。職場に緊張感が欠けているのではないか。

MRJも大型客船も遅延
三菱重工よ、お前もか

?さて、日本企業の劣化をいよいよ心配させる話が、最近、また起こった。

?今度は、三菱グループの真の中核企業ともいうべき三菱重工だ。同社をグループの中核と呼ぶことには、銀行も商事も反対はするまい。

?同社では、国産初のジェット旅客機であるMRJが試験飛行に成功した明るいニュースがあったが、このMRJも初号機の納入が当初予定よりも1年程度遅れそうな見込みだ。

1870とはずがたり:2017/11/28(火) 16:49:57
?そして、同社の祖業である造船事業で、同社が受注・製造した大型客船2隻の製造が順調に進まず、1800億円の特別損失を計上した。受け渡しが遅延した上に、結局受注額の2倍近いコストが掛かったようだ。

?同社については、大型客船事業の存廃に関して特別委員会を設けて検討するのと共に、株式や不動産を2000億円程度売却して、損失の財務的な穴埋めをする意向が報じられている。

?もちろん、製造業においては、大型の機器の製造や新製品開発のプロジェクトが予定よりも遅延することがあってもおかしくはないが、兵器も作っているあの三菱重工が、製造現場を十分コントロールできていない様子を見ると、防衛マニアでなくても心配になる。

?企業以外の分野を見るとしても、エンブレムに加えて、競技場の設計で揉めて、果たして工期が間に合うかどうかが心配される新国立競技場の問題を抱える2020年の東京オリンピックを巡るあれこれも、著作権、納期、コスト等、各種のリスク管理に異常を来している感じがする。重要な場面で、「仕事」が、普通に期待される水準を満たしていないという意味で、東京オリンピック関連のドタバタも同類の問題だと思える。

?企業に話を限るとしても、広範な日本企業の「劣化」は、なぜこんなに目に付くようになったのだろうか。

?筆者が思いつく原因が2つある。

仮説1.もともと「企業は、いい加減」

?一つ目は、我ながら冷静だと思う想像なのだが、「日本企業はもともとひどかったのだが、それが近年、見つかりやすくなっただけではないか」という可能性だ。

?ついでに言うと、「日本企業」が特に悪かったり、劣化したりしたわけではないのではないか。そもそも、「企業」というものは、世界的にいい加減なものなのなのだと考えることが妥当なのではないか。

?不良債権問題があり、「飛ばし」などの不正もあったバブル崩壊後の日本企業は、株式持ち合いなどもあり、株主の権利がないがしろにされ、コーポレート・ガバナンス(企業統治)が十分機能していないのだと批判された。

?しかし、ガバナンスが進んでいたはずのアメリカの企業にあっても、共に意図的な巨大粉飾事件と言うべき、エンロン事件もあればワールドコムの問題があった。また、ネットバブルの時代も、サブプライム問題から金融危機に至る時期も多くの大手金融機関でガバナンスがまともに機能していたとは言い難い。金融業界の「プレーヤー」にとって、顧客もカモだったし、自分が勤める会社の株主(資本家!)もカモだった。合法的だが半分詐欺のようなビジネスが、彼らの高額報酬の裏に存在した。

?その後、日本にもコーポレート・ガバナンスのアメリカ的強化を良しとする「風」が吹いた(企業統治で商売したい人々や、社外取締役の天下り先を作りたい官僚などが自分に都合良く感化されたのが実態だろうが)。委員会設置会社などという大袈裟な仕組みを持つ企業が登場したが、ガバナンス優等生とされた、東芝やソニーがどうなったかは、読者がご存じの通りだ。

?例えば、社外取締役とは、そもそも人事権者(通常は経営者)に都合良く選ばれ、おだてられた素人であり、企業経営のプラスになるような存在ではない場合が多い。しばしば、経営者の報酬アップに賛成するための、応援団員に過ぎない。

?つい張り切って、社外取締役の批判に話が逸れてしまったが、話を元に戻そう。

?要は、ビジネスがたまたま順調であるか、実態以上に評判がいい幸運な企業のどちらかでない限り、どんな業種・業態であっても、企業というものは、第三者たる個人が感心するような立派なものではないのが普通だと仮定しよう。

?今まで幸運で立派に見えていた企業の幸運が続かなくなると、企業はあっという間に劣化して見えるようになる。そういうことなのではないだろうか。

仮説2.インセンティブの劣化

?しかし、たとえば、あの三菱重工の造船所(長崎)の現場に、仮に労働者の中に不慣れな者や外国人が多いとしても、サボったり、タバコの吸い殻を捨てたりする者がいるような状況を、かつてなら許しただろうか。それらは、「悪い」上に「恥ずかしいことだ」として、職場の地位に関係なく非難する者が現れて、駆逐されていたのではなかろうか。

?また、大手商社にあって、例えば経営企画職の社員や、IR(インベスターズ・リレーションズ)の担当者であっても、資源価格の明白な下落に対して、減損処理発生の可能性を市場(株主と投資家)に伝えるべきだと、自分の職の問題だとしてアクションを起こす者がいなかったのだろうか。経営トップに漫然と判断を任せるだけなら、彼らにさしたる存在価値はない。

?それぞれ直接顔を見たわけではないのだ。仕事に対する「やる気」自体があちこちの現場で低下しているように思える。そのために、仕事として任されたことが、かつてなら「常識だろう」と思うレベルで実行されなくなってしまう事例が頻発しているのではないか。

1871とはずがたり:2017/11/28(火) 16:50:53

?こうした「現場のやる気」の低下の原因として、筆者のアタマに思い浮かんだのは、行動経済学では有名な、イスラエルの保育園の「お迎え」を巡る話だ。確か、前に読んだことがあると思い、探したら、iPadの中から見つかった。『その問題、経済学で解決できます。』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト著、東洋経済新報社)の中にその話はあった。

?著者のニーズィー教授らが行った実験によると、保育園の「お迎え」に遅刻する親に対して罰金(米ドルで3ドルほど)を課することにしたところ、罰金のない状態よりも遅刻する親が顕著に増えたというのである。

?この場合、親たちは遅刻の意味を、「約束を破ることの罪悪感」から「3ドルのコストで償える迷惑の価値」に読み替えた(注:筆者の解釈である)。従って、「私は3ドル払う用意があるのだから、遅刻することは許される選択肢の一つだ」と考えるようになったので、罪悪感なしに遅刻できるようになったのだ。

?著者たちは、罰金の反対側のインセンティブについても実験している。イスラエルの募金の日に慈善目的の募金を集めるに当たり、募金集めに向かう高校生180人を60人ずつ以下の3グループに分けた。

【グループ1】慈善事業の意義を十分に説いて募金集めに向かわせる。

【グループ2】グループ1に聞かせた話に加えて、集めた募金額の1%相当の報奨金を個人に払うと約束して募金集めに向かわせる(1%は集めた募金の中からではなく別途払われることが事前にはっきり告げられている)。

【グループ3】集めた募金額の10%が払われると告げて募金集めに向かわせる。

?グループ1に金銭的なインセンティブはなく、グループ2は募金の意義に加えて募金集めの成果を損なわない金銭インセンティブが1%あり、グループ3は10%とグループ2よりも大きなインセンティブがある。

?結果を見ると、一番お金を集めたのは金銭的なインセンティブがないグループ1で、最もダメだったのは、グループ2だったという。実験結果について、著者は「この話のキモは、お金はたっぷり支払うか、あるいはまったく支払わないかのどちらかでないといけない、ということだ」と書いている。

?仕事の意義を押し付けつつ、仕事の成果によって金銭的な報酬の差を少々つけると焚きつける、日本企業の多くが導入している「成果主義」は、「所詮仕事はカネのためなので、カネ相応に働けばいい」という気分につながって、現場に関わる社員たちのインセンティブを、かえって劣化させているのではないだろうか。

一般社員も経営者層も報酬が
インセンティブとして機能していない

?ちなみに、日本企業の成果主義は、経営者周辺の社内エリート層と(筆者は「経営茶坊主」と呼んでいる。典型的な部署名は「経営企画部」だ。経営者が本来の機能を果たしていないから、こういう名前の部署が存在するのだろう)、マーケティング上彼らに巧みに取り入った人事コンサルタント会社の作品だが、社員の仕事自体に対するやる気や責任感を、かえって後退させている。

?加えて、近年、経営者層の報酬額が上昇したことで、中間管理職を含む一般社員(正社員の大半)は、会社の責任になるようなことは経営者たちに任せておけばいい、と考えるようになった。「社員の一人一人が、あたかも社長であるかのように会社のことを考える」という熱気は、大半の社員から失せた。むしろ、経営者の報酬に比べて大いに少ない報酬で「我慢」して働いていることを、会社に対する貸しのように思うようになった。

?しかも、名門メーカーや大手商社で2億円台、三菱重工でも1億円台後半といった経営トップの報酬は、本人たちが感じる責任(株主代表訴訟のリスクもある)や、成果の意識(円安が原因であっても取りあえず最高益ではないか、等)や、他社の経営者の報酬との比較の中で、こちらもあくまで「本人たちにとっては」だが、そこそこに頑張ればいい程度の、中途半端な報酬額になっているように見える。

?すなわち、一般社員と経営者層と、両方でインセンティブの劣化が起こっている。

?いずれにしても、共にプロフェッショナルの意識を持つ、同僚どうしが、相互いに仕事の質を評価する中で、「恥ずかしいことはできない」と思うような緊張感が、日本企業の仕事の「現場」から、後退しているのではないか。

1872とはずがたり:2017/11/28(火) 16:51:07
>>1869-1872
?前掲書の結論を踏まえると、「お金をたっぷり支払う」ことを現場単位まで導入する資力は日本企業にはなさそうだ。さりとて、報酬が仕事のインセンティブとして大きな意味を持たないような世界で、「仕事」に対するプロフェッショナリズムに基づく緊張感を鍛え直すのも、難しそうだ。

?次善の策としては、せめて経営トップ層が、報酬水準も含めて現場の社員ともっと近づくことだが、彼らは、当面、「ROE(自己資本利益率)」や「ガバナンス(企業統治)改革」を旗印に、お友達の社外取締役を味方につけて、自分たちの報酬水準を上げつつ企業を経営することに忙しい。

「インセンティブ」は、プラスにもマイナスにも働く「くせ玉」だが、日本企業は、このコントロールに成功していないように思える。最近の「劣化」事例のなにがしかは、この要因で説明できるのではなかろうか。

1873とはずがたり:2017/12/01(金) 19:36:49
なんかぬるい所も山程あるな。。教育論から労働論だからどこのスレ対象だろね。。

バブルおじさんの跋扈こそが日本の大問題だ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00197092-toyo-soci&amp;pos=2
12/1(金) 6:00配信 東洋経済オンライン

『「ワンオペ育児」は流行語でおしまいではない』(11月25日配信)や『会社に閉じこもる大人は1ミリも成長しない』(11月28日配信)では「ワンオペ育児」の問題点や日本企業の「働き方改革」について論じてきました。『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』を執筆した、浜屋祐子氏と東京大学准教授の中原淳氏に加え、ライフネット生命保険の創業者である出口治明氏が、2人の現在の研究をもとにこれからの日本にとって何が必要なのかを話し合いました。

■なぜ学校は選挙や政治について教えないのか

 浜屋:日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。

 出口:これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。

…  我々は平均的に、収入の4割くらいを税金と社会保険料としておさめています。それほど払っているのに、その使い道に文句をつけないなんて、どうかしてますよね。そのことがまず第一です。そして、原則の2番目は「そもそも立候補する人の中にはロクな人がいない」ということです。

 中原:な、なるほど(笑)。

 出口:これはウィンストン・チャーチルの言葉です。「自分を含めて、立候補する人間はみんなろくでなしだ」と。目立ちたがり屋とか、出しゃばりとか、モテたい人とか、ひと旗揚げたい人とか、だいたいろくな人はいない、と。「選挙とは、そういうろくでもない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことをいう」と、100年前にチャーチルが言っているのですよ。

 その後に「だから民主主義は最低だ。過去に試みられてきた王政や貴族政などほかのあらゆる政治形態を除いては」と続きます。この言葉を知っているだけで、「ろくな候補がいないから、選挙に行かない」などと言う人は勘違いしているということがわかります。

 浜屋:政治家は立派な人のはずだ、といった思い込みは辞めたほうがいいわけですね。

 出口:こうした当たり前のことを中学生、高校生にきちんと教えてほしいですね。ちなみに第3の原則は選挙の方法です、選挙前には必ず事前予測が出ます。それを見てどうするのか。自分がその候補者でいいと思ったら、方法は「投票する」「棄権する」「白票を出す」の3つのうちどれでもいい。

 棄権したり、白票を出したりするのは、結局、事前予測の優勢候補が通るのでその候補者に投票することと結果は一緒になるのです。もし、それが嫌なら、違う人の名前を書いて投票する以外に手はありません。棄権が増え、投票率が下がると「政治不信極まれり」などと言われますが、それは誤りです。(とは註:優勢が決まらない選挙区もあるから言葉足らずやで〜)

 浜屋:棄権や白票は、予測通りになることを「信任している」という意思表示となるわけですね。確かに、そうしたことは教わらないですね。

 出口:教えられてないですよね。そうした当たり前のことをやっぱりみんなが意識したら、政治も少しは変わる気がします。…

 中原:学校教育で教えられていないものと言えば、政治や選挙の問題もそうなのですが、もう1つ思うのは、おカネのことです。

 … もともと「生きるため」に僕たちは「働く」わけですよね。そして「生きていく」ためには稼ぐ必要があります。しかし「いったいいくら稼げばよいのか」わからないのに、僕たちは「働くこと」を教えてしまいがちです。やっぱり、おカネのことも、しっかりと子どもと対話しなくてはならないのではないでしょうか。

■思考停止が「飯、風呂、寝る」の人生を招く

 出口:わたしは、教育の目的は2つしかないと思っています。1つは「人間は考える葦」なので、自分の頭で、自分の言葉で、自分の意見を言えるようになる。そのために、一生勉強し続ける、というのが根本だと思うのです。でも、それだけではなくて、社会で生きていくための武器、たとえば選挙や税金、おカネなど、直面せざるをえない事柄について生きた知識を教えるのが、教育のもう一つの目的だと思っていて。それが全くないですよね。…

1874とはずがたり:2017/12/01(金) 19:37:25

 浜屋:武器や防具という意味では、私は労働法についても、ぜひ教えたほうがいいと思っています。この本を書いてから、30代前半くらいまでのママたちとお話しする機会が増えました。その中で「夫の勤務先での働き方が明らかにおかしい、話を聞いているとパワハラだと思う」などと不満や不安を訴える方に複数出会いました。

 そして、夫がブラック職場から逃げる術を持たずにいることが、家庭では妻をワンオペ育児の状況に追い込んでいます。お話を伺った方々には、「ぜひ逃げる応援をしましょう」というアドバイスをしました。ほんの基礎知識程度でいいので、自分の身を守ることに役立つ武器や知恵がちゃんとあるということを学生時代に知っておくことが大事だと思います。

 出口:渡辺和子さんの『置かれた場所で咲きなさい』(幻冬舎)という本がベストセラーになりましたが、咲けない場所もあります。『置かれた場所で咲きなさい』の意味はせっかくご縁があって置かれたのだから、咲けるように頑張ってみようよね、ということですが、頑張っても頑張っても咲けなければ、「チェンジ」したほうがいいに決まっています。…

 浜屋:…一生1社だけで働くといった時代はもう終わっているのだから、もっと軽やかに「チェンジ」があることを前提にして、たくましく働き続けることができる自分になることを考える時代だと思います。

 出口:そもそも一括採用、終身雇用、年功序列、定年というものは、すべて人口の増加と高度成長を前提にした「工場モデル」が作り出したものですから。ガラパゴス的事例な労使慣行であるということを理解しなくてはいけません。



 浜屋:長時間労働は、学ぶ意欲と思考力という、これからの日本にとっていちばん大事なものを削いでしまっているんですね。

 中原:それとともにやる気も削がれてしまっている気がします。

 出口:今、中原さんがいちばん力を入れていらっしゃる研究について教えてください。

 中原:今やっているのは、それこそ「長時間労働是正と人材開発」に関する研究です。パーソル総合研究所さんと中原研究室で「希望の残業学」と呼ぶ共同研究プロジェクトをやっています。この研究の目的は3つです。

 まず、PCシャットダウンなどの強制的な長時間労働是正策の「効果」を明らかにすることです。こうした強制策を実施するためには、どのようなことに配慮しなければならないかを考えます。2つ目は、長時間労働を生み出す「職場の風土」や「上司のマネジメント」は何が課題なのかを掘り下げていきます。3つ目は、「長時間労働を解消した、その先にある未来 すなわち希望」を描き出すことです。

 個人で言えば、働きがいや健康がどのように向上するのか。組織的に見たら、どのように生産性が上がるのか、そうした「その先の希望」を明らかにすることを目的にしています。これを6000人の調査で明らかにしていきます。

■全く「チェンジ」しない長時間労働大国日本

 出口:それは、楽しみですね。本になったらぜひ読みたいです。長時間労働については、わたしはいつも次のように説明します。日本の正社員の平均労働時間は年間2000時間弱です。パート・アルバイトを入れると1700時間くらいになりますが、とりあえず正社員だけということにして、2000時間働き、夏休みは約1週間です。

 それで、この3年間の成長率は1%もありません。一方、ヨーロッパの平均労働時間は年間1500時間を下回ります。 ということは、500時間も少ないということになります。夏休みは約1カ月なのに、成長率は2%弱なのです。どちらがいいですか? という話ですよね。昔はなぜ年間2000時間でも頑張れたのかといえば、年平均7%成長していたからです。7%成長ということは、72の法則(72÷年利(複利)%=2倍になるために必要な年数)で10年で所得が倍増するということを意味します。

 浜屋:ちょっと想像つかないくらいすごい時代ですね。自分たちの金銭的な豊かさに対して抱く展望が、現在とは全く異なる。

 出口:今の中国がそうです。10年前にGDPが500兆円だったのが、今は1000兆円ですから。10年で倍になったから、年間2000時間の長時間労働で、夏休みがなくても我慢できたんですよ。

 浜屋:確かに目に見えて生活が豊かになっていくような時代なら、我慢もできたのかもしれないですよね。

 中原:メディアの報道を見ていると、長時間労働が大きな問題となっています。企業もさまざまな取り組みをして、働き方改革がけっこう進んでいるように見えるのですが、今回、6000人規模の調査をやっていてわかったことは、実態は高度成長期の時代から全く変わっていない部分もあるということでした。

 詳細は2018年2月に明らかにしていきます。報道ばかり見ていると、あたかも働き方改革が進み、みな残業をしていないように見える。ですが、思ったよりも社会が変わるのは時間がかかるということです。

1875とはずがたり:2017/12/01(金) 19:37:53
>>1873-1875
 出口:働き方改革は全く進んでいない、と。そういえば、先日、驚くべき話を聞きました。男性が100%育休を取っているという某保険会社で働いている社員に聞いたら、「最低1日は休め」と上司から命じられ、みんな1日休んで、男性の育休取得率100%と言っているというのです。
 … とんでもない話だと思いました。「男性は育休を100%取っています」というPRのためだけにやっているなんて……。でも「働き方改革やっています」と喧伝している企業の中には、こういう類の話が山ほどあります。

 浜屋:今こそ、働き方改革を本気でやらないと立ちゆかない、これはもう経営課題ですよ、とさんざん言われているのに、経営者の方々に、まだ火がつかないというのはどうしてなのでしょう。

 出口:いちばん大きい理由は、今の日本の経済界を動かしている人々が、製造業の工場モデルの時代に長時間労働して成功体験を得て、そこでのし上がってきた人々だからです。わたしが働き方改革の話をすると、必ずと言っていいほど、60代くらいのおじさんから手が挙がります。

 「出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか?  自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました」と。「これについて出口さんはどうお考えですか?」といった質問が必ず出るんです。

 中原:また来た! となるわけですね。

 出口:はい。もう面倒くさいので、ワンパターンの答えを用意しています。「きっとそのとおりだと思います。わたしの勉強が足りないだけなのだと思いますので、若い頃の徹夜や長時間残業がイノベーションにつながったり、生産性を上げたり、その労働者がマーケット価値を上げた、つまり高値で転職できたといったデータや論文があったら、ぜひわたしに送ってください。勉強して意見を変えますから」と。その後何かを送ってきた人は1人もいません。(とはコメ:若い頃の徹夜があって今の俺があると思うけど俺の場合昼迄眠れたからなw)

 中原:それはそうでしょうね(笑)。

 出口:あともう1つ加えています。「長時間労働による充実感はもう30年以上前に、世界の脳研究者が答えを出しています」と。「長時間働いたり、徹夜をしたら、脳は疲れるので、モルヒネのような麻薬を出します。本人は充実感を感じるのですが、それは麻薬物質による幻覚症状なので、生産性は全く上がっていません。脳研究者の本をぜひ読んでください」と。(とは註:これ(脳内麻薬)が大事やねん。これあるから延々と考えられんねん。その後暫く考えられへんけどな。)

 中原:僕は多くの企業の中に、2種類の派閥があるような気がしています。1つは、専業主婦の奥さんがいて子どもが2人という感じの典型的な家族を持っている長時間労働肯定派。もう1つは当たり前のように共働きで働いて子育てもしている長時間労働反対派。なぜそう思うかと言うと、特に伝統的な企業では、どんな働き方改革をやっても、必ずどちらからか文句が出るという話を聞くからです。

 出口:おっしゃるとおりで、両方の派閥の人に配慮するから、どちらからも文句が出るのですよね。僕は、長時間労働肯定派の人々を「バブルおじさん」と呼んでいます。バブルおじさんと共働きの若い人たちの両方を満足させるというのは無理ですよね。…

■バブルおじさんに欠ける当事者意識

 浜屋:少し擁護させていただくと、バブルおじさんも「まだら模様」だと思います。たとえば、娘が社会人になって「結婚して子育てしながら働き続けたいけど、どうしよう」と悩んでいるといった話を聞いたりするうち、「あっ、そんな企業はいかんな」と気づいた、という「バブルおじさま」にお会いしたことがあります。

 それに、思いがけず家族の看護や介護を経験して価値観が180度変わったと話す方もいます。やはり自分や身近な人の体験に接して、やっと気がつくものなのかもしれません。

 中原:… 長時間労働やワンオペ育児は戦後の高度成長のごく一時期だけの特殊な形態だったわけですから、それがもうすでにきしみ始めている。

 出口:というか、全部なくなってしまったのです。人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。

井上 佐保子 :ライター

1876とはずがたり:2017/12/09(土) 20:23:14

2017年12月9日 / 08:40
コラム:実感なき好況、低賃金と格差拡大は世界共通
https://jp.reuters.com/article/column-wage-gap-world-economy-idJPKBN1E20C8
Jamie McGeever

[ロンドン 6日 ロイター] - 先進国はどこも賃金の伸びが鈍く、貧富の差が拡大し、生産性の伸びが低い。しかしそうした暗雲に目を奪われていると、世界経済は活況を呈しているという、今年最も注目すべき事実を忘れがちだ。

今年世界で生み出された財とサービスは、80兆ドル前後の見通し。来年の成長率は約3.5%と予想されており、2011年以来で初めて4%に届く可能性さえある。世界金融危機が起こる前であれば、4%程度の成長は珍しくなかったが。

来年の世界経済が4%成長するということは、世界の生産が約3兆ドル増え、その分が消費や投資に回されることを意味する。英国の1年の国内総生産(GDP)に匹敵する額だ。

これは各国中央銀行による大規模な金融緩和の規模をもしのぐ。中銀は世界経済が自律的な成長過程に入ったことに自信を深め、徐々に緩和の規模を縮小している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)のエコノミストチームは「世界経済は2016年半ばに始まったミニ好況の最中にある」と分析し、来年の成長率は3.8%と、今年の実績見込み3.7%を上回るとの見通しを示した。大半の主要国が潜在成長率を上回る成長を遂げそうだという。

バークレイズはさらに高い4.0%成長を予想している。
どうみても朗報、のはずだ。

<ワーキングプア>

問題は、これを朗報と感じられない人の数が増え続けていることだ。経済が力強く成長し、失業率が下がっている国々も例外ではない。

米国、英国、ドイツその他の国々で、就業者数は過去最高水準にまで増えているが、賃金が伸びず、豊かになったと感じられていないのだ。

米国の失業率は4.1%と、金融危機直後の2009年の10%から大きく下がった。しかし09年以降の賃金上昇率は年平均2.2%で、一度も3%を上回ったことがない。危機前の平均は3%を優に超えていた。

ユーロ圏の現在の賃金上昇率は1.4%と過去最低に近く、危機前の平均2.3%から低下している。失業率が2013年のピークから大きく下がっているにもかかわらずだ。

英国では欧州連合(EU)離脱を決めた昨年の国民投票以来、インフレ率は上がったのに賃金の伸びは低いため、第二次大戦後で最も長期間にわたって労働者の生活水準が低下を続けている。

特に苦しんでいるのは、最も貧しい層だ。多くの人々は職にこそ就いているが、パートタイムや短期契約、あるいは労働時間が保証されず働いたときだけ給与をもらう「ゼロ時間契約」で働いているのが実情。「ワーキングプア」の貧困度合いは深刻化している。

これに伴い、多くの指標で所得格差は拡大している。世界人口のうち、最も豊かな1%が今では富の半分を所有。この所有割合は2008年の43%から拡大しており、縮小に転じる兆しは見られない。

新興国に目を転じよう。BAMLの予想では、来年の成長率は5%で、数百万人の雇用が創出され、数十億人の購買力が増す見通しだ。世界最貧国が徐々に豊かになっている。

クレディスイスによると、今後5年間で2億3000万人が「中所得層」に上ってくる見通しだ。

ただ、新興国でも多くの人々は豊かさを実感していない。

中国では過去5年間に「ペイデイローン」と呼ばれるサラ金が急増した。今まで規制が緩かったことが一因だが、政府は現在、与信規制に乗り出している。来年の経済成長を大きく損なうことなく、こうした改革を実行できるかどうかが試される。

1877とはずがたり:2017/12/13(水) 09:04:18

熱統計力学の応用とか行けると思うんだけどねえ。俺にその能力がない。

一般均衡の幻想 現実経済を分析できず
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/arata-yoshiyuki/01.html
荒田 禎之 研究員
「マクロ経済学には大きく新古典派経済学とケインズ経済学の2つがあり......」

大学の学部生向けの教科書ではこのような教え方をすることが多い。そして、財政・金融政策に話題が移ると、多くのページを割くのはケインズ経済学についてである。しかし、これがマクロ経済学の基本と思って大学院に進んだならば、その学生はひどく戸惑うことになるだろう。多くの大学院でまず勉強する内容は、ケインズ経済学の延長線上にあるものではなく、完全な別物と言っても過言ではないからだ。

この状況は1970年代にマクロ経済学に起きた激変を反映したものである。キーワードは「ミクロ的基礎付け」だ。

例として、インフレ率と失業率が逆相関するという「フィリップス曲線」を取り上げよう。今、マクロデータを検証してフィリップス曲線が観察されたとする(図・P1)。しかし、だからといって、政策当局がその曲線上の点を都合よく選ぶことができると考えてはならない。

仮に政策当局が失業率を下げようとインフレ率を上げる政策に踏み切ったとしても、企業や家計がこの政策変化から将来のインフレ率を完全に予測できるならば、価格をそのインフレ率に合わせて変更しさえすれば、企業や家計にとって実質的な変化はなく、失業率も変化しないからだ。インフレ率が上がるだけである(図・P2)。

これは、企業や家計の形成する期待によっては、政策変化がフィリップス曲線そのもの、つまりはマクロ変数の関係を変化させてしまうことを意味している。マクロ変数だけを見ていてもどうしようもないのだ。そこで、企業や家計というミクロの経済主体の行動、特に合理的な個人の最適な行動にまでさかのぼってモデル化し、それをベースにマクロ変数の関係についての議論をするべきだ、ということになる。これが「ミクロ的基礎付け」と呼ばれるものである。

ルーカスの勝利宣言
このミクロ的基礎付けという考えは、70年代以降、中央銀行の政策論議の範囲を飛び越え、マクロ経済学のありとあらゆる分野を席巻することになった。そして、このミクロ的基礎付けを持っていないとして、それまで経済学の主流を占めていたケインズ経済学は厳しい批判にさらされ、葬り去られることになる。

例えば、87年のルーカスの講義録にはその考えがよく表れている。ルーカスは「近年の最も興味深いマクロ経済学の進展は、インフレや景気循環のようなマクロの問題が、ミクロ経済理論の一般的なフレームワークの中で扱われるようになったことであり、この進展が進めば、マクロという言葉自体も使われなくなるだろう」と述べている。そして、ケインズ経済学について「理論にそぐわない、理解し難い現象が現れた時に、それは何か全く別の経済理論の証左だと言いたくなる誘惑に屈服したものである」と切り捨てている。

この見方から言えば、ミクロ経済学とマクロ経済学を隔てるものは存在しない。現在広く受け入れられている動学的確率的一般均衡論(DSGE)もこの見方を踏襲し、個人の最適行動から議論がスタートするという点では同じである。そのため、論文の中心を占めるのは、家計や企業など経済主体の最適な行動をいかに解くかであり、大学院のマクロ経済学で扱う内容もここに焦点が置かれることになる。

1878とはずがたり:2017/12/13(水) 09:04:43
>>1877
この流れは、ルーカスが2003年に米国経済学会の会長講演で行ったマクロ経済学の「勝利宣言」にまで至る。その冒頭でルーカスは「いかなる実際的な目的に照らしても、恐慌を防ぐというマクロ経済学の中心的課題は解決をみた」と明言した。しかし、その5年後、1930年代の大恐慌以来の金融危機、リーマン・ショックが世界を襲ったのである。

さて、このミクロ的基礎付けを、アローやドブリューによって完成されたとされる一般均衡論から見てみよう。

一般均衡論は、合理的、利己的な個人が価格を基に市場で取引を行えば、社会的に効率的な状態、均衡に自然に達するという「見えざる手」の理論的な背景とみなされ、多くの経済学者にとってある種の「心のよりどころ」のようなものである。

一般均衡論でいう均衡とは「市場参加者が与えられた価格で、どの財をいくら売り買いするかについて最適な行動を行い、かつ全体として見た時、超過需要も超過供給も発生していない状態、またそのような価格」を意味する。

この均衡の存在は、経済学的に見ても自然な仮定の下で証明できることが知られている。しかし、一般均衡論の議論はそれで終わりではない。均衡があると言ってもその均衡は一つに定まるのか(唯一性)。また、もしその均衡から外れた場合、ちゃんと均衡に戻るのか(安定性)。均衡を分析するにしても、そもそもそこに向かうのでなければ分析の意味がない。残念ながら、ゾンネンシャインらの一連の研究から、これらの問いに対し否定的な結論が導かれている。

つまり、ミクロの経済主体が全て同じ(同質性)など、強い仮定を置けば唯一性も安定性も担保できるが、経済主体は皆異なる(異質性)というようなより現実的な仮定の下では、唯一性も安定性も何ら約束されないのである。比喩的に言えば、個人の合理性からは「見えざる手」は見えないのみならず、存在もしないのである。

ここで注意すべきは、実際の経済主体が合理的であるか否かを議論しているのではなく、仮に合理的としてもマクロレベルで言えることがほとんどないという点である。前述のアローは86年の論文でそのことを次のように簡潔に表現している。

「集計レベルでは、合理的な行動という仮定は一般に何のインプリケーションも持たない」

この結論を素直に受け入れれば、個人の合理性というミクロ的基礎付けを分析の正当性の根拠にしようとしたここ数十年のマクロ経済学の歩みは、その根本的な部分に深刻な問題を抱えたままのように思える。少なくとも、かつてケインズ経済学を葬り去った時のように、ミクロ的基礎付けが明確か否かで事の正否を決めるのは行き過ぎではないだろうか。

マクロ経済の新しい展望
実際、DSGEや一般均衡論の枠組みから離れて、異なるアプローチで経済現象を理解しようという試みはある。例えば、一般均衡論で価格システムは、モノでも労働者の給料でも全く同じであるが、法律や制度、慣習などの要素を重視する研究もある。また、経済主体間に働く相互作用、特に価格システム以外のものに注目し、景気循環や金融市場のパニックを「集団現象」という立場から理解しようという試みもある。

もちろんこれらのアプローチは、今もさまざまなアイデアが提起されているが、いまだにもがいている段階と言わざるを得ないだろう。また、1つの原理から全てを統一的に理解するというものでもないため、不完全で、時には泥臭く見えるかもしれない。しかし、その泥臭いもがきからこそマクロ経済学の新しい展望が開けるものと、私は考えている。

『週刊エコノミスト』2016年5月31日号(毎日新聞社)に掲載

1879とはずがたり:2017/12/13(水) 09:06:48
>>1877-1878
>この流れは、ルーカスが2003年に米国経済学会の会長講演で行ったマクロ経済学の「勝利宣言」にまで至る。その冒頭でルーカスは「いかなる実際的な目的に照らしても、恐慌を防ぐというマクロ経済学の中心的課題は解決をみた」と明言した。しかし、その5年後、1930年代の大恐慌以来の金融危機、リーマン・ショックが世界を襲ったのである。
筆者はミクロ的基礎付けがあってもリーマンショックは防げなかったと批判したいらしいが,現代のマクロ経済学はリーマンショックの恐慌化を防いだじゃあないか。
まあどっちかゆうたらケインズの復活で防げたとも云えるんじゃがw

1880とはずがたり:2017/12/13(水) 09:14:27


木村正人
欧州インサイドReport
土壇場でひっくり返されたブレグジット合意 初めて見えたEU離脱のほのかな光明
http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/12/eu-13_1.php
2017年12月06日(水)16時40分

[ロンドン発]12月4日の月曜日はイギリスの欧州連合(EU)離脱交渉・第1フェーズのデッドラインだった。イギリスが離脱清算金額をめぐり大幅に譲歩したため、第2フェーズの通商協議にようやく入ることができるという楽観論がイギリス、EUの双方から流れていた。

北アイルランド国境問題
欧州議会のブレグジット(イギリスのEU離脱)担当、ヒー・フェルホフスタット元ベルギー首相は午前11時20分すぎ、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長らと和やかに打ち合わせする写真をツイッターに投稿し、こうつぶやいた。

「ユンケル委員長との会議で、私はイギリスで暮らすEU市民が不透明でコストがかかる煩わしい手続きをしなくて済むようにすべきだと主張した。EU市民の権利は保障されなければならない。彼らは善意でイギリスにやって来た。それに相応しい敬意を持って扱われる必要がある」

午後零時45分ごろ、ドナルド・トゥスクEU大統領(首脳会議の常任議長)もうれしさを隠しきれないようにツイートした。

「私が月曜日を好きな理由を知っていますか! ブレグジット交渉で北アイルランド国境問題が進展したことをアイルランドのレオ・バラッカー首相と電話で話したあと元気が出てきた。EU首脳会議に向けて(通商協議に入る前提となる)十分な進展に近づいている」

第1フェーズでクリアしなければならないハードルは400億〜600億ユーロの離脱清算金とEU市民の権利保障、そして最後の最後まで残ったのがアイルランドと北アイルランドの国境問題だ。

アイルランドは自由に人やモノが行き来できる現状の維持を求め、テリーザ・メイ英首相を閣外から支える北アイルランドのプロテスタント系政党・民主統一党(DUP)はイギリスの他地域と同じ扱いになることを要求していた。

アイルランド独立後もイギリスに帰属した北アイルランドでは1968年以降、プロテスタント系住民とカトリック系住民が血で血を洗う抗争を繰り広げ、3600人が死亡した。98年のベルファスト合意で双方が協力して自治政府を確立した。

かつては英軍兵士が検問に立った国境を北アイルランドからアイルランドに越えても道路標識がマイルからメートルに変わるだけで、出入国管理局もなければ税関もない。気づかなくなった国境は北アイルランド和平の象徴なのだ。

このジレンマを解消するため編み出されたのが「レギュラトリー・アライメント(規制上の調整)」という誰にもはっきりと説明できない言葉だった。アイルランドがこの言葉をのみ、離脱交渉は第1フェーズから第2フェーズに向けて動いたかに見えた。

メイ首相がユンケル委員長とランチをともにしていた午後2時、DUPのアーリーン・フォスター党首が突然、「我々の立場は明確だ。北アイルランドはイギリスの他地域と同じようにEUを離脱しなければならない」とテレビで声明を読み上げた。

英紙デーリー・テレグラフによると、ブリュッセルでテレビを見ていたイギリスの外交官が「なんてこった」とうめき声を上げた。DUPが閣外協力を止めれば、メイ政権は崩壊する。

メイ首相は席を立ってフォスター党首に電話を入れ、「アイルランド島とグレートブリテン島の間のアイリッシュ海に国境ができるわけではないのよ」と説得したが、フォスター党首は首を縦には振らなかった。

ユンケル委員長とメイ首相は記者会見で落胆の色を隠せなかった。交渉は継続されることになった。次のEU首脳会議は12月14、15の両日。それまでにメイ首相がフォスター党首を説得できなければ、イギリスは何の合意も得られないままEUを去るか、EU離脱を断念する事態に追い込まれるかもしれない。

DUPに対するメイ首相の根回しが足りなかったのか。それとも、いつでも拒否権を発動できるぞというDUPの政治的パフォーマンスに過ぎないのか。真相は分からない。

ただ、アイルランドと北アイルランドの国境を現状のまま維持する「レギュラトリー・アライメント」はまだ全容こそ現していないものの、EUとイギリスの間にも当てはめることができる。

その意味ではこれまで全く先が見通せなかったブレグジットにわずかだが、一筋の光明が差したと言えそうだ。

1881とはずがたり:2017/12/25(月) 13:49:59
<経団連>新会長に中西宏明・日立会長 18年6月就任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-mai-bus_all
11/16(木) 8:00配信 毎日新聞

 ◇豊富な海外経験

 来年6月に任期満了を迎える榊原定征・経団連会長(74)の後任に、副会長の中西宏明・日立製作所会長(71)が固まった。榊原会長は2期4年の任期を終える来夏に退任する意向を表明しており、後任の人選は年内にも発表する見通し。経団連会長に日立出身者が就任するのは初めて。経団連会長は現職の複数の副会長から会長が選ぶのが慣例となっている。

 榊原会長は次期経団連会長について(1)日本を代表するモノ作りの製造業(2)国際的に知名度があるグローバル企業(3)安定した黒字企業--を必要条件に挙げていた。日立はこの3条件を満たしており、榊原会長は最終的に財界活動や海外経験が豊富な中西氏に絞り込んだ。

 中西氏は1970年、東京大学工学部電気工学科卒業後に日立入社。コンピューターエンジニアとして活躍し、副社長を経て2010年に社長に就任した。日立は09年に巨額赤字を出したが、社会インフラ事業に経営資源を集中させることなどで経営改革を主導。米国子会社のトップも務めた。経営者としてのリーダーシップと豊富な国際経験が高く評価された。経団連では14年に副会長に就任。安倍政権では「未来投資会議」の議員を務め、政権と近い点も決め手となった。

 経団連会長は、これまで新日本製鉄(現新日鉄住金)、トヨタ自動車、東京芝浦電気(現東芝)が複数の会長を出してきた。日立は前回、14年の経団連会長の改選時に当時の川村隆会長が打診を受けたが、年齢や健康不安を理由に固辞した経緯があり、財界活動に消極的と見られてきた。中西氏は一転して財界活動に積極的で、安倍政権の成長戦略に貢献したいとの考えを示しており、会長就任を受け入れる見通しだ。【川口雅浩】

1882とはずがたり:2017/12/27(水) 15:42:18
人工衛星「まいど1号」の姿勢制御を担当、大阪の日本遠隔制御(株)が破産
東京商工リサーチ 2017年12月27日 12時15分 (2017年12月27日 15時18分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171227/Tsr_tsr20171227_01.html

 日本遠隔制御(株)(TSR企業コード:570419719、法人番号:8122001008630、東大阪市永和2-2-12、登記上:三重県松阪市白粉町392、設立昭和51年11月、資本金3600万円、代表取締役:江崎晶子氏)は12月26日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には坂川雄一弁護士(はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4-8-17、電話06-6363-7800)が選任された。
 負債総額は金融債務を中心に約32億円だが、債権調査により大幅に増加する可能性がある。

 電子制御機器の製造販売業者。産業用大型無人ヘリコプター向け無線操縦システムやRCヘリコプター用ジャイロセンサーなどの市場占有率は高く、自社ブランド「JP PROPO」は世界中のラジコン愛好者からの支持を得て自社ラジコン大会を主催していたほか、社員の世界大会制覇などで高い知名度を有していた。
 平成21年には東大阪宇宙開発(協)の人工衛星「まいど1号」の姿勢制御部門を担ったほか、近年ではドローン分野に進出。業容拡大基調に乗って、27年11月には紀北橋本エコヒルズ「小峰台」に約30億円を投じて工場新設を発表。関連会社の合併などもあり、28年3月期には売上高約41億200万円をあげていた。
 しかし、業容拡大の一方で、28年中旬以降は取引先に対する支払の遅延がたびたび発生するようになり、信用不安説がささやかれるようになった。さらに、不透明な決算操作の疑いが浮上するなどして対外信用は急速に低下し、新工場建設計画も頓挫。借入金返済の延滞や税金滞納が発生し、保有不動産の差押えや競売が相次ぐなどして資金繰りの逼迫が露呈した。
 これに対し、事業を選別するなどして対応してきたが状況は好転せず、一部債権者から破産を申し立てられていた。

1883とはずがたり:2017/12/27(水) 18:36:16
経済学では選好パラメーターは一定と措くことが多いけどStigler & Becker(1977)辺りが云ってたらしい。論文の表題はラテン語みたいだけどどんな意味か判らん(;´Д`)
で,勿論,変化するってのも調べられてて,災害時にリスク回避的になったり主観的割引率が高くなったりするらしい(Voor et al. 2012, Cameron & Shah 2013)。まあ予想は付くけどねえ。

Reference

Stigler, George J. and Gary S. Becker. 1977. “De Gustibus Non Est Disputandum”
American Economic Review. 67: 76-90.

Voors, M., T. Turley, A. Kontoleon, E. Bulte, and J. A. List (2012): “Exploring whether
Behavior in Context-Free Experiments is Predictive of Behavior in the Field: Evidence from Lab
and Field Experiments in Rural Sierra Leone,” Economics Letters, 114(3), 308?311.

Cameron, L., and M. Shah (2013): “Risk-Taking Behavior in the Wake of Natural Disasters,”
NBER Working Paper 19534, National Bureau of Economic Research.

1884とはずがたり:2017/12/27(水) 20:26:58
面白そうだ。日本企業はアメリカ程転職市場が発達してないけど,アメリカは大学で専攻した事を職種にしてキャリアを積んでいくけど,日本は大学で遊んで企業に入って企業specificな人的資本を蓄積して会社に滅私奉公を強いられる。

http://www.nber.org/papers/w9679
Firm-Specific Human Capital: A Skill-Weights Approach
Edward P. Lazear
NBER Working Paper No. 9679
Issued in May 2003
NBER Program(s):Labor Studies


http://www.jstor.org/stable/10.1086/648671?seq=1#page_scan_tab_contents
JOURNAL ARTICLE
Firm‐Specific Human Capital: A Skill‐Weights Approach
Edward P. Lazear
Journal of Political Economy
Vol. 117, No. 5 (October 2009), pp. 914-94

1885とはずがたり:2017/12/27(水) 21:44:51
Patentと云えばJudd (1985)の古典的研究─パテント期間を入れた微分差分方程式を解く!残念ながら陳腐化や人口成長とR&Dが相殺し合う定常状態(内生的成長しない)の分析となる─が避けて通れないが,特性方程式に含まれるラグ項の係数がパテント長に依存する効果を無視していて正確ではないらしい。友人が合ってるかどうか解らないっていってたのはこれかあ??

Beretta & Kuang (2002)はその辺しっかり解いててラグの増大に寄って安定化が起こりうるらしい。パテント長が無限のRomer model (1990)もArnold (2000だっけ?)が安定的だといってたけど。

更に日本人のTsuzuki, Shinagawa, Inoue (2015)なども財政政策にタイムラグを入れる形で微分差分方程式を解いてるようだ。WPなのは未だ何所にも載ってないのかな?大事なテーマだと思うけどあんま受けよくないのかなあ。。

Reference
Arnold 2000 J.Macroecon

Beretta, E. and Y. Kuang 2000 "Geometric stability switch criteria in delay defferential systems with delay dependent parameters," SIAM Journal of Mathematical Analysis 33, 1145-1165
http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.15.1042&amp;rep=rep1&amp;type=pdf

Judd, K. 1985 "On the performance of patents" Ecta 67, 355-347

Romer 1990 JPE

Tsuzuki, E., S. Shinagawa, T. Inoue 2015
Equilibrium determinacy in a continuous time New Keynesian
model with monetary and fiscal policy lags
http://www.waseda.jp/fpse/winpec/assets/uploads/2015/06/No.E1503Tsuzuki_Shinagawa_Inoue.pdf

金融政策ラグと均衡の決定性 都築・品川
http://klibredb.lib.kanagawa-u.ac.jp/dspace/bitstream/10487/14564/1/43-05.pdf

1886とはずがたり:2017/12/28(木) 09:14:53
>>1883
ラテン語出来る友人(持つべきものは朋である)に問い合わせたところ蓼食う虫は好き好きのような意味ではないかとの事。

de gustibusは「味、味覚について」
non est disputandumは「議論するべきではない」
だそうな。

英語は好きではないけど英語を客観的に見る為にもドイツ語はやりたかった(二外は漢字好きだったので中国語を選択した)と思ってるけど,ラテン語もやってもいいかも♪
イタリア語やスペイン語やポルトガル語が出来る様になるかもしれないしw

ガストは一陣の風(gust/英語)だと思ってたけどもしかしてラテン語か!?と調べて見たら矢張りイスパニア語由来だった♪

http://www.yuraimemo.com/2241/
■「GUSTO(ガスト)」の由来
「より身近に、より気軽に、我が家の食卓代わりに」
その信念をもとにスペイン語で「おいしい」を意味する「GUSTO」から名付けられたのだそう。

1887とはずがたり:2017/12/28(木) 11:07:53
安倍による日本潰しの結果がこれだ。

労働生産性、G7でまたも最下位 米国の3分の2
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/22317273.html
2017/12/22 10:12 印刷

日本の労働生産性が、国際的にみて低いことがわかった。経済協力開発機構(OECD)データに基づく、日本の時間当たりの労働生産性(就業1時間当たりの付加価値)は、前年比1.2%上昇の46ドル(4694円)だった。日本生産性本部が2017年12月20日発表した。

政府は生産性向上に向けた各種政策を展開しており、日本の労働生産性は7年連続で増加したものの、OECD加盟35か国中20位と前年と順位は変わらなかった。

製造業の労働生産性、もはや輝き失う......
今回の結果は、米国の3分の2の水準にあたり、主要先進7か国(G7)の中では最下位が続いている。就業者が増加傾向にあることが生産性低下の要因となっている。国内総生産(GDP)が拡大した一方、1人当たりの労働時間が減少した。

就業者1人当たりの労働生産性は8万1777ドル(834万円)で、順位は2016年同様の35か国中21位。こちらもG7のなかで最も低い水準となっている。

また、製造業の労働生産性水準は9万5063ドル(1066万円)。順位でみると、1995年以降では最低タイの14位となる。1995年、2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入って大きく後退。かつての優位性を失っている。

1888とはずがたり:2017/12/29(金) 17:24:53

経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来 (ニューズウィーク日本版ペーパーバックス) 単行本(ソフトカバー) ? 2017/12/13
ニューズウィーク日本版編集部 (編集)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4484172399/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;camp=247&amp;creative=1211&amp;creativeASIN=4484172399&amp;linkCode=as2&amp;tag=newsweekjapan-22&amp;linkId=800271bd6654cdd74ab286333100f170

出典を教えて欲しいなあ>アメリカの場合、複数の主要な世論調査結果を総合したハフィントン・ポストの報道によると、国民の10人に6人が「この国は間違った方向に進んでいる」と考えていた。ピュー・リサーチセンターの調査では、3人に2人が「子供の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と憂えていた。
本には載ってるのだろうか?

世界の85%が希望の時代、米欧日が不安の時代となった理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2017/12/85.php
2017年12月28日(木)17時30分
アフシン・モラビ

<問題は貿易の不均衡ではなく、希望の不均衡。欧米社会が不安に満ちあふれ、新興国が未来を楽観する新たな時代に、私たちはどう生きるべきか(※『経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来(ニューズウィーク日本版ペーパーバックス)』より抜粋)>

今の時代には、繁栄も機会もつながり(コネクティビティー)も、かつてないほどあふれている。昔より寿命は延びたし、教育の機会も(とりわけ女性にとっては)飛躍的に増えた。先進的な医療が普及したおかげで、1世代前なら助からなかったはずの命がたくさん救われている。

ではなぜ、欧米社会で、こんなにも多くの人が不満をいだいているのか。アメリカの場合、複数の主要な世論調査結果を総合したハフィントン・ポストの報道によると、国民の10人に6人が「この国は間違った方向に進んでいる」と考えていた。ピュー・リサーチセンターの調査では、3人に2人が「子供の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と憂えていた。

イギリスも似たような状況で、フランスやイタリア、ドイツはもっと悲観的だ。何しろユーロ圏の先行きは不透明で、景気も停滞している。ただし西欧諸国は、2世代ほど前にもっとひどい経験をしている。約5000万人の犠牲者と計り知れないほどの破壊をもたらした第二次大戦だ。

もちろん、長い目で見れば楽観的なマクロ的予想をすることもできる。だが人々は限られた時間をミクロな市民として生きている。みんなリアルな世界を生き、リアルな混乱を経験し、リアルな不満をいだく。そして今の欧米社会には混乱と不満、怒りが満ちている。欧米に暮らす私たちは今、「不安の時代」を生きているようだ。

では欧米以外の、世界の「残り」の部分(つまりアジアとアフリカ、中南米)はどうか。中国やインド、アジアやアフリカの新興諸国(ベトナムやインドネシア、ナイジェリアやエチオピアなど)に目を向ければ、これらの国々に暮らす人々には新たな希望と楽観主義が芽生えている。

1889とはずがたり:2017/12/29(金) 17:25:03

欧米の親は子供の未来を案じているが、中国やインド、ナイジェリア、エチオピア、ベトナムをはじめとする新興国の親は子供の将来を楽観している。そして、自国は正しい方向に進んでいると固く信じている。ちなみに「残り」の人々は世界の総人口の85%を占める。つまり「85」派は概して希望に満ち、「15」派は不安と怒りにさいなまれているということだ。

なぜこんなことになったのか? 欧米社会(日本もここに含まれる)は物質的に「残り」の地域より豊かだ。欧米の人はきれいな空気を吸い、安全で種類豊富な食べ物を口にし、自由で公正な選挙に参加し、個人の能力を伸ばす機会にも恵まれているはずだ。もちろん比較対照の問題はあり、新たな「怒りの政治」の問題もある。欧米人は質の高い生活に慣れていて、そうした生活を送る権利があると信じている。だから給料が上がらず、職を失い、生活が不安定になれば不満をいだき、腹を立てやすい。

「15」派を凌駕する「85」派
実際、アメリカでもヨーロッパでも中流層の暮らしは苦しくなっている。とくに高卒の労働者はきつい。雇用機会は狭まり、これまでの常識が通用しない。しかもアメリカでは、この15年で肉体労働者の平均寿命が縮まっている。絶望したくなるのも当然だ。

ラジオを聴き、テレビやインターネットの情報サイトを見ればわかる。今では人々の失望感が、あっという間に怒りや憎悪へとふくれ上がっていく。アメリカのラジオのトーク番組は怒りに満ちている。テレビのニュース番組も罵り合いの場になった。誰もが反対意見に異を唱えるだけでなく、相手を邪悪な存在と考えたがる。

フェイスブックなどソーシャルメディアはフェイク(偽)ニュースの舞台となり、偽情報は瞬時に世界に広まっていく。かつて、元英首相のウィンストン・チャーチルは言ったものだ。

「真実がズボンをはく間に、?は世界を半周している」

ヨーロッパでもポピュリストやナショナリストの政治家が、いかがわしいスローガンを使って既存の政治家やイスラム教徒や移民への憎悪をかき立てる。こうしたスローガンは有権者を引きつけるが、有権者が置かれた苦しい状況の救いにはならない。こんな状況にどうして陥ったのか?

17世紀イギリスの哲学者トマス・ホッブズの言葉を借りれば、人間はもともと野卑で野蛮で短命な存在だった。しかし18世紀後半に始まる産業革命で、欧米諸国では「中流層」と呼ばれる人が増え、大量消費の時代が来た。西欧諸国は早くからアジアやアフリカ、中南米に植民地を広げ、その豊かな資源を巧みに搾取していたが、産業革命後は搾取の規模もペースも格段に上がり、「残り」の地域との格差をますます広げることになった。

20世紀の初頭まではヨーロッパに世界の人口の4分の1が住み、10大都市のうち9つまでは欧米にあった。2度の大戦を経た後も欧米が歩みを止めることはなく、建設と創造と革新を続け、人々はより豊かに、より健康になった。教育水準は高まり、自由の幅は広がった。20世紀後半に先進国の仲間入りをした日本は、「欧米化」したと形容されたものだ。

しかし1980年代になると「残り」の地域が追いかけてきた。中国は世界の工場となり、貿易額で世界一となった今や世界経済、とりわけアジアと新興諸国の経済に大きな影響を及ぼしている。インドも90年代から躍進し、この20年で新興市場の輝く星となった。

もちろん、中国にもインドにも問題はある。中国国民はかつてないほどの購買力を手にしたが、いまだに政治的自由がない。エリート層も、最近の急速な資金流出に不安をいだいている。インドでも中流層は飛躍的に増えた。しかし国民の大半は今も汚れた空気を吸い、清潔なトイレなど望むべくもなく、ひどい貧困にあえいでいる。

1890とはずがたり:2017/12/29(金) 17:25:17
>>1888-1890
それでも「85」派が楽観的なのはなぜか。まず、40歳以上の中国人なら、人口の90%近くが極貧だった時代を知っている。ごく最近、80年代初めのことだ。今の極貧人口は10%を下回る。そして10代半ばから30代のミレニアル世代は本物の不況を知らない。だから未来は明るいと信じる。事情はインドやナイジェリア、エチオピア、ベトナムでも大差ない。

「85」派の国にも大都市が出現している。ドバイや上海、深?、バンガロールなどで、今やシンガポールや香港に追いつく勢いだ。ナイロビやアブダビ、サンティアゴがこれに続く。新興地域の企業が先進国企業との競争に参戦し、勝利を収める例もある。エミレーツやエティハド、カタール、トルコなど中東の航空会社は、ルフトハンザドイツやエールフランス、米ユナイテッドと肩を並べ、凌駕する場合もある。

中国のアリババ・ドットコムはアマゾン・ドットコムを蹴散らし、滴滴出行(ディーディーチューシン)はウーバーの中国事業を買収した。イギリスの名門ジャガーはインドのタタ・モーターズの傘下にあり、ゴディバはトルコの食品会社に買収された。通信業界でもインドのバーティ・エアテルやアラブ首長国連邦のエティサラート、エジプトのオラスコム・テレコム、南アフリカのMTNグループが世界市場で欧米企業に挑んでいる。フィリピンのファストフード市場では、地元のジョリビーにマクドナルドやバーガーキングが苦戦を強いられている。それでも軍事力では欧米が圧倒しているが、孤立主義に傾く欧米諸国が軍事力に訴える可能性は低い。

そうなると残るは経済力の勝負だが、実はGDPも中流層も貿易もとっくにアジアへ流れている。アジアには世界のGDPの約3分の1が集中し、さらに増えている。30年までには世界の中流層の3分の2をアジア人が占めているだろう。今でも輸入額ではアジアがアメリカやEUを上回っている。米大統領のドナルド・トランプは中国との貿易不均衡を大騒ぎしているが、憂慮すべきは自国と「残り」の諸国における「希望の不均衡」だ。

「希望の不均衡」が逆転した
20世紀の後半、欧米は経済でも貿易でも、政治でも軍事でも大衆文化でも世界を牽引してきた。その結果、欧米人はさまざまな分野で優越感をいだいた。もちろん「希望」でも優越していた。あの頃は欧米の寛容な資本主義が希望をほぼ独占していた。所得が上昇し、技術が進歩し、国が正しい方向に向かっていると信じられたからだ。

そんな時代は終わった。今では希望の不均衡が逆転している。欧米諸国の人々は今、中国やインドや新興諸国の人々に比べると、概して将来に希望をいだいていない。希望は数値化できない。希望でものを買えるわけでもない。しかしアルバート・アインシュタインは言う。「数えられるものはどうでもいい、数えられないものこそ大事だ」と。ならば希望は大事だ。

今後、ヨーロッパは希望の欠如で混乱するだろう。16年のイギリスとアメリカがそうだったように、希望の欠如が暗い影を落とし、左右のポピュリストや民族主義者が大きく躍進することだろう。特定の集団を「敵」に仕立てるやり口が横行し、外国人の排斥と社会の分断が進み、穏健な中道派は居場所を失うだろう。

世界の85%が希望の時代を生きているときに、15%の欧米諸国は不安な時代を生きているようだ。この分断が世界を揺るがし、私たちの社会や政治、そして生きざまをも変えていく。いま必要なのは「15」派が希望を取り戻すことだ。減税や金利の操作よりも、「85 」派と「15」派が等しく希望をもてる世界をつくり出すことだ。トランプをはじめ、欧米のポピュリストたちは人々の怒りを増幅させるすべにたけている。彼らに、希望を増幅させるすべもあることを祈ろう。

※この記事は新刊『経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来(ニューズウィーク日本版ペーパーバックス)』(ニューズウィーク日本版編集部・編、CCCメディアハウス)https://www.amazon.co.jp/gp/product/4484172399/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;camp=247&amp;creative=1211&amp;creativeASIN=4484172399&amp;linkCode=as2&amp;tag=newsweekjapan-22&amp;linkId=800271bd6654cdd74ab286333100f170からの抜粋記事です。

1891とはずがたり:2018/01/12(金) 14:59:17
2012年の記事

ザ・ジセダイ教官 知は最高学府にある
早稲田大学で話題の講義! 竹内幹先生に「実験経済学」を学ぶ【前編】
http://ji-sedai.jp/special/kyokan/TakeuchiKan_01.html
2012年06月25日 更新

1892とはずがたり:2018/01/15(月) 11:33:58
行動経済学の簡単で網羅的な教科書目をとおさんとあかんなあ。四半世紀前にはそんなの無かったから基本的知識が欠けとる。。


2006年10月30日 (月)
参照点依存性
http://moulindelongchamp.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_d082.html

経済学で想定する経済人は、同じ個人であれば100円に同じ効用を見出すとされていますが、実際には200円が100円に減ったときと、10円が100円に増えたときとでは、手元にある100円は同じはずなのに、その100円に対する感覚(効用)は違います(当然、後者の方が嬉しい)。これは多分誰でも分かりやすい感覚で、人の効用は、絶対的な水準ではなくある点(参照点)からの変化によって決定されます。これを参照点依存性といいます。

今日、京都3Rの未勝利戦(芝1800m)にマイネルヴルメリオが出走し3着でした。先週はマイネルクルーガーが未勝利戦に出走し同じ3着で、その時は嬉しかったのに今日はレース後大いに落胆している自分を発見しました。

この差がどこにあるかというと、クルーガーが全くの人気薄であったのに対してヴルメリオが1番人気に押されていたからです。1番人気であるという時点で私の参照点は「1着」になり、それを下回る3着という結果だったので落胆した、というわけです。獲得賞金は同じはずなのに、参照点が違うのでその獲得賞金から得られる効用は全然違っている自分を発見し、「なるほど、これが参照点依存性か」と納得しました。

参照点依存性というのは面白く、例えば人にモノを提案する際にある参照点を示すと、人の判断は参照点に引きずられてしまいます。バザールなどで最初に値段をふっかけるのもこの参照点依存性の特質を利用した商法です。そのまま値札に100円とかかれていたら買わないものも、最初に「1000円で売ってあげよう」と言われ、その後交渉後に200円で買うことになったとしても得したような気分になるというわけです。

以上、再び「行動経済学」からの受け売りでした。この本は経済学の比較的硬めの本ですが、amazonの「この本を買った人はこんな本も買っています」の欄にはマーケティングの本が紹介されており、マーケティングの分野で応用されているみたいですね。

2006年10月30日 (月) ラフィアン, 日記・コラム・つぶやき, 競馬 | 固定リンク

https://www.jstage.jst.go.jp/article/proer2000/34/0/34_0_315/_article/-char/ja/
参照点依存型選好を考慮した非利用価値評価
https://www.jstage.jst.go.jp/article/proer2000/34/0/34_0_315/_article/-char/ja/
T OKUYAMA 著 - ?2006 - ?関連記事ある財や環境質に対し, 個人はどのような基準のもとにその価値を判断しているのであろうか.環境評価論では, 伝統的経済理論に従い, 効用水準に絶対評価基準を仮定してきた.しかしながら, 実験経済学の分野では, 個人の価値評価が何らかの比較対象との相対評価基準に依拠しているとの報告がある. 本研究の目的は相対評価を基準とした選好関係を仮定し, 環境質の利用価値および非利用価値評価に用いるためのモデルを構築することにある.基本モデルとしてトラベルコスト法を用いる.まず, 相対評価を考慮した環境 ...

1893とはずがたり:2018/01/15(月) 12:42:27
昔聴講した西村周三先生の授業内で購入した応用ミクロ経済学がなかなか面白かったし行動経済学の先駆的な所もあったんだけどどっか這入り込んでしまった。どこいったかなあ。。。先生が絶版になって未だ少し手許に余ってると良いながら講義内で売ってくれたのも良い思い出である。

行動経済学 -- 伝統的経済学との統合による新しい経済学を目指して 単行本(ソフトカバー) ? 2014/3/31
大垣 昌夫 (著),? 田中 沙織 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%B1%E5%90%88%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%A6-%E5%A4%A7%E5%9E%A3-%E6%98%8C%E5%A4%AB/dp/4641164266/ref=sr_1_13?ie=UTF8&amp;qid=1515987498&amp;sr=8-13&amp;keywords=%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6+%E5%85%A5%E9%96%80

行動経済学入門 単行本 ? 2017/4/28
筒井 義郎 (著),? 佐々木 俊一郎 (著),? 山根 承子 (著),? グレッグ マルデワ (著),? & 1 その他
https://www.amazon.co.jp/%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E5%85%A5%E9%96%80-%E7%AD%92%E4%BA%95-%E7%BE%A9%E9%83%8E/dp/4492314970/ref=sr_1_5?ie=UTF8&amp;qid=1515987498&amp;sr=8-5&amp;keywords=%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6+%E5%85%A5%E9%96%80

セイラー教授の行動経済学入門 単行本 ? 2007/10/27
リチャード・セイラー (著),? 篠原 勝 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E5%85%A5%E9%96%80-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4478002630/ref=sr_1_1?ie=UTF8&amp;qid=1515987498&amp;sr=8-1&amp;keywords=%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6+%E5%85%A5%E9%96%80
応用ミクロ経済学 ハードカバー ? 1989/11
西村 周三 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E8%A5%BF%E6%9D%91-%E5%91%A8%E4%B8%89/dp/4641065284

1894とはずがたり:2018/01/16(火) 19:47:56

一流誌と五大誌に論文を複数掲載させたことのある国内経済学者のリスト
http://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/a575ba461849d3a1be46a5185fa925f5
2014-11-14 01:02:33 | 社会

一流誌と五大誌に論文を複数掲載させたことのある国内経済学者のリスト。ジャーナルの選定基準。大阪大学の安田洋祐氏が運営。安田氏は経済学でも改ざんなどの不正行為があるとツイートし紹介した事がある。このリストに載っている人、載っていない人はどういう評価なのだろう。なぜこんなリストを作ったのだろう?経済学もIF(impact factor)は重要なのか。経済系は概して理系より少し低いIFのようだ。選考基準で五大誌にあがっているAmerican Economic ReviewとEconometricaのIFはそれぞれ3.150(2010),3.504(2013)。実証経済学のトップジャーナルとしてあがっているAmerican Economic Journal Applied EconomicsのIFは2.76。生命科学系や材料科学系などではIFが1未満だと一番低い部類だが(関連1、関連2)、経済学ではトップジャーナルがこのようなIFだから1未満の学術誌の割合は理系よりずっと高いだろう。経済学論文は理系論文よりずっと読まれないのか?運営者の安田洋祐氏が言うには選考基準に載った論文掲載数が3編以上だと優れた研究者を除く危険があり、1編以上だと凡庸な研究者を載せて可能性があるので2編以上載せた研究者を対象にしたという。2編以上という基準は凡庸な研究者を含む可能性を排除するために採用した意図的に高い基準だという。5編以上だとスーパー、10編以上だとハイパーな研究者と評価。

経済学は一流誌に載せるのがかなり難しいのか?私の知るある理系分野の一流誌にIF約7の雑誌があり、研究者の間では評価の高い一流誌で、ある程度注目される成果が載るというコンセンサスがあるが、論文2編以上載せた研究者ならいっぱいいると思うし、そんなに高評価という印象はない。博士課程の学生なら優秀と判断されると思うが。これは著者が実験系より少ない理論系でも同じ。

だから私は2編以上という条件が優秀さを判断する基準になる事に対して「経済学は理系より論文の本数の基準が低そうだ」という印象を持った。もちろん低いから楽だとかレベルが低いといっているわけではない。おそらく理系に比べて経済学は一流誌に論文を掲載させるのが難しいのだろう。上で述べたIF約7の雑誌も掲載させるのは難しいと思うが、経済学はもっと難しいのか。さすがにネイチャー、サイエンス、セルに比べれば掲載難易度は格段に下がるだろう。たぶんネイチャーの姉妹誌よりも掲載難度は下がると思う。

国内経済学者のリストを見ると一橋大、京大、慶応大、神戸大、阪大、東大の研究者が多い。九大は1人、東北大は1人、北大は3人、名大は4人、筑波大は3人。まず間違いなく優秀な研究者はもっといるでしょうね。海外で研究する日本人研究者リスト。

論文が掲載された雑誌名で研究者の評価を判断する事について前に記事を執筆した。掲載論文誌名で評価するのは理系も経済学も変わらないようだ。

1895とはずがたり:2018/02/06(火) 14:03:37
左翼批判は良いから勝者総取りをどうやって勝者の貢献への配分を認めつつ改めて行くかである。そこを云わないと無責任は免れ得ない。

昨今の「脱成長論」は富裕層の無責任だ|大阪大学・安田洋祐
Forbes JAPAN 2018年2月6日 08時00分 (2018年2月6日 13時26分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180206/ForbesJapan_19631.html?_p=all

経済格差や環境汚染が進むなか、成長を志向する現在の資本主義に課題はないか。NHKで放送されたドキュメンタリー「欲望の資本主義」でナビゲーターを務め、そんな疑問をノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ教授はじめ、世界の賢人たちにぶつけたのが、大阪大学准教授でゲーム理論を専門とする経済学者の安田洋祐だ。

資本主義は本当に人の幸せに寄与するのか。理論と現実の両面に目を向ける安田に聞いた。

岩佐:書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。

安田:「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。

こうした脱成長論はリーマンショック以降の先進国の成長率が下がっているから出てきました。しかし、近年は日本も含めて成長率は回復傾向にあります。これがあと2年も続けば資本主義終焉論はなくなるのではないでしょうか。

「成長」の主語を明確にしなければいけない

岩佐:日本ではそもそも、成長を前提にすること自体を疑問視する声もあります。

安田:「成長」という言葉の主語を明確にしなければなりません。主語が「一人ひとり」であれば、多様な価値判断が認められるべきなので、成長を前提とした物質的な豊かさから解放されたいという欲望は認められるべきでしょう。

ただ、主語が「国」であれば話は別です。国全体が成長を諦めたら雇用が増えませんよね。僕はミクロのレベルで成長を諦めるのは構わないですが、マクロレベルでの平均的な成長は諦めるべきでないと思っています。この点では、番組(NHK「欲望の資本主義」)の中で資本主義は成長を前提としないと言っていたチェコの経済学者トーマス・セドラチェクとは異なる立場ですね。

岩佐:マクロとミクロを切り分けて考えるべきだということですね。しかし、国民の大半が成長を望まなくなったら、マクロの意思も変わるのではないでしょうか。

安田:本当に全国民が貧しくなってもかまわないと考えれば変わるかもしれませんが、そんなことはまず起こりません。現在、日本国民の約6分の1は所得の中央値の半分以下である「相対的貧困」の状態だと言われています。こうした人たちが来年の収入が今年より少なくてもかまわないと考えるでしょうか。

基本的に脱成長論を唱えるのは、自分の収入が少し下がっても問題ない富裕層です。一方で国がゼロ成長になって真っ先に職を失うのは貧困層。国全体のパイを増やさなければ、貧困層の救済は実現しないでしょう。かつてマルクス主義や社会主義に傾倒したのも、都市部に住むインテリ層でした。表面的には聞こえの良いイデオロギーを実践すると一番割りを食うのが貧困層だとわかったのが、ソ連の社会実験だったのだと思っています。



岩佐:成長を前提とした資本主義は成り立たないという富裕層の無責任な発言によって、貧困から抜け出せない原因が生まれているという一面があるわけですね。

安田:はい。弱者の救済を謳う点では表面的に聞こえが良いので反論しづらいですが、実践されると逆に弱者を追い込んでしまうというケースは少なくありません。そこに欠けているのは一歩先の視点です。

例えば日本の借地借家法では借主側の権利がとても強く、住人がすぐに追い出されることはほとんどありません。立場の弱い借主を守る素晴らしい法律のような気がしますが、この追い出せないリスクを考慮して、貸主は面倒を起こしそうな人に家を貸すことを避けようとする。賃貸物件も、リスクの小さい単身世帯向けばかりになってしまいます。結果として、住むところをそもそも借りることができない弱い借主がこの法律によって生まれている、という皮肉な状況になってしまいました。

だから制度設計は難しいのです。一見、弱い人の立場を守ろうとした法律が、彼らをさらに窮地に陥らせてしまう危険性があります。こうした想定までしたうえで、本当に弱者のためになるのかを考えて制度を設計する必要があったのではないでしょうか。

経済学の理論は、貧困層をどのように救うのか。次回、安田が現代経済学の抱える矛盾にメスを入れる。(第2回に続く)
岩佐 文夫

1896とはずがたり:2018/02/09(金) 14:40:48

ペットボトルの水が約500円、それでも「幸せ」の国
https://www.asahi.com/articles/ASKDP3T3DKDPUHBI00W.html?ref=goonews
コペンハーゲン=下司佳代子2018年1月14日18時08分

 デンマークは国連の幸福度調査で、常に上位だ。

 税金は高い。給与の約半分は所得税で取られ、消費税率は25%。商品の店頭価格も高い。首都コペンハーゲンのコンビニでペットボトルの水を買うと500円近い。これでも幸せ?

 街で聞くと「幸せ。社会が守ってくれるから、寝る場所や食べ物に困らず、心配事が少ない」と元外交官ガーティ・スタインケさん(71)は誇らしげだ。

 「10人に聞けば9人は『税金…

1897とはずがたり:2018/03/04(日) 19:57:09

普通の主婦が倒産寸前の町工場の社長になったワケ
ダイヤ精機社長 諏訪貴子
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171124-OYT8T50013.html
2017年11月25日 07時12分

 32歳の専業主婦が、倒産寸前の町工場の社長に――。11月24日に始まったテレビドラマ「マチ工場のオンナ」(NHK、金曜後10時)の舞台は、少子高齢化や経営難などを理由に数を減らす町工場だ。後継者がいないなどの理由で2016年度に、休業・廃業に追い込まれた中小企業は過去最多となった。そうした流れに逆らうように、若くして町工場を継ぎ、経営を立て直した女性社長がいる。ドラマのモデルになったこの女性を、東京都大田区にある小さな工場に訪ねた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

 ドラマのモデルとなったのは、精密金属加工の「ダイヤ精機」の2代目社長・諏訪貴子さん(46)だ。13年前、夫は勤務する会社で米国赴任が決まっていた。6歳になった一人息子とともに渡米し、家族3人で新しい生活の準備をしていた。夫と子どもを家庭で支える主婦だった諏訪さん。社長になる決意をしたのは、父の突然の死だった。

「余命はあと4日です」
 2004年4月のことだった。…父の保雄が体調を崩し、会社から病院に運ばれたと聞いて駆けつけた
 「余命はあと4日ほどだと思います」
 父は、1964年に「ダイヤ精機」を創業。大手自動車メーカーなどから自動車部品用のゲージ(測定機具)や金型などの設計・製造を請け負っていた。

 社長である父が、数日後にいなくなってしまう。
 事業継承に必要な準備をしなければいけない、と自らを奮い立たせた。翌日、会社を訪れ、社長室の棚や机の引き出しをひっくり返した。

 預金通帳がない。金庫が開かない。社印が見つからない。当時、従業員は30人弱。父は1人ですべてを取り仕切っていた。

 入院から4日目、父は息を引き取った。
 声の出なくなった父は、メモ帳に金庫の暗証番号を書きとめた。それが、父の“最期の言葉”になった。64歳だった。

待望の赤ちゃん誕生に落胆
 私には、1961年に生まれた兄・秀樹がいた。3歳のときに白血病を患い、わずか6歳で他界した。

 父は、将来、ダイヤ精機の跡取りになる男の子を望んでいた。兄を失った父にとって、待望の子どもが私だった。しかし、赤ん坊の誕生を知らせる電話に父は落胆した。

銀行に見限られた“素人社長”

 父が亡くなった後、2004年5月、社員や取引先に要請される形で社長を引き受けることになった。
 社員は好意的に2代目を迎えてくれた。ところが、就任間もなく会社を訪ねてきたメインバンクの支店長と担当者は違った。
 銀行は合併先を用意し、社長退陣のシナリオを提案してきた。ついこの間まで主婦だった“素人社長”を早々に見限っていたのだ。

 バブル崩壊後、ダイヤ精機は長引く景気低迷で、売り上げはピークの半分以下の約3億円に落ち込んでいた。社員数は当時と同じまま。リストラや身売りを提案されても仕方ない経営状況だった。

 それでも、私は突然の退陣提案に頭へ血が上り、「冗談じゃない。とにかく半年待って。それまでに結果を出すから」と何の当てもなく啖呵たんかを切った。

 1か月前まで主婦だった創業者の娘である私が、社長に就任してわずか1週間で5人のリストラを断行した。
 「なんてことするんだ。このやろう」
 古参社員の1人は食ってかかってきた。「社長になってほしい」と私に求めた社内の雰囲気は一変した。
 5人のリストラで、月に200万円ほどの人件費を削減。経費を見直し、とことん切り詰めた。

 意図せず“お飾り”の社長ではなく、実権を握るという意思を社内に表明することになった。

 これまでのやり方に慣れているベテランからは抵抗されることもあれば、罵られることもあった。
 言い争い、ぶつかり合い、そして、歩み寄った。最初の1年は、新生「ダイヤ精機」の経営を模索する私と社員との格闘の時間だった。

1898とはずがたり:2018/03/04(日) 19:57:24
>>1897
「どうしてボクは生まれてきたの?」
 社長就任から4年が過ぎた2008年9月、リーマン・ショックが起きた。影響は半年後に表れ、受注が8〜9割減という状態になり、ついに赤字に陥った。

 自らの給与を手取り2万円にし、貯金を取り崩した。赤字があと3か月続けば、資金が底をつくという状態だった。

 絶体絶命の危機を乗り越えたのは、海外生産に舵かじを切るメーカーに向け、海外生産用のゲージ(測定機具)の受注を確保したことだ。熟練工がミクロン単位で磨き上げるゲージは、高い加工技術が求められ、海外での現地調達が難しかった。自動車メーカーの生産拡大を追い風に、需要は急激に膨らんだ。

…以前、こんな話を母から聞いた。病魔と闘い、小学校にも行けなかった兄がある日、「どうしてボクは生まれてきたの?」と母に尋ねたという。返答に困った母は、口を閉ざしてしまった。
 もし、兄が生きていれば、父の後を継ぎ、社長としてその答えを見つけられたかもしれない。兄の代わりに生まれた私は、その答えを探さなきゃいけない。

休廃業が相次ぐ小規模事業所
 中小企業庁によると、中小企業の経営者年齢は高齢化しており、2016年の休廃業・解散件数は2万9583件で過去最多となった。資本金1000万円未満の小規模企業は、後継者不足や休廃業が進み、1999年の423万社から2014年に325万社へと落ち込んでいる。

 父が亡くなって13年が過ぎた。
 「私が社長になる」。残念ながら、父にこの言葉を伝えられなかった。寝たきりでもいいから、社長としてふんばっている私を見てほしかった。

 安定した経営基盤の構築や事業継承は、多くの中小企業にとって課題だ。熟練の技術者は高齢になり、若手の採用・定着もままならい。

 だから、大企業では当たり前の社内研修を始めた。ものづくりの現場は、職人気質で口数が少なく、ぶっきらぼうな社員が多い。あいさつや整理整頓を徹底。ホウレンソウ(報告・連絡・相談)のあり方、品質・コスト管理などを一から指導した。

 「自分たちは先輩から技術を盗んで覚えた」とベテランは主張する。
 これに、「何も教えてもらえません」と若手はとまどう。

 私は、ベテラン社員を説得し、「今の子は自分から行動しない」「教えてあげればきっとできるから」と考え方を改めてもらった。人材の採用、育成、技術継承は町工場が生き残るために最も大切なことだ。

小さくても強い工場になる
 少子化などで国内の市場は縮小していく。大田区にある製造工場は、従業員9人以下という小規模事業所が8割を占めている。今後、小さな町工場が生き残り、存在感を出すにはどうしたらいいか。

 熟練工は、当たり前のことを、当たり前のようにやってきた。だが、その技術力やクオリティーを十分にアピールできていない。どんなに素晴らしいものを作っても、自分の製品をすごいとは言わない。それが美徳のように思っているからだ。

 IT化による生産管理の効率化、製品のPR、そして、新たな市場開拓……。たとえ小さな工場であっても、「強い工場」にならなければならない。

 これまで自動車メーカーからの受注が主だったが、医療、電機、機械など別業種にも取引先を広げることを考えた。そして、国内だけにとどまらず、海外からの受注を受けることも目指す。
 「社員が大田区にマイホームを建てられるような会社にしたい」
 それが、この会社で社長にしてもらった私の夢になった。

プロフィル
諏訪 貴子( すわ・たかこ )
 1971年、東京都大田区生まれ。成蹊大工学部卒、自動車部品メーカーのユニシアジェックス(現・日立オートモティブシステムズ)入社。2004年、父の急逝に伴い、ダイヤ精機の2代目社長に就任。「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013」大賞受賞。著書に「町工場の娘」(日経BP)など。

1899とはずがたり:2018/03/09(金) 11:30:19

倒産件数の3.5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月17日 09時26分 (2018年1月18日 05時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Gendai_436293.html

“隠れ倒産”が高止まりしている。

「ここ数年、廃業や解散など、倒産件数にカウントされない企業の消滅が増加傾向にあります。経営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」(市場関係者)

 15日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数(2017年)は2万8142件だった。前年比では4.8%減と3年ぶりに減少したが、件数そのものは14年、15年より増加している。

「倒産件数は14年に1万件を割り込み、減少傾向が続いています。一方で廃業はほぼ横ばいながら、倒産の約3.5倍に達してます。特に建設業や飲食をはじめとするサービス業の廃業が顕著です」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

 建設業と飲食業に共通しているのは人手不足だ。建設現場では、20年の東京五輪をにらんだインフラ整備などが続き、人手不足は深刻になっている。

「飲食店では、人件費アップに踏み切らないとアルバイトが集まりません。たとえば商店街で細々と経営する中華料理店やそば屋などは、人件費のコストアップは経営を直撃します。資金難で動きが取れなくなる前に自ら廃業を選ぶ店主は増えています」(流通関係者)

 政府は、有効求人倍率が1.56倍(11月)で、完全失業率は2.7%の低水準と、雇用環境の改善をアピールしている。だが、中小零細企業は人手不足や人件費高騰に頭を抱え、廃業を選ぶ経営者が続出しているのだ。

「中小零細企業にはもうひとつの人手不足問題があります。後継者がいないため、廃業に追い込まれるケースです。実際、17年に廃業した経営者の年齢は70代が36%と最多でした」(増田和史氏)

 後継者が見つからず、アルバイトも雇えない“人手不足廃業”だ。追い込まれた中小零細企業に対し、「倒産する前に廃業したほうがいい」とうながす金融機関があるらしい。

「倒産件数を増加させたくない安倍政権の意向だといいます」(金融関係者)

 見た目の倒産減少をうのみにしてはいけない。

1900とはずがたり:2018/03/11(日) 12:19:34
中国中産階級はなぜ「焦って」いるのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b180002-s10-c30.html
人民網日本語版配信日時:2017年6月4日(日) 22時20分

時代が発展すると、ややゆとりある暮らしを意味する「小康」という言葉は人々の視野から消えていき、「中産階級」が新時代のトレンドワードになった。中産階級の暮らしはどのようなものだろうか。各種の報告から浮かび上がってくるのは、相当の収入と立派な仕事がありながら、不安と焦りに駆られて生きる中産階級の人々の姿だった。揚子晩報が伝えた。

中産階級は仕事や家庭、子どもの教育、資産価値の上昇などいろいろなことで焦っている。蘇寧金融研究院の専門家は、「中産階級は社会の中で最も焦っている人々であり、焦りは経済が発展すると必ず通らなければならない段階であって、過度に恐れる必要はない」と話す。

▽「焦り」は中産階級集団の顔

年収がどれくらいあれば中産階級といえるのだろうか。中国国家統計局が発表した調査結果では、6万?50万元(1元は約16.3円)が中国の都市部中所得層の世帯年収の標準になる(平均世帯人員を3人とする)。より幅広い見方をすると、中産階級は頭脳労働に従事する人が大半で、主に給与や報酬で生活しており、一般的に教育水準が高く、専門的知識や高い職業能力を備え、世帯の消費能力もそれなりに高い。経済的地位、政治的地位、社会的・文化的地位も高く、今の社会では中間レベルにいる人々ということができる。

異なる見方をする人もいる。就職情報サイト・智聯招聘が発表した「2017年中国ニュー中産階級調査報告」によると、年収10万?50万元の人々がニュー中産階級と定義されるという。

中産階級にはどのような特徴があるだろうか。英国誌「エコノミスト」の報道では、「中国の中産階級は世界で最も焦っている人々」だ。智聯招聘の報告では、ニュー中産階級の3分の1が焦りを感じ、うっかりするとうつ病になる可能性があり、「いつも焦っている」と「時々焦っている」を合わせると、95%にもなるという。

同報告から容易にうかがえるのは、中産階級には現状に対する明確な認識と未来に対する限りない迷いがあり、相当の収入や立派な仕事が喜びと慰めを与えてはくれるものの、不安と焦りがキリキリと心を悩ませてもいるということだ。

▽時間に焦る:残業が非常に多く自分の時間がない

同報告によると、中産階級の半分以上が残業を当たり前のことと考えており、残業時間が増えると子どもと遊ぶ時間はもとより消費する時間さえなくなる。同研究院の江瀚特約研究員は、「時間への焦りが中産階級が最初に感じる焦りだ。時間が大量に奪われてしまうと、心理状態に影響することもあり、ひいては世帯全体も焦りの気持ちに包まれたりする」との見方を示す。

▽教育に焦る:子どもに立派になってほしい気持ちが強いが、やりすぎるとうまくいかなくなる

江研究員は、「中産階級は若いときに教育や努力を重ねて現在の暮らしを手に入れた人たちなので、『経路依存症』になり、次世代にも同じやり方を引き継ぐことを求める。資産は継承できるが、ソフトパワーは継承できない。中産階級は子どもの教育に気力と財力を惜しまず投入するが、教育に対して焦りすぎたり重要視しすぎたりしてうまくいかなくなってのたうち回り、果ては家族の仲が悪くなったり、親子関係が壊れたりするケースも少なくない」と話す。

1901とはずがたり:2018/03/11(日) 12:19:48
>>1900-1901
▽資産運用に焦る:失業を恐れ、インフレを恐れ、資産価値の目減りを恐れる

統計をみると、中国の中産階級の収入の93%は給与で、失業すれば瞬く間に苦境に陥ることになる。そこで資産の価値を高めたいと焦るのが普通のことになる。インフレが世界の中産階級を苦しめている。中国の中産階級の特殊性がどこにあるかというと、住宅に対する見方にある。住宅は硬直的需要だが、価格が他の消費財に比べて10数倍から数十倍も高く、購入制限や賃貸制限もあり、中産階級が最も強く焦りを感じるものとなっている。

▽支出に焦る:住宅ローンでいっぱいいっぱい

江研究員は、「中産階級は表面的には家も車もあって、相当の暮らしをしているようにみえるが、不動産ローン、自動車ローン、クレジットカードの支払いをすると、毎月の収入はほとんど残らないという人が大半だ」と分析する。

また江研究員は、「多くの場合、中産階級の焦りは往々にして社会保障システムがまだ不完全であることに由来し、多くの人が自分の将来を心配する。実際、焦りは中国の経済発展プロセスにおけるごく当たり前の現象であり、米国や欧州などの発達したエコノミーはどこも焦りを経験している。特に経済の成長ペースのギアチェンジ期やモデル転換・バージョンアップ期には、こうした焦りの気持ちがさらに顕在化する。焦りの現象がみられる場合、重視しなくてはならないが、過度に恐れる必要はない。各世帯で不労所得を増やす方法を考えるなど、世帯自身が変わる必要がある。また社会全体で学習意欲や競争意識が高まり、世帯資産の構成がより多様になり、ひいては世帯のリスク対抗力が高まるよう後押しする必要もある。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

1902とはずがたり:2018/03/14(水) 22:04:45
麻生氏進退「早過ぎる」=森友問題で日商会頭
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180314X062.html
20:00時事通信

 日本商工会議所の三村明夫会頭は14日の定例記者会見で、「森友学園」問題をめぐる財務省の文書改ざんに関し、麻生太郎財務相の進退論が浮上していることについて「責任問題を議論するのは早過ぎるし、軽々に触れるのは軽率だ」との考えを示した。

 三村氏は佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を念頭に「国会での議論を聞いた上で、物事を判断すべきだ」と述べ、麻生氏の責任への言及は避けた。

1903とはずがたり:2018/03/30(金) 07:12:52
2018年2月1日 / 19:34 / 2ヶ月前
視点:日本に必要な3つの改革、まずは幼少期教育に重きを=ヘックマン氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-japan-james-heckman-idJPKBN1FL4AL
ジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授/ノーベル経済学賞受賞者

[東京 1日] - ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン米シカゴ大学教授は、今後日本が優先的に取り組むべき政策分野として、教育改革、労働・競争政策の見直し、人口高齢化対策の3つを挙げる。

中でも教育改革については、質の高い幼少期教育の提供が重要だと指摘。人的資本の基盤を拡大することは、人口問題への対策としても有効だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

<スキル形成と創造性重視の教育>

日本は若い世代への教育を改善することで、人的資本の基盤を拡大すべきだ。そのためには、社会的流動性の促進を目的として、質の高い教育を幼少期の早い段階から始める必要がある。

教育の主要目標として、受験にはあまり重きを置かないことだ。人生の成功にとって重要なスキルやクリエイティビティを評価すべきだ。


学生が創造的であると同時に確かな情報に基づく議論で権威に挑戦できるように、教育する。権威への白紙委任や丸暗記の学習は減らす。そして学校や人生において、第2、第3のチャンスを与えるべきだ。

人間は、家族や学校、周辺環境によって形成し得る多様なスキルを有している。能力は、遺伝的特徴によって不変なわけではない。賢い介入によって発展させることが可能なのだ。

多くの若者にとって見習い制度や職場内研修が重要な機会となること、そして大学が万人のためにあるわけではないことも認識すべきである。

<柔軟な労働市場と産業の新陳代謝>

第2に、日本は雇用や産業参入に関する規制を減らすべきだ。変化に適応できる、より柔軟な労働市場、製品市場を創造しなければならない。

職場のルールや企業参入規制(の見直し)を通じ、変化に適応しやすくする。働く人の移動を容易にする一方で、生産性の低い企業が退出し、生産性の高い企業が取って代わることを許容すべきだ。

<2種類の人口高齢化対策>

第3に、日本の人口は高齢化が進んでおり、フレッシュな人材が必要だ。ゲストワーカー(海外からの一時的労働者)の受け入れプログラムを通じたものでもよいから、移民にもっと門戸を開くべきである。

しかし、移住者を日本社会に同化させ、エンクレーブ(居留地)形成を避けることによって、日本の伝統的な価値観は守るべきだ。

そして、人口を有効な大きさまで押し上げるためのもう1つの道は、最初に述べたように、包括的なスキル形成を目指す(教育)政策を通じて、人々のスキルを強化することである。

――関連記事:教育無償化に見るエビデンス軽視の危うさ=中室牧子慶大准教授

*本稿は、特集「2018年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:麻生祐司)

1904とはずがたり:2018/03/30(金) 12:25:51
搾取と時間だそうな。なんだか面白そうだ。

Exploitation and time
Author links open overlay panelRobertoVeneziani
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0022053105001535

1905とはずがたり:2018/04/01(日) 19:54:57

2017.12.23
優柔不断なリーダーはやたらと「情報」を集め、
決断力のあるリーダーは「○○」を重視する。
http://diamond.jp/articles/-/151185
荒川詔四:㈱ブリヂストン元CEO

1906とはずがたり:2018/04/02(月) 11:20:03
なぜ「すぐやる人」ほど仕事が遅れるのか
一生懸命やっても評価されない理由
http://president.jp/articles/-/24038?cx_referrertype=mail
スキル 2017.12.22
元日本IBMエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャー 木部 智之

「いま、自分がどこにいるのか?」を見失ってはいけない

(前略・フルマラソンに於いて)大切なことは、自分の目の前の1kmが、

・最初の1キロなのか
・中盤の1キロなのか
・最後の1キロなのか

を知ることです。

そのために必要なのが「全体像を捉える」ことです。

一見すると、すぐに行動にとりかかるほうが、先にゴールに着けるように思えるかもしれません。

けれども、「即・行動」は「無計画」とも言い換えられます。今、自分が歩き出している道が間違った道だったり、ひどく遠回りの道である可能性もありますから、全体像を捉えるほうが大事なのです。

重箱の隅ばかりつついていないか?
仕事もまったく同じです。

よく、「あの人は重箱の隅ばかりつつくよね」などと言われることがあります。全体のバランスを考えず、些末なことばかりにとらわれ、こだわっていることを揶揄する言葉です。

では、そのような人たちはなぜ重箱の隅をつついてしまうのでしょう?

答えは明らかで、今、自分がつついている場所が「重箱の隅」であることに気づいていないからです。

重箱の全体像がわかっていなければ、自分がつついているところが隅なのか真ん中なのか、把握することができません。

たとえば、作成中の資料のデザインに凝りすぎて、最も重要なコンテンツがストンと抜け落ちてしまったり……。自分自身は一生懸命やっていたにもかかわらず、最終的に良い結果を出すことができず、「あの人は仕事ができない」という評価に至る悪いパターンです。

1907とはずがたり:2018/04/02(月) 11:20:14
>>1906
ゴールから逆算して走り出すために、全体像を把握する
仕事をする上で大切なのは、「まず、全体を把握すること」です。

そして、「その中から重要度を見極めること」です。

最初に仕事の全体像を押さえた上で到達すべきゴールを決め、そこから逆算して手段や到達方法を考えます。それからようやく「さあ、仕事に着手!」という流れが理想なのです。

どんな仕事でも、使える時間と費用は限られています。どんなにいいアイデアが100個出たとしても、その100個のアイデアを全部実行することはできません。実行するときは、限られた時間とカネで実行できる10個に絞る必要が出てきます。

「何を実行し、何を捨てるのか?」

この取捨選択をするためには、全体像がわからないと適切な判断ができません。

上司は全体像を知りたがっている
私が若手だった頃、会議の席などで、上司からしばしば「いま話しているものの総量はいくつなの?」「全体がわからないと判断できないな」という指摘をされました。

当時は「なぜそんなことをいちいち確認するのか?」と理解できませんでしたが、自分がリーダーとして大きなチームを率いる今となっては、その意味がわかるようになりました。

私が、ある部下から「今週は、他のものを後回しにして、このタスクに注力したいです」と相談されたとしましょう。

ですが私は、とっさに判断できません。なぜかというと、ほかのことも含めた全体像がわからないからです。

これがもし、「全体で見たときに、そのタスクがどれほどの重要度なのか」「後回しになる他のものに影響はないのか」といった全体にかかわる情報もあったなら、ただちに判断もでき、スピーディーにゴーサインを出すことも可能です。

上司はモノを催促していない。情報を知りたいだけ
ときおり部下に「あの資料、いつまでに作る予定?」と聞くと、「すみません! 急いで明日、提出します!」と焦って答えてくる人がいて、「別に急いでいるわけじゃないんだけど……」と残念に思うことがあります。

上司である私が求めているのは、その「資料そのもの」ではありません。

「作業は順調なのか」「いつぐらいに資料が手元にくるのか」というスケジュール感を知りたいだけなのです。

(以下有料)

1908とはずがたり:2018/04/11(水) 13:23:28
"間接部門を子会社に統合"が失敗する理由 プレジデントオンライン 2018年4月11日 09時15分 (2018年4月11日 13時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180411/President_24870.html

2000年代なかば、間接部門を子会社に統合する「シェアード・サービス」という経営手法が大流行した。だが現在は死語になりつつある。成功例がほとんどないからだ。なぜ試みは失敗したのか。同志社大学の加登豊教授は「最大の問題はグループ経営の視点の欠落だ」と指摘する――。

■数多くの企業が横並びで設立
今回の一穴:グループ会社の中にシェアード・サービス会社がある。
前回に続き、子会社について検討してみたい。取り上げるのは、シェアード・サービス会社である。
経営に関する「流行り言葉(buzzwords)」の大部分は1年もしないうちに忘れ去られる。しかし、言葉は死語になっても、経営の実態に、その死語が生み出した痕跡が残ることがある。有用でない言葉は、忘れた方が良い。しかし、その時には、痕跡も合わせて消し去ってしまわないといけない。企業には、このような痕跡がたくさん残っており、それが経営の大きな足かせとなっている。
その典型例の一つが、シェアード・サービス会社(この言葉が何を表しているかがわからない読者も多いだろう。すでに死語だから仕方がないが)である。子会社のうちでも、特に大きな問題をかかえているのは、2000年初頭に数多くの企業が横並び的に設立したシェアード・サービス会社である。
シェアード・サービスは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経理部門の合理化をはかるために導入したと言われているが、わが国では、長引く不況による業績低迷、連結会計制度への移行等も影響して、グループ企業のそれぞれが有する間接部門を統合し、経費削減を図るとともに、業務効率化を達成し、グループ連結経営を強化する等を目的として、採用された。
その際、経理、情報システムおよび情報セキュリティ、人事部の中の教育研修機能、総務、法務などの業務が、子会社であるシェアード・サービス会社に移行した。
狙いは、グループ企業内に分散している間接業務要員を子会社に集結させ、専門性をさらに高め、グループ企業以外の顧客を獲得して収益を上げ連結経営に寄与することにあった。また、間接部門要員を子会社に出向・転籍させることで、親会社の人件費負担を軽減できるというメリットもあると考えられた。

■効率化も進まず、外部顧客も獲得できず
しかし、シェアード・サービス化で効果を上げている企業は少ないばかりか、新たな多くの問題を生むことになったのが現実である。
まず、親会社の人件費負担については、親会社と子会社の支払い給与の差額のみを出向者に対して親会社が負担するので、確かに効果があるように思える。しかし、企業グループ全体としては、支払い給与総額は変化しない。そもそも、親会社の人件費軽減という発想そのものに、グループ経営の視点が欠落していることを知らなくてはならない。
グループ会社といっても、会社ごとに業務の進め方等について独自の考え方やシステムがあったため、同一業務を担当する人員を集結させても、すぐに業務が円滑に進んだわけではない。業務の統一化に向けて、多くの時間と調整を行っても、相違はなかなかに埋まらなかった。つまり狙い通りには専門性は高まらなかったのである。シェアード・サービス会社設立時に、グループ各社の担当者全員を移籍するという「配慮」が働いたため、必要以上の人員を各シェアード・サービス会社が抱え込むことにもなった。
また、グループ外企業との取引を実現するためには、営業活動が不可欠であるが、それは容易でなかった。当然ながら、コンタクト先の企業には、売り込もうとする業務を担当する間接部門が存在しているし、同種業務を行うシェアード・サービス会社を設立していたからである。いくら優れたサービス、安価なサービス提供を訴えても、新規顧客の獲得は困難を極めることになる。
間接業務担当者の中には、かつて、営業の経験がある者がいたとしても、営業の専門職ではない。このような人たちに、他社への営業は荷が重かった。そのため、営業活動は、出身母体であるグループ会社に向けられることになる。そもそも、企業内の間接部門は多くの場合コストセンターであるから、間接業務の価格設定をどのように行い、いくらに価格を決定するかも判断できなかったのである。連結最適ではなく部分最適を求めてしまった結果、シェアードサービスの価格が、外部のサービスより高くなり、かえってコスト高を招くこともあった。

1909とはずがたり:2018/04/11(水) 13:23:50
>>1908
結果は悲惨を極めているにも関わらず、その深刻さが認識されているとはいえない。グループ全体で見れば、シェアード・サービス会社運営のための費用が増大し、連結売上や連結利益へのシェアード・サービス会社の貢献は、微々たるものだからである。また、本体企業から出向・転籍となった人々のモチベーションは低い。
つまり、シェアード・サービス化は、親会社の単体発想に基づいた、合理化や経費節減でしかない。
単体レベルに見れば、親会社では間接要員は大幅に縮減され、人件費も大幅に圧縮されている。これは公務員数の削減を迫られた政府が、数多くの独立行政法人や大学法人の設立を通じて、公務員や国立大学の教職員数を減少させた方策と酷似している。

■親会社に専門家がいなくなった
加えて、シェアード・サービス化してはいけなかった業務まで子会社に移管したことの代償は大きい。
まず、シェアード・サービス会社に各種間接業務の専門家を移籍させた結果、親会社に当該業務の専門家の層が薄くなってしまった。特に、会計・ファイナンスについて深い知識を持つ者が少ないことは、企業経営に関する判断や意思決定に支障が生じることにつながる。現時点では、問題はないだろうが、あと10年もすれば、会計・ファイナンスに疎い経営陣が、陣頭指揮をとるという極めて危険な事態に直面することになるだろう。
情報システムについても、同様のことが言える。また、人事部から、教育・研修業務を抜き出してシェアード・サービス化した企業も少なくないが、人材育成が企業にとって極めて重要であるという事実からすると納得がいかない。企業における人材育成は、異動、OJT、自己研鑽と並んで教育研修の四つを巧みに組み合わせることで、成果を上げることができるのであるが、教育研修業務を切り離してしまえば、円滑な人材育成に支障が生じるからである。
「経験学習」の研究によれば、「6:3:1の法則」があるという。
6割が自分自身の経験、3割が上司・同僚・部下の経験、そして1が研修教育による経験から構成されているという。ただ、それぞれの経験を獲得するために費やされる時間を考えれば、研修教育から得られる時間当たりの知見のウエートは極めて高くなる。このような重要な教育・研修の機能を子会社とはいえ、別会社に委ねることには問題があるだろう。

■問題克服のための二つの方策
以上のことから、間接業務をシェアード・サービス会社に移管するという決定は、期待された効果をほとんど生むことがなかったばかりか、企業に大きなダメージを与え続けているのである。それでは、この問題をどのように克服すればいいのだろうか。
方策は二つある。一つは、シェアード・サービス会社がグループ会社に頼らない経営に大きくかじを取り、高収益を実現できる企業へと変身することである。そのためには、提供するサービスの質を向上させ、他社に対する営業を強化し、社員数を大幅に削減し少数精鋭組織となることが不可欠である。
もう一つは、連結会計に貢献が少ないすべてのシェアード・サービス会社を解散し、再び、間接要員を親会社を含むグループ会社に再配置することである。現状を維持するというのは、「何もしない」という意思決定を行うことであるが、これは最悪の意思決定である。何もしなければ、企業力は静かにそして確実に弱っていくことになるだろう。
シェアード・サービス会社設立に限らず、「失われた20年」と呼ばれている時期に企業がとった施策を一度すべて棚卸しする必要があるだろう。
なぜなら、純粋持ち株会社の解禁やコーポレート・ガバナンスの強化など、バブル経済崩壊からの脱出のための方策の大部分が、低迷をさらに長期化させたからである。経験から学ぶことの重要性は「経験学習」の研究からも明らかである。ただ、経験・体験することだけでは意味がない。経験・体験を深く洞察し、内省を得ることが極めて大切である。「内省なき経験」は百害あって一利なしであることを確認してほしい。
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加登 豊(かと・ゆたか)

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

神戸大学名誉教授、博士(経営学)。1953年8月兵庫県生まれ、78年神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了(経営学修士)、99年神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年同大学院経営学研究科研究科長(経営学部長)を経て12年から現職。専門は管理会計、コストマネジメント、管理システム。ノースカロライナ大学、コロラド大学、オックスフォード大学など海外の多くの大学にて客員研究員として研究に従事。

1910とはずがたり:2018/04/11(水) 17:37:08
なんと!フーバーはばらまいたのか?!多分ばらまきはしないという信条は持ってたけどばらまいたのかな。フランクリンはばらまくという信条でばらまいたけど。

2016.10.24
筈井利人「一刀両断エコノミクス」
政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985.html
文=筈井利人/経済ジャーナリスト

今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌(大恐慌)の始まりを告げたからだ。

 一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー(共和党、任期1929年3月?33年3月)は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。

 しかし、それは嘘である。これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。

積極的な公共投資

 たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。むしろすばやく行動した。

 フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。知事らは協力を誓い、同24日、商務省は州と公共事業で協力するための組織を設立する。

 一方、連邦政府の建造物計画に4億ドルを増額するよう議会に提案し、12月3日、商務省は公共事業計画を促進するため公共工事局を新設する。さらに船舶連盟を通じて造船への補助金を増やし、公共事業にさらに1億7500万ドルの予算増額を求めた。

 翌30年6月末には、フーバーは州と市に対し、さらに公共事業を拡大し失業を解消するよう要請している。7月3日、議会はコロラド川のダム建設など9億1500万ドルもの巨額の公共事業予算を承認した。このダムはフーバーの名にちなんでフーバーダムと呼ばれる。

 フーバーは政府による公共工事だけでなく、民間投資の維持・拡大も促した。29年11月、ホワイトハウスの閣議室に鉄道会社の社長らを集め、建設・改修投資の続行と拡大を要請した。これを受けて鉄道会社側は10億ドルの支出計画を発表した。これは同年に連邦政府が予算を割り当てた全プロジェクトの3分の1強に相当する大きな金額だった(『アメリカ大恐慌・上巻』<アミティ・シュレーズ著/田村勝省訳/NTT出版>)。

 会計年度ごとの政府支出をみると、30年度(29年7月〜30年6月)から34年度(33年7月〜34年6月)まで、公共工事を含む連邦政府支出はほぼ一貫して増加している。30年度(33億ドル)から32年度(47億ドル)にかけては42%も増えた。33年度には前年度比6100万ドル(1.3%)減っているが、同年度が始まるのは32年7月1日で、すでに大恐慌に入って3年近い。そのときまでフーバーは財政支出を着実に増やしたのである。

 財政収支をみると、30年度こそクーリッジ前政権から引き継いだ黒字を維持したものの、31年度は赤字に転じ、32年度には赤字額が国内総生産(GDP)の4%に達した。国内総生産が4年間で3割近く急減した影響もあるが、一方で財政赤字の絶対額も5億ドル(31年度)から27億ドル(32年度)へと5倍強に跳ね上がっており、対GDP比率を押し上げた(『学校で教えない大恐慌・ニューディール』<ロバート・マーフィー著/マーク・シェフナー他訳、大学教育出版>)。

 財政赤字の対GDP比4%という数字は、減税やイラク戦争で赤字が大きく膨らんだジョージ・ブッシュ(子)時代の3.6%(2004年度)を上回る高水準である。フーバーの政策は、積極的な財政出動を唱えるケインズ主義そのものの対応だったといえる。

1911とはずがたり:2018/04/11(水) 17:37:28
>>1910
市場の自由な調整

 このようにフーバーは財政支出を積極的に増やしており、財政出動に消極的だったという俗説は誤っている。さらに重要なのは、そうした財政出動にもかかわらず、経済が回復しなかったという事実である。

 フーバーと対照的に、不況時に政府は手出しせず、市場の自由な調整に任せたほうがよいという伝統的な考えは、当時の政権内にもあった。その代表的論者は財務長官のアンドリュー・メロンである。

 フーバーより20歳近く年長のメロンは、南北戦争後の1870年代に起こった恐慌について、政府の景気対策などなかったが、わずか1年のうちに経済は再びフルスピードで作動し出したと話して聞かせた。メロンが主張した処方箋は「労働を清算し、株式を清算し、農民を清算し、不動産を清算」し、経済から「腐敗物」を「一掃」し、高い生活費を引き下げ、勤勉と効率的な事業を奨励することだった。

 これまで本連載でもたびたび取り上げたように、公共工事やデフレ対策、賃金の人為的な引き上げといった政府の経済対策は、経済を改善するどころか、むしろ悪化させる。メロンの意見は過激に聞こえるかもしれないが、正しいことを言っている。

 しかしフーバーは、以前の経済構造は単純で、当時のやり方はもはや通用しないとして聞き入れなかった。メロンから「人間の本質が60年で変わることはない」と反論されたが、経済介入の方針を頑として変えようとしなかった。

 フーバーは公共事業だけでなく、企業に労働賃金の引き下げをしないよう要請したり、農産物を買い支えたり、経営危機に瀕した銀行や企業に公的融資を行ったり、さまざまな経済介入を行った。フーバーの後任大統領、フランクリン・ルーズベルトが行ったニューディール政策の原型はフーバーの政策にあると指摘する経済学者もいる。

しかし、ニューディール政策が俗説と異なり、恐慌の解決に役立たなかったのと同じく、フーバーの介入政策はむしろ不況を悪化させ、労働者の4人に1人を失業に追いやった。

政治家にとっての不都合

 いつの時代も政治家というものは、政策の失敗を認めようとしない。フーバーは32年秋、不況が深刻になっていたにもかかわらず、演説でみずからの政策について次のように誇らしげに振り返った。

「何もしなければ、破滅していたでしょう。しかし私たちは困難に立ち向かい、米国史上もっとも大規模な、経済の防衛・反攻計画を民間企業と議会に提案し、実行に移しました。……経済危機に際し、これほど広い分野で指導力を発揮する責任があると考えた政府はそれまでありませんでした」

 この言葉からも、フーバーが自由放任主義と「小さな政府」を信じていたという俗説が嘘であることがわかるだろう。フーバーは逆に政府介入主義と「大きな政府」を信じていたのだ。そしてそれが不況を深刻な恐慌に悪化させた。

 しかしこの事実は、今の先進各国の政治家にとっては都合が悪い。大恐慌の犯人が経済介入だとすると、不況を口実にしてさまざまな経済対策を行い、有権者の人気取りをすることができなくなってしまうからだ。

 こうして「フーバーの自由放任が大恐慌の原因」という嘘は、今も消えることなく、政府に親しい学者やメディアによって世間にまき散らし続けられるのだ。
(文=筈井利人/経済ジャーナリスト)

1912とはずがたり:2018/05/14(月) 16:55:10
おいおい全部英語だと書き込めないとか辞めてくれ

Chayanov,A.V. (1966) The Theory of Peasant Economy : AmericanEconomic AssociationTranslationSeries,1-268, Thorner,D,,Kerbly,B., & Smith, R,E,F,Eds.

1913とはずがたり:2018/05/15(火) 11:52:41
スマートに働くアメリカ人に対して泥臭い長時間労働のど根性日本人。時は金なりの解釈で既に泥沼にはまり込んでると云えよう。ベンジャミン・フランクリンを学び直せ。

時は金なり(Time is money)の語源とその本当の意味とは?
https://fukuokatomotake.com/archives/441
お金 2016.09.03 2017.12.16

『時は金なり』とアメリカ合衆国建国の父
『時は金なり』という諺(ことわざ)があります。時間はお金と同じように非常に貴重なものなので無駄に浪費してしまうことなく、できる限り有意義に使いましょうといった意味合いの言葉になります。

この『時は金なり』という言葉は英語から来ています。英語の『Time is money(タイム イズ マネー)』が語源になります。この言葉もおそらく一度は聞かれたことがあるんじゃないでしょうか?

日本語の『時は金なり』という言葉は、この『Time is money(タイムイズマネー)』の考え方が日本にやって来たときに日本語に翻訳された言葉なのです。

この『Time is money(タイムイズマネー)』を言ったとされるのが、アメリカ合衆国建国の父の1人で、100ドル札紙幣の肖像画にも描かれている、政治家、作家、物理学者として多方面で活躍したベンジャミン・フランクリンという人です。

彼が著した、Advice to a Young Tradesman(邦題:若き商人への手紙)のなかに

『Remember that time is money』

という言葉が記されてます。

直訳するのであれば『時間はお金そのものであることを忘れるな』といった意味になります。

また、彼の別の著書『自伝』のなかでは、彼の信念を13の項目にまとめたうちのひとつである『勤勉』の項目において、

「時間を空費するなかれ。つねに何か益あることに従うべし。無用の行いはすべて断つべし」

という言葉も残しています。

こうした言葉から、時間を浪費することがどれだけ人生を無駄にすることに繋がるのか、そして、時間を浪費するという選択をするのはいつも自分で、自分の望む人生が実現するのを妨げているのは周囲の人や環境などでは決してなくて、いつも自分なんだということをよく理解して生きていたことが伺えます。



『時は金なり』の言葉の本質は機会費用(opportunity cost)の概念にある
この『時は金なり(Time is money)』という言葉はまれに、「時間は全てお金に換算して考えないとダメ」であったり「時間は全てお金に換金することを前提に考えるべき」といった誤解をされる方もいらっしゃいますがこれは誤りです。

というのも、『時は金なり(Time is money)』という言葉は機会費用の考え方の重要性を私たちに教えてくれている言葉だからです。

機会費用(opportunity cost)とは、別の選択肢を選んでいれば手に入ったはずの利益を差す言葉です。



1914とはずがたり:2018/05/30(水) 11:43:37
貧困すれはあるけどマクロ分配スレないな。。

The Direction of Technical Change
Chad Jones
Stanford GSB
https://web.stanford.edu/~chadj/DirectionTechChange.pdf

1915とはずがたり:2018/05/30(水) 11:44:06

労働スレでもいいかもしれんが。。

The Impact of IT on the Labor Market
https://economics.mit.edu/files/12118
Daron Acemoglu
MIT
September 2016.

1916とはずがたり:2018/06/17(日) 20:41:15
サミュエルソンもフリードマンもユダヤ人なのか。
ユダヤ人はパレスチナを侵掠した侵略者として好きではないが,日本人故に欧米人的の迫害的な差別意識は理解出来ないから彼らが壮だからと云って評価は全く変化しないが,ガロアもユダヤ人だと聞いた事がある。だからどうだって感じだけど,京都人の部落差別と似た様な感覚があるのだろうか?

なぜ日本の経済学者は富豪や優れた投資家ではないのか?――元経済記者が、退職後に株投資を始めた理由
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180617/Harbor_business_168356.html
HARBOR BUSINESS Online 2018年6月17日 08時44分

◆経済記者には、株の誘惑が絶えない

 私は新聞社を退職するまで、株との縁はほとんどありませんでした。新聞社は記者が株式売買をすることを厳しく禁止しているからです。どこかの企業の株を買えば、何かの関係でその企業について書く場合、好意的な記事を書いてしまうかもわかりません。最悪のケースとしては、事前にある企業の株式を購入しておき、適当な時期にその企業の提灯(ちょうちん)記事を書き、株価が上昇した段階で売り逃げ、利益を得ることも可能です。

 そればかりではありません。経済記者は日頃取材のため、多くの経営者、経営幹部と会います。それが仕事だからです。取材の過程で「この記者は、ガードが甘い」と見くびられると、悪魔の手が伸びてきます。「近く重大ニュースを発表するよ。今のうちにうちの株を買っておくと儲かるよ」「近く上場するので、上場前に何株か安く分けてあげるよ」などと誘われ、それに乗ってしまう。

 その結果、重大ニュースどころかベタ記事(1段見出しの記事)にもならないような記事を針小棒大に書かなくてはならなくなる。後者の場合は株取得後、「A社、近く上場」などの記事を書き、上場後、株価が上昇したところで売り抜ければ、インサイダー(内部者取引)として金融商品取引法違反として逮捕されます。

 特に経済記者には誘惑が絶えません。身を厳しく律する必要があります。新聞社幹部が新人記者を前に記者の心得を話す場合、必ず株取引の禁止を強調するのはそれなりの理由があるわけです。それに記者志望で入社してきた新人は、お金のことにそれほど興味はありません。ニュースを発掘し、それを記事にまとめることにやりがいを感じる者が大半です。

 私も気持ちは同じで、新聞社に入社した時、密かに心に誓ったことがあります。それは「苦手(にがて)をつくらない」ということでした。言いにくい相手にこそ、位負けなどせず堂々胸を張って向かい合う。相手が質問されたくないと思っていることを正面から質問する勇気です。そのためには、取材先、取材相手から決して借りをつくらない生き方をすること、このことを肝に銘じて記者生活を送ってきました。

 その私が、なぜ株取引に興味を持つようになったのでしょうか。

◆ケインズもサミュエルソンもフリードマンも株をやっていた

 私が株に興味を持ったのは、海外の著名な経済学者が株や為替、商品などの取引に関心を持ち、実践してきたことを知ってからです。株や商品取引などでそれなりの成果を上げた学者として、イギリスのジョン・メイナード・ケインズが有名です。

 ケインズといえばマクロ経済学の創設者として知られていますが、象牙の塔に引きこもる純粋培養型の学者ではありません。官僚、実業家、投機家などの顔を持つ実務家でした。若いころから株式投資や為替、商品取引などに興味を抱き、実践し、成果をあげています。

 ケインズが母校・ケンブリッジ大学の財政立て直しのため、同大の正会計官に就任したのは1924年、41歳の若さでした。それまで大学の基金運用は法律によって信託証券と土地に限定されていました。ケインズは法律が定める正規の基金とは別に、大学が裁量権を持ち、運用できる別のファンドを立ち上げました。そのうえで政府証券、外国政府証券、さらに株式投資や商品投機まで運用対象を広げ、辣腕を発揮して財政立て直しに成功しました。それが評価され、終生、同大学の正会計官の地位を保持することになりました。

 もう一つ忘れられないことがあります。私は駆け出しの記者だった1970年頃、日本経済研究センターから1年間、米国・ニューヨークのマンハッタンにある民間の経済研究所、カンファランスボード(CB)に、トレーニー(研修生)として出向、経済予測の勉強をしていました。

 その頃、新聞社のニューヨーク支局長のYさんが、著名な経済学者、ポール・サミュエルソン教授(マサチューセッツ工科大学)、ミルトン・フリードマン教授(シカゴ大学)に相次ぎインタビューすることになり、「めったにない機会だから」と声をかけてくださり、同席させていただいたのです。

1917とはずがたり:2018/06/17(日) 20:41:27

◆サミュエルソン「理論を実証するためにも、株取引は大切だ」

 インタビューが始まる前の雑談でサミュエルソン教授は、名前は憶えていませんが「どこそこの株を売ってかなり儲かった」という話を得意気にしていました。「理論を実証するためにも、株取引は大切だ」という趣旨のことを言っていたのも覚えています。

 別の日、フリードマン教授とのインタビューの時でした。インタビュー途中に突然電話がかかってきました。フリードマン教授はインタビューを中断し、電話の置いてある近くのデスクに腰を掛けて、証券会社らしき相手に対し、大きな声で手を振り上げながら「今すぐ○○ドルで売れ」などと指示していました。おそらく為替か株の取引だったのではないかと思います。

 5分ほどで電話が終わると、何もなかったようにインタビューの続きを始めました。サミュエルソン教授もフリードマン教授もその後に、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカを代表する経済学者です。彼らの提唱する経済学を勉強していた私にとって、理論とは別に株式投資や為替、商品取引などに実際にお金を投資して、自分の経済理論を検証している姿を見て、なにかとても新鮮に見えました。

 というのは、その頃の日本の経済学者、とりわけ理論経済学者の間では、「株でお金儲けするなんてもってのほか、学者にとって恥ずべき行為だ」とする見方が一般的だったからです。事実、私もその当時の著名な理論経済学者が「株をやっている」という噂など聞いたことはありませんでした。

 なぜ、欧米の著名な経済学者の間で株式投資をする人が結構いるのに、日本ではいないのだろうか。それどころか、日本では、お金儲けのための株式投資は「学者の風上にも置けない行為」として軽蔑されてきました。この違いがどこからくるのか、長い間私には疑問でした。

◆「輸入学問」だった日本の経済学

 いろいろ考えた結果、一つの仮説として「当時の日本の経済学はまだ輸入学問の段階にあったからではないか」と考えました。英国や米国で発展した経済学の理論を正確に理解して日本人に伝えることが当時の経済学者の最優先課題だったように思います。

 実際、日本の著名な理論経済学者は、英国や米国の経済状態、金融制度などには精通していました。それに反し足元の日本の経済状況、例えばGDPの規模、公定歩合の変遷、就業者数、失業率、貿易規模などについてはあまり具体的な数値を知りませんでした。

 駆け出しの経済記者にとって、欧米の経済事情に精通している日本の理論経済学者が肝心の日本の経済事情をあまり知らないことに違和感を覚えました。当時の日本経済は完成度の高いアメリカ経済と比べて成熟度が低く、日本独特の商習慣や産業の二重構造、消費者行動、労働慣行などが混然一体となって経済活動に影響を及ぼしていたため、アメリカで完成された経済学の理論はうまく適応できなかったのです。

 日本経済の後進性も、やがて時間が経てば成熟度が高まり、企業も消費者もアメリカ型に近づいてくるはずだ。そうなれば米国生まれの経済理論も適応できるようになるだろう。それまでは、遅れている日本経済について詳しく知らなくても構わない――こんな思いが当時のわが国経済学者の間で強かったのではないかと推測できます。

 後日談になりますが、アメリカから帰国後、日本の著名な経済学者に会った際、「サミュエルソンやフリードマンは株式投資や為替取引で儲けているようですね」と話を向けると、「彼らはユダヤ人ですからね。お金に強い執着心があるのでしょう」と一蹴されてしまいました。

1918とはずがたり:2018/06/17(日) 20:41:42
>>1916-1918
◆それぞれの国には、それぞれの経済活動、発展の仕方がある

 経済学は社会科学です。同じ科学と言っても、物理学や化学、天文学などの自然科学とは違います。人々の消費行動、企業行動などをつぶさに観察して、さまざまな仮説や理論を導き出し、体系化したものが経済学です。人々の消費行動や企業行動には、それぞれの国の歴史や文化、宗教などが色濃く投影されています。従って、それぞれの国の経済活動、発展の仕方は一様ではなく、逆に驚くほど多様化しています。

 欧州やロシア、日本、中国やインドなど、長い歴史・文化を持つ国と、資本主義の歴史しか持たないアメリカとでは、経済政策、経済発展の仕方は大きく異なります。誤解を恐れずにいえば、自然界の法則のように、世界どこでも通用する法則は経済の世界には存在しないということです。それぞれの国にはそれぞれの国の歴史や文化、宗教などの影響を受けた独特の経済発展の仕方、姿があるということになります。

 このように考えると、経済学は純粋科学というよりも「実学」そのものではないかと思うようになりました。実学ならば、現実に役に立たなければ意味がありません。新聞社を退社したら、欧米の著名経済学者に倣(なら)って、それまでの経済記者として培(つちか)ってきた知識や企業分析を生かして、ひとつ私なりに株式投資に挑戦してみようと、密かに思うようになったのです。

【石橋叩きのネット投資術3】

<文/三橋規宏>
みつはしただひろ●1940年生まれ。1964年慶応義塾大学経済学部卒、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学教授、同大学名誉教授、環境を考える経済人の会21事務局長等を歴任。主著は『新・日本経済入門』(日本経済新聞出版社)、『ゼミナール日本経済入門』(同)、『環境経済入門』(日経文庫)、『環境再生と日本経済』(岩波新書)、『サッチャリズム』(中央公論社)、『サステナビリティ経営』(講談社)など。

1919とはずがたり:2018/06/27(水) 21:25:25
資本論に対する負債論?!

自己責任論者・本田圭佑が転向? W杯前にオキュパイ運動の理論的支柱が書いた反資本主義の書『負債論』を推奨した謎
2018.06.27
http://lite-ra.com/2018/06/w.html?utm_source=onesignal&amp;utm_medium=button&amp;utm_campaign=push



 本田は5月1日のツイートで「最近読んだお気に入りの本。シェアしたいと思ったくらいなので是非。」として、デヴィッド・グレーバー『負債論 貨幣と暴力の5000年』(酒井隆史監訳、高祖岩三郎・佐々木夏子訳/以文社)を紹介したのだ。本田のこのツイートのおかげで定価6000円プラス消費税という、結構な価格の一冊がAmazonでも一時品切れとなるなどの事態となった。

 しかし、驚いたのは本田が紹介したその『負債論』の中身だ。本田が推薦するくらいだから、新自由主義丸出しの本かと思いきや、まったく逆。著書のグレーバーはロンドン・スクールオブエコノミクス教授であり文化人類学者にしてアナキスト、反資本主義運動の活動家だ。2011年9月に始まったウォール街を占拠する「オキュパイ・ウォール・ストリート運動」にも関わり、「われわれは99%」というスローガンを作り出した人物でもある。

 そして『負債論』は、そのグレーバーが、世界を覆う資本主義や貨幣が実際は国家と暴力に裏打ちされてきたということを人類史的に立証し、負債を作り出すことで維持されてきた資本主義の限界を示す、明らかな反資本主義の本なのだ。

 グレーバーと対談したこともある思想家の矢部史郎氏は『負債論』についてこう解説する。

「グレーバーの『負債論』は、世界中で大きなインパクトをもって迎えられているようです。それは、数年前に話題になったピケティ以上のものがある。このインパクトの理由を端的に言うと、古典派経済学の祖アダム・スミスの学説を根本からひっくり返したことです。これはマルクス以来誰もなしえなかった画期的な成果です。“物々交換の面倒くささを解消するために貨幣が発明された”というのが古典派経済学による貨幣の創設神話ですが、『負債論』は物々交換から貨幣が生まれたのでなく、むしろ仮想貨幣と“信用”を軸にした取引のシステム、“人間経済”がブツとしての貨幣に先行していた、と説いています。そして、「義務と負債は本来おなじではないに関わらず、義務は負債の論理によって説明されること、そこに暴力と貨幣による数量化という二つの要因が深く関わってくる」という話を軸に、5000年の人類史を俯瞰しながら負債の歴史が語られる。グレーバーが描きなおす経済史は、ある意味ではマルクスよりも深く、マルクスよりも説得力を持って、アダム・スミスの嘘を暴いている。グレーバーは、私たちが日ごろ感じている経済学者たちのうさん臭さを、人類学の知見によって見事に表現したのです」

ピケティも絶賛する反格差の活動家の書をなぜ本田圭佑が薦めたのか
 たしかに、矢部氏の言うように、同書は2011年の出版以来、資本主義の本質と問題点を明らかにした書として、リベラル知識人や経済学者の間で非常に注目されてきた。『21世紀の資本』で知られる経済学者のトマ・ピケティも「『負債論』、愛しています(I Love Debt)」とコメント。また、ベーシックインカムの導入と1日3時間労働の提唱で話題になった『隷属なき道』(ルトガー・ブレグマン著/文藝春秋)にも大きな影響を与えたといわれる。ブレグマンは「数えきれないほど多くの人々が、仕事人生の全てを、自ら無意味と思う仕事に費やしている」という、グレーバーの論を踏まえた論を展開している。

 さらに、『負債論』はニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどでも絶賛されるなど、世界的ベストセラーとなっている。

 そういう意味では、日本のリベラルの間でももっと注目されるべきだと言いたくなるくらいの良書なのだが、しかし、不思議なのは、自己責任論者の本田がなぜそんな本を推薦しているのか、だ。…

1920とはずがたり:2018/07/01(日) 18:46:16

いや,こっちかな。。

Returns to scale in research
https://aiimpacts.org/returns-to-scale-in-research/
2016-07-06 Featured Articles, Intelligence explosion, Pace of AI Progress (Without Feedback), Speed of AI Transition 0
When universities or university departments produce research outputs?such as published papers?they sometimes experience increasing returns to scale, sometimes constant returns to scale, and sometimes decreasing returns to scale. At the level of nations however, R&D tends to see increasing returns to scale. These results are preliminary.

Background

“Returns to scale” refers to the responsiveness of a process’ outputs when all inputs (e.g. researcher hours, equipment) are increased by a certain proportion. If all outputs (e.g. published papers, citations, patents) increase by that same proportion, the process is said to exhibit constant returns to scale. Increasing returns to scale and decreasing returns to scale refer to situations where outputs still increase, but by a higher or lower proportion, respectively.

Assessing returns to scale in research may be useful in predicting certain aspects of the development of artificial intelligence, in particular the dynamics of an intelligence explosion.

Results

The conclusions in this article are drawn from an incomplete review of academic literature assessing research efficiency, presented in Table 1. These papers assess research in terms of its direct outputs such as published papers, citations, and patents. The broader effects of the research are not considered.

Most of the papers listed below use the Data Envelopment Analysis (DEA) technique, which is a quantitative technique commonly used to assess the efficiency of universities and research activities. It is capable of isolating the scale efficiency of the individual departments, universities or countries being studied.

Paper Level of comparison Activities assessed Results pertaining to returns to scale
Wang & Huang 2007 Countries’ overall R&D activities Research Increasing returns to scale in research are exhibited by more than two-thirds of the sample
Kocher, Luptacik & Sutter 2006 Countries’ R&D in economics Research Increasing returns to scale are found in all countries in the sample except the US
Cherchye & Abeele 2005 Dutch universities’ research in Economics and Business Management Research Returns to scale vary between decreasing, constant and increasing depending on each university’s specialization
Johnes & Johnes 1993 UK universities’ research in economics Research Constant returns to scale are found in the sample as a whole
Avkiran 2001 Australian universities Research, education Constant returns to scale found in most sampled universities
Ahn 1988 US universities Research, education Decreasing returns to scale on average
Johnes 2006 English universities Research, education Close to constant returns to scale exhibited by most universities sampled
Kao & Hung 2008 Departments of a Taiwanese university Research, education Increasing returns to scale exhibited by the five most scale-inefficient departments. However, no aggregate measure of returns to scale within the sample is presented.
Table 1: Sample of studies of research efficiency that assess returns to scale
Note: This table only identifies increasing/constant/decreasing returns to scale, rather than the size of this effect. Although DEA can measure the relative size of the effect for individual departments/universities/countries within a sample, such results cannot be readily compared between samples/studies.

1921とはずがたり:2018/07/01(日) 18:53:22
>>1894

日本人経済学者の業績比較 1
https://rpubs.com/mixingale/251962
川口康平
2017年2月20日

国際的に認められた査読誌に論文を掲載することは経済学者にとってもっとも重要な仕事の一つです。社会科学の役割はいま・ここにある一個の社会を超えた社会一般にとって意義のある普遍的な洞察を導出することにあり、国際的に認められた査読誌の編集者と査読者に対して自身の研究の意義を説得することはそのための第一歩だと位置づけられるからです。

この観点からみて懸念すべき論点が河野太郎衆議院議員から最近提起されました。日本の主要な国立大学に所属する経済学者の過半数は過去10年間査読論文を全く書いてこなかったのではないか?というのです。

河野氏が依拠してるのは、二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久の四名によって書かれ、大阪大学社会科学研究所のディスカッション・ペーパーとして刊行された「9大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査(2015年)」という論文です。この論文(以下阪大論文)は、大阪大学、東京大学、京都大学、一橋大学、神戸大学、名古屋大学、東北大学、北海道大学、九州大学の経済学研究科および附置研究所の教員の業績リストを独自の方法で評価・比較した論文です。

具体的には、Web of ScienceのArticle Influence Scoreに基づいて経済学の査読誌をTop20、Top50、Top100、Top200に分類した上で、各教員の各ランクの査読誌への論文の掲載数を計算、これを部局ごとに平均や中央値で評価しています。ここでは「掲載数」は著者数で割った値として定義されていることに注意してください。例えば、ある教員がTop20のジャーナルに論文を掲載して、その著者数が2だった場合は、0.5とカウントされます。Top20のスコアが1.5だった場合、2006-2015年のあいだにTop 20のジャーナルに掲載した論文の1/著者数の和が1.5になっている、ということになります。その結果が以下の表です。:

阪大論文p.6より
なんとTop 200の査読誌に至ってもなお対象となった14部局のうち11の部局において、論文掲載数の中央値が0になっています。この結果を受けて河野氏は次のように書いています:

大半の大学が、論文掲載数の中位値が0、つまり「その部局の過半数の研究者が、当該期間に当該リストの学術誌へ掲載した論文数がゼロである」ということに驚きました。これはどう解釈したらよいのでしょうか。これは経済学部独特の結果なのでしょうか。

さて、この結果をどう解釈すればよいのでしょうか?

阪大論文は議論の出発点として意義のあるものです。しかし、その手法には不適切な点と不十分な点があります。不適切な点は各部局において比較対象となる教員の選定基準です。不十分な点は比較のスコープの取り方です。 以下順にみていきましょう。

対象となる教員の選定基準の問題
阪大論文の問題点
阪大論文では各部局の常勤教員を対象として各部局の掲載数、一人当たり掲載数、個人掲載数の中央値を計算しています。しかし、常勤教員のなかには「経済学の国際的査読誌への掲載数」によって業績を評価することが適切ではない教員が多数含まれています。

まず、多くの大学の研究科は教養科目を教えるために語学や数学の教員をかかえています。留学生のメンター的な役割を担う教員が含まれている場合もあります。大学付属の研究所にはこのような教員は配置されません。これらの教員を「経済学」の査読誌への掲載をもって評価するのは明らかに不適切です。

次に、大学によっては、経済史などの歴史学系教員、公共政策などの実務家教育教員など、「国際的」査読誌で業績を評価することが必ずしも適切ではない教員が含まれています。

こうした教員も含めて「国際的」査読誌で評価すべきであるという意見はありえます。また、どのような教員を一つの部局に配置するかという人事戦略も含めて部局間のパフォーマンスを比較したいというのであればこうした教員を対象範囲に含めることも正当化されるかもしれません。

しかし、比較分析の基本は属性をそろえることです。まずは、それぞれの部局において「国際的査読誌への掲載数によって業績を評価すべきだというコンセンサスが取れているタイプ」の教員(以下近経教員と呼ぶ)に絞って、統制のとれた比較を行うべきです。

各大学のどの教員が「近経教員」にあたるのか外部からは定かではないという分析上の難しさはあります。それでも、各大学の教員二、三人に独立に裏取りをすれば十分対応できる話です。阪大論文では教員リストをつくる段階で各大学の教員に直接コンタクトをとって確認をしているようですが、その際にあわせて「近経教員」のリストをつくることは可能であったし、そうするべきだったと思います。



1922とはずがたり:2018/07/07(土) 08:54:42
産業政策・財界・経営学スレでも立てようかな。。

「産業革新投資機構」経営陣にコマツ・坂根氏ら
https://asahi.com/articles/ASL734TLBL73ULFA019.html?ref=goonews
2018年7月4日13時16分

 世耕弘成経済産業相は3日の閣議後会見で、官民ファンド、産業革新機構を引き継いで今秋に設立する「産業革新投資機構」の経営陣を明らかにした。取締役会議長にコマツの坂根正弘相談役(77)、社長に元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏(65)が就く。今秋までに開く臨時株主総会で正式に決める。

 新会社は、現在の機構のように企業などへの直接投資はせず、傘下のファンドに投資を担わせ、新会社はそのファンドを管理する。世耕氏は「政府が基本方針を示し、あとは投資や運用のプロにお任せする」と話した。

 産業革新機構は2009年設立。ジャパンディスプレイなどの経営不振企業に投資したが、情報公開が不十分で運用の透明性が不足しているとの批判もあった。すでに投資した案件は新会社とわけて管理し、志賀俊之会長ら現経営陣が引き続き、かかわる見通し。

1923とはずがたり:2018/07/16(月) 22:24:45
私も途中迄読んで停まっている。。

新古典派的な考えは多分にマリー・アントワネット風で,なんで貧乏から抜け出せないの?富裕層になりたければ貯蓄をすればいいじゃない,である。

だから新古典派を超克すべき現代人としては何故貯蓄出来ないのかを考えなければならない。
自分の意思で貯蓄しないで貧乏なままならそれは自己責任って奴である。自己責任を超えたところで貯蓄出来ない部分を補正出来るかにあって,それの原資として富裕層からの課税はあって然るべきだがそれはその目的の為であって野放図に拡大して良いものではない,と新古典派に毒された俺としては思う。

実はみんな読み切れない トマ・ピケティ『21世紀の資本』を簡単図解 恥をかかないために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42199
週刊現代講談社
毎週月曜日発売

せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし?『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。

金持ちの資産に課税せよ
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。

今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。

そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。

ポイント1『21世紀の資本』におけるピケティの3つの功績。

(1)最大の功績は、それまであまり注目されず、データも不十分だった「格差論」を歴史的なデータに基づいて示したことだ。約15年もの歳月をかけて、世界の税務データを収集した。

(2)そのデータを惜しみなく、インターネット上の「世界トップ所得データベース(WTID)」において無料公開している。これは、格差についての議論がより活発になることを願ってのことである。

(3)ピケティ教授は格差を是正するために、富裕層への累進課税を提唱している。いままさに、この是非を巡って世界中で大きな論争が巻き起こっているのだ。

少子化が大問題

ポイント 2財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る。

株や不動産、債券などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。(とは註:算術級数的にしか労働所得は増えないけど幾何級数的に資産は増えるという指摘ですな。食糧生産は算術級数的にしか増えないけど人口は幾何級数的に増えるから飢餓が発生する,故に晩婚と節制せよとマルサスは説いて予想を外した。)

では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。

主に資産運用によって財産を築いている富裕層は、株や不動産を保有しているだけで、多大な利益を獲得できる。一方、平均的労働者は働けども賃金はゆるやかにしか上がらない。賃金を貯蓄したところで大きく増えるわけでもない。こうして格差が広がってしまう。(とは註:労働者階級も貯蓄出来るなら同じ率で増える筈である。そうなってないとするならば利率が100万円よりも100億円の方が良いか,19世紀の労働者みたいに生存賃金で貯蓄が出来ないか,貯蓄出来ない性格のものが富裕層になれてなくてできる家計が富裕層になってるかのどれかである。此処はそう大した指摘でないような気がする・・。)

1924とはずがたり:2018/07/16(月) 22:25:02

ポイント3「持てる者」はより豊かに、「持たざる者」はより貧しくなる。

こうした状況は今後も続 くのか。カギとなるのは技術革新である。将来的にバスが自動操縦になれば、運転手は不要になる。会計ソフトの導入で、経理事務員は減っていく。このよう に、最新技術を導入すると作業効率は上がるが、労働者は職を奪われる。富裕層はそうした技術に投資して、ますます儲かるばかりだ。(とは註:此処だな。儲かるなら投資すれば良いだけだが,労働者が失業して投資が出来ないまま固定化してる可能性がある。)

ポイント4 21世紀は「相続」によって格差がさらに肥大化していく。

「重要なのは、格差の大きさそのものではなく、格差が正当化されるかどうかだ」

ピケティ教授は、後述する東大の講義でも、そう強調していた。たしかに、機会が平等に与えられた上で、努力して得た財産に差が生まれるのは仕方ない。しかし近年は、働かずとも相続によって利益を増やしている層が増大している。

特に、先進国では少子化が進んでおり、祖父母や両親の財産を子息が一身に受け継ぐことも少なくない。裕福な家庭に生まれた人は、さらに裕福になることが約束されているということだ。こうした事態は、真面目に働いてきた労働者の不満につながる恐れがある。

ポイント5 1910~1950年代は格差が小さかった例外的時代。

昔はそんな格差はなく、いまが「たまたま」格差社会なのだという意見もある。だがピケティ教授は、2度の世界大戦があった'10年~'50年代こ そ、「たまたま」格差が小さかったに過ぎないと反論する。インフレや急激な経済成長によって格差が拡大することを恐れた政府が意図的に経済に介入した結果 だというのだ。

5のグラフをもとにピケティ教授は、日本滞在中にもこう力説した。

「21 世紀中に、格差は19世紀に近い水準にまで広がるでしょう。グローバル化の進む中で、格差を是正するためには、累進課税を世界で一律に適用することが考えられます。そうすることで、富裕層がタックスヘイブン(租税回避地)で税金逃れをするのを防ぎ、情報の透明化を進める。日本はそのリーダーシップをとるべ きです」

ポイント6『21世紀の資本』の警告は日本にも当てはまるのか。

当てはまらないという意見もある。日本はアメリカに比べて高所得者上位の間で年収の幅が小さい。加えて欧米に比べて相続税が高く設定されているからだ。(とは註:日本の税制による所得再配分効果は低いと云う研究結果があるようだ。相続税だけではダメということか,他にもなんかあるのかね?)

し かしピケティ教授は、「日本は典型的な格差社会だ」と断言する。日本の高所得者上位5%には大企業の一般社員クラスが相当するが、そのシェアは25・ 98%を占める。非正規雇用者の拡大や最低賃金の低さによって、下位層の所得が低下。その結果、正規雇用者層が上位に押し上げられているためだ。ピケティ 教授が続ける。

「非正規雇用者も、正規雇用者と同様に財産を増やすチャンスを与えられるべきです。

そのために富裕層への課税を行うことを提案しますが、税率の設定は難しい。日本の最高税率は、1970年代には75%でしたが、今は45%と下がっていま す。最高税率が下がるとともに、経済成長率も下がった。ここにどのような因果関係があるのかを再検討して、課税について議論を進めるべきです」

誌上中継?ピケティ教授vs.東大生
「将来、金持ちになる僕らは悪者ですか?」

そのために勉強してきたのに
「あなたが教えているパリ経済学校の学生も、僕たち東大生も親が裕福なんです。だから、いい学校に行けたし、将来も金持ちになると思う。ピケティ教授は、富裕層への累進課税を唱えていますが、僕たちはどう受け止めればいいのでしょうか」

東大生の大胆な質問に場内は沸いた。1月31日、東大本郷キャンパスで行われたピケティ教授の講演会でのひとコマだ。会場には500人もの学生らが詰めかけ、約1時間の講演の後、質疑応答となった。

1925とはずがたり:2018/07/16(月) 22:25:34
>>1923-1925
冒頭の質問をしたのは、工学部2年生の男子学生。恵まれた環境で不自由なく育った己を、心のどこかで恥じる気持ちがあったのかもしれない。ピケティ教授は彼の心情を汲み取ったかのように答えた。

「親は選べませんよ。家が貧しくても、金持ちでも、何ら恥じることはない。出自に関係なく、いかに将来、世界に貢献できるかということが大切なんです。

ただ、格差によって教育の機会が阻まれてしまうのはいただけない。それが次なる格差を生むことになり、悪循環が繰り返される。民主主義なのですから、我々一人ひとりが平等な社会を目指して動き出せば変わるはずです」(とは註:もし人的資本形成のみが問題なら,先ずはそういう大学へ行くという選択肢があることを義務教育のうちにちゃんと提供する事,そしてそれを可能とする教育資金が提供されること,そしてこれへの財源として目的税として富裕層に課税すれば後は良い。若者の教育と老後の介護を除けば後は平等に財政支出されるべきだ。過疎だ零細企業だだからと云って本来は保護されるべきではない。自分で選らんだ職業なのだから。一定の配慮は要るだろうが全員にベーシックインカム保証してあらゆる産業保護・地域保護など10年20年かけて停めちまうべきだ。)

また「21世紀の(望ましい)政治」についてコメントを求められたピケティ教授は、こう答えた。

「経済の発展にとって政治の役割は重要です。アメリカでは、最高裁判所が政治献金を表現の自由として上限なく認めてしまって、何を考えているのやら。〝平等〟の解釈がおかしいと思いますよ」

ある男子学生はこんな不満をぶつけた。

「日本でも、格差に関する議論が活発になっていますが、単なる政治イデオロギーの押しつけです。

もっと学術的な根拠に基づいて議論をするべきではありませんか。だから、論争ばかりで格差がいっこうに是正されないのだと思えます。学者はこの議論にどう参入できますか?」

東大生らしい発言だ。ピケティ教授は、冷静に答えた。

「我々は、みんな市民なのだから、学者がエライわけでもない。それに、学術というが、特に経済学は歴史や実証を重視すべきで、数式のお遊びになってはいけない。経済や社会の問題を述べるのに、複雑な数式なんて必要ありませんから。

ただ、学者にはデータを集める時間がある。それを世界に向けて公開し、議論をより有意義なものにできるなら、学者冥利に尽きるというものです」

予定時間を終了しても、学生たちの挙手は止まらなかった。

経済学部3年生の男子学生は、複雑な心境を語る。

「格差の拡大が望まれないことは理解できます。でも、自分が生きているうちに資本主義のあり方を考え直さなきゃいけないほど大きな変化があるとは思えない。

だったら、やっぱり富裕層に入っておきたい。そのために、がむしゃらに勉強してきたんです。富裕層への課税に反発もするし、国がそのような政策をとるなら、海外に逃げたくもなります」

東大生協でも書籍売り上げランキング1位に輝く『21世紀の資本』。講演後、売れ行きに拍車がかかっているという。賛否はどうであれ、ピケティ教授の警告は、確実に未来のエリートたちに届いているようだ。

「週刊現代」2015年2月21日号より

1926とはずがたり:2018/07/17(火) 22:41:20

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
人気記事ビジネス2018.07.10 863 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
https://mag2.com/p/news/364608

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

もう誰も口にしなくなったアベノミクス──いい加減ヤメにしたい発展途上国型の発想
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。だから消費も伸びないという悪循環である。

異次元緩和に踏み切れば、たちまち物価上昇率2%程度の好ましいインフレ状態が生まれ、それに乗って財政投入や成長戦略など第2、第3の矢を放てば新しい成長が実現するという話だったのではないか。ところが、肝心の物価2%目標は6度も先送りされた挙げ句、この春にはとうとう事実上の無期限延期という行方不明状態に陥った。そうするとその先の財政再建目標も放棄せざるを得なくなる。

こうなるともう、安倍首相自身も「アベノミクス」を口にするのも恥ずかしく、取り巻きや御用学者も含めて誰もその言葉を口にしなくなってしまった。本来なら、野党もマスコミも、国民を不幸にしている根源はこれだとアベノミクスの失敗を厳しく追及し、その責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだが、どうもそうなっていないのが不思議である。

基本設計が間違っている
本誌はアベノミクスの間違いについて、それが始まる前から指摘し続けてきたが、改めて要点を述べる。

第1に、「デフレ克服」という目標設定そのものの間違いである。デフレとは本来、「物価下落と景気後退が同時に進む」ことを警戒して言う用語であり、それが急激に進む場合はデフレ・スパイラルと言って特に警戒しなければならない。ところがいつしか「物価の持続的な下落」それ自体が悪であるかのように言われ出し、なおかつその原因は通貨供給量が不足していることにある──と、話がどんどん横滑りしていった。

1927とはずがたり:2018/07/17(火) 22:41:32
>>1926
そうではなくて、藻谷浩介が早々と『デフレの正体』(角川新書)で説いたように、日本はすでに人口減少社会に突入し、中長期的に見て慢性的な需要不足にならざるを得ない構造になりつつあって、そこでは、量的拡大による「成長」という従来の発展途上国型の目標設定を止めて、質的充実による「成熟」という先進国型の目標設定に切り替えなければならない。

第2に、通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであることに加えて、それを「異次元緩和」でマネーをジャブジャブ状態にすれば、人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、米国起源の「インフレ期待説」とかいう「ブードゥー(呪術)経済学」がこれに輪をかけた。人間をこれほどまでに馬鹿にしたエセ経済学がノーベル賞を得たというのは謎だが、安倍首相もその邪教に引っかかって信者の列に連なったのである。

マネーはどこへ行ったのか?
第3に、それにしても「異次元緩和」で日銀が繰り出したマネーは一体どこへ行ったのか。どこへも行かず、ほとんど日銀構内から外へ出ていないというのが事の本質である。

確かに日銀はマネーの供給を激増させたが、それをいきなり空からバラ撒くことなど出来るはずもなく、国債を購入することを通じて世の中に染み渡らせようとする。しかし、自ら直接に債券市場で購入することは出来ないので、民間銀行など金融機関が保有する国債を買い上げて、その代金を、各銀行が日銀内に設けている日銀当座預金に振り込む。日銀が増やしたマネーは主に国債購入に向かい、そのため日銀は国債発行残高の4割以上をも抱え込み、その結果として民間銀行が日銀内に持つ当座預金もマネタリーベースの増加とほぼ並行して増加して385 兆円となった、という訳である。

日銀当座預金はゼロ金利ないし一部は逆金利なので、置いておいても得にならないどころか損になる場合もあるので、各銀行は急いで引き出して貸出などに回すだろうと想定されていたのだが、案に相違して各銀行は一向に引き出さず、そこにマネーがジャバジャバに貯まってしまったというのが、385兆円という数字である。なぜなら、日本経済は全体として人口減少=需要減退基調に入っていて、旺盛な資金需要に乏しく、多少なりともあったとしても大企業はみな内部留保の形で借り入れせずとも投資に回せるマネーを持っているし、銀行も貸出よりも預金が上回る傾向が長く続いていて、日銀当座預金を取り崩さなければならない理由がないからである。

もちろん、銀行が成熟時代の質的充実に狙いを絞って人々の知恵に向かってリスクを賭けて貸出をするノウハウを蓄えていれば、実はいくらでも貸出先はある。しかし日本の銀行は明治から150年、土地担保でしか金を貸したことがなく、それがバブル崩壊による不良債権の山となって死ぬほどの思いをした後には、はっきり言って、どうやって金を貸したらいいのか分からないでいるのである。

こうして、この期に及んでまだ「成長」を目指して金融政策を動かそうとする政府の発展途上国型の発想と、それで金余りになってもダイナミックな先進国型の投融資のノウハウを持たない銀行の発展途上国型の体質とが相俟って、せっかくの異次元緩和にもかかわらず、この国の経済にはほとんど何も起きなかったのである。

それでも何とか景気の落ち込みは回避されているじゃないかと思うかも知れないが、それは、異次元緩和当初のショック療法による株高と円安の効果を持続させるために、官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下において操作しているからで、こんな中国も顔負けの“社会主義市場経済”的なやり方は、そういつまでも続かないのではないか。

1928とはずがたり:2018/07/29(日) 15:23:20
中小企業、大廃業時代へ 年5万社減、地域崩壊の危機も
https://asahi.com/articles/ASL6X2T9ML6XULZU002.html?ref=goonews
編集委員・中島隆〈中小企業担当〉2018年7月17日10時32分

 みなさん、ご存じですか? 日本にある企業の99・7%が中小企業で、働き手の7割が勤めていることを。「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていることを。そんな主役たちが姿を消し続ける――それも「平成」の断面図です。(編集委員・中島隆〈中小企業担当〉)

国会決議への機運 しぼむ
 6月5日、東京・永田町に、中小企業の経営者200人近くが集まった。

 全都道府県にある「中小企業家同友会」の面々だ。理想の経営者になって会社を強くしようと勉強する。自助努力だけではどうしようもない経営環境をよくする運動をしている。政治的な色は、ない。

 みんなの悲願は、民主党政権下の8年前に閣議決定された、ある宣言を国会の決議にすること。国会議員たちの決意を聞こうと集まったのだった。

 「中小企業憲章」と名づけられた宣言は、こんな一文で始まる。

 「中小企業は、経済を牽引(けんいん)する力であり、社会の主役である」

 こうも記されている。

 「政府が中核となり、国の総力を挙げて……どんな問題も中小企業の立場で考えていく」

 大企業偏重の社会を変えたい。中小企業庁があるからいいでしょ、ではなく、政策を全省庁で横断的に考えてもらう仕組みにしたい。そのためには、党派を超えて国会全体で意思表示することが必要だ。集まった人たちは、そう思っていた。

 けれど……。

 与野党の国会議員らはあいさつに立つものの、国会決議への意欲は、ほぼ語られなかった。

 「今は自民・公明政権さ、民主党時代のことは関係ないね」。福岡から来た中村高明さん(77)にはそうとしか聞こえなかった。

 〈命をかけて経営しとる人たちの思いを踏みにじるんか? あきらめんぞ〉

 中村さんは、福岡は直方市生まれ、慶応大卒。西日本鉄道に入るも、ベアリング屋を営む父が亡くなったので故郷に戻り、産業機械の「紀之国屋」として年商25億円にまで成長させた。

 福岡県中小企業家同友会に入ったのは1987年。2年後、平成になり、そして、バブル崩壊。多くの中小企業が倒産するのを目の当たりにした。

 あれは1998年、山一証券などの破綻(はたん)による金融危機まっただ中のころのことだった。経営者仲間にこう打ち明けられた。

 「銀行が、融資している5千万円をいったん返したら1億円貸すと言うとる。会社を大きくできるぞー」

 その経営者は、銀行に5千万円を返したが約束の融資はされず、会社は倒産した。うれしそうに夢を語っていた彼は、中村さんの前から姿を消した。中村さんは怒った。

 〈銀行のだまし討ちやないか!〉

 銀行が貸したカネを強引に回収する、いわゆる「貸しはがし」だ。貸してくれない「貸し渋り」もあって、多くの中小企業が社会から消えていった。

 中村さんが音頭をとり、全国の同友会メンバーらが署名活動をした。中小企業や地域への優しさで銀行を格付けする、そんな法律をつくりませんか、と。

 2003年までの3年間で集まった101万人分の署名は、国会に提出された。さらに、1009の地方議会が法律制定を求める意見書を国に出した。

 法律はできなかったが、成果はあった。たとえば、金融機関が中小企業に融資する際にその企業と直接関係ない第三者を保証人にすることは原則禁止、が実現した。

 もっとも、社会の大企業偏重は…

1929とはずがたり:2018/07/29(日) 15:27:14
ぐう

Endogenous growth and structural change through
vertical and horizontal innovations
WWZ Working Paper 2017/05 Anton Bondarev, Alfred Greiner
https://edoc.unibas.ch/61312/1/20180306092835_5a9e513322bad.pdf

1930とはずがたり:2018/07/29(日) 15:27:42
まあ

Global Warming and Technical Change: Multiple Steady-States and Policy Options
Bielefeld Working Papers in Economics and Management No. 03-2018
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3112116
31 Pages Posted: 30 Jan 2018

1931とはずがたり:2018/07/29(日) 15:28:12
ぐぐう

The effects of unionization in an R&D
growth model with (In)determinate
equilibrium
Chung-Hui Lai and Vey Wang
7. November 2010
https://mpra.ub.uni-muenchen.de/27748/1/MPRA_paper_27748.pdf

1932とはずがたり:2018/07/29(日) 15:28:35

よお

Optimal R&D investment with learning-by-doing: Multiple steady-states and thresholds
https://ideas.repec.org/p/bsl/wpaper/2017-06.html

1933とはずがたり:2018/07/30(月) 08:55:53
MTS サービスのご紹介
Medical Translation Service-blog英文医学論文の投稿を支援するMTSのブログ
https://medicaltransblog.wordpress.com

1934とはずがたり:2018/08/18(土) 23:53:01
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/3724

尾崎芳治氏死去 京都大名誉教授、経済史
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170920000212

 尾﨑 芳治氏(おざき・よしはる=京都大名誉教授、経済史)17日午前0時42分、老衰のため京都市伏見区の特別養護老人ホームヴィラ稲荷山で死去、84歳。京都府出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻好子(よしこ)さん。後日お別れの会を開く。

【 2017年09月20日 23時10分 】

1935とはずがたり:2018/08/28(火) 19:15:19

想田和弘
?@KazuhiroSoda

ノーベル賞受賞者のクルーグマンが警告している。このままだとアメリカもポーランドやハンガリーに続いて独裁国家になる、ポイントオブノーリターンはすぐそこだと。彼がまだ知らないのは、日本は恐らく既にその地点を過ぎているということだ。Why It Can Happen Here

Why It Can Happen Here
We’re very close to becoming another Poland or Hungary.
https://www.nytimes.com/2018/08/27/opinion/trump-republican-party-authoritarianism.html
Paul Krugman
By Paul Krugman
Opinion Columnist

1936とはずがたり:2018/09/01(土) 23:44:21
この手の話から説明しないと行けない事に愕然とする。

そもそも経済成長重視派が上げ潮派とかと云われてケインズ的なばらまき政策派で絶望を感じてるとこなんだけど。

日本は法学部が威張ってて経済的な考え出来る奴が主流を握ってないからな。

"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認
低所得者を苦しめる「左派」の幻想
政治・社会 2018.5.13 #経済 #リベラル
https://president.jp/articles/-/25098
PRESIDENT Online

「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。
※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。

「再分配」と「経済成長」は対立しない
【北田暁大(東京大学大学院情報学環教授)】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left(左翼)」の定義(編注:富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団)で言うと、一応日本の左派の間でも「富の分配」の問題は議論されているんですよね。でも、なぜかそれが「成長」の問題とは切り離されて考えられてしまっている。


ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)
【松尾匡(立命館大学経済学部教授)】日本では再分配と経済成長が、まるで対立するものであるかのように思われているような気がします。

【ブレイディみかこ(保育士・ライター・コラムニスト)】そこが不思議なんですよね。よく、「分配しないのなら成長しなくてもいい」みたいなことを言う人がいるし、どちらが先かで論争になっていることもある。「成長か分配か」という対立軸も欧州にはほとんどありません。ずっと疑問に思っているんですけど、なんでなんでしょう?

【松尾】経済成長というと、大企業がウハウハ儲かるというイメージを持たれているのかもしれませんが、たとえば福祉サービスに使うお金が世の中全体でどんどん増えて、失業者が福祉労働者として雇われていくことでも経済成長はするんですよね。もちろん経済成長の必要性を訴える人にもいろいろな主張があるので、中には「成長は必要だけど再分配は必要ない」と言う人もいます。でも、本来は成長と再分配というのはお互いに排他的な関係にはないので、普通に両立できるはずのものなんですよ。

「誰かが得なら、誰かが損」という誤ったイメージ
【北田】そもそも社会全体のパイが小さくなってしまっているのだから、小さくなってしまったパイの切り分け方を変えるだけじゃなくて、きちんと全体のパイを大きくしていく経済成長も目指さなければならないのは当然ですよね。「成長か分配か」という二者択一ではなくて、松尾さんのおっしゃるように、その両立を目指すことが必要です。二兎ではなく同じ事柄の二側面です。

【松尾】両者が対立するもののように考えられてしまうのは、おそらく、「誰かが得をしていたら、その分、裏で誰かが損をしているに違いない」というようなイメージがあるからじゃないでしょうか。でも、一般に市場での競争が、こういう「食うか食われるか」の弱肉強食のイス取りゲームになってしまうのは、いまの日本のような、むしろ適切な経済成長がない長期停滞の時代なんですよ。適切な経済成長があれば、誰かのイスを奪うことなく誰もが仕事を得て豊かになれるはずなので、格差や貧困の問題を解決しようとしたら、まずはデフレを脱して景気をよくすることを考えなければなりません。

【北田】わたしは成長を言わずに分配だけを主張することは、ともすると「増税して社会保障に充てればいい」とか「どっか余っているところからぶんどってくればいい」という緊縮的な発想に陥りがちで、すごく危なっかしいと思います。パイが限られているということを前提に、その分け合い方を争うわけだから、それこそ弱肉強食のイス取りゲームになってしまいます。



1937とはずがたり:2018/09/05(水) 16:50:43
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
2018年9月4日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1

 ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。

 2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。

 もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

 直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。

■2016年の25・85%を上回る

 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月〜18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。

 驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

 株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

 エンゲル係数の推移を調べると、06年から12年までは23%台で安定していた。ところが、第2次安倍政権が発足(12年12月)した以降に急上昇している。13年は23.6%、14年24.0%、15年25.0%、16年25.8%……。17年は25.7%と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。

「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者)

 アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。

1938とはずがたり:2018/09/13(木) 12:25:48
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
2018年09月12日 06時00分

 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

=2018/09/12付 西日本新聞朝刊=

1939とはずがたり:2018/09/13(木) 12:26:21
>>1938

内閣府統計も過大? 「雇用者報酬」厚労省の上振れ数値使う 菅官房長官「適切に対応」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010001-nishinpc-soci
9/13(木) 10:31配信 西日本新聞

 政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが12日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。

 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産(GDP)と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率(名目ベース)は1〜3月期が3・1%と、1997年4〜6月期以来の高水準を記録。4〜6月期は4・1%と、現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大の伸び率となった。いずれも2017年平均の1・9%を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

 ただ、この増加率は、今年1月の作成手法見直しで所得指標が高めに出るようになった厚労省の毎月勤労統計を用いてはじいている。内閣府は1月以降も、同統計の誤差を考慮することなく通常通りの算出方法を続けているといい、推計が大きくなりすぎていることが想定される。

 内閣府の担当者は取材に対し「毎月勤労統計の上振れにより、雇用者報酬も上振れする可能性があると認識している」と問題意識があることを認めた上で「詳細な情報が必要なので、厚労省と相談しながら対応を検討している」と説明した。

 経済分析の専門家も、厚労省統計の高めの数値が他の統計に連鎖する事態を憂慮している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「雇用者報酬も実勢より上振れしていると考えられ、所得関連統計の信頼性が問われている」と指摘。「基となる統計が上振れしているのでやむを得ない面はあるが、内閣府は厚労省の協力を得て推計値を見直すべきだ」と訴えている。

■「政府の統計、適切に対応」 菅官房長官
 政府の所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ていることに関し、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している」との見解を示した。

 統計の誤差が指摘されているのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」。今年1月に調査対象の事業所を入れ替えるなどした結果、現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、エコノミストからも批判の声が出ている。菅氏は「統計の精度を向上させる観点から変更を行った。比較可能な数字を参考として公表している」と述べた。

西日本新聞社

1940とはずがたり:2018/09/18(火) 11:22:06

2018.9.18
アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する
https://diamond.jp/articles/-/179874
金子 勝:立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

 いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。

 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8%だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2%にすぎない。「2%物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。

 たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。

 有効求人倍率の上昇は生産年齢人口(15〜64歳)の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない。

アベノミクスによる
「見せかけの好景気」は破綻する
 結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。

 そのことは実体経済でも同じだ。

 製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。

 しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。

 自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。

 異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。

 2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。

 さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2%上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1%の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。

 つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。

 だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。

 つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米FRBが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。

 こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。

 仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利(利子率―物価上昇率)がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。

1941とはずがたり:2018/09/18(火) 11:22:24
>>1940



所得再分配だけでは不十分
「利権化」した規制緩和
 アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。

ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。

 これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。

 ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもGDP成長率は停滞したままである。

 今やICT、IoTとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。

 再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。

 バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのIT産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そしていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。

 経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。

 もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している。

 そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。

 一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。

 ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。



 限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ。

(立教大学特任教授 金子 勝)

1943とはずがたり:2018/10/05(金) 13:20:04
ドイツの構造改革
―経済成長・健全財政の両立と課題―
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j06.htm/
2018年9月26日
国際局 白木紀行*1、新見朋広、有泉友香、西岡慎一*2
*1現・金融機構局
*2現・総務人事局

全文 [PDF 382KB]
要旨
近年のドイツでは、他のユーロ圏諸国よりも経済成長率が高く、同時に財政の健全化も進んでいる。これには、種々の構造改革、なかでも、2000年代前半を中心に実施された労働市場改革や年金改革の影響が背景にある。年金や失業保険の給付削減は、財政支出を抑制したほか、高齢者や失業者の就業意欲を引き上げた。雇用の促進・柔軟化策は、企業の採用意欲を高めたほか、求人・求職のマッチング機能を向上させた。こうした効果が相乗的に発揮されて、労働投入の拡大を軸とした経済成長と財政の健全化が実現したと考えられる。ただし、一連の構造改革は、国内で格差拡大を招いたほか、他のEU諸国からはドイツに対してEU全体に配慮した財政拡大を求める声があがっている。ドイツの構造改革の帰趨は、国内の経済・財政の先行きにとどまらず、EUの経済安定化や統合深化への影響の面でも注目される。

日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行国際局国際調査課(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。

1945とはずがたり:2018/10/08(月) 15:38:30
日本の製造業「壊れつつある」?米紙が分析
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670?twinews=20180206
(2018/2/6 05:00)



click here
【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

1946とはずがたり:2018/10/08(月) 15:40:23

支持してて高まったのか不支持で高まったのかその辺全部明示して欲しいのお

毎日新聞世論調査
安倍改造内閣に「期待」8%
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/051000c
毎日新聞2018年10月7日 20時55分(最終更新 10月7日 22時34分)

 毎日新聞は6、7両日に全国世論調査を実施した。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の8%を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばい。不支持率は1ポイント減の40%で、3月の調査から7回連続で不支持が支持を上回った。

 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は25%にとどまり、「評価しない」が61%にのぼった。自民支持層は、「評価する」48%と「評価しない」44%がほぼ拮抗(きっこう)。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」17%、「評価しない」69%。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。

 女性閣僚は改造前の2人から片山さつき地方創生担当相1人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は38%、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は50%だった。

 自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長が率いる石破派から山下貴司法相を起用したことについては、「評価する」51%、「評価しない」31%となった。

 主な政党の支持率は、自民党31%▽立憲民主党11%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党0%--など。無党派層は40%。【平林由梨】

調査の方法
 10月6、7日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる823世帯から503人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号617件から502人の回答を得た。回答率81%。

1948とはずがたり:2018/10/23(火) 09:48:49

2018-10-13
今年度のノーベル経済学賞非受賞者に込められた意味
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20181013/Why_not_Weitzman
経済 |

「Nobel Prizes in Economics, Awarded and Withheld」と題されたEconospeakエントリでピーター・ドーマンが、今年度のノーベル経済学賞は誰が受賞したかよりも誰が受賞しなかったかに注目すべき、と書いている。以下はその末尾。

The reality is this is a nonprize for Weitzman, an attempt to dismiss his approach to combating climate change, even though his position is far closer to the scientific mainstream than Nordhaus’. An example of the enlistment of the uncritical media in this enterprise is today’s New York Times, where Binyamin Appelbaum writes:

Mr. Nordhaus also was honored for his role in developing a model that allows economists to analyze the costs of climate change. His work undergirds a new United Nations report on the dangers of climate change, released Monday in South Korea.

Wrong. The work Nordhaus pioneered in the social cost of carbon is mentioned only twice in the IPCC report, a box in Chapter 2 and another in Chapter 3. The reason it appears only in boxes is that, while the authors of the report wanted to include this work in the interest of being comprehensive, it plays no role in any of their substantive conclusions. And how could it? The report is about the dangers of even just 1.5o of warming, less than the conventional 2o target, and far less than the 3+o Nordhaus is comfortable with. Damages are expressed primarily in terms of uninhabitable land and climate refugees, agricultural failure and food security, and similarly nonmonetary outcomes, not the utility-from-consumption metric on which Nordhaus’ work rests.

The Nordhaus/Romer combo is so artificial and unconvincing it’s hard to avoid the impression that the prize not given to Weitzman is as important as the one given to Nordhaus. This is a clear political statement about how to deal with climate change and how not to deal with it. The Riksbank has spoken: it wants a gradual approach to carbon, one that makes as few economic demands as possible.

(拙訳)

実際のところ、今回はワイツマンへの非授賞であり、彼の立場がノードハウスの立場よりも科学界の主流派に遥かに近いにも拘らず、彼の手法を気候変動と闘う手段として退けようとする試みである。無批判なマスコミがその試みを支持した事例は今日のニューヨークタイムズで、そこでビンヤミン・アッペルバウムは以下のように書いている:

ノードハウス氏も、経済学者による気候変動コストの分析を可能にしたモデルの開発への貢献で表彰された。彼の研究は、月曜に韓国で公表された気候変動の危険性に関する新たな国連報告書の基盤となっている。

これは間違いだ。ノードハウスが切り拓いた炭素の社会的費用の研究は、IPCC報告書では2章と3章の囲み記事で2回言及されているに過ぎない。囲み記事にしか現れていない理由は、報告書の著者たちが包括性に鑑みてその研究も含めようとしたにも拘らず、実質的な結論にそれが何ら寄与しなかったためである。どうして寄与することがあろうか? 報告書は僅か摂氏1.5度の温暖化の危険性を取り上げているが、それは通常目標の2度よりも小さく、ノードハウスが満足している3度強よりも遥かに小さい。損害は主に、住めなくなる土地や気候難民、農業の不作や食料安全保障、および同様の非金銭的な影響の形で表されていて、ノードハウスの研究が依拠している消費の効用の指標で表されてはいない。

ノードハウスとローマーの組み合わせはあまりにも不自然で説得力を欠き、ワイツマンに与えられなかった賞がノードハウスに与えられた賞と同じくらい重要、という印象は避けられない。これは、どのように気候変動に対処すべきで、どのように対処すべきでないか、と言うことについての明確な政治的声明である。リクスバンクは、炭素についてはできるだけ経済への負担が少なくなる段階的な方式で行きたい、と述べたのである。

1949とはずがたり:2018/10/23(火) 09:49:01
>>1948

以下はその前段の概要。

ノードハウスは何十年もの間DICE(Dynamic Integrated Climate-Economy)と呼ばれるモデル*1を弄って、気候変動の勢いを弱める限界費用がその下で耐え忍ぶ限界費用と等しくなる「最適な」気候変動量を求めようとしていた。そこから「炭素の社会的費用」である最適な炭素価格が導き出される。同費用は現時点で導入されるべきとされており、金利の割合で時系列的に上昇することが許容される。1990年代初頭に最初に出されたDICEを用いた研究で彼は、CO2トン当たり5ドル、2028年のピークには20ドルまで徐々に上昇する炭素税を推奨していた。彼の「最適」政策では、計画の最終期に大気中のCO2が1400ppm以上、地球温暖化の進行が摂氏3度以上になると予想されていた(ノードハウス(1992))。

その後、ノードハウスは気候変動がもたらし得る経済的費用に対する懸念を少し深めたが、同時に脱炭素社会の経済成長について、対策抜きの場合でも楽観的になっていった。最新の研究で彼は、2015年にトン当たり31ドル、その後年率3%で増やす炭素税を提唱した*2。これも3度以上の温暖化をもたらす。同じ論文でノードハウスは、温暖化を2.5度に抑える最も効率的な炭素税はトン当たり107-184ドルの間である、と計算しており、それに比べると彼の提唱する炭素税はいかにも小幅である。一方、パリ協定の目標は2度で、大半の科学者はそれが我々が許容すべき温暖化の上限であると考えている。

炭素税1ドルはガソリン1ガロン当たり1セントに相当する。従ってノードハウスの提案は、エネルギー価格の他の様々な要因による変動に比べれば微々たるものに過ぎない。換言すれば、彼への授賞は気候変動の重要性に関するものとスウェーデン中央銀行の声明が喧伝したのとは裏腹に、ノードハウスは、問題は大したことは無く、導入が容易でほとんど気にもならないエネルギー価格調整によって解決できる、というほぼすべての気候科学者が否定する立場の主要な代弁者である。この道を進めば、我々は気候黙示録の大いなるリスクに直面することになる。
ノードハウスだけが気候経済学者というわけではない。実際、彼はハーバードのマーチン・ワイツマンと長年に亘り論争を繰り広げてきた*3。ワイツマンは炭素の社会的費用の手法を頭から否定しており、合理的な政策は最悪の結果を避ける保険の原則に基づくべき、としている。彼の「陰鬱な理論」では、合理的な前提の下で、テールイベントの可能性はカタストロフの程度の増加ほど急速に低下しないため、予想されるコストは際限なく上昇する、ということが示された(ピーター・ドーマンの以前のエントリでの解説)。このことは気候変動のシナリオに当てはまる。当然ながら、炭素排出の制限にはより積極的な対策が必要、と考えるドーマンのような学者は、ワイツマンの研究をしばしば引き合いに出してきた*4。

またワイツマンは、気候変動の議論に関する貢献とは全く違った分野においても、環境経済学における巨人である。彼は不確実性下の環境政策について独自の研究を行っており、経済学理論の他の分野でも大いに貢献している(cf. ドーマンによるワイツマンの不確実性問題分析の解説)。仮に温室効果が全く存在しなかったとしても、彼は最高の賞の候補となったであろう。
従って、ノーベル経済学賞の受賞者について経済学者が取り沙汰した時には、ノードハウスは常にワイツマンとセットになっていた(直近では、2人にパーサ・ダスグプタを加えたタイラー・コーエンがその例[邦訳])。気候変動対策をゆっくりやるべき、という経済学者と、早急にやるべき、という経済学者の組み合わせは論理的である。しかし実際には、ノードハウスはワイツマンではなく、内生的成長理論のポール・M・ローマーとのペアで受賞した。ここでローマーの業績を云々するつもりはないが、リクスバンクの委員会が、研究が漠然としか関連していない2人の経済学者を結び付けたのは興味深い。いかに多くのコメンテーターが後付けで正当化しようとも、両者の共同受賞を予測した人は記憶にない*5。

1950とはずがたり:2018/10/23(火) 09:57:53
>我々の現在の知識からすると、損失が僅かに留まることが一番確からしい。しかし、事態が遥かに悪化する可能性も存在する

>だから、要はこういうことだ。どんな期待厚生の計算においても、カタストロフが起きる小さな可能性が期待損失の大部分を占める。ロンボルグが正しい可能性が99%あるとしても、1%の可能性でGDPが9割減少する大惨事が起きるものとしよう。その小さな可能性を無視してしまいたいところだが、リスク回避度が中程度の人でも(たとえば相対的危険回避度が2の場合)、厚生の期待損失はGDPの0.5%ではなく、10%以上になることがすぐに分かる*2。

2009-11-01
ワイツマン「カタストロフの可能性を考慮しない費用便益分析は意味が無い
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091101/weitzman_on_climate_change

A.R.N.さんのこの記事を読んで、そういえば例の騒ぎに絡んでクルーグマンが温暖化対策と費用便益分析について何か書いていたな、と思ったら、10/17のブログエントリだった。

(拙訳)
>ワイツマンの論文は、温暖化対策に関するかのスターン・レポートの後に巻き起こった議論の論点をシフトさせる試みだった*1。ニック・スターンは、強力な温暖化対策を主張する際に、「割引率」ゼロを用いた。つまり、将来世代と現在の世代を等価に扱った。多くの経済学者がこれは不合理だと論じた。我々は、他の決断に関しては、金利をはじめとする諸々の要因によって将来をかなり割り引くのに、温暖化だけ別にする理由が分からない、というわけだ。高い割引率を用いれば、温暖化対策に今払うべき努力は少なくて済むことになり、将来のおそらく今より裕福な世代に費用をもっと多く負担してもらうことになる。

>ワイツマンが指摘したのは、しかしながら、温暖化ガス排出の影響について我々があまりにも知らない、ということだ。そしてその知識の不確実さが意味するのは、我々が行動しない場合に完全なカタストロフが起きるリスクが大いにある、ということだ。このカタストロフのリスクこそ対策の原点となるべきであり、それは段階的な様子見的な対策よりも、素早く思い切った行動の必要性を示している、と彼は論じる。

この議論は私を確信させた。私が早急な温暖化対策を強く主張するのは、この議論が一つの主な理由になっている。

さらに、昨年の7月29日には次のようなことを書いている。

1951とはずがたり:2018/10/23(火) 09:58:06
>>1950
(拙訳)
>カタストロフの経済学

>メディアのヘッドラインを賑わせてはいないが、温暖化の経済学をどのように考えるべきかについて非常に重要な議論が進行している。キープレイヤーはマーティ・ワイツマンで、彼は単純なことを指摘した(ただしとても難しい数学を使ってだが)。Env-Econで彼の論点がうまくまとめられている。

>温暖化問題は基本的には不確実性の問題だ。我々は、自分の惑星で、二酸化炭素の水準を産業革命以前の水準から倍増させるという実験を行なっている。何十万年もの間、濃度がこれほど高いことは無かった。これが意味することについて、我々はあまり知らないと言っていいだろう。この不確実性について取り組むことは決定的に重要だ。極端な結果――分布の厚い裾――は、多くの研究において重要であるし、それが中心テーマであるべきだ。

>この論点が如何に重要であるかは、ビョルン・ロンボルグの最新の論説を見れば分かる。そこで彼は、温暖化が世界のGDPに与えるマイナス効果は0.5%以下に過ぎず、排出ガス削減のために大金を注ぎ込む価値は無い、と論じている。


ワイツマンの主張は、第一に、我々はそのことを確実に知ってはいない、ということだ。我々の現在の知識からすると、損失が僅かに留まることが一番確からしい。しかし、事態が遥かに悪化する可能性も存在する(マーティは既存の気候モデルをサーベイして、たとえば摂氏20度の平均気温の上昇といった本当に破滅的な変化の可能性が1%くらいあると示唆している)。


だから、要はこういうことだ。どんな期待厚生の計算においても、カタストロフが起きる小さな可能性が期待損失の大部分を占める。ロンボルグが正しい可能性が99%あるとしても、1%の可能性でGDPが9割減少する大惨事が起きるものとしよう。その小さな可能性を無視してしまいたいところだが、リスク回避度が中程度の人でも(たとえば相対的危険回避度が2の場合――経済学に詳しい人なら何のことかわかるだろう)、厚生の期待損失はGDPの0.5%ではなく、10%以上になることがすぐに分かる*2。

問題は、遠い将来の確率の低いカタストロフを防ぐために、人々に適度な犠牲を払うことを納得させられるか? とうことだ。

ちなみに、ここでリンクされているEnvironmental Economicsブログでは、以下のような興味深い試算も紹介されている。

(拙訳)

ワイツマンの議論を極端に解釈して、GDPのすべてを温暖化対策に充てるべき、と受け止める人もいるかもしれない(急いで付け加えるならば、それは間違った余計な解釈だ)。…
多くの経済学者はスターンの高い見積もりを、基本的に数字をでっち上げたことによるものとして批判した(たとえば、非常に低い割引率を使うなど)。ワイツマン(そしてピンディックも)は必ずしもそうとは限らないことを示した。必要なのは、極端な事態の可能性を真面目に考えることだけなのだ*4。…

1952とはずがたり:2018/10/23(火) 09:59:44
持続的発展ではワイツマンは表彰できないんだなw

カタストロフィーとかカオスとかの時に受賞するのかもしれない

1953とはずがたり:2018/10/30(火) 21:57:55
娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育 新生児検査「異常なし」に盲点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010000-nishinp-soci
10/30(火) 9:55配信 西日本新聞

 「小学5年の娘が、最近になって難聴だと分かりました」。福岡県内のゆり子さん(30代、仮名)から、無料通信アプリLINE(ライン)を通じて特命取材班に相談が寄せられた。生後間もなく、耳の聞こえを調べる新生児聴覚スクリーニング検査を受けた際は「異常はなかった」という。どういうことか。

 「2歳になっても全くしゃべらなかった」というゆり子さんの娘。名前を呼んでも反応がなかったという。「新生児聴覚検査では異常なしだったし、娘の背後で物音を立てると振り向くので『やっぱり聞こえてる』と思っていた」。保育士や言語聴覚士などに相談したところ、知的障害の疑いを指摘された。

小5になった今年、担任教諭から「耳が聞こえていないと思う」と指摘
 知的障害の特別支援学校に入学した後、病院に足を運んだものの、医師の見解は「言葉が出ないのは知的障害のためでしょう」。ゆり子さんはその言葉を受け止めるしかなかった。

 娘が小学5年になった今年、担任教諭から「耳が聞こえていないと思う。口元を見ている」と指摘された。聴覚のありとあらゆる検査を受けようと決心し、やっと、難聴の一種「オーディトリー・ニューロパチー」であると分かった。加我君孝東大名誉教授によると「音自体は聞こえるが、不明瞭に聞こえるため、言葉として聞き取ることができない」のが特徴という。

なぜ、新生児聴覚検査で分からず?
 なぜ、新生児聴覚検査で分からなかったのか。

 新生児聴覚検査は、自動ABR(自動聴性脳幹反応)とOAE(耳音響放射)の2種類。加我名誉教授は「オーディトリー・ニューロパチーはOAEだと正常と出る。『何も悪くない』と言われやすいが、断言しては駄目なんです」。OAEで調べられるのは内耳まで。一方、自動ABRは内耳と聴神経を同時に調べることができるため、検査に引っ掛かるという。ゆり子さんの娘はOAEを受けていた。

厚生労働省「検査は自動ABRで実施することが望ましい」
 厚生労働省は既に、都道府県などに対し「検査は自動ABRで実施することが望ましい」と呼び掛けている。日本耳鼻咽喉科学会も同様に推奨しているが、自動ABRの検査機器は約250万円。OAEは約100万円強で、検査がより短時間で済むことなどから、普及が進んでいない。

 大分県によると、同県内の検査実施施設のほとんどはOAEを採用し、福岡県では分娩(ぶんべん)を扱う診療所88施設の約半数はOAEという。長崎県では、2016年度に同県で生まれて検査を受けた新生児9848人のうち、約4人に1人がOAEを受けている。

この難聴を広く知ってほしい、母の願い
 今まで知的障害児として教育をしていた娘に、手話を教え始めたというゆり子さん。みるみる上達する娘を見ていると「知的障害の程度は、実は軽かったのではないか」「自動ABRを受けられていたら、今ごろ話せていたかもしれない」と思わずにいられない。

 九州大医学部耳鼻咽喉科の中川尚志教授は「適切な時期に適切な介入をしていれば、二次的な知的障害が防げ、障害が今より軽減されていた可能性がある」と話す。

 「障害は不便だけど不幸じゃない。けれど、周りの大人が不便に気付いてあげられないのは、子どもにとって不幸ではないでしょうか」とゆり子さん。自動ABRの普及とともに、親や医師、教育関係者ら子どもに関わる全ての大人に、この難聴を広く知ってもらうことが願いだ。

娘の難聴分かっていれば…小5で判明、遅れた療育 新生児検査「異常なし」に盲点
オーディトリー・ニューロパチーの仕組み
◆オーディトリー・ニューロパチー
 1996年に論文発表された「新しい難聴」。九州大医学部耳鼻咽喉科の中川尚志教授によると、通常、空気の振動である音は鼓膜で受け止められ、内耳にある有毛細胞で電気信号に変換。信号は有毛細胞からシナプスを介して聴神経で運ばれて脳に伝わり、言葉として認識できる。オーディトリー・ニューロパチーの場合、内耳までは正常だが、有毛細胞から聴神経に信号の伝達がされない、もしくは聴神経がうまく機能せず、信号が十分運ばれないことが原因とみられる。「1000人に1、2人とされる先天性難聴の5%程度」とする海外文献もある。

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西日本新聞社

1956とはずがたり:2018/12/13(木) 13:51:07

岩田年浩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E5%B9%B4%E6%B5%A9
岩田 年浩(いわた としひろ、本名:山名 年浩(やまな としひろ)、1946年1月14日 - )は、日本のマクロ経済学者。企業や学校法人、財団法人、社会福祉法人の顧問も務める。専門は、経済成長論、経済学教育論(第2回経済教育学会賞受賞)。経済学博士。

京都市出身。これまでに関西大学教授、京都経済短期大学学長、経済教育学会会長、文部科学省現代社会問題審議委員などを歴任。全国山名氏一族会会長(備後山名家当主:山名宗全から数えて27代目、清和天皇から数えて46代目)でもある。

略歴
1946年1月14日、京都府京都市に生まれる。戸籍名は山名年浩(やまなとしひろ)。父方の姓は岩田、母方の姓は山名。父は西日本軽金属鋳物工業組合・理事長で、大阪中小企業団体中央会の設立メンバーでもあった岩田年之助(通産大臣表彰2回、中小企業長官表彰1回、大阪府知事表彰3回)。祖父は真宗生命保険(現、大同生命保険)の創業者である岩田幸七(大同生命保険の設立メンバーでもある)。

学歴
1974年 大阪教育大学大学院教育学研究科(修士課程)修了
1980年 神戸商科大学(現兵庫県立大学)大学院経済学研究科(博士課程)修了、経済学博士
職歴
1980年 大阪経済法科大学講師
1982年 大阪教育大学助教授
1994年 関西大学総合情報学部教授
2010年 大阪経済法科大学客員教授
2012年 京都経済短期大学学長
学外における役職

末永隆甫先生・菊本義治先生のこと
http://iwata-yamana.jp/diary/pg194.html
 岩田 年浩

 1975 年の4 月に私は教育系大学を出た後に教職に就き、兵庫県立の神戸商科大学(現在、兵庫県立大学)の大学院に入学しました。

当時は、マルクス経済学の権威も強く、マルクス研究者も多くいました。そのかなりは『資本論』体系の解釈に重点を置かれ、近代理論に対してはイデオロギー批判をするのがほとんどでした。その中で、近代経済学(当時の多くはケインズ派の数理経済学)そのものを研究する内在的批判の潮流がありました。一橋大学の杉本栄一氏はその道の人で、近代理論の最新形態を精緻に批判的に研究されていました。その弟子の一人がケインズ左派的な色濃い末永隆甫先生でした。同じく経済学と言いながら二つの経済学は没交渉(価格や利潤などのキーワードの概念からして異なる)で、マルクス自身が近代経済学の最新のものを取り上げる研究者としての立場であったのに、超越的なイデオロギー批判ばかりになっている状況は日本の経済学界固有のおかしな状況でした(マルクス経済学者が中心となった経済理論学会の会員数は1970 年に860 人で現在約900 人、理論計量経済学会――後に日本経済学会は1970 年に870 人で現在約3000 人)。

ところが、大学院での授業は英書(印象に残るのは、R.F.Harrod, M.Dobb, R.G.D.Allen, J.A.Kregel 等)の経済理論と数理経済学のテキストが多く、早く内在的批判の立場で経済学を勉強したい私の思いとは違い最初は大いに焦りました。

この大学院には、数理的マルクス経済学者置塩信雄氏の最初のお弟子さんである菊本義治先生が若くしておられましたが、こちらはコンプリートな数理モデルにリアルな要因を込めて、体系の安定不安定を見出すというものでした。近代理論のほとんどが安定性を帰結する中で、不安定性を帰結されていました。このお二人を除く教員はほとんどの方が新古典派数理経済学の立場で、二つのゼミは相互乗り入れのようになっていました。この二人の先生の授業を中心に受けましたが、いずれも、これぞ科学という印象が強かったです。難解な数式の展開を自分でするのには苦労しましたが、当時のこれらの先生方の教育スタイルは厳しく、こちらは先輩のやり方を知り、同輩や後輩には負けてはならないと緊張する、あっという間の院生時代でした。

このころの経験は浅学非才の私に研究と教育への自信を与え、いろいろなことに関心を広げてくれました。

末永先生は以後近代理論の合理性の検討や新たに登場してきた、マネタリズム批判へと向かわれました。目の病気を患われながら、晩年まで、英書に親しまれ研究論文を教え子に送ってこられたのは強く印象に残っています。菊本先生の方は多くのお弟子さんを育てられ、繁茂の状を呈されています。

1957とはずがたり:2018/12/13(木) 13:52:56
https://sikyo.net/-/1084944
末永隆甫
すえなが たかすけ
1919 - 2004
大阪市立大名誉教授 元神戸商科大学長 経済学 神戸市
命日まであと43日です。
亡くなってから14年322日過ぎました。
85歳で亡くなりました。もし現在も生きていたら99歳です。
1919年に誕生、2004年01月25日に亡くなりました。
生誕99年が経過しました。没後14年が経過しました。
暮らした時代は、大正(8年間)、昭和(64年間)、平成(16年間) です。
次の法要は1年43日後、2020年01月25日の十七回忌です

ラディカル派経済学 (1976年) - ? 古書, 1976
末永 隆甫 (編集), 磯村 隆文 (編集)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E6%B4%BE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-1976%E5%B9%B4-%E6%9C%AB%E6%B0%B8-%E9%9A%86%E7%94%AB/dp/B000J9RZL4

現代の経済理論 上 単行本 ? 1981/3
末永隆甫 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%90%86%E8%AB%96-%E4%B8%8A-%E6%9C%AB%E6%B0%B8%E9%9A%86%E7%94%AB/dp/4623008266

1958とはずがたり:2018/12/13(木) 13:57:11
阪南大学・経営情報学部・伊田昌弘の研究室
大学院時代(神戸)
http://www2.hannan-u.ac.jp/~ida/me-kobe.htm

何故,私が大学院で神戸へ行ったかと言うと,「マルクス経済学の現代化のためにケインズと結婚する」という目標を達成せんがためであった。ケインズとはマクロ経済学の創始者の名前である。

私は,当時新進気鋭の学者として全国的に注目されていた菊本義治先生の門を叩くことになった。菊本先生はマルクスの「資本論」を独自に数学で解釈された置塩信夫先生の門下であり,この目標に近づけると考えたからであった。

が,しかし,この目標はほどなく崩壊した。実は菊本先生はじめ,世に言う「置塩学派」とは,巷間言われている「マルクスとケインズの結婚」ではなく,「マルクスと新古典派の結婚」だということが少し勉強してわかったからだ。新古典派とは近代経済学の王道,すなわちメーンストリーム(主流派)をいう。その基礎はワルラスの均衡論をはじめ経済主体別のミクロ経済学だ。決して英国ケンブリッジ大学のポスト・ケインジアンではないのだ。おまけに私のいた学校は,「新古典派の牙城」ともいうべき,当時そうそうたる先生方ばかりであった。しかも,こっちは真面目に近代経済学なんぞ勉強したことない。こりゃ,ヤバイ所にへ来ちまったな!とは思ったもののあとへは引けない。しかたがない。泣く泣くお勉強するしかない。冬の瀬戸内海や淡路島の見える垂水の丘(星陵台)を幾度泣き泣き,ひとりでトボトボ帰ったことか・・・。

…国際マクロをやり,多国籍企業の直接投資をやっているうちに何とか修士論文を書いたが,博士課程の時の入学試験で数学ができなかったといって師匠菊本先生から大目玉を食らってしまった。修士論文を評価していただいた保坂直達・山宮一人先生に本当に申し訳なかった。当時師匠から頂いたお言葉は,「俺の顔にだいぶ泥を塗ってくれたのぉ」だった。が〜ん。

博士課程に入ってからは,師匠のゼミに属しながら,3年間ほど六甲まで置塩先生のゼミへ通わしてもらい理論経済学のお勉強と,多国籍企業にはまってしまったために安室憲一先生のゼミにも通わせてもらった。小西一彦先生のマーケティング論も「マンtoマン」で勉強させていただいた(サシなので毎回報告なのは言うまでもない!)。結局この時期は経済学科にいながら,経営学科の科目を約半分履修するというとんでもない状態になり,また履修科目外で他大学の置塩先生の所で学ばせていただき,経済研究所の斎藤清先生から大型汎用コンピュータを教えていただくという「荒技」をこなすことになってしまったのであった。

転々バラバラの勉強スタイルである。しかも結構忙しい。「蛸壺型=専門性」がことさら重視される学会の風潮の中で,私は分野の違うものをかなり一生懸命追いかけていた。私の周辺ではこのようなスタイルの者は皆無であったように思う。場合によれば,私は,そういった専門家から「さげすみの対象」であったかもしれない。しかし,私の中では直感的ながらも「おぼろげな輪郭」で,来るべき時代の社会科学のエッセンスが点と線でつながっていたようにも思う。もちろん,悩んで悩んでの末である。

しかし,いったい,どうしてこのようなことが可能だったのであろうか。

それは,①私の興味があればそっちに行ってしまうというフレキシビリティ溢れるいい加減さと,②闊達自由な学風を尊び,事実,同じ門下でありながら,誰一人同じ分野の専門家を作らなかった師匠の菊本義治先生に負うことが大きい。特に師匠には本当に感謝・感謝である。



「マルクス経済学」→「近代経済学」→「経営学」・「コンピュータ」→「国際企業と情報統計」といった私の学問遍歴が,後に「工学」→「哲学」→「統計学」→「都市経済学と情報統計」とこれまた変てこりんな学問遍歴を持つ木下滋先生(故人:阪南大学初代経営情報学部長)の目に止まり,阪南大学に来たのかもしれない。

置塩先生の所でお勉強した理論経済学が今,どれだけ私の中で血肉化されているかは疑問だが,それでも学問の厳しさと論理の一貫性ということだけは,十分人並みに身につかせていただいたと思っている。今でも理論モデルを見ると直感的に判ってしまうのは,「置塩-菊本」という学問体系のおかげである。



1959とはずがたり:2018/12/29(土) 21:43:24

マルクス『資本論』は何を間違えた?〜商品の価値を決めるのは労働量ではない〜
2018/5/28
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3064412017052018000000?n_cid=TPRN0002

1960とはずがたり:2018/12/29(土) 21:44:03
What’s the Matter With Europe?
Paul Krugman
By Paul Krugman
Opinion Columnist
https://www.nytimes.com/2018/05/21/opinion/europe-euro-democracy-wrong.html?partner=rss&amp;emc=rss
May 21, 2018

1961とはずがたり:2018/12/31(月) 14:08:53
「日本人は働き過ぎ」って本当? 調べてみた。
日本の労働者は豊かさを失いつつあるように思える。
https://www.huffingtonpost.jp/rootport/working-too-much_b_11078414.html
2016年07月20日 11時35分 JST | 更新 2016年07月20日 11時35分 JST

1962とはずがたり:2019/01/05(土) 22:47:36
「エビデンスに基づく政策形成」とは何か
前財務総合政策研究所研究官
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_08.pdf
山名 一史
財総研『ファイナンス』2017.8

1963とはずがたり:2019/01/14(月) 17:41:35

労働分配率、43年ぶり低水準 17年度66.2% 人件費抑制鮮明
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180905/mca1809050500006-n1.htm
2018.9.5 05:51

 財務省が発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66.2%でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも、利益をため込む企業の姿勢に変化は見られない。政府の賃上げ要請も響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

 労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74.7%に達した後、ほぼ一貫して下落。1974年度(65.1%)以来の低水準だった。

 企業は通常、賃金体系の激変を避けるため、労働分配率は好景気の時に下がり、不況時ほど上がりやすい。分析には物価動向や賃金額そのものを考慮する必要もある。だが、バブル期すら下回ることに対し、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「企業にとって賃金を上げる余地が十分にあることを示す」と指摘。経営側の人件費抑制姿勢に加え「労働者側もデフレマインドが根強く、かつてほど賃上げを要求しないことが原因だ」と話す。

 17年度の企業の内部留保は446兆円超と過去最高を更新。さらに営業利益は08年度の2.3倍に拡大し、4年連続で最高額を記録した。対照的に、従業員の賃金は1.1倍にとどまる。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「経済のグローバル化により、企業が好調でも平均的な労働者へは利益が回りづらい構造になっている」と指摘。富裕層への課税強化などで所得再分配機能を高める必要があると主張した。

1964とはずがたり:2019/01/27(日) 18:59:58
なんと。

https://twitter.com/nikkei/status/1089388650171957248
日本経済新聞 電子版
認証済みアカウント
@nikkei

一般はがきで100%、年賀はがきで25%の国内シェア。戦前から逓信省の指定工場だった老舗の印刷会社が破綻したきっかけは、創業者の死去に伴う相続。そして粉飾決算でした。【2018年 読まれた記事】

1965荷主研究者:2019/02/11(月) 10:05:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39724330X00C19A1L31000/
2019/1/8 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
信州の商都・松本 多彩なイベントで集客
松本の底力(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39782400Y9A100C1L31000/
2019/1/9 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
長野・松本の活力支える製造・農業 周辺市との連携課題
松本の底力(下)

1966荷主研究者:2019/02/11(月) 10:34:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/266381?rct=n_hokkaido
2019年01/13 05:00 北海道新聞
札幌ビズカフェ4月活動停止 IT集積「サッポロバレー」の象徴 企業支援枠組み増え

2000年、札幌駅北口に生まれた札幌ビズカフェ。IT分野の起業家らの交流拠点として注目された

 ITベンチャーの起業を支援してきた、NPO法人札幌ビズカフェ(札幌)が4月末で対外的な活動を停止することが分かった。札幌に拠点を置くIT企業などが参加してきたが、自治体や道外企業が主体の起業支援の枠組みが増え、近年は存在感が低下していた。2000年代前半、IT企業が札幌に集積し、「サッポロバレー」と呼ばれていた時代を象徴する組織が、平成の終わりとともに役割を終える。

 札幌ビズカフェは、IT企業の経営者らでつくる前身の団体が2000年、札幌駅北口の北区北7西4の建物内にカフェを設け、活動を開始。商談の場などとして開放し、起業家の相談にも応じてきた。

 その後、拠点を中央区南1西4のビルに移し、最近は起業家育成イベントなどを手掛けていたが、「(新たな事業モデルで急成長を目指す)スタートアップ企業や起業家を発掘するイベントが増えるなど、ビズカフェが唯一無二の存在ではなくなってきている」(石井宏和代表理事)と判断。理事会で活動停止を決めた。

 法人に残る資金を使って、これまでの活動をまとめた書籍を今夏に出版し、19年の歴史に終止符を打つ。法人は解散せず、名称変更し、食と観光の分野で新産業育成を目指す組織に衣替えする。新組織には石井代表理事のほか20社程度の経営者らが参加する予定だ。

 札幌ビズカフェは、インターネットが普及した00年代前半、IT産業で起業を志す若者や投資家らの交流する場となり、「サッポロバレー」の象徴的な存在だった。(宇野沢晋一郎)

1967とはずがたり:2019/02/19(火) 13:55:20

吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」 幼い麻生氏に言い聞かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021902000147.html
2019年2月19日 朝刊

 毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。

 立憲民主党の長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点 祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。

 著書によると、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。

 長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。 (清水俊介)

1968とはずがたり:2019/02/20(水) 17:19:28
わんぱくふりっぱー by あ〜る

https://www.investopedia.com/terms/f/flipper.asp
Flipper
Reviewed by Will Kenton
Updated May 30, 2018
What is a Flipper

A flipper is an investor who buys a stock, often an IPO, in order sell it for a quick profit, or who buys and sells homes for quick profits.

1969とはずがたり:2019/03/14(木) 20:44:18
W.ペティ著・大内兵衛・松川七郎訳の岩波文庫の『租税貢納論 他一篇』(1952)を入手♪

いきなりアイルランドとおぼしき国名がアイァランドとなっている。エールでもないけど昔はアイァランドと呼んだのか?

調べてみた。

https://www.iwanami.co.jp/book/b248522.html
アイァランドの政治的解剖
著者 ペティ 著 , 松川 七郎 訳
通し番号 白101-3
ジャンル 書籍 > 岩波文庫
日本十進分類 > 社会科学
刊行日 1951/06/25

この本の内容
ペティはイングランド王国の富強成就のために,17世紀後半の新植民地アイルランド社会を「解剖」した.その分析の理論は価値論であり,ここに市民社会の解剖学としての経済学は,統計的実証と一体をなしつつ「政治算術」の提唱にむかって発展する.資本主義社会の分析の先駆的著作として含蓄多き古典である.


むぅ,当時はやはりアイルランドをアイァランドと云ったようだ。

アイレともゲールとも違うしなあ。。。

https://www.y-history.net/appendix/wh0603_2-057.html
1937年にアイルランドの政権を握ったデ=ヴァレラが憲法を制定し、国名をゲール語でエールとした。
 1937年にアイルランド自由国の選挙で勝利したデ=ヴァレラは、独立国家であることを宣言し、新憲法を制定(38年発効)して国号をエールとした。エール Eire はアイレまたはエーレとも表記し、ゲール語(アイルランドの固有の言語)でアイルランドのことを意味する。従って国名を改めたわけではなく、憲法でも英語表記ではアイルランドとするとされている。また独立国家としたことで、イギリス国王の王冠への忠誠を廃止を決めたので、事実上イギリス連邦から脱退することとなった。ただし、正式な脱退は第二次世界大戦後の1949年のことで、そのときに、国号をアイルランド共和国としたが、エール(アイレ)も併用されている。


暫定的結論…よく判らん

1970とはずがたり:2019/03/14(木) 20:49:52

自由貿易主義「租税貢納論」について 
https://www.rakuraku-boeki.jp/column/world-movement/2013-05-08

作家・佐藤優のコラム「保護主義か、自由貿易か」(文藝春秋2013年5月号)を読みました。

このコラムで著者は、「TPPの本質は自由貿易ではない」ということを一番言いたかったと思うが、著者が引用している「租税貢納論」 に興味がひかれたのでご紹介したいと思います。

英国の経済学者ウイリアム・ペティが17世紀に書いた「租税貢納論」(岩波文庫)によると、

もともと関税とは:
・中世の時代は、貿易取引で貨物を運搬するということはかなり危険であった。
・海賊に遭遇するリスクが高く、その損失補償として保険料(=関税)が徴収されていた。

このような時代に「租税貢納論」が主張していることとは:
・関税で国内産業の保護は必要だが、税率をできるだけ低く抑え、
・外国の進んだ技術を積極的に導入すべし

この時代に保護主義を批判して自由貿易主義の考え方が論じられています。

ウイリアム・ペティの含蓄のある言葉も引用しておきます。
「賢明な医者は自分たちの患者に対して、むやみ余計な世話をやくものでないということ。
自然の動きに対してはお手盛りの激烈な施薬で対抗するよりも、むしろこれを観察しそれに従うものである。
政治学や経済学においても、同じ方法が用いられなければならない」

2013/05/08

1971とはずがたり:2019/03/15(金) 09:19:51

https://www.ir.nihon-u.ac.jp/pdf/research/publication/02_34-2_03.pdf
『国際関係研究』(日本大学) 第34巻2号 平成26年2月
ペティの『賢者一言』と戦時租税論
吉 田 克 己

1 はじめに

ウィリアム・ペティ(William Petty)は,イギリスの17世紀重商主義期において,経済学,財政学,統計学に関する多くの著作を公刊した。それらのうち,財政的著作としては,『租税および貢納論』(A Treatise of Taxes and Contributions, 1662)と『賢者には一言をもって足る』(Verbum Sapienti, 1691)(以下,『賢者一言』と略称)が主要な体系をなしている。これら両著作は,その成立の社会的諸事情において相通ずるものをもち,しかもその主題においても一致している。すなわち,両著作とも,当時のイギリスにおける最大かつ緊急の経済問題であった財政の基礎確立のための租税政策を提示する目的をもって執筆されたものである。『租税および貢納論』をペティの租税論と呼ぶならば,『賢者一言』はかれの戦時租税論と呼ばれるべき著作であるといってよい。

イギリスは,1652年からの第一次対オランダ戦争につづき,第二次対オランダ戦争(1665-1667年)に当面した。この戦争は,イギリスにとっては苦戦となることが予想され,また同国の財政も危機に瀕していた。そこで,イギリスは,この戦争に勝利するためには豊富な戦費の確保が不可欠であるとして,巨額の戦費調達の方策を講じた。しかし,ペティの眼には,こうした政府によって採用された戦費調達方法は妥当性を欠くものとして映った。そこで,ペティは,かれが新たに考案した政治算術的方法(数量的分析方法)を駆使しつつ,新たな合理的戦費調達方法を示す目的をもって『賢者一言』を執筆したのである。

2 戦時における公共経費の調達方法

17世紀初頭より,オランダの台頭は目覚ましく,漁業・海運業・外国貿易に基づいて著しく繁栄し,その中頃にはどのような国をも寄せつけないほどの強国に成長していた。第二次対オランダ戦争は,第一次対オランダ戦争と同様に,世界貿易の至上権を掌中に収めて覇権国となっていたオランダに対する,後発国イギリスの武力による挑戦であった。イギリスのオランダに対する宣戦布告は,1665年3月4日に発せられたが,戦費を調達するための準備はその前年からすでに始められていた。政府によって策定された戦費調達の方法は,①月割税(Monthly Assessment)を新たに追加徴収すること,②炉税(Hearth Tax)を担保としてロンドン・シティから借入をすること,③炉税の直接徴収制を放棄して徴税請負制を採用することにより,請負人(farmers, undertakers)からの前貸しを得ること,を柱とするものであった。


すでに述べたように,ペティは,すべての国民が公共経費の負担に全面的に参加すべきであると考えていた。したがって,国民の収入は資産からの収入と労働からの収入とからなると考えたペティにあっては,当然に租税負担はこれら両者に配分されることになる。そして,その配分の割合については,総収入に占める資産による収入1,500万ポンドと労働による収入2,500万ポンドの割合に応じて,3対5とすべきであると考える。ここで,ペティは,明らかに,労働と資産とを税源として質的に同等のものとして捉えようとしている(17)。換言すれば,ペティは,労働者を資産保有者と同様に,租税を支払うことができる潜在的能力をもった階層として理解しているのである(18)。こうした観点から,ペティは,労働に対して課税されていない現行税制を,「租税負担を過去の財産にかけようとし,現存の諸々の能力〔労働〕を無視している」(〔 〕内は,筆者),また,「貧民に対する虚偽の慈悲心が,......かれらの怠惰をゆるしている」(19)といって批判している。ペティにあっては,労働も資産と同様に,公共経費に対して貢献すべきものであったのである。しかも,ペティは,さほどの困難をともなうことなくこのことが可能であるとして,「もし,イギリス臣民が,......20分の1だけ多く働き,20分の1だけ少なく消費するならば,かれらは自分たちの国王をしてその現有軍事力に二倍するものを維持せしめるであろう」(20)といっている。


ともあれ,ペティは,政治算術的方法によって公共経費が資産保有者と労働者の二つの階層により3対5の割合で分担されるのが妥当であることを導き出した。



こうして,ペティは,第二次対オランダ戦争のための戦費調達方法について,資産に対する地租・家畜などへの租税・動産税・家屋税,国民に対する内国消費税・人頭税こそが最善であることを力説する。そして,この提案の内容は,第三次対オランダ戦争(1672-1674年)の直前から戦後にかけての1671年から1676年までの間に執筆されたといわれている『政治算術』(Political Arithmetick, 1690)においても,基本的にはほぼそのまま踏襲されている。

1972とはずがたり:2019/03/18(月) 21:01:47
先日は『ビゴー日本素描集』岩波文庫を入手して大いに楽しんだが,今日は複合不況で有名な宮崎義一の本を入手☆
『転換期の資本主義 80年代の展望』(NHKブックス)という題からも解るように1982年と80年代初頭の本である。

イギリスのECC加盟問題だったり不況を克服したと云う意見が出た所の石油危機だったり余りマクロ経済学って進展してない感じもw

1973とはずがたり:2019/05/12(日) 17:09:38

日本で「中小企業」が激減している根本理由
「後継者がいない」だけではない
https://toyokeizai.net/articles/-/206331
塚田 紀史 : 東洋経済 記者
2018/02/04 15:00

1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。

中小企業が激減
──長年現場を歩かれた実感は。

とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。

個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。

もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5〜6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここだけは後継ぎがいる。

──創業も少ない?

国は新規創業を促そうと、各種の政策を打ち出している。ベンチャーキャピタルの創成やインキュベーター施設の開設もその一環。だが、それも閑古鳥。IT関係を含め創業意欲が非常に低下している。

数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。

──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。

今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。

事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。

1974とはずがたり:2019/05/12(日) 17:09:58
>>1973

日本での承継の難しさ
──後継ぎが確保できないから?

よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。

社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。


関 満博(せき みつひろ)/一橋大学名誉教授。1948年生まれ。成城大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。東京都商工指導所、専修大学助教授、一橋大学教授などを経る。著書は『地域経済と地場産業』『フルセット型産業構造を超えて』『空洞化を超えて』など130冊に達する(撮影:大澤 誠)
──M&A(企業の合併・買収)がよくいわれます。

これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。

──製造業は中国の印象が強い。

中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M&Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。

「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51%以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。

──ただ、この本の半分以上は日本での起業・承継の成功例です。

全国を見て、模範的な起業・承継をしているケースを盛り込んだ。勇気を持って進めてほしいとの願いを込めている。日本国内で創業してほしいし、承継もできる環境にしてほしいが、一気にはできない。そこで、足で歩いて収集した際立った例を取り上げた。



1975とはずがたり:2019/05/24(金) 11:35:27
「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い 厚労省が公表延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927111000.html
2019年5月24日 11時15分

働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。

「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を1か月ごとに調査し、公表している統計です。

24日は、昨年度とことし3月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。

誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年7月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。

厚生労働省は今後1週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。

この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。

1976とはずがたり:2019/05/24(金) 17:53:32
2016年12月の記事。あれから2年半経ってもうぬかされているのやろか??

日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
著者フォロー
2016/12/16 5:00

1977とはずがたり:2019/05/31(金) 17:57:29

IMD世界競争力ランキング:シンガポールがトップ、日本は30位に順位を下げる
IMD International 2019年05月29日 12時36分
From 共同通信PRワイヤー
https://japan.cnet.com/release/30327199/

ローザンヌ(スイス)、2019年5月29日/PRニュースワイヤー/ ? スイスのビジネススクール、IMDが毎年発表するIMD世界競争力ランキング (リンク )最新版では、シンガポールが2010年以来初めて、世界で最も競争力のある経済国の地位に返り咲きました。米国は首位から陥落。一方、経済的な不確実性が、欧州諸国の順位を下げました。

日本は、25位から30位に順位を下げました。経済の停滞、政府の債務に加え、ビジネスの効率性の低下が主因です。


特にビジネスの効率性の分野では、調査対象63か国中、46位となり、昨年の36位から大幅に順位を落としました。

特に、「生産性と効率性」「経営慣行」「姿勢と価値観」といった領域での低下が目立ちました.

これは、グローバル化とデジタル化が加速する経済社会における日本の準備度に関する企業心理の低下を示すものです。

一方、持続可能性に関する長期的な基準においては、日本は「持続可能な開発」で一位、「環境関連の技術」で2位にランクされました。

シンガポールは、技術的インフラの先進性、スキルの高い労働力の調達の容易さ、ビジネスに向いた入国管理法、新規事業設立のプロセスの効率性などが寄与する形で、首位に上り詰めました。香港特別行政区は、その低税率、整った事業政策環境、事業資金の調達のしやすさにより2位につけています。

本ランキングからは、ドナルド・トランプ大統領の税制諸改革の第一波がもたらした当初の自信は米国内では消えたように見えます。世界最大の経済国である米国は、依然としてインフラや経済活動の水準において世界をリードしていますが、その競争力は、燃料価格の上昇、ハイテク輸出の減速、ドル価格の変動により打撃を受けました。

このランキングをまとめているIMD世界競争力センター (リンク )の所長、アルテューロ・ブリス (リンク )IMD教授は次の様に述べています。「国際的な政治状況や貿易関係が急激に変化し、世界市場の不透明さが高まったこの一年、諸制度の質こそが、さらなる繁栄に向けた取り組みを統合する要素になってきたようです。国の制度的枠組みの強さが、企業が投資やイノベーションに取り組むための基盤となり、その結果、市民の生活の質が高まるのです」

多くのエコノミストが、国の長期的な経済の健全性には国の競争力が極めて重要であると考えています。国の競争力は、企業が持続可能な成長を実現することを助け、雇用を生み、究極的には市民の福祉を向上させるからです。

1989年に始まったIMDの世界競争力ランキングは、調査対象の63か国それぞれに関して、235の指標をまとめて算出されます。ランキング算出では、失業率、GDP、健康・教育への国の支出などのハード・データと、社会的結束や分離の度合い、グローバリゼーション、腐敗などのテーマに関する、経営幹部やマネジャーを対象としたアンケート調査からなるソフト・データの両方を、幅広く考慮しています。

スイスは、その経済成長、安定したスイスフラン、質の高いインフラにより5位から4位に順位を上げました。

今年最も順位を上げたのはサウジアラビアで、26位から13位に上がりました。

上位10の国は、シンガポール、香港特別行政区、米国、スイス、アラブ首長国連邦(2016年には15位)、オランダ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、カタールです。

ベネズエラは、インフレ、資金調達の悪さ、経済力の弱さによりランキング最下位に留まったままです。

―関連画像はAP Images(リンク http://www.apimages.com/)より入手できます―

IMDビジネススクールについて:IMDは、スイスに根差し、世界に展開するビジネススクールです。リーダー育成と組織変革に特化し、組織と個人に持続的なインパクトを生み出します。経営幹部教育の分野で、世界トップクラスの評価を維持しており、日本でも多くの先進企業のリーダー育成に携わっています。

1978とはずがたり:2019/05/31(金) 18:01:11

韓国産水産物検査は対抗措置でないと厚労相
2019/5/31 11:05 (JST)
https://this.kiji.is/507012351431214177
c一般社団法人共同通信社

 根本匠厚生労働相は31日の記者会見で、韓国産水産物のモニタリング検査を6月から強化することについて「国民の健康を守る観点から行う」とし、韓国による禁輸への対抗措置ではないと改めて強調した。

1979とはずがたり:2019/05/31(金) 18:01:33
https://rocketnews24.com/2019/05/29/1215203/amp/?__twitter_impression=true
家中を緑化したくてスーパーの「豆苗」を約1カ月育ててみた結果 → 凄まじい成長と共に異変が起きた……
mai 8時間前

1980とはずがたり:2019/06/04(火) 14:09:51
なんだカーライル全然見えてない奴だったじゃん。

経済学は階層秩序を前提としない「陰鬱な科学」である
https://ameblo.jp/tilleulenspiegel/entry-11853773827.html
2014-05-18 10:24:44

欧米の経済学者が書いた教科書やエッセイを読むと、以下のような格言が、しょっちゅう出てくる。

・経済学は「陰鬱な科学」(dismal science)である。
・オウムに「需要と供給」という言葉を教えれば、経済学者の出来上がり!

出典が明示されていないことも多々あるが、これら(とは註:これは間違えで後者はカーライルではなくサミュエルソンの言葉。Thomas Carlyle(1795-1881)は需要と供給と言い出したAlfred Marshall(1842-1924)よりずっと前の人)はスコットランドの歴史家・評論家であったトーマス・カーライル(1795〜1881)が言い出したことだそうだ。



もっとも、どういった事情で彼がそんなことを言ったのかについて、最近まで私は知らなかった。

これらの格言を紹介している経済学者たちも、そこのところはよく知らないらしく、たいていは

・『人口論』で人口爆発と食料の不足を予測したロバート・マルサスのせい
・労働者の数が増えると、その分だけ賃金が低下し続けるという『鉄則賃金』を提唱したデイビッド・リカードのせい

といった古典派の経済学者たちが労働者、ひいては人類の未来を暗く予測したからだという説明に落ち着いていた。

結局、これらは技術革新という要素を全く無視した理論だったので、実際は予想ができなかった技術革新の連続によって、人類がこういった悲惨な末路をたどることはなかった。

さて、このようにカーライルによる経済学批判の背景が不明なまま今日まで過ごしてきたのであるが、最近、早稲田大学の若田部昌澄先生がお書きになった『経済学者たちの闘い[増補版]――脱デフレをめぐる論争の歴史』(東洋経済新報社)を読んで驚いた。

経済学者たちの闘い(増補版): 脱デフレをめぐる論争の歴史/若田部 昌澄

何と、カーライルは黒人差別を正当化する文章の中で、経済学を「陰鬱な学問」と呼んだというのだ。

当時、産業革命によってイギリスは経済的に成長していたものの、同時に産業化の弊害も目立っていた。

資本家が賃金に投じる金額が非常に少なく、労働者は劣悪な環境で一日十六時間も働かされ、得られる給料は、生活できるギリギリの水準、といったことが当たり前だったのである。

大都市にはスラムが形成され、汚染物質が河に流れ込み、スモッグが空を覆いつくしていた。

若田部先生によると、こうした産業化の弊害について、カーライルはイギリスにおける奴隷制の廃止(1830年代末)に原因を見出していたという。そして書き上げた『黒人問題論』(1849)の中で、経済学を批判したのだった。…

1981とはずがたり:2019/06/04(火) 14:10:31
トーマス・カーライルのプロフィール
http://earth-words.org/archives/3456

トーマス・カーライル(Thomas Carlyle/1795年12月4日-1881年2月5日/男性)は、スコットランド/ダンフリーズ・アンド・ガロウェイ出身の歴史家・思想家・評論家。ヴィクトリア朝時代(19世紀)のイギリスを代表する言論人として知られる他、ドイツ文学の研究やゲーテとの往復書簡でも著名な人物。エディンバラ大学の学長などを歴任。(参考文献:ウィキペディア+楽天ブックス)

著書
主な著書に『英雄崇拝論』『フランス革命史』『オリバー・クロムウェル』『衣装哲学』『過去と現在』などがある。

トーマス・カーライルの名言集

自分よりも優れた人を
称賛できる心。

それが人間が持ちうる
最も素晴らしい心である。

自分より身分の
低い人に対する接し方に、
人の偉大さは現れる。

明確な目的があれば、
どんなに険しい道でも
進むことができる。

その一方で、目的がなければ、
平坦な道でさえ
進むことはできない。

一生の仕事を見出した人には、
ほかの幸福など必要ないのです。

勤労はつねに、
人類を悩ます
あらゆる疾病と悲惨に対する、
最大の治療法である。

失敗の最たるものは、
失敗した事を自覚しない事である。

目的を持たない人は、
やがては零落する。

まったく目的がないぐらいなら、
邪悪な目的があるほうがましである。

雄弁は銀なり。
沈黙は金なり。

火が光の初めであるように、
つねに愛が知識の初めである。

どんな確信も、
行動に変わらなければ、
価値は無い。

その思想が
たとえ高潔なものであっても、

人間の最終目標は、
思想ではなく、行動である。

すべての偉業は、
最初は不可能だと言われていた。

人間にとって最優先課題は、
この世で自分がなすべき
仕事を見出すこと。

人生で最も大切なことは、
はるか彼方にあるものを、
見ようとすることではなく、

目の前にはっきり見えるものを、
きちんと実行すること。

働くことができない、
人間として使命を
果たすことができない。

これが結局、
人間の唯一の不幸なのである。

人が出来ることを
すべてをしないなら、

そのうち、
しなければならないことすら、
出来なくなる。

いつだって心は、
頭より先に物事をつかんでいる。

一度でも心から全身全霊をもって、
笑ったことのある人間は、
救いがたいほどの悪人にはなれない。

1982とはずがたり:2019/06/07(金) 17:08:06
焦点:仏「介入主義的」政策の限界、FCA統合撤回で露呈
https://jp.reuters.com/article/fca-renault-france-idJPKCN1T807W?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5cfa174cfe86c30001b410e1&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Reuters Staff

[パリ 6日 ロイター] - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)の統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。

FCAは、統合案を撤回したのはルノーの大株主(持ち分15%)であるフランス政府の姿勢に原因があるとしている。

フランス政府は、FCAの統合案がうまくいかなかったのはルノーと日産自動車(7201.T)の連合維持にばかり気を取られていたためだと指摘する。だからこそフランス経済・財務省は、交渉を進める前提として日産の支持を求めたのだ。同省のある高官は「統合撤回は政治介入とは無関係だ」と断言した。

しかしフランス国立科学研究センター(CNRS)のエコノミスト、エリー・コーエン氏は、フランス政府がこれまでと同じように、統合による経費節減を促すと同時に雇用を守ろうという矛盾を追求したとの見方を示した。

政治的な懸念の存在は、短期的な痛みをもたらすリスクがどんな長期的なメリットをも一掃してしまいがちなことを意味する。コーエン氏によると、結果として政治的な懸念に基づいたフランス政府の決定が、ルノーを行き詰まっていた日産との連合に縛り付けてしまったという。

<損なわれる競争力>

フランス政府は、今後も戦略的な国内産業が危機に直面した場合に自らの発言力を放棄しようという気配は見えない。

ルメール経済・財務相は議会で「われわれいかなる産業再編の機会にも前向きである姿勢は変わらないが、ルノーと国家の利益を確保するため、性急には行動しない」と強調した。

マクロン大統領には、ルノーのような国家を代表する企業が絡む大型ディールが思うようにならなかった場合、その政治的リスクを無視する余裕はない。

極右勢力からの批判や「黄色いベスト」の抗議運動にさらされているマクロン政権は、既に米ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)による人員削減計画に伴う東部地域での雇用維持に苦戦を強いられているからだ。

2014年にアルストムのガスタービン事業を買収したGEは当時、フランス政府に雇用創出を保証していたが、その後需要減退のため約束の撤回を迫られ、人員削減を余儀なくされている。

マクロン政権は今年、アルストムが独シーメンスと鉄道事業を統合して中国勢に対抗できる欧州屈指の企業を誕生させるという計画が、欧州連合(EU)欧州委員会に却下されるという逆風にも見舞われている。欧州委は、やはりフランス政府が関与した同国の造船会社をイタリアの同業フィンカンティエリと合併させる計画も厳しく審査中だ。

企業に対する公的な介入が当たり前になっている国では、政府が何もせずに企業経営陣にディールを任せきりにしていると、どうして動かないのかと批判を浴びかねない。最近では、スイスのセメントメーカーのホルシムと仏同業ラファージュの合併などはフランス企業側が弱い立場で合意が成立したため、フランスの影響力を保持するために政府がもっと何かできたのではないかとの声が出ている。

しかしCNRSのコーエン氏は、政府主導のディールにおいて実際には不可能な政治的要求と経済合理性の両立が求められることで、結局は企業が中国勢などとの競争激化に対して脆弱な状態に置かれるままになってしまうと指摘した。

コーエン氏は「短期的な政治面の配慮を重視するほど産業上の戦略が打撃を受け、必要だが実現されない合併や買収が多くなり、 欧州の産業全体の力が弱まるだろう」と警鐘を鳴らしている。

(Leigh Thomas記者)

1983とはずがたり:2019/06/19(水) 23:43:16

ブランシャールが発言!!

消費増税は無期限延期を 元IMF幹部が異例の反対論
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html
ワシントン=青山直篤 2019年6月19日07時00分

 先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金(IMF)でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したIMFとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。

 ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が10月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、(増税で)歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる』と言うだろう」と述べた。

 長期停滞の要因でもある少子化…

残り:759文字/全文:1192文字

1984とはずがたり:2019/06/23(日) 23:12:46

近年のインフレ不可能経済は収穫逓増とか脱労働とかでモノの生産が柔軟に出来てしまうからだと思っている。

ロボットが普及する経済におけるインフレ動学
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19e09.htm/
2019年6月21日
笛木琢治 *1
前橋昂平 *2

全文掲載は、英語のみとなっております。

全文 [PDF 1,518KB]
要旨
本稿では、近年、世界的に急速に進展しているロボットによる労働代替(ロボット化)が、インフレ動学に及ぼす影響に焦点をあて、実証・理論両面から分析を行った。まず、18か国のロボット装備率(=ロボット稼働台数÷雇用者)を含むパネルデータを用いた実証分析を行い、ロボット装備率が高くなるほど、需給ギャップに対するインフレ率の反応が小さくなることを示した。そのうえで、ロボットとして解釈可能な労働との代替性の高い資本の存在を考慮したマクロ経済モデルを用いて、同資本の生産性が上昇すると、資本による労働代替が進み、需給に対する企業のコスト変動が抑制され、価格の調整が緩慢になるメカニズムを明らかにした。

1985とはずがたり:2019/08/07(水) 20:24:31

高齢化なんだろうけど,一億総その日暮らし化もそれなりにありそうだ。。。

2019年08月06日17:00
日本の貯蓄率 韓国以下に激減 安倍さんもう底をついたよ
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51966061.html

①高齢化のためか?
退職者が増えれば貯金を取り崩し、貯蓄より消費が上回る人々が多くなるはずだ。だから、通常、高齢化は貯蓄率の低下を招くとされる。
日本の家計貯蓄率低下も第1に高齢化が要因としてあげられることが多い。ところが、日本と同様、高齢化が進んでいるドイツでは貯蓄率が必ずしも減っていないのだ。
また、まだ日本ほど高齢化が進んでいない韓国で貯蓄率が大きく低下している。
すると、日本の家計貯蓄率低下も高齢化だけのせいにしてよいのか疑いが生じる。

②社会保障に期待できるためか?
老後の備え(老齢年金)、あるいは失業、病気への備えに対して政府の財政支出が占める割合が多ければ、
個人は貯蓄する必要性が薄れるため貯蓄率は低くなるはずである。
確かに、福祉先進国のスウェーデンの貯蓄率は、以前はかなり低水準だった。

1986とはずがたり:2019/09/01(日) 22:37:55
今をときめく(!?)池戸氏が師事したとかいう宍戸氏。しらんかったがこんな人が居たのか。

宍戸駿太郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8D%E6%88%B8%E9%A7%BF%E5%A4%AA%E9%83%8E

経歴
通商産業省に入省した後、1963年に経済企画庁総合計画局の計量分析担当官を経て、経済企画庁審議官となり、筑波大学副学長、国際大学学長を務めた。日本経済に関して、一貫して創造的な分析・提言を行い、2006年(平成18)年には国際レオンチェフ賞を受賞した。また、亡くなる直前まで国家ビジョン研究会のメンバーとして、日本経済の行方を多角的に分析を行ったり、講演会を行っている。

主張
消費税増税には反対しており[1]、増税することによりアベノミクスが腰折れし失敗する可能性を主張していた。従来、消費税とは付加価値税と命名されており、消費税を導入することによるデフレ効果は輸出を除く全産業に波及することになり、家計消費者が打撃を受けるだけでなく、財政支出、設備投資、住宅投資に波及する。また、これらを緩和するための政策として、政府は複雑な減税措置の実施に膨大な時間と費用が掛かるが、これら低所得者層や企業に対する対策に政府は追い回されることになる。EUなどの人口の少ない国では、GDP(国内総生産)に占める輸入品比率が大きく、デフレ効果が海外に漏出する割合が大きい。そのため、複雑な軽減措置に費用と時間をかけても、税収の確保は比較的可能であるが、日本のような経済大国では、GDPに対する輸入比率は約10%前後と小く、デフレ効果は国内で拡大し、総需要、生産、雇用の衰退が大きくなる。結果として国家収支は減収となる。本来、消費税は国家収支の増収を目的に実施されるものであり、GDPが5%以上成長している場合にはそれが見込めるが、経済が横倍やデフレ状態にある財政状態では逆に悪化する可能性が高いと考えていた。

小泉政権下での主張
政権以前の内閣府中期マクロモデルは、ニュー・ケインジアン型モデルと呼ばれる需要先行型モデルであり、これは日本が官学共同で開発したマクロモデルであり、国内外の評価も非常に高いものであった。しかしながら、小泉政権以後はIMF型の開発途上国型のマクロモデルに改悪してしまい、これらは高度市場経済の変動予測モデルに適しておらず、一次産品国(原料)ないし旧ソ連型供給先行モデルと同じであり、経済が高度化した先進国で、このようなマクロモデル使用にて短中期の予測を試みている国は皆無であり、マクロ経済政策を根底から誤り、重大な政策ミスであることを指摘していた。

1987とはずがたり:2019/09/01(日) 22:38:35

https://wezz-y.com/archives/65039
池戸万作

1983年東京都生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業、中央大学経済学研究科博士前期課程修了。公的機関での事務職や民間企業での経理職の傍ら、2010年より、日本経済復活の会に参加し、故・宍戸駿太郎(元筑波大学副学長、元国際大学学長)氏より、経済学の教えを受ける。その後、社会人大学院生として、平成日本のマクロ経済動向を研究する。現在は、同会の幹事、薔薇マークキャンペーンの経済政策アナリスト、国会議員の経済政策ブレーンなどを務める。趣味はカラオケ、国内旅行。

1988とはずがたり:2019/09/04(水) 21:02:43
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事
2019年9月3日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/amp/k10012061451000.html?__twitter_impression=true

経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。
この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

1989とはずがたり:2019/09/06(金) 09:29:29
財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」
公開日:2019/09/05 15:00 更新日:2019/09/05 16:38
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261383

 コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やGDPカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。

 ◇  ◇  ◇

 問題の統計は、財務省が2日に発表した今年4〜6月期の設備投資の推移(季節調整済み前期比)。製造業が4・3%減と振るわなかったものの、非製造業が4・7%増で、トータルでは1・5%増と辛うじてプラスに浮上している。

 ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期(1―3月)までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。

「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは2001年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」(財務総合政策研究所調査統計部の担当者)


 しかし、報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて、従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたるとようやく見つかった。その数値を見て驚いた。

 ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は0・1%増にとどまり、トータルでは1・6%減とマイナスだったのだ。

 10月の消費増税の1カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか――。この点を問うと、「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」(前出の担当者)と回答した。次回7〜9月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。


「2001年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また、誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないということです」

 毎勤統計では、安倍首相が掲げた3%賃上げの「2018年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額をカサ上げした。15年に安倍が「GDP600兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。

 安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。

1990とはずがたり:2019/09/14(土) 11:35:50
会社は大きくても「中小企業」 資本金の形骸化
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO88412190T20C15A6000000/
第31回 資本金
2015/6/24

マネー達人の公認会計士・税理士の山田真哉さんに旬のマネートピックについて聞くコラム。今回のテーマは「資本金」です。いまの税法では、資本金が1億円以下の企業は売上高や利益が大きくても中小企業に分類され、多くの税制優遇が認められています。そもそも資本金とはなんなのか、山田さんに聞いてみました。

■法律や制度によって異なる定義

――政府は税制優遇の対象となる中小企業の基準を見直す検討に入るようです。資本金と聞いて記憶に新しいのは、経営再建中のシャープが一時、資本金を1億円に減資することを検討したというニュースですね。

「中小企業の定義は法律や制度によって異なります。例えば中小企業基本法では、製造業なら『資本金3億円以下または従業員数300人以下』、小売業なら『資本金5000万円以下または従業員数50人以下』を中小企業と定義しています。しかし、法人税法では業種を問わず、原則、資本金1億円以下を中小企業、1億円超を大企業に分類しています。そして中小企業は税制優遇が受けられるようにしているのです」

――どのような税制優遇があるのでしょうか。


「まず、法人税の軽減税率が適用されます。大企業の法人税率は所得にかかわらず23.9%です。一方、資本金1億円以下の中小企業は、所得が年800万円以下の部分は19%、さらに租税特別措置法で2016年度末までは15%に軽減されています。法人住民税、法人事業税などの税率も低くなるため、中小企業と大企業では実効税率が違ってきます。資本金1億円以下なら外形標準課税も対象外です。もっとも、外形標準課税は計算も面倒なので中小企業には荷が重いという理由もあります」

■あの大企業も「中小」

――本来は中小企業を育成するために設けた優遇措置だと思いますが、実は、誰もが知っている著名な大企業でも資本金1億円以下の企業が結構、あるようです(「大きな『中小』企業、それぞれの主張」参照)。

「何千億円もの売上高がありながら、減資をして資本金1億円以下になり、税法上の中小企業になっている会社も何社か知っています。すでに大きな会社で、多額の融資を受けたり、新規取引先を開拓したりする必要が少ない企業ですと、資本金を大きくするよりも、小さくして税制優遇を受けた方がはるかにメリットは大きいんです」

――株式上場を目指さない企業が資本金を大きくするメリットはないんですか?

「名よりも実をとるなら、メリットはあまりないといっていいでしょうね。僕の会社も数年前に、出資してくれる方がいたので資本金が1000万円を超えたんですが、法人住民税の均等割が7万円から18万円にいきなり上がってしまいました」

「自分も中小企業を経営していて思うのですが、中小企業は信用力が低くて不利ですので、元気な会社を増やすためにも税制優遇は必要です。しかし、資本金を基準に税制上の中小企業を決めるのではなく、売上高や利益など、別の基準を設けるほうが実態に合うと思います」

――では、そもそも資本金ってなんでしょう。

「資本主義の大元。企業の元手です。かつては最低資本金制度があって株式会社は1000万円、有限会社は300万円の元手が必要でしたが、撤廃されました。背景には製造業中心の産業構造からサービス業への変化もあります。製造業は工場を造ったり機械を導入したり、最初にかなり元手が必要ですが、ネット関連ビジネスに代表されるように、それほど大きな資金がなくても事業を興せるようになりました。最近では金融機関や取引先なども、企業の信用判断をする際に資本金が大きいか小さいかということはあまり気にしなくなりました」

1991とはずがたり:2019/09/14(土) 11:36:01
>>1990
「もちろん、資本金1円でも会社がつくれるとはいえ、20万円とか50万円とかあまりに資本金が小さすぎると、本気で商売する気はあるんですか? という感じがします。だけど、999万円か1001万円かとなると桁数の差だけですからね。僕のお客さんでもあえて資本金を999万円とか888万円にしている方もいらっしゃいます。資本金が1000万円未満ですと、消費税の優遇措置が受けられる可能性がありますので」

■異例の大幅減資

――23日に株主総会で承認されたシャープの中期経営計画によると、総額2250億円の資本増強をして、資本金は大幅に減額するということです。上場企業の大幅減資はかなり異例の事態ですね。

「図をみてください。バランスシートを簡略化したものです。お金の入り口には大きく分けて『負債』と『純資産』の2つがあります。負債はいずれ返さなくてはいけないお金なので『他人資本』、純資産はもらったもので返さなくていいので『自己資本』という呼び方もします。シャープの場合、減資のほかに銀行に対する2000億円の債務を株式に振り替える計画もありますから、他人資本が減って自己資本が増えることになります」

――自己資本の中に資本金も含まれているわけですね。

「そうです。純資産と資本金はめったに同じ額にはなりません。例えば5000万円の出資金が集まったとして、それをすべて資本金にする必要はないんです。5000万円の中の2500万円を資本金にして、それ以外のお金を資本準備金に回すことができます。純資産のうち、半分ぐらいを資本金が占めている企業もあれば、資本金の割合はごくわずかという企業もあります」

――シャープの場合、資本金を減らして利益剰余金の欠損を補填するということです。

「資本金は法律上、なかなか自由には動かせません。資本金を減らすことで、それだけ自由に使えるお金が増えることになります。配当金も出しやすくなります。そうなると、なおさら資本金は必要ないということになります」

■バランスシートで家計をチェック

――個人の家計にもバランスシートの考え方を取り入れると健全性がわかりますね。

「個人だと家や車や家財が資産、住宅ローンが負債ということになるでしょうか。純資産は目に見えないというか、つまりは資産と負債の差額ですからね。もし家を購入してから資産価値が大きく下がり、住宅ローン残高が多額に残っているというのなら、いくら預貯金があっても債務超過になっている可能性があります。昔から欧米ではバランスシートをつけた上で、いくらまで借金できるのかを考えるそうですよ」

――日本とはずいぶん違いますね。

「日本では毎月の返済率が25%以下なら大丈夫とか、年収の5倍までなら借りられるとかずいぶんおおざっぱですよね。純資産を増やしていく家計になることを目標にしたいですね」

(聞き手は電子編集部 手塚愛実)

小売業、「中小企業化」相次ぐ ポイント還元対象が狙い?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all
8/15(木) 17:57配信共同通信

 スーパーなどの小売業で資本金を5千万円以下に減らし、法律上「中小企業」になる動きが広がっていることが15日、分かった。帝国データバンクによると、今年1〜7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた。この全てが中小に「格下げ」したわけではないが、10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがあるようだ。

 減資は地場の中堅企業に目立つという。一般的に信用力と関わる資本金の減額は、好ましい経営戦略とは言いにくい。政府の景気対策で販売合戦の激化が見込まれることが、こうした事情を生んでいる。

1992とはずがたり:2019/09/28(土) 16:46:19
ラーナーの独占度で有名な(というかそれでしか知らない)ラーナーが機能的財政なんてのを提唱したことを知った。
財政学では出てきたんだろうけどすっかり忘れてた。

ブリタニカhttps://kotobank.jp/word/%E6%A9%9F%E8%83%BD%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF-51325に寄ると再分配機能や財政の健全性と云った側面を無視し経済の安定性のみに焦点を宛てたもので不十分という評価だそうな。

そこを(少なくとも日本の劣化コピー版の)MMTは資産=借金で大丈夫という構図で何やっても大丈夫といってるんだな。

インフレ昂進が確実視されてるときに大損覚悟で国債買う阿呆がどこにいるのかってとこが全然解決してへんぞ。

08/01/2019 / 最終更新日 : 09/27/2019 komodon-z
MMTの懐疑的入門(番外編)入門への入門
https://komodon-z.net/2019/08/01/mmt0/

1993とはずがたり:2019/10/04(金) 15:08:32

「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン「中国の属国になるシナリオも」
https://toyokeizai.net/articles/-/302864
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/09/20 5:10

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点?中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社+α新書)が刊行された。…

「日本が中国の属国になる」シナリオのリアリティー

日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題であるということは、これまで東洋経済オンラインの連載や著書、講演などでも繰り返し申し上げてきた通りです。

この生産性向上を、過去に頓挫したさまざまな改革と同じく、「ほかにも方法があるはずだ」「生産性を急に上げることが現実的に難しい」「最低賃金を1000円に上げたら、企業の倒産は続出するぞ」などと先延ばしにすれば、日本社会に致命的なダメージをもたらし、後世に大きな負の遺産をもたらすのは間違いありません。そこで、今すぐに手をつけなくては手遅れになるという警告も含めて「国運の分岐点」としました。

では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。

その詳細については、この記事の後半で説明しますが、この中小企業改革は中小企業経営者からすれば、簡単に受け入れられるものではありません。現状にそれなりに満足をしている中小企業経営者からすれば、わが身を破滅に追い込むようなものであって、猛烈な反対が予想されます。

しかし、先ほども申し上げたように、これを先延ばしにすればするほど、未来の日本の傷口が広く、深いものになってしまいます。これまでのように360万社ある中小企業を手厚く保護して、彼ら全員に元気になってもらおうという従来の優遇・猶予政策では、残念ながら日本全体は沈んでいくのです。

そこで、ぜひとも日本の皆さんに、なぜ「中小企業改革」に取り組まないといけないのかを真剣に考えていただくため、もしこれに取り組まないとどのような最悪の未来が待っているのかということを考察した結果が、「中国の属国」なのです。

もちろん、これは中国が日本に攻め入ってきて、支配されたり、主権を奪われたりという話ではありません。改革をしないままで人口減少して、国力がすっかりと落ちてしまった日本に、さまざまな形で中国経済が関与をしてくるという「経済的属国」です。…

中小企業改革=中小企業の統廃合

さて、タイトルの真意をご理解していただいたところで、今回は「中小企業改革」についてお話をしていきましょう。

そのように聞くと、ほとんどの人が、日本のものづくりなどを支えている中小企業の強みをどうやって生かすのかという改善策、日本の中小企業がこれまで以上に元気になるためにはどうするか、というような方向性の話を想像することでしょう。しかし私が申し上げているのはそういう類の改革ではありません。

人口減少という未曾有の危機に直面した日本が、この窮地を抜け出すためには、およそ360万社ある中小企業をどうすればいいのか。これまでよしとされてきた中小企業を中心とした産業構造がはたして今の日本に適しているのか。つまり、中小企業そのものを根底から変えるという「中小企業改革」なのです。

●簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合することです。

このような方向性の改革は、なぜか日本ではほとんど語られてきませんでした。「聖域」なのではないかと心配してしまうほど、中小企業そのものに苦言を呈する論調はないのです。

事実、ネットで検索をしてみても、中小企業の働き改革や、中小企業の経営改革の記事は山ほどありますが、中小企業そのものを改革すべきというような記事はほとんど見当たらないのです。

1994とはずがたり:2019/10/04(金) 15:09:03
>>1993
ただ、厳しいことを言わせていただくと、今の中小企業をすべて生かして、経営を改善する程度や、働き方を変える程度という、表面的な改革の議論をしているうちは、これから日本にやってくる危機を乗り切ることはできません。「中小企業改革」をすることなく、日本の明るい未来はやってこないのです。

その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。

なぜ中小企業の数を減らさなければならないか

まず、企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味します。

企業規模が大きくなれば分業ができますので、社員の専門性が上がって、一人ひとりが自分のスキルを最大限に発揮できるようになります。小さな企業よりも利益が集約されて、絶対額が大きくなりますので研究開発や人材開発などにも力を入れることができます。そして、中堅・大企業は体力があるので、生産性に大きく影響を及ぼす輸出をすることができます。

日本の中小企業の中には大企業に負けない技術力を持っているとか、大企業の中にも生産性の悪い会社だってあるとか反論をする方もいらっしゃるかもしれませんが、それはあくまで個々の特殊ケースであって、国の経済全体を考えれば、カギが企業規模にあるのは疑いようのない事実なのです。

中小企業だって頑張っている、技術レベルの高い労働者が犠牲となると言われますが、根拠がありません。合併をすれば、その労働者はより安定的な職場でより豊富な経営資源を活用して、中小企業で発揮できなかった自分の技術を最大限まで発揮できます。要するに、中小企業で働いていることによってスキルが高くなったという事実もなければ、中小企業で働かないといけないという事実もないのです。

また、規模が大きくなれば社員の働き方にも余裕ができるので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促すことができます。

要するに、政府が進める「働き方改革」というのは、企業の規模を大きくすることによって初めて可能となるものであって、それがなくしては、女性活躍や有給休暇に関する、どんなに厳しい規制をしても、どんなにPRをしてもそれほど効果はないということなのです。

最後の3は、世界一の技術大国だ、ものづくり大国だと言いながらも、なぜ日本からアップルやグーグルなど、ベンチャーから世界的大企業へ成長する会社が現れないのか、ということが大事な視点です。

ベンチャー企業というのは、人口が増えている国で多く誕生します。世界的に見れば、新しい企業というのは、起業する時点の技術などをベースにしているので、その国の平均生産性よりも高い生産性を最初から実現していることが多いです。つまり、人口が増えれば増えるほど、産業構造の中で、生産性の高い企業の割合がどんどん増えて、生産性の低い企業による悪影響が希薄化されるのです。

かつての日本のように人口が右肩上がりで増加している国というのは、国が上手な中小企業支援策を実施すれば、ソニーやホンダのようにベンチャーから成長を遂げた大企業が増えて、国全体の生産性も向上していくのです。

しかし、残念ながらこれからの日本ではそのような好循環は期待できません。人口が減るので、新しい企業も減ります。生産性の低い企業による悪影響は、希薄化されるどころか顕在化していくのです。

以上の3つの理由を突きつめれば、結局のところ、問題は日本に非常に小さな規模の企業、つまり中小企業が他の先進国よりもあまりに多すぎるということに集約します。日本経済を客観的に俯瞰すれば、中小企業が多いことで、産業構造が非効率となるなどさまざまな弊害をもたらしているのは明らかです。

「中小企業神話」を打ち破れ

ただ、中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同しているだけです。それが日本の中小企業神話の根源です。

実はもともと日本は中小企業が多かったわけではありません。それがいつかをたどっていくと、日本の人口が右肩上がりで増えていた1964年というタイミングを境にして、中小企業の数が爆発的に増えているのです。

ここから日本は世界でも有数の「中小企業大国」となって、産業構造がどんどん非効率になって、現在のような先進国でダントツに生産性の低い国となる道を歩み始めるのです。人口増加時代の下、その問題は表面化しなかっただけで、今となって、人口減少によって表面化しています。

1995とはずがたり:2019/10/04(金) 15:10:19
保護や財政支出減らす
・稲作農家・過疎地・中心市街地(商店街)・土建屋・中小企業=New!!

保護や財政支出増やす
・保育所・労働基準監督署・児童相談所・交叉点改良・

この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」
https://toyokeizai.net/articles/-/305116
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/10/03 5:30



前回の記事>>1993-1994に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない

さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ

そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは…原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。

1996とはずがたり:2019/10/04(金) 15:11:16

このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。

海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。

これは冷静に考えれば当たり前の話です。●小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。

…このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。

これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。

生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。

日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、●海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。

つまり、●アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50%が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13%しかいないからなのです。

長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。

日本の低迷の主因は伸びない中小企業

さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。

実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。

それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。

このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。

歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。

では、その時期はいつかというと、「1964年」です。

この年、日本はOECD(経済協力開発機構)に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。

日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法

そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。

同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。

1997とはずがたり:2019/10/04(金) 15:12:47
>>1995-1997
中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。

中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。

それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。

ちなみに、●日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。

この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。

規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。

「守りに特化」した経営は暴走していく

「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。しかし…オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。

この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。

この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。

そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。

ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。

このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。

「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。

1998とはずがたり:2019/10/09(水) 12:35:50
中小企業>>1993-1997に続いててこれは酷い。。

加谷珪一
経済ニュースの文脈を読む
日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/10/post-81.php
2019年10月08日(火)14時30分

<平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......>

前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

日本設備投資は深刻な問題を抱えている
経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP(国内総生産)にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費とは異なり、設備投資の役割はその年のGDPを増やすことだけではない。

工場や店舗といった設備は、5年、10年先の収益を生み出す事業基盤であり、設備投資が多ければ多いほど、将来のGDPも増えるというメカニズムが働く。エコノミストらが設備投資の動向に注意を払っているのはこうした理由からだ。

だが、設備投資の増加で経済が成長するというメカニズムが働くためには一定の条件が必要となる。それは、時代に合った適切な設備投資が実施されることである。いくら設備投資が成長の原動力になるといっても、役に立たない設備にばかり投資していたのでは、それは消費(浪費)と同じであり、それに見合う成果が得られないのは当然である。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

zu001寄与度.jpg

図は日米独の過去7年間における平均名目成長率(自国通貨ベース)を寄与度で分解したものである。これを見れば、リーマンショック以降、各国が何を原動力に経済を成長させてきたのかが分かるのだが、グラフは興味深い事実を示している。

米国は経済成長に対する個人消費の寄与度が高く、ドイツは個人消費の割合が低い代わりに輸出と設備投資の比率が高い。米国のGDPは個人消費が7割を占めているので、個人消費の伸びで経済を成長させるという図式と整合性が取れている。ドイツは個人消費の比率が低く、製造業の輸出や設備投資が経済のエンジンとなっている国なので、経済構造と成長の実態が合っている。

投資をしても、それが成長につながっていない
ところが日本は両国とは全く様子が異なる。日本の成長率がそもそも低いという話はとりあえず横においておくが、個人消費の寄与度が低く、成長の多くを設備投資そのもので実現していることが分かる。もし設備投資が輸出産業によるものであれば、その分だけ輸出が増えることで、成長を実現しなければならないが、日本の成長における純輸出の寄与度はほぼゼロ(実際はごくわずかなマイナス)である。逆に店舗や物流施設など内需向けの投資であれば、個人消費が伸びる必要があるが、グラフからも分かるように日本の個人消費は壊滅的な状況だ。

1999とはずがたり:2019/10/09(水) 12:36:16
>>1998-1999
日本は設備投資を積極果敢に行っているものの、その年の所得にしかなっておらず、将来の収益につながっていない。つまり日本の設備投資は有効に活用されていないのだ。これはマクロ的なデータなので、個別企業の様子を示したものではないが、具体的なケースは容易に想像できる。最初に頭に浮かぶのはシャープのような事例だろう。

シャープはもともと、家電を得意とする消費者向けの電機メーカーだったが、本格的に液晶デバイス事業への転換を図り、液晶関連の生産ラインを大幅に拡大した。ところが、液晶の価格破壊が一気に進んだことから、同社は巨額の設備投資負担に耐えられなくなり、巨額赤字を連続して計上。2015年3月期には累積の損失が1兆円近くに達し、経営危機に陥った。

液晶がもはやコモディティ(汎用品)となっており、一気に価格破壊が進むことは業界の誰もが認識していたはずだが、なぜかシャープは設備投資に邁進し、大方の予想通り、液晶事業は巨額の損失をもたらした。

シャープが行った数兆円の設備投資は、投資したその年に限っては、購入した資材や支払った人件費などを通じて経済に貢献したかもしれないが、十分な収益を生み出していないため、その後の経済成長にほとんど寄与していない。シャープの例は極端にしても、こうしたムダな設備投資があちこちで行われているのだとすると、設備投資全体の効率は大きく低下する。日本はまさにこうした状況にあり、これが低成長の原因となっているのだ。

有能な経営者をトップに据えるしか解決方法はない
安倍政権は、日本企業が設備投資に対して消極的であることが成長を阻害しているとして、企業の内部留保を問題視。これを取り崩して設備投資を増やすよう何度も経済界に要請してきた。これに加えてGDPの計算方法を変更し、中間生産としてGDPにカウントしていなかった研究開発費をGDPに参入するなど、設備投資を重視する姿勢を鮮明にした。

これまで計上していなかった費用を設備投資に算入すればその分だけ名目上のGDPは増えるのは当たり前だが、すでに投資して効果が得られなかった費目を設備投資にカウントし直したところで、個人消費や輸出が増えるわけではない。設備投資の金額が大きくなった分、個人消費や輸出の割合が低下し、投資効率という点ではむしろ悪化するという皮肉な結果となっている。

状況を整理すると、日本の設備投資は深刻な問題を抱えており、これが全体の成長を阻害しているのだが、根本的な問題は「額」ではなく「質」にある。そうだとすると、内部留保課税や設備投資減税といった施策を実施して投資総額を増やしても、ムダな投資が増えるだけで、長期的な成長には寄与しない。

経済学の世界では常識的な話だが、どの設備投資に効果があるのか、政府が事前に予見することは不可能である(これが実現可能なのかという学術的な議論はかなり以前から存在しているが、予見は不可能という形で決着している)。そもそも、国会議員や公務員にそのような資質があるならば、彼等に企業を経営させれば、半永久的な成長が実現できるはずだが、当然、そのようなことはあり得ない(むしろ彼等はもっとも企業経営に向いていない)。

効果的な設備投資を実現する唯一の手段は、適切な市場メカニズムを通じて、有能な経営者を企業のトップに据えることである。政府にできることがあるとすれば、ガバナンス改革を強化し、国民の経済活動を貯蓄から投資にシフトさせることで、企業の行動原理を変化させることだ。その意味では、アベノミクスの中で唯一、効果を発揮しているともいえるガバナンス改革については、もっと強力に推し進めていく必要があるだろう。

結局のところ、日本経済を復活させるカギとなるのは、企業経営という個別の課題解決であり、その原動力となるのは、最終的には国民一人ひとりの経済行動ということになる。

2000とはずがたり:2019/10/09(水) 12:38:35
中小企業が足を引っ張り>>1993-1997投資行動もぼろぼろ>>1998-1999のなのに6位!?
そんなに高いの?!日本ってダボス会議にカネいっぱい出してたっけ??

国際競争力、日本6位…女性労働者の数などで一つ後退
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191009-OYT1T50168/
2019/10/09 11:41

 【ジュネーブ=杉野謙太郎】ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム」は9日、2019年版の国際競争力ランキングを発表した。141か国・地域のうち、日本は前年より一つ順位を下げ、6位だった。

 前年2位のシンガポールが1位になり、米国は2位に後退した。香港は3位に入ったものの、採点対象のデータが今年春までのもので、6月からの抗議運動の影響は考慮されていない。

 ランキングは、マクロ経済の安定性や健康など12の分野103項目を採点して作成された。日本は前年に続き、健康寿命の長さや交通網の整備で高評価を得たものの、労働市場の流動性の低さや、男性に対する女性の労働者の少なさなどで評価が低かった。

2001とはずがたり:2019/10/12(土) 23:24:55



https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/joes.12175
ARTICLE
CAUGHT IN THE MIDDLE? THE ECONOMICS OF MIDDLE‐INCOME TRAPS
Pierre‐Richard Agenor
First published: 22 August 2016
https://doi.org/10.1111/joes.12175
Cited by: 20

Tetsushi Sonobe, Middle-Income Trap in Emerging States, Emerging States and Economies, 10.1007/978-981-13-2634-9_7, (153-177), (2018).
Emerging States and Economies pp 153-177| Cite as
https://link.springer.com/chapter/10.1007%2F978-981-13-2634-9_7

2002とはずがたり:2019/10/15(火) 08:06:13
ノーベル経済学賞に米研究者3人 世界の貧困削減へ実験的手法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012131111000.html
2019年10月14日 18時53分

ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、世界的な貧困の削減のため、実験的な手法を取り入れた、いずれもアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。

スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞したのは、
いずれもアメリカのマサチューセッツ工科大学の
▽アビジット・バナジ-氏と、
▽エスター・デュフロ氏、
それに、アメリカのハーバード大学の
▽マイケル・クレマー氏の3人です。

ノーベル経済学賞の選考委員会は、授賞の理由について、世界的な貧困の削減のために、途上国の実際のデータを使い、因果関係を分析する実験的なアプローチを取り入れたことを評価したとしています。

デュフロ氏「受賞は多くの研究者を代表するもの」
このうちデュフロ氏は46歳。ノーベル経済学賞としては、最年少の受賞者で、女性では2人目となります。

デュフロ氏は受賞が決まったあと電話会見に臨み「受賞できるとは思っておらず恐縮だ。3人の受賞は貧困問題に取り組むたくさんの研究者を代表するものだ」と喜びを語りました。

また「貧しい人たちは絶望的で怠惰だと考えられがちだが、私たちの研究のゴールは科学的な証拠に基づいて貧困に立ち向かうことだ」と述べました。
評価された「実験的なアプローチ」とは
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に決まった3人が評価された「実験的なアプローチ」とは、実際に途上国の特定の町や村を実験のフィールドとして使い、そこにあるさまざまな社会的条件と貧困の緩和の因果関係を探る手法です。

たとえば、貧困を緩和するのに何が必要かを探るため、ビジネスを行う際に少額の資金を貸し出してもらった人と、資金の貸し出しを受けなかった人の両方のグループを観察し、結果にどのような違いが生じるか分析したということです。

その結果、資金の提供を受けたかどうかは、貧困の緩和に欠かせない人々の健康や教育、それに女性の社会参加などといった要素には、あまり影響を与えないことがわかったということです。
「貧困の削減 どういった政策が効果的か明らかに」
ことしのノーベル経済学賞に、世界の貧困の削減に関する研究を続けたアメリカの大学の研究者3人が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は「3人は発展途上国で徹底したフィールドワークを行って、貧困を削減するにはどういった政策が効果的なのかを明らかにした。世界的に貧富の差が広がる中、こうした研究に光があたったのかもしれない」と評価しました。

一方、ノーベル賞の中で唯一、日本人受賞者がいないのが経済学賞です。これについて坂井教授は「ことしも日本人が受賞できなかったことは残念だが、不況に関する研究などで海外で活躍している研究者もいる。簡単に受賞できるとは思えないが、来年以降に期待したい」と話していました。

2003とはずがたり:2019/10/15(火) 10:31:54

2019.8.6
アベノミクスの6年間で、日本と中国の格差はさらに拡大した
先端分野では、もはや及ぶべくもなく…
野口 悠紀雄
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
一橋大学名誉教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66244

多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。

日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4%増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4%の増加だった。

しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5%も減少したのだ。

一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。

アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0%増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。

さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2%も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。

経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。

新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。

ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。

現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。

では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか? 何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。

むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

「日の丸半導体」企業であるルネサス エレクトロニクスは、2019年5月に、国内外の13工場で長期生産停止に踏み切った。グループ従業員の5%に当たる1000人近くの希望退職を募っている。フラッシュメモリーを手掛ける東芝子会社の東芝メモリも、米投資ファンドを中心とする日米韓連合の傘下となった

それに続いて、「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンディスプレイ(JDI)が危機的な状態になった。1000名規模の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与減額などを予定している。いったんは台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から金融支援を受けることで合意したのだが、先行きは不透明だ。

2004とはずがたり:2019/10/15(火) 10:32:09
>>2003
中国のフィンテック企業がいま何をやっているのかを見ておこう。

電子マネーは、中国で広く普及している。2大サービスは、アント・フィナンシャルが運営する「アリペイ(支付宝)」と、テンセント(騰訊控股)が提供する「ウイーチャットペイ(微信支付)」だ。

ほとんどゼロのコストで送金できる。誰でも、どんな店舗でも、特別な装置や審査なしで利用できる。アリペイとウイーチャットペイの利用者は、それぞれ10億人近くになっている。電子マネー取引額は約150兆円といわれる。約5兆円の日本と比べると、30倍以上もの差がある。

アリペイは、各国の企業と提携して、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど34か国以上に進出している。国外利用者は約2・5億人いるといわれる。
日本では、ようやくQRコード決済が始まろうとしているところだ。一方、アリペイは2017年9月、顔認証だけで支払いができる新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を導入した。これが広がれば、決済にスマートフォンさえ必要なくなる。

保険の分野でも新しい試みがある。

衆安保険は、糖尿病患者を対象とした医療保険を提供している。テンセントが開発したタッチパネル式の測定端末で血糖値のデータを取り、血糖値が規定値を下回れば、保険金が増額されるようになっている。

金融インフラの面においても、中国が世界的な規模で指導権を握ろうとしているのだ。

2018年第2四半期(4月から6月)には、ファーウェイが四半期ベースでアップルを抜いて世界第2位になった。

通信機器の分野でも、ファーウェイの躍進が目覚ましい。基地局ベンダーの売上高シェア(2018年)で、スウェーデンのエリクソンについで世界第2位になった。全世界市場規模213億ドルのうち、エリクソンが29.0%、ファーウェイが26.0%、ノキアが23.4%のシェアを占めている。

以上で見た中国ハイテク企業が成長したのは、中国政府がアメリカIT企業を中国から閉め出したためだと言われることがある。

例えば、グーグルは、2006年に中国市場に参入し、中国市場でのシェアがバイドウ(百度)に次ぐ2位になった。しかし、2010年1月、厳しい検閲に関して中国政府と意見が合わず、2010年3月に、中国本土での検索サービスから撤退した。

このように、中国IT産業成長の背景に、中国政府の保護があることは間違いない。そして、BATがこれまで提供してきたのは、アメリカで始まった新しいビジネスモデルの模倣でしかなかった。アリババはAmazon の、テンセントはFacebookの、そしてバイドゥはGoogle の、それぞれ模倣だった。

しかし、最近では、模倣とばかりはいえない状況になっている。

人材が成長し、巨額の開発資金が投入されているからだ。その結果、基礎的科学技術力が高まっている。論文数やコンピュータサイエンス大学院で世界1になっていることが、それ示している。

中国の成長は「本物」であり、それがゆえに、アメリカは重大な関心を持たざるをえないのである。

2005とはずがたり:2019/10/27(日) 20:01:45
川崎市の町工場 3分の1が浸水
10月25日 17時24分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191025/1000039315.html
台風19号で広い範囲が浸水した川崎市では、町工場が集積する高津区と中原区にまたがる地区で、組合に加盟する企業の3分の1で浸水被害が出ていることが分かりました。

川崎市では台風19号の影響で多摩川の支流があふれたほか、川沿いの5つの排水路で下水などが逆流してあふれる「内水氾濫」が起き、内水氾濫による浸水だけでもおよそ92ヘクタールに広がっています。
このうち、製造業の町工場などが集中する高津区と中原区にまたがる地区の「下野毛工業協同組合」が調べたところ、加盟する企業60社のうち3分の1を超える22社で浸水被害が出ていることが分かりました。
このうち、超精密部品の金属加工などを行う会社では、1階が70センチほど浸水し機械89台中、81台が水につかって動かせない状態だということで、高価な研磨機の交換など被害額は3億円以上にのぼるということです。
組合の副理事長も務めるこの会社の手塚健一郎社長は、「50年以上地域にいる人も浸水の記憶はないと話していて想定を超える雨になった。行政とも連携して復旧を進めていきたい」と話しています。
川崎市では、別の組合などさらに多くの企業で被害が出ているとみて、来週にも市内4つの組合の報告をもとに被害状況をまとめ、支援策を検討するとしています。

多摩川沿いで浸水した川崎市高津区の企業では、社員が工場の2階から浸水の一部始終を記録していました。
高津区下野毛にある機械の制御盤の製造会社では、台風19号が接近した今月12日から13日にかけ、社員の飯田繁治さんが妻と娘とともに工場の2階に避難していました。
飯田さんが撮影した写真には、12日午後6時ごろ、工場周辺がひざの高さぐらいまで浸水しているのが記録されていて、ピークとなった午後9時ごろには駐車場のトラックの運転席や電信柱の中ほどなど、地面から1メートル以上水位が上がっている様子が分かります。
飯田さんは「はじめはそれほど濁っていない水だったが夜から泥水が押し寄せ、あっという間に水位が上がり1階のドアも開かず2階にいるしかなかった。会社の1階はかさ上げしてあるのに水が入ってきて呆然としました。こんな経験は初めてです」と話していました。
工場では、1階に置いてあった工具や納品予定だった制御盤などが泥や水に浸かったため、洗浄や部品の交換に追われているということで、本格的な操業再開は来月上旬を目指しているということです。

2006とはずがたり:2019/11/19(火) 21:21:41

Acemogluのスライドttps://economics.mit.edu/files/12118みてて,説明抜きでいきなりHSD,HSG,SMC,CLG,GTCってのが出てきて,何じゃらほいと思って調べたら↓だった。知らんがな。。アメリカでは普通の単語!?

2007とはずがたり:2019/11/19(火) 21:21:58
>>2006の続き

https://twitter.com/adam_tooze/status/980897661661278208
Adam Tooze
@adam_tooze
Wage stagnation in the US since the 1970s is directly linked to educational level. HSD-high school dropout; HSG-high school graduate; SMC-some college; CLG-college graduate;
GTC-greater than college. OECD citing Acemoglu and Autor 2011 https://oecd-ilibrary.org/docserver/2e2f

2008とはずがたり:2019/11/19(火) 21:22:20
>>2006-2007を一遍に投稿しようとすると刎ねられた。。何故だ??

2009荷主研究者:2019/11/19(火) 22:40:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/359109?rct=n_hokkaido
2019年10/29 05:00 北海道新聞
コールセンター「ベルシステム24」、札幌に第2本社開設へ

 コールセンター大手のベルシステム24(東京)は来年春までに本社機能の一部を札幌に移転し、「第2本社」を開設する。オペレーターの訓練方法を考案する教育部門などを集約する。全国の拠点で勤務者数が最も多い北海道に採用関連の部門を集約し、効果的に人材を確保する狙いがある。

 札幌市北区北7西1のオフィスビル内にある同社北海道支店(約450平方メートル)と同じフロアに開設する。今年6月から本社機能を移す準備に入っており、年内に約60人を新規採用して計約140人態勢とする。

 第2本社に移すのは訓練方法を企画する部門や、従業員の応募状況など採用に関するデータの管理部門。新たな訓練方法は、札幌での試行を踏まえて全国の拠点に順次導入する。

 同社は8月にオペレーター候補者向けの就業支援施設「SUDAchi(すだち)」を北海道支店内に開設しており、同様の施設を各地に普及するための部門も集約する。このほか、文字入力などの事務作業を自動化する技術「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の導入を支援する部門も移す。

 同社は札幌で約5400人、旭川で約千人を雇用しており、人材確保の観点からも北海道を最重要エリアと位置付けている。本社機能移転には札幌市の補助金を活用する予定で、同社の広報IR室は「札幌は新しいものへの抵抗感が少なく、実験的な取り組みを採り入れやすい。札幌の雇用創出にも貢献したい」としている。(石井努)

2010とはずがたり:2019/11/22(金) 10:05:27

http://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2005_04_22_03.pdf

新しい経済成長論」の概要と関連する議論については膨大な文献があるが、それらをまとめた代表的なテキストブックとして、レベル別にWeil[2005]、Jones[2003]、Barro and Sala-i-Martin[2004]、Aghion and Howitt[1998]などがある。このなかでも特にWeil[2005]に象徴されるように、最近のテキストブックにおいては、かなりのページを割いて開発途上国に関する言及が増えている。またRay[1998]のように、経済発展論・開発経済論のテキストブックにおいても「新しい成長論」に対する章を設けるなど、両分野における相互乗り入れは活発になってきている。

Weil, D. A.[2005]. Economic Growth, N.Y.: Addison Wesley.
https://www.amazon.co.jp/Economic-Growth-International-Student/dp/0273769294

Ray, Debraj[1998]. Development Economics, Princeton: Princeton University Press.
https://www.amazon.co.jp/Development-Economics-Debraj-Ray/dp/0691017069

2011とはずがたり:2019/11/26(火) 14:51:06

余暇への時間・金銭投入に関する一考察
http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/pdf/dp18-3_rcesr.pdf
阿部修人、稲倉典子、小原美紀
2018年3月

国民経済計算の手法が確立する前の20世紀前半に、Pigou(1932)は家事労働を国民所得から除外する場合の問題点を指摘し「もし、ある独身男性が、彼のために家事をおこなう家政婦や調理人と結婚するならば、国民所得は減少する(Pigou (1932: 32)、筆者訳)」と議論している1。

Pigou, A. C. (1932) The Economics of Welfare, Fourth edition, Macmillan & Co. Ltd., London.

上級マクロ経済学Summer 2015講義ノート(RBC)
Naohito Abe
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~nabe/rbc2015.pdf

RBCに関する初期の入門および様々な応用に関しては、多少古くなったが

Thomas F. Cooley ed. [1995]Frontiers of Business Cycle Research, Prince-ton University Press.

は、最初の章が導入用のテキストとして非常によく書かれている。また、不完全競争や国際経済、金融への応用も詳しく述べられており、この分野で論文を書こうとするものであれば、持っている価値は今でも十分にある。

RBCは完備資本市場における景気循環モデルなのである。

5線形近似手法(Linear-Quadratic Methods)

この手法はもともとBlanchard and Kahn[1980]により開発されたものであり、King, Plosser, and Rebelo [1988a, b]がさらに利用しやすい形に拡張して紹介したため、Blachard-Kahn法あるいはKPR法とも呼ばれる。

基本的なアイディアは、Policy FunctionsがPredetermined Variablesに関して線形である、と仮定し、線形関数の中で、「もっともらしいもの」を選ぶというもののである。

6カリブレーション

数式の変形を行う際には、関数形を特定化するほうが便利である。そこで、この節では、カリブレーションと呼ばれる手法により、関数形やパラメターの値を特定化する。

では、Cooley ed.[1995]に従い、先のモデルに関数構造とパラメターを組み込んでみる

余暇消費時間はほとんど一定であり、実質賃金は一定の率で上昇している。一人当たり消費と実質賃金がほぼ一定の率で成長していることも考慮すると、これは消費と余暇の代替の弾力性が1であることを示唆する。すなわち、瞬時的効用関数もコブ・ダグラス型である。

ここで、1/σは異時点間の弾力性であり、この推定は非常に困難であることが知られている。なぜなら、σの水準は均斉成長経路自体には影響を与えず、そこへの移行過程にのみ影響をあたえるためである。(→cの成長がある場合はオイラーEqを通じて影響を与えるけど。)

2012とはずがたり:2019/11/26(火) 18:59:28
Pritchett (2001) やBenhabib & Spiegel (1994)が教育がどっか行ったと騒いだが,これらの結論は近年,より正確なデータで修正されうる事を一部の研究,Cohen and Soto (2007)やFuente and Dom\´enech (2006)等で修正を迫られているようだ。good data, good resultsだそうだが安倍に汚された日本はデータが穢いんであかんな,,こんなんだから成長できひん┐('〜`;)┌

■②Cohen, D., Soto, M., 2007.“ Growth and human capital: good data,
good results. ”, Journal of Economic Growth 12, 51?76.
https://www.parisschoolofeconomics.eu/docs/cohen-daniel/cohen-soto-2007.pdf

人的資本はこの20年に少なくとも3回は大きく進路を変えた継続中の話題ongoing topicsである。

先ずはLucas (1988)やRomer (1990)…人的資本が長期の定常成長をもたらすのが決定的な特徴

Mankiw, Romer, Weil (1992)…新古典派的な投入要素として扱い人的資本そのものでは内生成長をもたらせないとした→新"修正主義者":経済成長に於ける人的資本の役割は強調されすぎ。

(とは註:Benhabib & Spiegel 1994やPrinchett 2001の流れは俺も前に見付けていた。理論的にはJeonsのscale effects批判がそれに対応。)

Fuente and Domenech (2006)ではこれらの両極端な結果が人的資本の計測に関わっていると明らかにした。
概念上明確な定義が存在してこなかった。
学修年限は良いproxyだと長いこと認識されてきた。
併し単純にデータにさっと目を通しても学修年限の成長率が最も早い地域はとても低開発の国である。だから平均学修年限average years of schooling を二倍にしたからといって人的資本ストックが二倍になるとは信じられない。

次ぎに直面するのはデータの信頼度そのものである。

■②De la Fuente, A., Dom´enech, R., 2006. ”Human capital in growth regressions:
how much difference does data quality make?”, Journal of European
Economic Association, 4 (1), 1?36.
http://www.iae.csic.es/investigatorsMaterial/a9167121855archivoPdf2774.pdf

We then construct indicators of the information
content of our estimates and a number of previously available data sets and examine their
performance in several growth specifications.

2013とはずがたり:2019/11/28(木) 22:29:10
Labour share developments over the past two decades: The role of technological progress, globalisation and “winner-takes-most” dynamics

ECONOMICS DEPARTMENT WORKING PAPERS No. 1503By Cyrille Schwellnus, Mathilde Pak, Pierre-Alain PionnierandElena Crivellaro
http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=ECO/WKP(2018)51&amp;docLanguage=En

Over the past two decades, real median wage growth (実質中央値賃金成長) in many OECD countries has decoupled(分離された) from labour productivity growth, partly reflecting declines in labour income shares(一部は労働所得シェアの低下を反映して). This paper analyses the drivers of labour share developments(労働シェアの進展[変化]の推進要素) using a combination of industry-and firm-level data. Technological change in the investment goods-producing sector(投資財生産部門の技術変化) and greater global value chain participation(より巨大な地球規模のヴァリューチェーンへの参加) have compressed(押し込む) labour shares, but the effect of technological change has been significantly less pronounced(顕著←pronounce:発音する・宣言する) for high-skilled workers(技術進歩の高熟練労働者への(負の?)効果ははっきりしない). Countries with falling labour shares have witnessed(目撃する→経験する[目の当たりにするって感じか]) both a decline at the technological frontier(技術的尖端からの脱落(?←減退),技術フロンティアの低落??生産性フロンティア?) and a reallocation of market shares toward “superstar” firms with low labour shares(低労働シェアの総取り優秀企業への市場シェアの再配分) (“winner-takes-most” dynamics). The decline at the technological frontier mainly reflects the entry of firms with low labour shares into the frontier rather than a decline of labour shares in incumbent frontier firms, suggesting that thus far(此迄の所) this process is mainly explained by technological dynamism rather than anti-competitive forces(反競争的力?→独占力?).

2014とはずがたり:2019/11/28(木) 23:47:28
ふ〜む。。

THE FUTURE OF PRODUCTIVITY:MAIN BACKGROUND PAPERSFRONTIER FIRMS, TECHNOLOGY DIFFUSION AND PUBLIC POLICY: MICRO EVIDENCE FROM OECD COUNTRIESBy Dan Andrews, Chiara Criscuolo and Peter N. Gal
http://www.oecd.org/economy/growth/Frontier-Firms-Technology-Diffusion-and-Public-Policy-Micro-Evidence-from-OECD-Countries.pdf
Table 2.Firm age at entry into the global productivity frontier
SectorLabour productivity frontierMFP frontier

2015とはずがたり:2019/11/29(金) 00:22:38
The Decline of the U.S. Labor Share
https://www.frbsf.org/economic-research/files/wp2013-27.pdf
Elsby, Michael W L, Bart Hobijn, and Aysegul Sahin, (2013) "The Decline of the U.S. Labor Share," Brookings Papers on Economic Activity, No. Fall.

Over the past quarter century, labor’s share of income in the United States has trended downwards, reaching its lowest level in the postwar period after the Great Recession(大恐慌後の戦後期[こんな言い方あるのか?!]で最も低い水準に達した). Detailed examination of the magnitude, determinants and implications of this decline delivers five conclusions(この減少の大きさ,決定要因及び含意を詳細に調べることに拠って5つの結論を得た). First, around one third of the decline in the published labor share(公表された労働シェアの減少の1/3が) is an artifact(人工物) of a progressive(進歩的な→漸進的な) understatement(控えめな表現) of the labor income of the self-employed underlying the headline measure(自営業の基礎にある大見出しの計測器の労働収入??). Second, movements in labor’s share are not a feature solely of recent U.S. history(最近のUS史のみの特徴では無い): The relative stability of the aggregate labor share prior to the 1980s(1980年代より前の比較的安定した総動労シェア) in fact veiled substantial(実態のある→しっかりした), though offsetting(offset:埋め合わせる・相殺するもの),movements in labor shares within industries(産業内の確固たるしかし相殺的な動きで実際には隠されていた). By contrast, the recent decline has been dominated by trade and manufacturing sectors. Third, U.S. data provide limited support for neoclassical explanations based on the substitution of capital for (unskilled) labor to exploit(利用する・搾り取る) technical change embodied in new capital goods(新しい資本に体化された技術進歩を利用する為の(非熟練)労働の資本への代替という新古典派に基づいた説明に対するサポートは限定的である). Fourth, institutional explanations based on the decline in unionization(労働組合組織率の低下に基づいた組織論的説明) also receive weak support. Finally, we provide evidence that highlights the offshoring of the labor-intensive component of the U.S. supply chain(アメリカのサプライチェーンの労働集約的な構成要素の海外移転) as a leading potential explanation of the decline in the U.S. labor shareover the past 25 years.

本文より
The headline measure published by the Bureau of Labor Statistics (BLS) (BLSより公表されたheadline measure代表的尺度??) historically fluctuated around a mean of close to 64 percent from the immediate postwar period to the mid-1980s.
Thereafter, aside from a brief surge(急上昇・サージ電流は雷等に拠る電流急上昇) surrounding the tech bubble at the turn of the21st century(21世紀の変わり目の), this measure has displayed a downward trend, averaging around 58 percent in recent years, 6 percentage points below the level that prevailed during the first four decades of the postwar period.


2016とはずがたり:2019/12/05(木) 13:00:48
労働市場の二極化
IT の導入と業務内容の変化について
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/02-03/pdf/073-090.pdf
池永 肇恵(一橋大学准教授)

スキル偏向型技術進歩 (SkillBiased Technical Change: SBTC) 仮説
1990 年代には, 特にコンピュータ化に代表される技術革新が高スキル労働者に対する相対需要を増大したことが所得格差をもたらしたというスキル偏向型技術進歩 (SkillBiased Technical Change: SBTC) 仮説が盛んに唱えられていた。

SBTC 仮説への疑問
▲Card and DiNardo (2002)や▲Lemieux (2006) などは賃金格差の拡大は1980 年代の一時的な現象であり, 技術革新以外の要因 (実質最低賃金の低下や労働組合組織率の低下など) あるいは教育や経験の向上といった労働力構成の変化を反映しているとして,を呈した。

●Autor, Levy and Murnane(2003) (以下 ALM) の5分類
SBTC 仮説の発展形として, コンピュータ技術が労働需要をどう変えるかの理論を展開した。
ALM は非定型的か定型的か,知的作業か肉体作業かなどの観点から,
非定型分析業務 (Nonroutine analytic tasks),
非定型相互業務 (Nonroutine interactive tasks),
定型認識業務 (Routine cognitive tasks),
定型手仕事業務(Routine manual tasks) ,
非定型手仕事業務(Nonroutine manual tasks)
の 5 タイプの業務に労働者を分類した。

コンピュータ化が定型手仕事及び定型認識業務に代替して労働需要を減少させる一方, 非定型分析及び非定型相互業務を補完して労働業務を増加させることを示した。

●Goos and Manning (2007) …イギリス

●Spitz-Oener (2006)…ドイツ


●Autor, David, Frank Levy and Richard J. Murnane (2003) ?The Skill Content of Recent Technological Change: An
Empirical Exploration" Quarterly Journal of Economics, 118(4), 1279-1333.

Autor, David, Lawrence Katz and Melissa Kearney (2006) ?The Polarization of the US Labor Market," American
Economic Review, 96(2), 189-194.

Autor, David, Lawrence Katz and Melissa Kearney (2008) ?Trends in US Wage Inequality: Revising the Revisionists," Review of Economics and Statistics, Vol. 90(2), 300-323.

▲Card, David and John E. DiNardo (2002) ?Skill-Biased Technological Change and Rising Wage Inequality: Some Problems and Puzzles," Journal of Labor Economics 20, 733-783.

●Goos, Maarten and Alan Manning (2007) ?Lousy and Lovely Jobs: The Rising Polarization of Work in Britain," Review of Economics and Statistics 89, 118-133.

▲Manning, Alan (2004) ? We Can Work It Out: The Impact of Technological Change on the Demand for Low-Skill
Workers," Scottish Journal of Political Economy, Vol. 51(5), 581-603.

●Spitz-Oener, Alexandra (2006) ?Technical Change, Job Tasks, and Rising Educational Demands: Looking outside
the Wage Structure," Journal of Labor Economics 24, 235-270.

2017とはずがたり:2019/12/06(金) 13:08:09

>>2011
>では、Cooley ed.[1995]に従い、先のモデルに関数構造とパラメターを組み込んでみる
>余暇消費時間はほとんど一定であり、実質賃金は一定の率で上昇している。一人当たり消費と実質賃金がほぼ一定の率で成長していることも考慮すると、これは消費と余暇の代替の弾力性が1であることを示唆する。すなわち、瞬時的効用関数もコブ・ダグラス型である。
>ここで、1/σは異時点間の弾力性であり、この推定は非常に困難であることが知られている。なぜなら、σの水準は均斉成長経路自体には影響を与えず、そこへの移行過程にのみ影響をあたえるためである。(→cの成長がある場合はオイラーEqを通じて影響を与えるけど。)

まんまCooleyというよりその中のCooley & Prescott 1995(Cooley ed. 1995 Ch1)だったようだ。
http://online.sfsu.edu/mbar/ECON702_files/Cooley%20and%20Prescott%201995.pdf

…, certain features of specification of preferences are tied to basic growth observations for the U.S. economy. There is evidence that per capita leisure increased steadily until the 1930s. Since that time, and certainly for the postwar period, it has been approximately constant. We also know that real wages (defined as real average hourly rotal compensation[償い・埋め合わせ・代償・給与] ), including benefits and contributions for social insurance) have increased steadily in the postwar period. Taken together, these two observations imply that the elasticity of substitution between consumption and leisure should be near unity. ...

2018とはずがたり:2019/12/10(火) 11:04:53
<Regime Switch の経済学>
人的資本vs研究開発vs資本蓄積
Funke & Stlulik 2000 EER

人的資本vs資本蓄積
Galor & Weil AER 2000
Galor & Moav QES 2004
Iaccopetta 2010 EER
Peretto 2015 EER

研究開発vs資本蓄積
Zilibotti 1995 EER
Matsuyama 1999 ECTA
Irmen 2005 JECD

<人的資本蓄積のパズル>
Pritchett 2001 World Bank Econ Rev
Jones 1995 QJE
Benhabib & Spiegel 1994 JME

解…より精巧なデータで説明力up
Cohen & Soto 2007 JEG
De Fuente & Domenech 2006 JEEA
Hanushek & Woessmann 2012 JEG

<研究開発のパズル>
Abramovitz and David 1973 AER
Hayami and Ogasawara 1999 JJIE
Krugaman 1994 Foreign Aff
Young 1995 QJE

解…catch up効果(R&Dの寄与度の過小評価傾向)
Barro & Sala-i-Martin 2004, Ch.10
Aghion & Howitt 1998, Ch.12

2019とはずがたり:2019/12/10(火) 20:39:18

労働分配率の低下は続くのか賃金とインフレの上昇が遅れるもう一つの理由
http://www.camri.or.jp/files/libs/982/201711081720166664.pdf
BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト 河野 龍太郎
月刊資本市場 2017.10(No. 386)

 人手不足に対し企業が省力化投資を進めているから、緩やかな賃金上昇が生産性上昇に吸収され、物価上昇が思ったように進んでいない。これがインフレ率上昇の遅れに対する日本銀行の最近の説明である。ただ、省力化投資によって生産性が上昇するから、それが実質賃金の上昇にもつながり、そのことはトレンド成長率や自然利子率の上昇をもたらすはずだから、現在の金融政策を維持していれば金融緩和度合いは強まり、いずれインフレ率も高まるはずだと日銀は付け加える。 しかし、ICT技術などを使って、割高な労働が割安なロボットやソフトウェア、AIなどに置き換わるだけなら、生産性が上昇し経済全体のパイが拡大しても、労働分配率が低下し、必ずしも実質賃金の上昇にはつながらないかもしれない。

…労働需給が逼迫すればある程度は賃金上昇が生じるであろうし、需給ギャップの改善が続けばインフレ率もある程度は上昇するはずである。しかし、誰しもが考えていた以上にそれらが鈍いのは、労働分配率の低下という構造要因が大きく影響しているのではないか、ということである。

…新興国を含め世界のインフレ率の上昇が鈍いのも、また日本と同様に完全雇用にある米国、ドイツの賃金上昇が相変わらず緩慢でインフレ上昇が遅れているのも、労働分配率の低下が大きく影響しているのではないか。

…まず事実確認だが、90年代以降、日本の実質賃金が低迷している主因は、生産性上昇率が低下していることである。…いで、実質賃金を抑制している要因が労働分配率の低下である。

…なぜ労働分配率が低下したのかが今回のテーマの一つである。

…お、2000年代以降、交易条件の悪化も実質賃金の下落に大きく影響したが、これは原油価格の上昇が続いたことが主因である。ただ、中国の高度成長の終焉と資源バブル崩壊によって、2010年代半ば以降、原油価格は大きく水準を切り下げた。このため、2010年代後半以降は、原油は大きな問題にはならないと思われる。原油安で交易条件は改善し、むしろ実質賃金を押し上げる要因になる。

労働分配率低下の三つの仮説

 労働分配率の低下を説明する理論は、最近、慶応義塾大学の鶴光太郎教授が論じているように、大きく分けると三つある。一つ目はイノベーション仮説であり、二つ目はグローバリゼーション仮説、三つ目は社会規範の変化仮説である。筆者は、これまでのレポートでも論じている通り、どちらかと言えばイノベーションの影響が大きいと考えている。ただ、後述のように、これらの三つの要因はいずれも分かち難く、相互に作用しているというのが筆者の解釈であり、複合要因仮説が筆者の立場である。

割高な労働が資本によって代替

一つ目のイノベーション仮説は、極端に言えば、割高になった労働が割安なロボットやAIに置き換えられているというものである。…

労働分配率低下のメカニズム

 割高な労働が割安な資本に置き換えられるため、経済効率も改善し、経済全体のパイも多少は拡大する。資本装備率の上昇によって、労働生産性が上昇する訳である。いや、物的資本があまり増えないとすれば、TFP(全要素生産性)の上昇で労働生産性が上昇することになる。しかし、その果実を受け取るのは、新たなビジネスモデルのアイデアを含め、資本の提供者や新たなビジネスモデルの執行者である。つまり、資本やアイデアに対し有利なイノベーション(資本偏向型のイノベーション)、あるいは高スキル労働に対して有利なイノベーション(スキル偏向型のイノベーション)が進展しているということである。…

好循環が現れない理由

この時、問題になるのは、資本やアイデアの出し手や高スキル労働者は高い所得を得るが、支出性向が低いため、所得の多くが貯蓄に向かうことである。さらに企業そのものについても、今や多額の物的投資を必要としないため、利益の多くは貯蓄に回る。一方で、支出性向の高い中間層や中間下位層の所得は殆んど増えない。

2020とはずがたり:2019/12/10(火) 20:39:43
瓦解する日銀のシナリオ

 イノベーションが実質賃金の上昇にはつながらず、労働分配率の低下をもたらしているとすれば、冒頭で紹介した「省力化投資によって生産性が上昇すればいずれは実質賃金が上昇し、トレンド成長率と自然利子率の上昇につながるから、金融緩和度合いが増し、インフレ上昇につながる」という日本銀行のシナリオが崩れる可能性がある。効果のないまま、漫然と弊害の少なくない金融緩和を続けることになるのではないか、それが、筆者の大きな懸念である。

…イノベーションがもたらす労働分配率の低下や所得格差の拡大について、私たちが長い間、その可能性を考慮してこなかったのは、マクロ経済全体で考えた場合、労働と資本の代替の弾力性は決して高くはなく、コブ=ダグラス型の生産関数を当てはめ、代替の弾力性は1程度と考えてきたためである…

そのように考えてきたのは、理論的にもっともらしいという理由からではなく、戦後、先進国の多くで、労働分配率が実際に安定していたからである…

ピケティ教授の指摘は、戦中・戦後に続いた経済格差の縮小(グズネッツ教授によって発見された逆U字カーブにおける経済格差の低下局面)は、資本主義の歴史で見れば、あくまで一時的な現象に過ぎないというものである。…

こうした議論の中で、筆者が注目した論考は、昨年、米欧で話題になった、元世銀のエコノミストのブランコ・ミラノヴィッチ教授のグズネッツ波形理論である。逆U字波形は一度限りの現象ではなく、産業構造の大きな変化が生じる際に、繰り返し生じるというものである。19世紀の産業革命期と同様、80年代以降、先進国で不平等が再拡大したのは、ポスト工業社会への移行が始まったためで、資本やアイデア、高スキルを持つ勝ち組と、それらを持たない負け組の2極化が再び始まったからなのだと解説している。…

グローバリゼーション仮説

労働分配率の低下を説明する二つ目の仮説はグローバリゼーション仮説である。

言うまでもなく、90年代、2000年代に中国経済が世界経済に組み込まれ、世界の工場となったことの影響が大きいが、当初は、中国で農業部門の余剰労働が工業部門に完全に吸収され、人件費高騰の開始と共に、高度成長が終焉すれば、先進国の実質賃金や労働分配率への影響は和らぐと考える人も少なくなかった。しかし、現実に起こっていることは、中国の人件費高騰後、割高な人件費を避けるため、より賃金水準の低い途上国に生産拠点をシフトさせるという動きであって、国内への生産回帰ではない。…

筆者自身は、前述した通り、イノベーション仮説とグローバリゼーション仮説を明確に分けることは難しいと考えている。仮に先進国で割高な労働が安価な資本によって代替されたのが主因だとしても、電算機器や情報通信機器などの資本財価格の下落は、中国を始めアジア新興国へのアウトソーシングなどによってもたらされたからである。複合的な影響というべきだろう。現在の第四次産業革命も、スマホなどのハードウェア生産が新興国にアウトソーシングされ、安価になったから可能となったのである。…

2021とはずがたり:2019/12/10(火) 20:40:04
>>4019-4021
労働組合の影響力の低下など、社会規範の変化仮説についても、イノベーション仮説やグローバリゼーション仮説と切り分けることは難しい。利益が上がっていても、労働組合が弱体化し、資本市場からのプレッシャーで、従業員のサラリーを簡単に上げることができなくなっているのは、間違いなく社会規範の大きな変化が影響している。ただ、資本市場からのプレッシャーに経営が大きく左右されるようになっていることは同時に、グローバリゼーションの大きな影響とも言える。また、非正規雇用を増やし人件費を抑えること自体が社会規範の変化であると同時に、経営イノベーションとも言える。

…市場参加者好みの、ゴルディロックス・ストーリー(とは註:ゴルディロックスの原理 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86 経済の緩やかな持続的成長と低インフレ率を言う。この場合、市場親和的な金融政策が可能になる。ゴルディロックス市場は、消費財の価格がベア市場 とブル市場の価格の間にあるときに可能になる。)がしばらく続く可能性がある。

…ちろん、ゴルディロックス・ストーリーというのは、後知恵で見ればまやかしとなる可能性が高い。…支出性向の低い経済主体の所得が増え、支出性向の高い経済主体の所得が抑制されることは、貯蓄と投資を均衡させる自然利子率の低下をもたらし、金融政策の有効性をさらに低下させる可能性もある。元日本銀行理事の早川英男氏は、後述するオーター教授のスーパースター企業仮説を元に、市場集中度の高いIT企業の出現によって、貯蓄が積み上がり自然利子率の低下で、金融政策の有効性が低下する可能性を指摘している。

…リスク資産はもう十分に割高だが、さらなる資産価格上昇を正当化するような理論が語られ始めていること自体が金融不均衡の蓄積が始まっていることの現れという可能性もある。

最後。労働分配率の低下を説明する最近話題の理論は、MITのオーター教授らのスーパースター企業仮説である(とは註:スーパースターの経済学はそもそもシカゴ大の労働経済学者のSherwin Rosen「スーパースターの経済学」1981年)。…IT独占企業の出現が労働分配率の低下をもたらしていると論じている。…高いスキルを持つ限られた従業員は、多くの場合、同時に株主でもあり、高い所得を獲得している。…

鶴光太郎『労働分配率低下の“真犯人”「スター企業」の興隆主因か』日本経済新聞・経済教室 2017年9月14日

早川英男『スーパースター企業が招く長期停滞』週刊東洋経済・経済を見る眼 2017年9月16日号

ブランコ・ミラノヴィッチ著、立木勝訳『大不平等 エレファントカーブが予測する未来』みすず書房 2017年

Autor, D., Dorn, D., Lawrence F.K., Patterson, C., and Van Reenen, J.(2017),“The Fall of the Labor Share and the Rise of Superstar Firms”, NBER Working Paper No.23396

Elsby,M.,Hobijn,B.,andSahin,A.(2013),“The Decline of the U.S. Labor Share”, Brookings Papers on Economic Activity, vol47,no.2,pp.1-63

Karabarbounis,L.,Neiman,B.(2013),“TheGlobalDeclineoftheLaborShare”,NBERWorkingPaperNo.19136.

2022とはずがたり:2019/12/20(金) 12:06:36
大学院生の時に個人の行動を分子レベルの分布として近似して集計できるのでは無いかと思って熱統計力学のテキストを買ったは良いけどずっと放置してきたが世界が俺に追いついたようだ♪というか皆が気付いてたけど

”Physicists’ approach to studying socio-economicinequalities: Can humans be modelled as atoms?”
Kiran Sharma and Anirban Chakraborti
https://arxiv.org/abs/1606.06051

A brief overview of the models and data analyses of income, wealth, consumption distributions by the physicists, are presented here(物理学者による所得分布等のモデルとデータ分析の簡単な概観が述べられている). It has been found empirically that the distributions of income and wealth possess fairly robust features, like the bulk of(〜の大部分) both the income and wealth distributions seem to reasonably fit both the log-normal and Gamma distributions, while the tail of the distribution fits well to a power law (as first observed by sociologist Pareto)(実証的に,所得と富の保有の分布はかなりロバストで,所得と富の分布の大宗bulkはかなり対数正規とガンマ分布に似ている一方で分布の尾tailの分布は(社会学者パレートに先ず観測された様に)冪法則に良くfitしている). We also present our recent studies of the unit-level expenditure on consumption(単位水準消費支出?) across multiple countries and multiple years, where it was found that there exist invariant(不変量・不変の) features of consumption distribution(消費分布に不変量の特徴→消費分布が一定である特徴?): the bulk is log-normally distributed, followed by a power law tail at the limit. The mechanisms leading to such inequalities and invariant features for the distributions of socio-economic variables are not well-understood. We also present some simple models from physics and demonstrate how they can be used to explain some of these findings and their consequences.

B.K. Chakrabarti, A. Chakraborti, S.R. Chakravarty and A. Chatterjee, Econophysics ofIncome and Wealth Distributions (Cambridge University Press, Cambridge, 2013).

S. Sinha, A. Chatterjee, A. Chakraborti and B.K. Chakrabarti, Econophysics: An Introduc-tion (Wiley-VCH, Berlin, 2010).

F. Slanina Essentials of econophysics modelling (Oxford University Press, Oxford, 2013).

M. Patriarca, E. Heinsalu, A. Singh and A. Chakraborti, “Kinetic Exchange Models asDDimensional Systems: A Comparison of Different Approaches”, in Eds. F. Abergel et al.,Econophysics and Sociophysics: Recent Progress and Future Directions(Springer, Milan,2017), pp 147-158.

グループデータからの所得分布の推定
西埜晴久
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/stateng/statpaper2013/stat0412.pdf

所得分布の研究は古くからある研究であり,所得分布は,社会保障,労働,財政,マクロ,消費,経済統計など多くの領域にまたがる問題である.橘木俊詔(1998)『日本の経済格差』および,大竹文雄(2005)『日本の不平等』が,日本の経済格差の問題について大きな論争を呼びおこした.その結果,日本の不平等度が米国より高いということはないが,90年代以降,少しずつ上昇していることにはコンセンサスができてきている.一方,Journal of EconomicInequalityが2003年に発刊されるなど,世界的にも所得格差の問題は関心を集めている.

所得分布で用いられる…々の分布についてはKleiber and Kotz (2003)に詳しい説明がある.そして,本研究では2パラメータのパレート分布および対数正規分布を用いる.…指数分布の部分順序統計量にもとづく推定の研究はSaleh and Ali(1966)など,1960年代に盛んに行われていたが,Saleh and Ali (1966)では,この推定量をABLUE(Asymptotically BLUE)としている.

Nirei, M. and W. Souma (2007). “A Two Factor Model of Income Distribution Dy-namics,”Review of Income and Wealth,53, 440?459.

Saleh, A. K. Md. E. and M. M. Ali (1966).“Asymptotic Optimum Quantiles for theEstimation of the Parameters of the Negative Exponential Distribution,”Annals ofMathematical Statisitcs,37, 143?151.

Singh, S. K. and G. S. Maddala (1976). “A Function for Size Distribution of Incomes,”Econometrica,44, 963?970.

Kleiber, C and S. Kotz (2003).Statistical Size Distributions in Economics and Actu-arialSciences, Wiley, New York

2023とはずがたり:2019/12/20(金) 12:07:08
>>2022
ただ調べてみると古典的な話題ではあってPareto分布に対してその生起メカニズムも提唱されてきた様である。分布を生起するメカニズムも変化する中で分布の動学をどう記述できるかかな?

経済現象における分布
岩田曉一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jbhmk1974/3/1/3_1_35/_pdf
行動計量学3巻1号1975年,35〜41

パレート分布はVilfredo Pareto(1897)によって各国の所得の階層別分布の調査を通じて経験的に見出された分布である.xを所得,N(x)をxより大なる所得を得ている個体(個人あるいは家計)の数とすると,ある最低所得x_0より大なるxについて,
N(x)=βx^{-α} (x≧x_0)

パレート分布は現在の所得分布を記述するものとしては適切とはいえない.19世紀のParetoの時代には,納税者の所得だけが対象となったという事情もあり,観察される所得の全範囲にわたってかなりよくパレート分布があてはまったと考えられる.このようにパレート分布は所得の分布としてはそれほど適切ではないが,企業の資産規模分布,従業員規模分布などには非常によくあてはまる.


3.パレート分布の発生の理論

パレート分布がなぜ実現するかについての理論としてはChampernowne(1953),Simon(1955),Mandelbrot(1960)等の理論が主要なものである.…
Champernowneは英国とウェールズの1951〜2年の所得の税務統計資料から,所得の対数値が等間隔になるように所得の階層を切ったときに,階層間の個体の移動の割合が,所得の大きさと無関係にほぼ一定になるという観測事実から出発する.


Simon(1955)はf(i)=(a/ik)bi(ただし,iは正の整数値を取る変数,a,b,kは正の定数)で示される逆J字型の歪んだ分布が,社会学,生物学,経済学など広範な分野に共通に見出されることを指摘する.そしてそれらがG.U.Yuleによって発見された分布,f(i)=AB(i,ρ+1)(25)ただし,Aとρとは一定値,B(i,ρ+1)はベータ関数…く近似されることを指摘…

Champernowne,D.G.(1953) A model of income distribution. Economic Journal,63,318-351

Mandelbrot,B.(1960) The Pareto-Levy law and the distribution of income.International Economic Review,1,79-106.

Simon,H.A.(1955) On a class of skew distribution functions. Biometrika,42,425-440

家計調査におけるジニ係数の計測についての一考察
各務和彦
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/E0041343.pdf
国民経済雑誌 第216巻 第6号 抜刷平成29年12月

ジニ係数は均等分配線とローレンツ曲線で囲まれた面積の2倍として定義されており, ローレンツ曲線と密接な関係がある。 そして,IritaniandKuga(1983) で指摘されているように, ローレンツ曲線は所得分布と対応関係があり, ローレンツ曲線や所得分布の推定は, ジニ係数の計測と関連した, 統計学や計量経済学における重要な課題の一つとなっている。

…ループ・データで分析をする場合には, さらに注意すべき点がある。 例えば,McDonaldandRansom(1979a,b) で述べられているように, 推定結果は関数型の選択や推定方法に敏感であったりすることが指摘されている。…

ローレンツ曲線の推定においても, 様々な注意が必要である。 例えば,Slottje(1990)では,Gastwirth(1972) で提案されたノンパラメトリックな方法を併用しながら, パラメトリックな方法によるジニ係数の計算を推奨する一方で,SchaderandSchmid(1994) は, パラメトリックなローレンツ曲線をあてはめることは, ドイツのデータにおいては, ジニ係数の精度の観点から問題があることを指摘している。 ただし, 後述するように, パラメトリックにジニ係数を計算する方法は, ローレンツ曲線による方法だけでなく, 所得分布の推定からも可能である。 しかしながら, これらの方法を比較した研究はないと思われる。 そこで, 本稿では実証分析で広く使われ, あてはまりがよいと言われている, 対数正規分布,Dagum分布(Dagum,1977), Singh-Maddala分布 (Singh and Maddala,1976) を取り上げて, 総務省によって報告されている 『家計調査報告』 (以下, 家計調査) の勤労者世帯におけるジニ係数の推定の精度を分析する。…

Dagum,C. (1977) “A new model of personal income distribution: Specification and estimation,” Ecomomie Appliquee 30,413-437

McDonald,J.B. and Ransom,M.R.(1979a) “Functionalforms,estimation techniques and the distribution of income,” Econometrica, 47, 1513-1525.

McDonald,J.B. and Ransom,M.R.(1979b) “Alternative parameter estimators based upon grouped data,” Communications in Statistics, A8, 899-917.

Singh,S.K.and Maddala,G.S.(1976)“A function for size distribution of income,” Econometrica,44,963-970

2024とはずがたり:2019/12/22(日) 17:52:53

本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか?
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-69_1.php
2019年04月02日(火)15時25分

<日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビジネスしかできないのか>

日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、すでに多くの人が認識しているだろう。だが日本の生産性の低さは今に始まったことではなく、40年以上も前から先進国では最下位という状況が続いている。日本人の賃金が上昇しないのも、働き方改革がうまくいかないのも、多くは生産性が低いことが原因であり、この部分を是正しない限り状況は改善しない。

日本企業は社員数が多く、労働時間が長い

日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性(時間あたり)は47.5ドルで、主要先進国では最下位だった。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかない。日本の労働生産性が先進国中最下位なのは1970年代からずっと変わっておらず、日本の生産性がよくなったことは一度もないというのが現実だ。

マクロ経済的には労働生産性と賃金には密接な関係があり、基本的に生産性が向上しないと賃金も上がらない。過去20年で日本の賃金は大幅に低下したが、生産性が伸びていない以上、賃金が上がらないのも当然である。生産性が高い国は労働時間が短くなる傾向が顕著なので、日本において長時間残業が横行しているのも、生産性の低さで説明がつく。つまり生産性が低いことは、労働者にとってあらゆる面でマイナスになると思ってよい。

では、どうすれば生産性を上げることができるのだろうか。その処方箋を考えるためには、生産性の定義をはっきりさせておく必要がある。

生産性を決める要素は、①付加価値、②労働者数、③労働時間の3つである。生産性は、①付加価値を労働投入量(②×③)で割って求められるので、生産性を上げるには、①付加価値を上げるか、②労働者数を減らすか、③労働時間を減らすのかの3つということになる。つまりたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか生産性を上げる方法はない。

日本の生産性が他国と比べて低いということは、稼いでいないか、社員数が多すぎるか、時間をかけすぎているのかのいずれかということになる。たいていの場合、3つのすべてが該当しており、日本の場合も例外ではない。

例えば日本企業では、1万ドルを稼ぐために、平均すると29人の社員を動員し、7時間超の労働を行っている。ところが米国企業は、労働時間こそ日本と同じ7時間だが、社員数はわずか19人である。ドイツは25人と社員数は米国より多いが、労働時間は1時間以上も少なく6時間弱で済んでいる。つまり日本企業は、大人数で長時間労働しないと同じ金額を稼げていないということになる(図1)。

消費経済へのシフトに失敗したのが原因?

つまり日本企業が行っているビジネスは、諸外国と比較すると付加価値が低く、労働集約的と言い換えることができる。では日本企業はなぜそのようなビジネスしかできないのだろうか。その理由を探るためには、生産性が長期的にどう推移してきたのか知る必要がある。

図2は日本と米国の労働生産性の推移を1970年から比較したものである。労働生産性はドルベースで比較するが、現実の為替レートは相場に左右されるのでかなりの上下変動が発生する。このため、生産性について分析する際には購買力平価を用いてドル換算するのが一般的であり、この分析も購買力平価による為替レートを適用している(使用するデータなどにより冒頭で紹介した日本生産性本部の結果とは若干の差違が生じている)。

2025とはずがたり:2019/12/22(日) 17:53:22
>>2024-2025
グラフを見ると米国と日本の労働生産性には大きな差があり、今も同じであることが分かる。だが両国の生産性の差は時代によって違っている。灰色のグラフは、日本の生産性が米国の何割だったのかを示したものだが、1970年代と80年代は日本と米国の生産性の差が縮まっていた。1970年には米国の5割以下だったにもかかわらず80年代後半には米国の6割まで上昇している。

ところが1990年代以降は、多少の上下変動はあるものの、ずっと米国の6割程度のままで推移している。

グラフはちょうど1990年前後を境に傾きが変わっているが、ここはバブル崩壊の時期と重なる。さらに細かく分析すると、バブル経済が絶頂だった1980年代後半に生産性の差が急速に縮まっていることが分かる。つまり、バブル期において生産性の差が縮小し、バブル崩壊とともに日本の生産性が伸び悩んだということだが、一連の状況から何が分かるだろうか。ヒントになるのは製造業の国際的な競争力低下と消費経済へのシフトである。

消費経済へのシフトにも、高付加価値型製造業へのシフトにも失敗した

1990年代に日本企業の国際競争力低下が顕著になったことは多くの論者が指摘しており、これに異論を挟む人は少数派だろう。先進国の多くは工業国として成長するが、その後、後発国に追いつかれ、国際競争力が低下するという流れになることは歴史が証明している。日本も例外ではなく、そのタイミングがちょうど90年代だったと考えれば辻褄が合う。

ここで先進国には2つの選択肢が出てくる。ひとつは米国のように消費を中心に経済を発展させる、いわゆる内需経済にシフトするというやり方、もうひとつはドイツのように極めて付加価値の高い工業に特化するというやり方である。

日本は1980年代に「内需拡大」が叫ばれ、米国型消費経済への移行が模索された。だが一連の政策はバブルを誘発し、その後始末に失敗したことから、失われた30年のきっかけを作ってしまった。だがバブル期にだけ、生産性格差が大幅に縮小していたという事実は、消費経済への移行が生産性向上に効果があることを示すひとつの材料といってよい。

日本は消費経済への移行に失敗したわけだが、工業国としての生き残りもうまくいかなかった。ドイツは競争力を失った分野から次々と撤退し、医療器機やバイオ、重電など、極めて付加価値の高い分野にリソースを集中した。

ドイツが行った努力はそれだけではない。高付加価値製品を売っていくためには、相手とのコミュニケーションが重要となるが、ドイツは徹底した英語教育を行っており、非英語圏としては突出した英語通用力を誇っている。

競争力の低い企業を市場から退出させるため、失業した労働者の保護を徹底するとともに、経営者に対しても債務超過の放置を許さないといった厳しいルールを定めている。ドイツのGDP(国内総生産)は日本の7割強しかないが、ドイツの輸出は日本の2倍以上もあるというのが現実であり、製造業の分野では日本はドイツに完全敗北した。(とは註:ドイツの輸出が2倍とあるが,EU向けの輸出を単純に輸出とカウントしているなら違和感ある)

認めたくはないが、日本は消費大国にも、製造業大国にもなれなかったということであり、これが生産性が伸び悩む最大の原因となっている。まずはこの状況を真摯に受け止め、今後はどちらの道を選択すべきなのか徹底的に議論していくよりほかないだろう。

加谷珪一>>1998-1999>>1645-1646
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

http://k-kaya.com/

2026とはずがたり:2019/12/22(日) 17:53:51
>日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

>2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業(零細企業)の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国(米・英・独・仏・伊・日・加)の中で最も高いということです。
アトキンソン氏の中小企業が日本の足を引っ張ってる論は此処>>1993-1997

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
https://toyokeizai.net/articles/-/280601
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

日本経済の未来を考えるうえで、今後の労働生産性の水準は最も重要な指標の1つだといえます。現状はどうなのかというと、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルであり、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中では20位と下位に甘んじています。

おまけに、この労働生産性の水準はアメリカの72.0ドルの3分の2程度にすぎず、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国の中で最下位の状況が続いているのです。
出典:日本生産性本部「労働生産性の国際比較2018より」(OECDのデータを基に日本生産性本部作成)



海外で稼ぐ企業が増えるほど、日本の生産性は低下する

ただし、各国の労働生産性を単純に比較して、ランキングで日本の位置を確認するとなると、ある種の強い違和感を持たざるをえません。というのも、こうした労働生産性に関する国際比較では、簡易に数字を比較する以前に留意しなければならない問題点が少なくとも2つはあるからです。

1つ目の問題点は、日本企業の稼ぎ方が大きく変わってきているということです。かつての日本の製造業では、国内で自動車や家電を造り、それを海外に輸出するのがお決まりのパターンとなっていました。

ところが今や、現地のニーズに合わせるためだけではなく、生産効率をいっそう高めるために、現地での生産を大幅に増やし続けています。大企業・中小企業にかかわらず、生産性が高い企業ほど、アメリカや中国、東南アジアなどに拠点や工場を持つようになっているのです。とりわけグローバルに活動する企業は、収益性をできるかぎり高めるために、最適かつ効率的な投資をつねに心がけています。



実のところ、日本企業の海外への直接投資の残高は、2018年9月末時点で185兆円にまで拡大し、過去10年間ではアメリカやアジアを中心に3倍近くに増えています。製造業の工場建設や小売業の拠点新設に加えて、M&A(合併・買収)の件数も年々増加しているのです。

その結果として、日本企業の海外での稼ぎを示す直接投資収益は、2018年に初めて10兆円の大台を突破しています。日本企業はかつてのように輸出で稼ぐのではなく、海外展開を進めることによって現地で稼ぎ、その収益を日本国内に戻す流れが強まっているというわけです。

しかしながら、グローバルに事業を展開する企業が海外で賃金の安い従業員を雇い、高い付加価値を生み出していたとしても、それは国内の付加価値額には加算されない仕組みになっています。
【労働生産性=国内のアウトプット(付加価値額または生産量)÷インプット(労働投入量または労働者数×労働時間)】

という式で計算されるので、日本企業の生産性が海外で飛躍的に上がっても、国内の生産性の上昇には一切つながらないのです。すなわち、生産性の高い企業が国内での生産を縮小、海外での生産を積極的に進めることで、日本の労働生産性は私たちが実感している以上に低下しています。日本のように海外で稼いでいる企業が多いほど、労働生産性は低下していく関係にあるというわけです。

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業(零細企業)の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国(米・英・独・仏・伊・日・加)の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7%が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7%、ドイツでは99.5%、イギリスでは99.9%と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。

2027とはずがたり:2019/12/22(日) 17:57:16
>>2026-2027
例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50%程度であるのに対して、日本では80%程度とかなり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高、総資産でも違いがあり、厳密には一律に比較できない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下、日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる。

そのうえ、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70%前後で推移しているのに対して、アメリカでは50%前後、ドイツやイギリスでは60%前後と日本より低い状況にあります。そのために、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、2倍以上の従業員を雇っている計算になっています。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業(中小企業の中の分類)は企業全体の90%近くを占めていて、雇用全体の25%を担っているのです。中小企業または小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているというわけです。

賢明な政治家や専門家たちであれば、日本は労働生産性を高めようと、さまざまな対応策を考えていくと同時に、以上のような日本の抱える問題点を踏まえたうえで、本質的かつ慎重な議論をしなければなりません。

日本経済にとってグローバルに活躍する企業が増えるのが好ましいという前提では、労働生産性を必ずしも大幅に引き上げる必要性はなくなってくるからです。現時点では日本とアメリカの労働生産性は30%超の開きがありますが、今後の日本企業による海外進出の増加を加味すれば、およそ半分の15%程度の差に縮めるだけでも経済の底上げは十分にできるのではないかと考えている次第です。

ただし、アメリカとの差をおよそ半分の15%程度に縮小するだけでも、どうしても避けて通ることができない道があります。日本の非製造業に属する中小企業が、アメリカの中小企業に比べて圧倒的に生産性で劣っていることを考えれば、中小企業の中でも小規模企業を今の半分に淘汰しなければならないということです。

地方ほど小規模企業の割合が大きいので、小規模企業の大幅な削減は地方の疲弊に結びついていくことが避けられません。たとえ経済全体で合理化を進めるためとはいえ、今の安全網がない状況下において、多くの小規模企業をドラスティックに淘汰してしまっていいのでしょうか。

非常に心配しているのは、多くの経済の専門家たちが労働生産性の国際比較では日本の生産性が著しく低めに出るという要因をあまり考慮することなく、生産性の向上そのものが最も大事であると大合唱しているところです。その考え方の中には、中小企業の大半を潰した先の視点が含まれていないからです。

中小企業の思い切った淘汰を進めるためには、それによって失われる雇用が容易にほかの産業に移動できるようにしておかなければなりません。すなわち、雇用の受け皿となる新しい産業がいくつもつくり出されていなければならないのです。それは、労働市場の流動性を高める以前にどうしてもやっておかなければならないことです。…

解決策の「成長産業育成」はそぶりだけだった日本

だからこそ、2019年4月4日の記事「令和の時代に国民が豊かになるたった1つの方法」で申し上げたように、これからの日本は新しい成長産業の育成に力を入れていくことが必要不可欠であるのです。

そこで政府が成長戦略として実行しなければならないのは、生産性の低い産業・企業を金融緩和や補助金によって延命させることではなく、そういった産業・企業で働いている人々のために新しい雇用を生み出すこと、換言すれば、生産性の高い成長産業をつくり出すということです。

当然のことながら新しい成長産業には、工場の海外移転や自動化が進む製造業や、AIやRPAの導入で人員削減が進む業界、賃金が低いサービス業などからの雇用の受け皿にもなってもらいます。

こんな簡単なことはわかっているはずなのに、なぜ政府がこれまで成長戦略を推し進めることができなかったのかというと、その成果が目に見える形で表れてくるまでには、普通に考えて10年単位の時間を要することになるからです。政治にとって何よりも優先されるのは、成果が出るのがずっと先の政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行するということです。

ですから、政府は目先の景気を何とかよくしようとして、バラマキ的な支出を繰り返してきたというわけです。したがって、政府は成長戦略を実行するそぶりは見せるものの、結局のところ、日本の将来を考えて真剣に取り組もうとはしてこなかったのです。今、本物の政治が求められています。

2028とはずがたり:2019/12/22(日) 20:29:54
>日本のサラリーマンは世界(主要先進国)でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低い

>大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだ

>経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』(慶應義塾大学出版会)で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。…それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。

>ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。…平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。

2019.04.11
日本の生産性が低いのは、我々が「合理性」を憎んでいるからだった
こうして我々の国は貧しくなった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64021
橘 玲 作家

日本の生産性は主要先進諸国のなかで最下位だ。なぜそこまで生産性が低いのか。新著『働き方2.0vs4.0』を上梓した橘玲氏は、日本が実は前近代的な身分社会だからだと喝破する。

主要先進国で最下位の生産性

平成もいよいよ終わりつつあるが、この30年間の変化をひと言でまとめれば「日本がどんどん貧乏くさくなった」だ。

国民のゆたかさの指標としては1人当たりGDP(国内総生産)を使うのが一般的だ。日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。

2017年の日本の1人当たりGDPは世界25位で、アジアでもマカオ(3位)、シンガポール(9位)、香港(16位)に大きく水をあけられ、いまや韓国(29位)にも追い越されそうだ。

主要7カ国(英・米・仏・伊・独・加・日)では首位から6位に転落し、かつては世界の15%を占めていたGDPも30年間で6%に縮小した。訪日観光客が増えて喜んでいるが、これはアジアの庶民にとって日本が「安く手軽に旅行できる国」になったからだ。

なぜこんなヒドいことになるのか。経済学的には、その原因は「日本の生産性が低いから」と説明できる。

経済成長に関する実証的事実を包括的に整理した研究によれば、第二次世界大戦後の米国の1人当たり経済成長率の8割は生産性上昇によって説明できる。また、各国間の所得水準のちがいの半分以上は生産性格差によって生じている。

生産性と賃金のあいだには頑健かつ強い正の相関関係があり、生産性の高い国ほど国民の平均賃金が高いし、生産性の高い企業に勤める従業員ほど賃金が高い(森川正之『生産性 誤解と真実』日本経済新聞出版社)。

事実(ファクト)を見るならば、日本の労働生産性はアメリカの3分の2しかない。OECD加盟国35カ国中20位、主要先進7カ国ではデータが所得可能な1970年以降、最下位がつづいている。

そうなると、当然のことながら、次なる疑問は「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか」になる。

日本人は合理性を憎んでいる

労働生産性が低いというのは、かんたんにいうと、過労死するほど働いていてもぜんぜん儲かっていないということだ。とりわけ日本は製造業に比べてサービス業の生産性が低く、たいして効率的とも思えないヨーロッパの国と比べても半分しかない。これは控えめにいっても驚くべきことだ。

私は日本人の「生産性」が低いのは、日本が「先進国のふりをした前近代的な身分制社会」だからだと考えている(詳細は新刊の『働き方2.0vs4.0』に書いた)。

2029とはずがたり:2019/12/22(日) 20:30:07

… 

ここ(とは註:https://togetter.com/li/1332708 氏の主張ツイートへの反応まとめ)からわかるのは、多くのサラリーマンが職場の不合理で非効率的な慣行にうんざりしながら、それを変えることができないまま耐えているという現実だ。

読解力・数的思考力、ITスキルのような仕事に必要な能力を測定するPIAAC(国際成人力調査)では、日本はOECDの参加24カ国中ほぼすべての分野で1位だ。それを考えれば、日本の労働者の能力が欧米に大きく劣っているとは考えにくい。

それなのになぜ日本人の労働生産性はアメリカ人の3分の2しかないのか。その理由は、日本の社会の仕組みや会社の働き方が間違っているからだろう。こうしてようやく安倍政権は、「働き方改革」「生産性革命」を掲げるようになった。

平成の「失われた30年」のあいだ、「知識人」もメディアもこの単純な事実(ファクト)をひたすら無視してきた。それは彼らが「日本人/男性/一流大学卒/正社員/中高年」という属性をもつ日本社会の主流派(マジョリティ)=「おっさん」で、社会の仕組みを変えると自分たちの既得権が脅かされることに気づいていたからだ。

その結果、「外国人/女性/高卒・中卒/非正規/若者」という少数派(マイノリティ)が犠牲にされることになった。平成のあいだに広がった「格差」は、この単純な図式でほぼ説明できるだろう。

会社嫌いなのに長時間働く日本人

「エンゲージメント」は、会社への関与の度合いや仕事との感情的なつながりを評価する基準だ。エンゲージメントの強い社員は仕事に対してポジティブで会社に忠誠心を持っており、エンゲージメントが低いと仕事にネガティブで会社を憎んでいるということになる。当然、社員のエンゲージメントが高い会社ほど生産性は高くなる。

近年になってエンゲージメントの重要性が認識されるようになって、コンサルタント会社を中心にさまざまな機関による国際比較が公表されている。

日本経済のもうひとつの「不都合な真実」は、ほぼすべての調査において、日本の労働者(サラリーマン)のエンゲージメントが極端に低いことだ。――世界22カ国のエンゲージメントレベルを評価した調査では、トップはインドの評価点25%で、メキシコが2位で評価点19%、アメリカは中間で評価点1%、日本は最下位で評価点はマイナス23%だった。

1人当たりの平均年間総実労働時間を見ると、1980年代の日本は2000時間を超えて先進諸国で圧倒的に長かったが、2015年には1719時間まで減少してアメリカ(1790時間)と逆転した。

それにもかかわらず、日本の15〜64歳の男性は世界でもっとも長時間労働をしている。なぜこんなことになるかというと、短時間労働の非正規雇用が増える一方で、そのしわ寄せが正社員の長時間労働とサービス残業につながっているからだ。

これをまとめると、日本のサラリーマンは世界(主要先進国)でいちばん仕事が嫌いで会社を憎んでいるが、世界でいちばん長時間労働しており、それにもかかわらず世界でいちばん労働生産性が低いということになる。これがかつての経済大国・日本の「真の姿」だ。

だがこの国ではこの30年間、右(保守派)も左(リベラル)もほぼすべての知識人が「アメリカ」や「グローバリズム」に呪詛の言葉を投げつけ、年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行こそが日本人を幸福にしてきたとして、「(正社員の)雇用破壊を許すな」と叫びつづけてきた。事実(ファクト)に照らせば、こうした主張はすべてデタラメだ。日本的雇用=日本の社会の仕組みこそが、日本人を不幸にした元凶なのだ。
生産性が高い工場を海外へ移転

経済学者の深尾京司氏は、『「失われた20年」と日本経済 構造的原因と再生への原動力の解明』(日本経済新聞出版社)で次のような興味深い事実を指摘している。

1990年に存在した42.5万の工場のうち56%にあたる23.9万の工場が2003年までに閉鎖された。新設された工場は10.1万しかなく、結果的に工場数は28.6万へと1990年に比べて33%減少した。

次にこの工場を生産性で分類したところ、「生産性がもっとも低いグループ」では4.25万の工場のうち73%にあたる3.10万が消滅した。ここまでは誰もが当然だと思うだろうが、不思議なのは、「生産性がもっとも高いグループ」でも、4.24万の工場のうち47%にあたる2.00万が消滅していることだ。

2030とはずがたり:2019/12/22(日) 20:30:28
>>2028-2030

生産性の低い工場が閉鎖され、生産性の高い工場が増えれば、国全体の生産性は上がる。ところが日本では、生産性の高い工場も同時に閉鎖されたためにこの効果がはたらかず、生産性が低迷したというのだ。

なぜこんなことになったのか。その理由は大企業が安価な労働力を求めて工場を海外に移転したことと、国内での生産拡大を子会社に移してリストラを進めたことだ。その結果、一部の製造業で生産性が高まったものの、その効果は全体には波及しなかった。

アメリカでは社歴の若いベンチャー企業が多くの雇用を創出したが、日本は開業率がきわめて低いため同様の効果はなかった。外資系企業は生産性が高いが、日本経済は対内直接投資が少なく、外資による雇用創出も期待できなかった。

ここから見えてくるのは、大企業は日本を見捨てて海外に出ていき、ベンチャー企業は育たず、外資系企業は日本に参入できず、結果として大企業のリストラと非正規への置き換えだけが進んだという残念な現実だ。

こうしてパイが縮小するなかでそれぞれの利害が対立することになり、日本はぎすぎすした社会になっていった。保守派やネトウヨ(日本人アイデンティティ主義者)は「韓国・中国」に罵詈雑言を浴びせるが、彼らがゆたかになったことと、自分たちが貧乏になったことはなんの関係もない。

正社員から排除された若年男性

経済学者の神林龍氏は、『正規の世界・非正規の世界』(慶應義塾大学出版会)で、通説とは異なり、「失われた20年」でも全体としては「正規」の割合は減っていないと指摘している。たしかに「非正規」は増えているものの、その割合は自営業者の減少とほぼ一致しているというのだ。

それと同時に、これも通説と異なって、20代の女性でも「正規」の割合は減っていない。たしかに90年代と比べると10ポイントちかく少なくなっているものの、これはバブル期にかさ上げされた分がなくなったからで、その比率は(もともと低いものの)80年代とほぼ同じなのだ。

それにもかかわらず若い女性の「非正規」が大きく増えたのは、それまで「無業者」だった層からの流入で、専業主婦が働くようになったことでほぼ説明できる。

ただし、これは通説がすべてまちがっているということではない。

ゼロ年代の日本の労働市場では、20代男性で「正規」が減って「非正規」が大きく増えた。これは日本企業が、中高年正社員の雇用を守るために新卒採用を抑制したことを示している。それと同時に目を引くのは、バブル崩壊直後の1990年代前半から「無業者」の割合が大きく増えていることだ。
〔PHOTO〕iStock

「無業者」には失業者(働く意思があり求職活動をしている者)も含まれるが、それ以外は「働く意思はあるが求職活動はしていない者」か「働く意思もない者」だ。

平成の日本の重要な変化を挙げるとするならば、そのひとつは「働かない若い男」がものすごく増えたことだろう。彼らは怠けているわけではなく、その多くは以前なら「正社員」として企業に所属できただろうが、バブル崩壊の直撃を受けたことで労働市場から排除されたのだ。

ここで挙げた調査は2007年のもので、それからすでに10年以上が経っている。

内閣府は3月26日、「40〜64歳のひきこもり状態の人が全国に61.3万人いる」と発表した。2015年度に実施した調査では15〜39歳の「若年ひきこもり」は54.1万人と推計されたから、中高年のひきこもりは若年層を上回ることになる。

「就職氷河期」と新卒が重なったロスジェネ世代の多くがすでに40代に達していることを考えれば、この結果に驚きはない。20代や30代で「無業」だった者にとって、40代になって働きはじめるのはきわめて困難だろう。

平成の日本は経済成長(生産性向上)よりも正社員の雇用を優先し、合理性を憎んであらゆる「改革」を頑強に拒んだとことでどんどん貧しくなっていった。その結果、職場は不合理なパワハラやセクハラの温床となって、サラリーマンは会社を憎み、仕事に疲弊し絶望している。しかしそれでも彼ら/彼女たちはまだマシで、その背後には膨大な数の「無業者」がいる。

元号が令和に変わって、私たちはいよいよこの不都合な現実を突きつけられることになるだろう。

2031とはずがたり:2019/12/23(月) 10:23:25
立命館の綜合心理学部。帝塚でもそんな感じがあったように記憶しているし,文学部から心理学部が独立していく傾向にあるねぇ〜。
統計学部や歴史学部の成立はどうかな?

2016.5.25 up
心理学×経済学?
昨今注目されている行動経済学とは
森 知晴
http://www.ritsumei.ac.jp/psy/column/34/

行動経済学(Behavioral Economics)は「心理学と経済学(Psychology and Economics)」とも呼ばれる領域の学問です。創始者はダニエル・カーネマン、エイモス・トヴェルスキーという心理学者で、カーネマンは行動経済学を唱えた功績でノーベル経済学賞を受賞しています。



行動経済学は、私たちの行動や選択に寄り添って展開される

行動経済学が古典的な経済学と異なるのは、状況を正確に把握し自己の利益を常に最大化するような完璧な主体を想定するのではなく、より現実の人間に近い不完全な主体を想定することです。行動経済学を代表する分野をいくつか紹介しましょう。

一つ目は、「確率と意思決定に関する分野」です。従来の経済学では、確率を正しく読み込み計算したうえで行動する主体を想定してモデルを組み立てていました。しかし、さまざまな検証の結果、確率に対する認識にゆがみがあることがわかりました。株価などを扱うファイナンスの分野では、確率に対する認識が重要です。

二つ目は、「時点上の意思決定に関する分野」です。従来の経済学では、人間は「現在」と「未来」のような異時点間でも一貫した選択を行うと想定してモデルを組み立てていました。しかし、さまざまな検証の結果、一貫した選択を行わない主体が多いことがわかりました。特に、未来よりも現在を重要視してしまう「現在バイアス」と呼ばれるゆがみが生じます。「現在バイアス」は、年金などの社会保障や教育投資のような長期にわたる行動、身近なものではダイエットでも重要になってきます。

三つ目は、自分以外のことを考慮して行動する「社会的選好」です。従来の経済学では、自分の利益のみを最大化するような主体を想定していました。しかし、さまざまな検証の結果、他者の状態を考慮したり、相手の行動に合わせて行動したりする主体がいることがわかりました。このような「社会的選好」の行動は、人間関係が重要視される労働分野で重要となります。



2032とはずがたり:2019/12/23(月) 10:47:15

嘗てSchumeterは二条城を見て素晴らしいこれが搾取の結果なら私は搾取を肯定すると云ったとどっかで読んだ(多分根井先生の著書のどれか)が,今さらっとインターネットで調べてみても出てこないなあ。

贅沢財が非分割性があるってのは金融資産もそうなんだけどその辺が不平等と経済発展を動かすモデルがあると面白いんだけど。

連続数学でやってきたので離散数学は苦手なんだけど,有限の特許期間など微分差分方程式を解くなど,離散系も奥深そう。
有限の特許期間はLin and Shampine (2018)が the patent length does not essentially matter with respect to endogenous growth (or at least its qualitative properties)と結論付けてからはまあ良いかなって感じ。

Lin, H.C., Shampine, L.F., (2018) "R&D-based calibrated growth models with finite-length patents: A novel relaxation algorithm for solving an autonomous FDE systems of mixed type" Computational Economics 51, 123?158

寧ろ贅沢品の離散性を連続性に置き換える,昔セミナー聞いて面白くて,テキストも買った奴をまた引っ張り出してきたいが,書名失念。今度大学行った時に要チェックだな。忘れそうだけど。。

2033とはずがたり:2019/12/23(月) 10:56:09
>>2032

cオペレーションズ・リサーチ
離散凸解析のすすめ
室田 一雄
http://www.orsj.or.jp/archive2/or58-06/or58_6_311.pdf

離散凸解析は,整数格子点の集合のうえで定義された関数を,凸解析と組合せ論の両方の視点から考察する理論であり,離散最適化,オペレーションズ・リサーチ,システム解析,ゲーム理論,数理経済学,離散幾何などへの応用がある(図1).M凸関数,L凸関数の概念,共役性および双対性が理論の骨格であり,種々の問題に対してアルゴリズムが開発されている.



以上のように,1変数関数の場合には,式(1)で離散凸性の概念を定義することによって,凸拡張性,局所最適と大域最適の同値性,離散ルジャンドル変換,フェンシェル型双対定理,離散分離定理など,離散凸関数が持つべき性質が得られる.第2節で線形計画について列挙した定理(Conv, LocalOpt, DualPair, MinMax,Separ)に対応する定理がすべて揃っていることに注目されたい.このように,「1変数離散凸関数の最適化理論」は簡単にでき上がる.しかし,これを多変数関数に拡張することは自明でない.離散凸解析は,組合せ論的な考察に基づいてM凸関数とL凸関数という概念を定義し,この拡張を実現した理論体系である.



1980年代に,KelsoとCrawfordはゲーム理論の文脈で効用関数の粗代替性に着目し,この条件下である種のゲームに均衡が存在することを示した.2000年以降の研究により,粗代替性がM凸性と等価であることが明らかとなり,離散凸解析とゲーム理論(数理経済学)との交流が始まった



(M凸関数とL凸関数の説明→略w)



M凸関数とL凸関数は,共役性や双対性といった数学的に美しい構造を持っているだけでなく,計算の観点からも扱いやすい対象である.

室田一雄,離散凸解析,共立出版,2001.

室田一雄,離散凸解析の考えかた,共立出版,2007.

室田一雄,塩浦昭義,離散凸解析と最適化アルゴリズム,朝倉書店,2013.

田村明久,離散凸解析とゲーム理論,朝倉書店,2009

2034とはずがたり:2020/01/06(月) 20:03:37
日銀の某君と内生的成長にカルボ入れて金融政策(貨幣供給量成長率)が成長率に影響を与えるってモデル考えたの10年位前だけど(結局完成せず・・),なんか似た様なモデルが出始めてるみたいだ。

上のはCIA制約で3%インフレが最適,下のはメニューコストで-2%が最適という結論らしい。

Inflation and economic growth in a Schumpeterian model with endogenous entry of heterogeneous firms
Chu, Cozzi, Furukawa, Liao
European Economic Review 98, 2017, 392-409

ttps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0014292117301319
・This article analyzes the effects of monetary policy on economic growth via a cash-in-advance constraint on R&D investment.
・We also calibrate the model to aggregate data of the US economy and find that the growth-maximizing inflation rate is about 3%, which is consistent with recent empirical estimates.

MPRA DP
tps://mpra.ub.uni-muenchen.de/77543/1/MPRA_paper_77543.pdf

The optimal inflation rate under Schumpeterian growth
Oikawa & Ueda
Journal of Monetary Economics 100, 2018, 114-125

tps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304393218303970
・An endogenous growth model with creative destruction and menu costs is constructed.
・With the calibrated model, the optimal inflation rate is about ?2%.

2035とはずがたり:2020/01/07(火) 13:29:11
>>2034
t消しすぎだ。。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0304393218303970

2036とはずがたり:2020/01/19(日) 00:10:28
>>1993-1997 >>2026-2027

増える倒産 社長がいない! 社員もいない!
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200114.html
企業の倒産が増えています。

「景気は緩やかに改善している」と聞きますが、金融担当の柴田明宏記者、いったい何が起きているのでしょうか?


倒産が増えたって、本当ですか?

柴田記者

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、2019年に、裁判所に破産などの法的な手続きとって倒産した企業の数は8354件でした。前の年の2018年より3.6%増えました。

2000年以降の企業の倒産数は、2009年の1万3306件をピークに、おととし2018年には8063件まで減少しました。しかし、去年は、前の年より300件近く増えてしまいました。

また別の調査会社、東京商工リサーチのまとめでも、去年の倒産は8383件と1.7%増えました。こちらの調査では、リーマンショックの影響で企業倒産で増えた2008年以来、11年ぶりに増加に転じたとしています。


どうして倒産が増えているのですか?

柴田記者

売り上げの落ち込みなど業績不振が、倒産の大きな理由なのは間違いありません。

ただ、よくみると「後継者がいない」「従業員が集まらない」という理由で経営を諦めてしまう企業が増えているのです。

帝国データバンクによりますと、高齢になった経営者が、誰かに経営を託そうとしたものの後継ぎが見つからず、事業継続を諦めた倒産が460件、人手不足で従業員を確保できず、会社がまわらなくなった倒産が185件ありました。

いずれの理由も調査を始めた2013年以降、最も多くなっているんです。


確かに近所でも、後継ぎがいないため店を閉める、という話を聞きます。

柴田記者

そうですよね。日本全体の高齢化が進んでいるように、経営者も高齢化しているのです。

経済産業省によりますと、日本企業の経営者の平均の引退年齢は70歳なのだそうです。2025年には日本企業の約6割にあたる245万社の経営者が70歳を超え、代替わりが必要になると試算しています。

しかし、そのほぼ半数の127万社で、後継者が見つかっておらず、このままだと廃業するおそれがあると警鐘をならしています。 その中には、ものづくりに欠かせないニッチな技術を持ち、日本経済を支えてきた、たくさんの町工場などが含まれます。

しかし、息子や娘がほかの企業に就職して後を継ぐ気がない。後を継ぐにも相続税などがかかり二の足を踏む。誰かに事業を譲り渡そうとしても、関心を持ってくれる人や会社が見つからない。そういった理由で事業の継続を諦めてしまうのです。

そこに人手不足が拍車をかけています。最低賃金も上昇しているため人件費が増え、採算が取れなくなって倒産に至るケースも増えているんです。


それは深刻ですね。何か支援はないんですか?

柴田記者

後継ぎ探しでは相続税や贈与税の支払いを猶予する税制面の後押しがあります。

また、商工会議所が中心になって、各地に「事業引継ぎ支援センター」を設けて専門家が、事業を引き継いでくれる会社探しを手伝ったり、金融機関が、事業を買い取ってくれる買収先の会社をあっせんしたりする取り組みもあります。

ただ、後継者を探すのには数年かかることも多く、時間との戦いだ、という専門家もいます。それまでに経営者が病気などでリタイアしてしまうケースも少なくないと心配しています。

信用調査会社は、後継難に従業員を集める人件費の高騰。そこに原材料費や物流費の上昇もかさなって、「ことしも倒産件数は増加するおそれがある」と慎重な見方をしています。

2037とはずがたり:2020/02/20(木) 08:11:20
三井vs三菱 グループの命運左右する東芝・三菱自動車の行方
https://www.msn.com/ja-jp/money/companies/%e4%b8%89%e4%ba%95vs%e4%b8%89%e8%8f%b1-%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%ae%e5%91%bd%e9%81%8b%e5%b7%a6%e5%8f%b3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%83%bb%e4%b8%89%e8%8f%b1%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%81%ae%e8%a1%8c%e6%96%b9/ar-BBYtUDK?ocid=st
2019/12/31 15:00

 今後の三菱と三井の命運を握るのは、“問題企業”の行く末だ。「その代表分野は『電機』です」と指摘するのは、『経済界』編集局長の関慎夫氏。

「いわゆる総合電機メーカーは長らく独立系の日立、三井系の東芝、そして三菱系の三菱電機という序列で見られており、かつて三菱電機は売上高で“万年3位”と揶揄されました。ところが東芝が不正会計で一気に赤字転落するとその後もなかなか浮上できず、ついに三菱電機が売上高で東芝を抜くようになりました」

 ただし、三菱電機は単なる「敵失」で浮上したのではないと関氏が続ける。

「もともと三菱電機は利益率の高さという強みを持ち、地味ながら1990年代から一貫して『選択と集中』と言い続けました。実際これまでに携帯電話やパソコンといった先の見えない事業をバッサリ切り捨てる一方で、FA(ファクトリーオートメーション=工場自動化)に必要となる産業メカトロニクスなどに経営資源を集中して、コツコツと業績を伸ばしました」(関氏)

 東芝も2000年代までは「選択と集中」を進める会社として称賛されたが、半導体や原子力への注力が裏目に出た。現在の東芝の方向性にも関氏は疑問を抱く。

「東芝は経営再建のため、医療事業の東芝メディカルシステムズや半導体事業の東芝メモリなど、今後成長が期待できる分野まで切り離しました。三菱電機と違って将来性が見られず、この先の再浮上は厳しいでしょう」(関氏)

 もともと三井グループとの繋がりが深く二木会(*)にも名を連ねる東芝だが、現在の車谷暢昭・会長兼CEOは旧三井銀行出身で三井住友銀行副頭取まで務めた人物。三井物産とも提携するなど、三井カラーが濃くなっている。それゆえに、東芝の低迷は三井にとって頭の痛い問題だ。

【*三井グループは毎月第二木曜日に中核企業の社長が集まり、情報交換を行なう「二木会」を開催している】

 一方の三菱にとっては、三菱自動車の行方が不安材料となっている。三菱自動車は、三菱グループの軸である三菱重工業からスピンアウトした会社であり、その都度の三菱グループの力量によって運命を左右されてきた。

「2004年に三菱自動車が大規模なリコール隠しで経営不振に陥った際は三菱重工、旧東京三菱銀行、三菱商事が支援して苦境を脱しました。しかし2016年の燃費不正の際は三菱グループが弱気になり、間隙を縫って出資した日産自動車に救済された。グローバルに競争が激化する自動車産業の中で、三菱自動車は日産と組むことで年間1000万台以上を販売する『1000万台クラブ』の仲間入りを果たし、将来の展望が開けた面がありました」(関氏)

 しかし、頼みの綱である日産がゴーン事件で迷走し、三菱自動車は3度目の危機に追い込まれた。困難を自力で回避できず、他力を頼らざるを得ないところに三菱自動車の根本的な弱みがある。

 対して、自動車業界の盟主であるトヨタ自動車は三井との結びつきが強い。

「トヨタの生みの親である豊田佐吉の豊田自動織機を三井物産が支援したほど両社の関係は古い。戦後すぐにトヨタが経営危機に陥った際も窮地を救ったのは三井銀行でした。

 特に近年はトヨタファイナンスなどトヨタの金融系事業から三菱UFJ系(旧東海銀行)の幹部が一掃され、三井住友銀行系がトヨタの販売金融を担う体制に刷新されました。トヨタが新規に始めた自動車リース事業のほか、系列の損保や住宅事業でも三井グループとの関係が強化されています」(関氏)

※週刊ポスト2020年1月3・10日号

2038とはずがたり:2020/04/07(火) 09:49:38
要素代替の弾力性
宮澤和俊
2019 年度大学院「家族の経済学」の補足
https://www1.doshisha.ac.jp/~kmiyazaw/undergraduate/Elasticity_of_substitution.pdf

わが国における労働分配率についての一考察
西崎 健司・須合 智広 西崎 健司・須合 智広
Working Paper 01-8
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2001/data/cwp01j08.pdf

労働分配率の低下に関するサーベイ
財務総合政策研究所上席客員研究員/愛知学院大学
三好 向洋
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_08.pdf

2039とはずがたり:2020/04/10(金) 16:04:28

企業と政府の不効率性は目に余る。。

>日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。
>「政府の効率性」も38位

英独仏辺りはどの辺だ?

日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019/5/29 4:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

2019年世界ランキング綜合順位(括弧内は前年)

1(3)シンガ
2(2)香港
3(1)米国
4(5)スイス
5(7)アラブ首長国連邦
6(4)オランダ
7(12)アイルランド
8(6)デンマーク
9(9)スウェーデン
10(14)カタール

14(13)中国
28(27)韓国
30(25)日本
32(43)インドネシア

2040とはずがたり:2020/04/10(金) 16:15:47
>>2039
英独仏の内,ドイツが17位に入っているけど英仏は上位20圏外か。

英仏等は旧大国が自国のやり方などが残存してると解釈出来る感じもあるけど,韓国も意外に低効率なんだなぁ。こんなとこ迄似ている日韓兄弟国。

【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず 2019/06/04 最新ニュース
https://sustainablejapan.jp/2019/06/04/imd-world-competitiveness-ranking-2019/39996

 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター(IMD World Competitiveness Centre)は5月28日、国ごとの競争力を示した2019年版「世界競争力ランキング(World Competitiveness Ranking)」を発表した。同センターは1989年に同ランキングの発表を開始し今年で31回目。2019年版は世界主要国63ヶ国・地域が対象となった。

 同ランキングでは、235の指標を用いて集計。指標の71%は雇用統計や貿易統計といった公式定量データを基にしており、残り29%は、公式統計では把握しづらい「マネジメント慣行」「腐敗」「適応性」「アジリティ」等の内容をIMDが実施する経営幹部意見調査「Executive Opinion Survey」の結果をもとに算出している。同調査では今年度版は6,000人以上の回答を得た。

 国ごとの競争力を測るランキングでは、他に世界経済フォーラムが発表している「Global Competitiveness Report(世界競争力レポート)」がある。これら2つが世界的に非常に有名。

IMD世界競争力ランキング2019
1.シンガポール
2.香港
3.米国
4.スイス
5.アラブ首長国連邦(UAE)
6.オランダ
7.アイルランド
8.デンマーク
9.スウェーデン
10.カタール
11.ノルウェー
12.ルクセンブルク
13.カナダ
14.中国
15.フィンランド
16.台湾
17.ドイツ
18.オーストラリア
19.オーストリア
20.アイスランド

 首位はシンガポールで、昨年の3位から2つも順位を上げた。2位は2年連続香港。米国は昨年から2つ順位を下げ3位となったが、上位3ヶ国は、過去数年3位までを独占し続けている。ブレグジットに揺れる英国は3つ順位を下げ23位。日本は30位で、過去4年の推移は、26位、26位、25位、30位と1997年以降で最低順位となった。東アジアでも、上位20位以内に入った中国、台湾のほか、韓国の28位をも下回った。25位のタイより評価が低かった。

 首位のシンガポールは、分野別で1位はないものの、「経済パフォーマンス」「政府効率」「ビジネス効率」「インフラ」の4部門で全て6位以内と高位に付けた。2位香港は、「政府効率」項目では首位だが、「インフラ」22位と伸び悩んだ。米国は「経済パフォーマンス」「インフラ」の2項目で首位だったが、「政府効率」が23位と低迷した。「ビジネス効率」項目の1位はUAE。

2041とはずがたり:2020/04/10(金) 16:16:31
>>2040
 首位のシンガポールは、分野別で1位はないものの、「経済パフォーマンス」「政府効率」「ビジネス効率」「インフラ」の4部門で全て6位以内と高位に付けた。2位香港は、「政府効率」項目では首位だが、「インフラ」22位と伸び悩んだ。米国は「経済パフォーマンス」「インフラ」の2項目で首位だったが、「政府効率」が23位と低迷した。「ビジネス効率」項目の1位はUAE。

【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず 2
(出所)IMD

 日本の項目別ランキングは、「経済パフォーマンス」16位、「政府効率」38位、「ビジネス効率」46位、「インフラ」15位。政府効率とビジネス効率が大きく足を引っ張っている。ビジネス効率では、過去5年間で25位から46位と大きく順位を下げた。さらに細部を見ると、マネジメント慣行が63カ国中60位と下から4番目。生産性&効率も56位と下から8番目でかなり深刻な状況。政府系金融と物価も59位と極めて低い。企業の競争力にとって非常に需要な「姿勢&価値」でも51位で非常に悪かった。日本の凋落が止まらない。

【参照ページ】Singapore topples United States as world’s most competitive economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

2042とはずがたり:2020/04/26(日) 01:18:41
やれやれ,金持ちめ,抜かりないのお

2020年4月24日 / 01:39 / 1日前
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10%増加=調査
https://jp.reuters.com/article/billionaires-coronavirus-idJPKCN2252Y8

[23日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)やテスラ(TSLA.O)のイーロン・マスクCEOなど米国の億万長者(ビリオネア)の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ10%増加したことが、米シンクタンクの政策研究所(IPS)の調査で明らかになった。

米経済はリセッション(景気後退)に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)などの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

一方で、米新規失業保険申請件数は過去5週間で約2650万件に上っており、調査の共著者であるチャック・コリンズ氏は「非常に不平等な犠牲を伴っている」と述べた。

調査によると、今年1月1日から4月10日にかけて、米億万長者34人の純資産は数千万ドル増加。ベゾス氏やマスク氏、ズームのエリック・ユアンCEOを含む億万長者8人の純資産合計は10億ドル増加したという。

マスク氏が18.5%保有するテスラ株は年初から73%上昇。ベゾス氏が15.1%保有するアマゾン株は今年に入り31%上昇した。

調査によると、米億万長者の過去10年間の資産増加率はインフレ調整後で80.6%に達した。

2043とはずがたり:2020/06/09(火) 11:05:09
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59799750Q0A530C2EA3000/?n_cid=NMAIL007_20200531_A
2020/5/31 2:00

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。

調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192社となった。20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだ。

だがこの数には、支払いの遅れなどがないまま事業をたたむ休廃業や解散は入っていない。経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、16年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移している。

そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。00年の調査開始から最多だ。景気回復時期も見通しにくく「廃業や解散がさらに増える可能性もある」(同リサーチの原田三寛氏)。


「コロナがなければ、別の展開もあった……」。山形市の漬物店、丸八やたら漬。1885年創業で、市中心部にある国の登録有形文化財の蔵と一体になった店は街のシンボルだ。だが観光客の急減で4〜5月の売上高は例年の6割減となり、31日に閉店して6月末メドに解散すると決めた。

建物だけは残す計画もあったが、コロナで立ち消えになり、土地を売却して金融負債を返済する。新関芳則社長(66)は「倒産して従業員や取引先に迷惑をかける前に自主廃業した方がいい」と話す。

中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。

「あきらめ時だ」。うどんすきで知られる料亭「東京美々卯(みみう)」。大阪本店から1973年にのれん分けした東京法人は、清算の道を選んだ。外出自粛などで足元の売り上げは9割減り、20日に首都圏の全6店を閉めた。「コロナは長期化する。このままだと倒産のリスクが出る」(担当者)と判断した。

高齢化した経営者の廃業への決断をコロナが後押しした面もありそうだ。19年に休廃業や解散した代表者のうち、84%が60歳以上で39%が70歳代だった。「借り入れや保証融資を受けても返済が心配で、事業を続ける意欲がない。デジタル対応も難しい」(弁護士)

4月に廃業した東京・銀座の老舗弁当店も、後継者がいなかった。70歳に近い店主は「設備投資をしても、回収できる見込みがなかった」と肩を落とす。

大阪府東大阪市の金型町工場の社長(77)は「50歳代の社員が定年になるまでは続けたい」と、家賃と給料に充てるために自分の生命保険を解約した。日本政策金融公庫の低利融資もあるが、「老い先短い身で借金を増やせない」と悩む。

27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案では中小零細企業の家賃負担を軽減するため約2兆円の関連費用を計上。「持続化補助金」など3補助金も計1000億円かけ拡充された。

法政大学経営大学院の丹下英明教授は「M&A(合併・買収)やIT(情報技術)投資などへの前向きな支援金も必要だ」と指摘する。事業再生支援が専門の宮原一東弁護士は「負債が重い事業者などは(金融機関からの)融資を受けるハードルが高い」と強調する。

緊急事態宣言は解除されたものの、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。第1次・2次補正予算案で合計1兆6000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。

(中藤玲、東大阪支局長 高橋圭介)

2044とはずがたり:2020/06/12(金) 15:23:35
2020.06.11
JALとANAが合併へ…? 銀行員が明かす「驚愕の再編シナリオ」
コロナで「産業地図」は激変する…!
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73054
小野 一起作家

コロナショックは、われわれ日本人の日常生活や社会の仕組みから、ビジネスの在り方までを根こそぎ変えてしまう。特に影響が大きそうなのが日本企業への影響だ。ではいったい、これから日本の産業界、金融界はどのような姿に生まれ変わっていくのか――。

今回、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で銀行の在り方について独自の切り口で迫った作家の小野一起氏が、企業の内情に詳しいメガバンクの現役幹部、元日銀幹部など最前線を知る行員たちと緊急対談。「現在の銀行のビジネスモデルは消滅する」「生き残れる会社、死ぬ会社の意外な差」「JAL、ANAは合併へ…!?」「3メガバンクは『1社』に再編へ」など……銀行員たちが驚くべき実情を次々に明かした!



メガバンク部長A … これだけ、オンラインでのやり取りが増えると、その便利さとともに「何が足りないか」を知るきっかけになったと思います。たとえば、うちでいうと経営会議はオンラインに切り替えて意外と不便がない。本部の仕事では、融資の適格性をチェックする審査部門や人事、経営企画などは、かなりの業務がテレワークへの切り替えが可能なことがわかりました。

一方で意外と盲点だったのは、支店のバックオフィスの業務です。融資の書類審査でハンコを照合するといった仕事です。これは別会社に切り離しているのですが、8割ぐらいの行員が店舗に出勤しないと仕事が回らない。

また意外な発見だったのは、資金運用をやっているトレーディング部門が、出勤しないと仕事がうまく進まないことです。

元日銀幹部B(50代)…あえて言えば、融資業務で不動産担保を見る目がある銀行員は多いから、今は信託銀行にしか認められていない不動産ビジネスの規制を緩和すれば、多少は稼げるかもしれません。ただ、まず当面の生き乗りを考えれば、損益分岐点を改善しなければいけない。店舗や人員の過剰にまず手を付ける必要があります。

小野 産業再生機構は、不良債権問題の解決に向けて、経営危機に転落した企業に出資や融資を実施、企業の体質改善やビジネスモデルの転換に取り組んだ上で、出口で株式を民間企業に売却した。カネボウやダイエーなど日本を代表する企業が、再生を果たしました。再生のプロが企業の再建に当たり株式価値を高めた点が重要で、政府に数百億円規模の利益を還元しましたね。

コロナショックによる経済の落ち込みを政府や中央銀行が支えることは重要です。ただ難しいのは大盤振る舞いが政治的な人気取りに利用され、単なるバラマキに陥ってしまうことだと思います。

メガバンク部長A … ANA、JALの航空大手2社は大変な苦境に陥っている。今は政府系の政策投資銀行とメガバンクで資金繰りを支えています。… これは、あくまで例え話ですよ。その時、政府は、この出資金の出口について、どう考えるか。コロナショックが要因ですから経営責任を求めるのは酷でしょう。ただ、再編を求めることはできる。つまりJALとANAの合併を実現するわけです。両社が合併すれば、グローバル競争で勝ち組の一角に入れる可能性は高まります。少なくとも、アジアを代表する航空会社の一つにはなれそうです。


2045とはずがたり:2020/06/24(水) 22:11:58
うおっ

三菱商事が業界盟主から「陥落」する日、旧来型エリートの迷走と凋落
ダイヤモンド編集部 重石岳史:記者
https://diamond.jp/articles/-/235070?utm_source=display&amp;utm_medium=TW&amp;utm_term=CFL&amp;utm_campaign=CFL&amp;utm_content=Article
特集 最後の旧来型エリート 商社
2020.4.20 5:35 有料会員限定

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済への打撃が日増しに深刻化する中、商社業界で、ある歴史的な転換点が静かに近づいている。業界の盟主として常にトップ商社に君臨し続けた三菱商事の株価が急落し、時価総額で伊藤忠商事に追い抜かれようとしているのだ。近年の三菱商事の迷走ぶりを見れば、それは「コロナショック」による偶発ではなく、必然の成り行きだと分かる。特集『最後の旧来型エリート 商社』(全13回)の#1では、そんな旧来型エリートの実像に迫る。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)

商社業界に押し寄せるコロナ禍の衝撃
時価総額で三菱商事に迫る伊藤忠
「伊藤忠商事が三菱商事を逆転する日は近い」(アナリスト)──。株式市場でそうささやかれる“下克上”が、今まさに現実に起きようとしている。4月16日の終値ベースで三菱商事の時価総額は3.51兆円。対する伊藤忠は3.35兆円。かつて3兆円もの開きがあった両社の差は、1600億円程度まで縮まっている。

 激変のトリガーとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大だ。5月に予定される2019年度の決算公表を前に、商社業界にはコロナショックの嵐が吹き荒れている。

 まずは丸紅が3月25日、3700億円の一過性損失を計上すると公表。当初2000億円の黒字としていた19年度の純損益予想を1900億円の損失に下方修正し、上場以来最大の赤字に陥ることが判明した。

 その翌日には三井物産が500億〜700億円の減損損失が生じる可能性があると公表。住友商事も4月8日、従来の純利益予想3000億円から1000億円程度下振れする可能性が生じたと発表している。

 いずれもコロナショックによる世界経済の停滞や資源需要減の影響をもろに被った形だ。同じような事業ポートフォリオを持つ三菱商事も、資源や自動車ビジネスの環境悪化で純利益予想の5200億円到達は不可能というのが大方の見方である。一方、非資源に強い伊藤忠に大きな減損はなく、ほぼ予想通りの5000億円で着地するとみられている。

2046とはずがたり:2020/06/26(金) 00:07:59
2017年2月16日
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トランプ大統領にも止められない、
アメリカの「雇用の喪失」と「富の二極化」の先にある未来
[橘玲の世界投資見聞録]
https://diamond.jp/articles/-/118272?page=2

ライシュの「リベラリストとしての敗北宣言」
?何年か前、ライシュはある発電所で働く従業員向けに講演を頼まれた。当時、この発電所では従業員たちが労働組合をつくるかどうかを検討しているところだったが、組合結成に反対票を投じようとしていた一人の若者が、自分はいまもらっている14ドルの時給が妥当で、それ以上もらえるような仕事はしていないといいだした。

?この場面はライシュがカリフォルニア大学で行った授業をもとに制作されたドキュメンタリー映画『みんなのための資本論』(ジェイコブ・コーンブルース監督/サンダンス映画祭審査員特別賞)にも収録されているが、「働く若者にこんなことをいわせる社会は間違っている」という怒りが伝わってくる。こうしてライシュは、「公教育を立て直すだけではダメだ」と考えるようになった。

?ライシュ自身ははっきりとは書いていないが、その理由は明快だ。国をあげて抜本的な公教育改革を行なえば貧困層からクリエイティブクラスの仕事に就く若者が増えるだろうし、もちろんこれは素晴らしいことだが、同時に「能力主義」の神話を強化することになるからだ。

?アメリカに蔓延する「能力主義」をライシュは、「人間の価値は労働市場の評価によって決まる」という価値観だという。10億ドルのボーナスを受け取る投資銀行のCEOはそれだけの価値があり、時給14ドルの若者にはそれだけの価値しかないのだ。

?このような価値観の社会で高所得者への課税を強化し教育にさらなる公費を投入できたとしても(これ自体がほとんど実現不可能だが)、すべての若者がクリエイティブクラスになれるわけはなく、現実には成功者はごく一部にちがいない。だとすれば、それでも落ちこぼれた多くの若者たちの自己評価はどうなるのか……。

?こうしてライシュは、「自助努力」「自己責任」と訣別して、アメリカ社会の制度を批判する。『最後の資本主義』の9割(あるいは95%)は、「アメリカはなぜこんな不道徳な社会になったのか」の詳細なデータに基づく告発だ。

?だがライシュは、富裕層やグローバル企業を「悪」、貧困層を「被害者」として単純に断罪するわけではない。そこにはアメリカの公教育と同じく、「こうなるほかはない」制度的な必然がある。

?アメリカ憲法修正一条は「市民が政府に対して請願する権利」を保障しており、これが政府や政治家に対するロビー活動の根拠になっている。さらに最高裁判所は2010年、右派市民団体「シティズン・ユナイテッド」が連邦選挙管理委員会に対して起こした裁判で、企業(法人)にも人格権を認め、憲法に定められた「言論の自由」が保障されているとの判決を下した。これによって政治広告に対する企業支出を制限した2002年の超党派選挙改革法(マケイン=ファインゴールド法)は憲法違反となり、企業の政治活動が無制限に解禁された。

?そうなれば企業は、自社のビジネスにすこしでも有利になるようさまざまなロビー活動を行なうようになるだろう。株主は企業収益の拡大を望んでいるのだから、そのような努力をしない経営者はさっさと解雇されてしまうにちがいない。

?だが話はこれだけでは終わらない。高徳の株主と経営者のいる企業があって、不道徳なロビー活動はいっさいしないと宣言したとしよう。これは美談かもしれないが、その企業のビジネスモデルや諸権利はたちまちライバル企業のロビー活動によってむしりとられ、事業を継続できなくなってしまうだろう。そうなれば株主が大損するばかりか、従業員も仕事を失って路頭に迷ってしまう。企業による「請願」が広く認められた制度のもとでは、道徳的であろうがなかろうが否応なくライバル企業と同等の、あるいはそれ以上のロビー活動をするしかないのだ。

?アメリカの高級住宅地に暮らす親たちは、子どもによりよい教育環境を与え、自分たちの不動産の価値を守ろうと努力している。そこになんら不正なところはないが、それが間接的に貧困地区の公教育を荒廃させている。

?同様に大企業も、株主の期待にこたえ従業員の生活を守るために、政治に関与してすこしでも有利な条件を引き出そうと努力している。そうしたロビー活動の一つひとつには不正なところがないとしても、それが積み重なると市場のルールは大きく歪められ、富める者がよりゆたかになり、貧しいものがより貧しくなる不道徳な社会ができあがるのだ。――これがライシュの「リベラリストとしての敗北宣言」だが、だったらどうすればいいのか?

2047とはずがたり:2020/06/26(金) 00:09:53
2017年2月16日
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トランプ大統領にも止められない、
アメリカの「雇用の喪失」と「富の二極化」の先にある未来
[橘玲の世界投資見聞録]
https://diamond.jp/articles/-/118272

?このコラムでも何度か紹介したが、クリントン政権で労働長官を務めたリベラル派の経済学者ロバート・ライシュは、1991年に世界的ベストセラーとなった『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』で、21世紀のアメリカ人の仕事はクリエイティブクラスとマックジョブに二極化すると予言した。それから25年後、ドナルド・トランプが大統領に選出される前年に出版された『最後の資本主義』は、ライシュの勝利宣言であると同時に、敗北宣言でもある。

?勝利したのは経済学者としてのライシュで、敗北したのはリベラリストとしてのライシュだ。原著のタイトルは『Saving Capitalism』となっているが、そのうえでライシュは、「資本主義を救い出さなくてはならない」と述べる。これはどういう意味なのか、その主張を検討してみよう。

ブルーワーカーの仕事がなくなり、サービス業の賃金が下がった
『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』でライシュは、より正確には、将来のアメリカ人の仕事は(1)ルーティン・プロダクション(定型的生産)サービス、(2)インパースン(対人)サービス、(3)シンボリック・アナリティック(シンボル分析的)サービスに分かれると述べた。『最後の資本主義』では、四半世紀を過ぎた時点で自らの予言と現実が比較されている。

?ルーティン・プロダクション・サービスは工場労働などの「繰り返しの単純作業」で伝統的なブルーカラーの仕事だが、部下の仕事を繰り返し監視する仕事や、標準的な業務手順を遵守させる管理業務、定期的なデータ入力やデータ検索などのバックオフィスの仕事も含まれる。

?1990年当時、こうした仕事に従事するアメリカ人は被雇用者全体の25%程度だったが、テクノロジーの進歩とグローバル化(新興国の低賃金労働者への置き換え)によってその割合は着実に減少していくとライシュは予測した。

?2014年時点で当時と同じ方法で調べたところ、ルーティン・プロダクション・サービスに従事するアメリカ人の割合は20%以下まで減っているばかりか、物価調整後の賃金の中央値は15%も減少していた。

?インパースン・サービスは小売店の販売員、ホテルやレストランの従業員、介護施設の職員、不動産仲介業者、保育園のスタッフ、在宅医療従事者、フライトアテンダント、理学療法士、警備員など、「人間的な接触が欠かせないために人の手によってなされる仕事」だ。

?1990年時点でこうした仕事に就いているアメリカ人は約30%で、ライシュはその数が増加する一方、賃金は下がると予想した。かつてルーティン・プロダクション・サービスで働いていたひとたち(主にブルーワーカー)がインパースン・サービスでしか仕事を得られなくなり労働力の供給が増えることに加え、ATMやコンピュータ制御のレジ、自動洗車機、自動販売機、自動給油機など省力化のテクノロジーとも競争することになるからだ。

?2014年時点で「対人サービス」の仕事は米国全体の半分ちかくを占め、新たに創出された雇用の大半がこの職業区分に属していたが、その賃金の中央値は物価調整後の数字で1990年の水準を下回っていた。ライシュが予想できなかったのはテクノロジーの急速な進歩で、Amazonはドローンによる配達を計画し、Googleの自動運転車は450万人にのぼるタクシーやバス、トラックの運転手、清掃業従業員の雇用に深刻な脅威を与えている。

?シンボリック・アナリティック・サービスは「問題解決や問題発見、データ、言語、音声、映像表現などのシンボルを操作する戦略的媒体」にかかわる仕事で、エンジニア、投資銀行家、法律家、経営コンサルタント、システムアナリスト、広告・マーケティングの専門家、ジャーナリストや映画製作者、大学教授などが属する。…これを要約すれば、「知的でクリエイティブな仕事」のことだ。

?1990年、ライシュはシンボル分析の専門家が米国の被雇用者の20%を占めており、その割合も彼らの賃金も増えつづけると予想した。

?現実に起きたのは、ライシュの予想をはるかに上回る富の集中と格差の拡大だった。いまやアメリカでは、最富裕の上位400人が所有する富が下位50%の富の合計を上回り、上位1%が米国の個人資産の42%を所有している。

?下位50%の家計が所有する富の割合は1989年時点では3%だったが、2014年時点では1%まで下落した。1978年、上位0.01%の家計は総じて平均的家庭の220倍裕福だったが、それが2012年には1120倍に達している。物価調整後の数字で比較すると、フルタイムで働くひとびとの週当たり賃金の中央値は2000年以降下落しており、時給の平均も40年前より低くなった。

?このように、ライシュの予言はすべて的中した。これが「経済学者としての勝利宣言」だ。

2048とはずがたり:2020/06/26(金) 00:26:22
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BA%E2%80%9521%E4%B8%96%E7%B4%80%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4478210187
ザ・ワーク・オブ・ネーションズ―21世紀資本主義のイメージ (日本語) 単行本 ? 1991/10/1
ロバート・B・ライシュ (著), 中谷 巌 (著)

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%B4%80-%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%80/dp/447800076X
クリエイティブ・クラスの世紀 (日本語) 単行本 ? 2007/4/6
リチャード・フロリダ (著), 井口 典夫 (翻訳)

https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4492444408/ref=pd_lpo_14_img_1/355-3764222-0241837?_encoding=UTF8&amp;pd_rd_i=4492444408&amp;pd_rd_r=cccb6f4a-2cb2-4ef5-846c-e04ab2a60851&amp;pd_rd_w=jenGq&amp;pd_rd_wg=aMD5D&amp;pf_rd_p=4b55d259-ebf0-4306-905a-7762d1b93740&amp;pf_rd_r=X337AYBB8J6Z08ZM4GDE&amp;psc=1&amp;refRID=X337AYBB8J6Z08ZM4GDE
最後の資本主義 (日本語) 単行本 ? 2016/12/2
ロバート・B. ライシュ (著), Robert B. Reich (原著), 雨宮 寛 (翻訳), 今井

2049とはずがたり:2020/06/27(土) 00:35:23


能力向上期間の決定要因
米田 耕士
(名古屋大学大学院)
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/11/pdf/040-050.pdf

人的資本が減価する要因については, 前述の加齢・傷病による消耗 (wear)や, 技術進歩による陳腐化などが指摘されている(De Grip and Van Loo, 2002)。

De Grip, A. and J. Van Loo (2002) ?The Economics of Skills
Obsolescence: A Review," De Grip, A., J. Van Loo, and K.
Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 1-26.


他方, 能力の陳腐化を扱う海外の研究 (Neuman and Weiss, 1995; Ramirez, 2002) では, 高学歴者
ほど, 技術進歩の影響による能力の陳腐化が大き
いとされ, こうした現象は 「ビンテージ効果」 と
呼ばれている。

Neuman, S. and A. Weiss (1995) ?On The Effect of Schooling
Vintage on Experience-earnings Profiles: Theory and
Evidence," European Economic Review, 39, pp. 943-945

Ramirez, J. V. (2002) ?Age and Schooling Vintage Effects
on Earnings Profiles in Switzerland," A. De Grip, J. Van
Loo, and K. Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 83-99

2050とはずがたり:2020/06/27(土) 00:45:19

〜近年の労働分配率低下の要因分析〜
田中 吾朗・菊地 康之・上野 有子
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp183.pdf

近年、多くの研究やIMFやOECDなどの国際機関の分析で、世界的な労働分配率の低下傾向が指摘されている。

IMF (2017)、OECD (2012)

International Monetary Fund (2017) “Understanding the Downward Trend in Labour Income Shares,”
Chapter 3, World Economic Outlook, April 2017.

OECD (2012) “Labour Losing to Capital: What Explains the Declining Labour Share?,” Chapter 3,
OECD Employment Outlook 2012.


ほとんどの国で、マクロの分配率低下の多くの部分を産業別の分配率の変化によって説明できることが、複数の研究で明らかにされている

Karabarbounis and Neiman (2014)、IMF (2017)、OECD (2012)

Karabarbounis L. and Neiman (2014) “The Global Decline of the Labour Share,” Quarterly Journal
of Economics, vol. 129, no.1, pp.61-103.


Karbarbounis らの研究によれば、従来使われてきた1国の業種別データではなく、国×業種別の分配率データを用いて推計すると代替の弾力性は 1.25 となり、資本財の相対価格低下要因が、世界全体の分配率低下のおよそ半分を説明できるとの結果が得られた 26。ただし、既存の既存研究でも代替弾力性が1を超えるか否かは見方が割れており、1を超えないとする研究成果も複数見られる 2

Lawrence (2015)は、技術革新が急速に進んだ場合、労働の限界生産物の増加が資本の限界生産物の増加
を上回り、労働と資本の代替弾力性が 1 より小さいことと相まって、労働分配率の低下につながると論
じた。また Oberfield and Raval (2014)は、アメリカの事業所データを用いて弾力性が 1 より小さいとの
結果を得ている。


例えば Acemoglu らの最近の研究では、技術進歩が労働市場に影響を及ぼす経路として、①自動化と並んで②
新たなタスクの創出の二つの変化をモデル化し、一定の条件下で自動化は労働分配率にマイナスの影響を及ぼす一方、新たなタスクの創出は分配率を押し上げるとの含意を得た上で、アメリカでの長期的な分配率の低下傾向は、前者が後者を上回っていた結果であるとの解釈をしている 37。

例えばグロスマンらの研究では、生
産性の伸びの低下と労働分配率の低下を同時に説明するため、人的資本の蓄積(大卒比
率の長期的な動向)に着目した。これによると、人的資本を蓄積した労働力は、蓄積し
26 Karabarbounis and Neiman (2014) 27 Lawrence (2015)は、技術革新が急速に進んだ場合、労働の限界生産物の増加が資本の限界生産物の増加
を上回り、労働と資本の代替弾力性が 1 より小さいことと相まって、労働分配率の低下につながると論
じた。また Oberfield and Raval (2014)は、アメリカの事業所データを用いて弾力性が 1 より小さいとの
結果を得ている。 28 Karabarbounis and Neiman (2014)、Lawless and Whelan (2011) 29 Elsby et al. (2013)、Arpaia et al. (2009) 30 Acemoglu and Autor (2011) 31 OECD (2018A) 32 Siegenthaler and Stucki (2014) 33 Perugini et al. (2017) 34 Akerman et al. (2015) 35 Fukao and Perugini (2018)
7
ていない労働力と比べて資本との補完性が高いと考えれば、資本蓄積が進むにつれ労働
者もより多くの人的資本を蓄積するようになる。他方、技術進歩のペースが低下すると、
最適な人的資本レベルが下がり、均衡状態での労働分配率も低下するとしている 36。

2051とはずがたり:2020/06/27(土) 01:00:12
中小企業を潰そう!キャンペーン①

「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
>>1681-1684
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年05月31日

大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。

日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
企業の積極的な海外進出はマイナスに働く
>>2026-2027
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
2019/05/29 4:50

中小零細企業の割合が圧倒的に高いという弱み

2つ目の問題点は、日本では企業全体に占める小規模企業(零細企業)の割合が高いということに加えて、中小企業が支える雇用の比率は先進7カ国(米・英・独・仏・伊・日・加)の中で最も高いということです。

日本では全企業の99.7%が中小企業であるのに対して、アメリカでは99.7%、ドイツでは99.5%、イギリスでは99.9%と大きな違いは見られません。ところが、日本の卸売業・小売業などのサービス業では、アメリカやドイツ、イギリスと比べて小規模の企業の割合が高く、国土が狭いにもかかわらず事業所数が多すぎるという難点があるのです。

例えば卸売業・小売業の分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアはアメリカでは50%程度であるのに対して、日本では80%程度とかなり高い状況にあります。
※各国の中小企業の定義は、従業員数や売上高、総資産でも違いがあり、厳密には一律に比較できない。例えば、従業員数で判断すれば、アメリカの中小企業は500人以下、ドイツは500人未満、イギリスは250人以下、日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下となる。

そのうえ、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70%前後で推移しているのに対して、アメリカでは50%前後、ドイツやイギリスでは60%前後と日本より低い状況にあります。そのために、日本の中小企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、2倍以上の従業員を雇っている計算になっています。

現実に、卸売業・小売業・サービス業で従業員が5人以下、あるいは製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業(中小企業の中の分類)は企業全体の90%近くを占めていて、雇用全体の25%を担っているのです。中小企業または小規模企業は平均的に生産性が低く、日本全体の労働生産性の水準を大幅に引き下げているというわけです。

2052とはずがたり:2020/06/27(土) 01:00:34
中小企業を潰そう!キャンペーン②

「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ
アトキンソン「中国の属国になるシナリオも」
>>1994-1994
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/09/20 5:10

日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題である…

では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。

その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。

なぜ中小企業の数を減らさなければならないか

まず、企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味します。

規模が大きくなれば社員の働き方にも余裕ができるので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促すことができます。

この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」
>>1995-1997
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/10/03 5:30

海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。

つまり、●アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50%が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13%しかいないからなのです。

歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。

では、その時期はいつかというと、「1964年」です。

この年、日本はOECD(経済協力開発機構)に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。

日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法

そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。

同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。

2053とはずがたり:2020/06/27(土) 01:20:44
https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp183.pdf
労働分配率の低下は近年注目を浴びている

IMF (2017)、OECD (2012)

International Monetary Fund (2017) “Understanding the Downward Trend in Labour Income Shares,”
Chapter 3, World Economic Outlook, April 2017.

OECD (2012) “Labour Losing to Capital: What Explains the Declining Labour Share?,” Chapter 3,
OECD Employment Outlook 2012.

https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_08.pdf
先進国のみならず世界全体で低下傾向にある。
(Blanchard(1997), Karabarbounis and Neiman
(2014), Autor et al. (2017), Dao et al. (2017)))

Blanchard, Oliver (1997)“The Medium Run,”Brookings Papers on Economic Activity, Vol. 2, pp. 89?158

Karabarbounis, L. and B. Neiman (2014)“The Global Decline of the Labor Share,”The Quarterly Journal of Economics, Vol. 129, No. 1, pp. 61?103, feb, DOI:http://dx.doi.org/10.1093/qje/qjt032.

Autor, David, David Dorn, Lawrence Katz, Christina Patterson, and John Van Reenen (2017)“The Fall of the Labor Share and the Rise of Superstar Firms,”Technical report, National Bureau of Economic Research, Cambridge, MA, DOI:http://dx.doi.org/10.3386/w23396.

Dao, Mai Chi, Mitali Das, Zsoka Koczan, and Weicheng Lian (2017)“Why Is Labor Receiving a Smaller Share of Global Income? Theory and Empirical Evidence,”Technical report, International Monetary Fund.

これらを説明する為に労働者の2類型に注目されるものも多い。

労働者のスキルの違いによる資本と労働間での代替性の違いに注目した研究成果 29では、資本との代替性が高いのはもっぱら低スキル労働者で、高スキル労働者は資本と補完的とし、労働と資本の組み合わせに応じて、代替弾力性は1を超える場合と下回る場合の両方あると考えられている 30。

29 Elsby et al. (2013)、Arpaia et al. (2009)
30 Acemoglu and Autor (2011)

例えばグロスマンらの研究では、生
産性の伸びの低下と労働分配率の低下を同時に説明するため、人的資本の蓄積(大卒比率の長期的な動向)に着目した。これによると、人的資本を蓄積した労働力は、蓄積していない労働力と比べて資本との補完性が高いと考えれば、資本蓄積が進むにつれ労働者もより多くの人的資本を蓄積するようになる。他方、技術進歩のペースが低下すると、最適な人的資本レベルが下がり、均衡状態での労働分配率も低下するとしている 36。

Grossman et al. (2017)

Grossman et al. (2017) “The Productivity Slowdown and the Declining Labor Share: A Neoclassical
Exploration,” NBER Working Paper 23853, Sep. 2017.

そもそもRomer1990もHとLからなっていた。

これに機能的な差違を加えた研究にTran-Nam, Truong, and Tu (1995) and Kuwahara (2006).などがある。

更にHori2011JEZNには生まれた時に持った技能でHとLを選択するモデルもある。

近年の特徴の一つに人的資本の陳腐化がある。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/11/pdf/040-050.pdf
技術進歩による陳腐化などが指摘されている(De Grip and Van Loo, 2002)。

De Grip, A. and J. Van Loo (2002) ?The Economics of Skills Obsolescence: A Review," De Grip, A., J. Van Loo, and K. Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 1-26.


他方, 能力の陳腐化を扱う海外の研究 (Neuman and Weiss, 1995; Ramirez, 2002) では, 高学歴者ほど, 技術進歩の影響による能力の陳腐化が大きいとされ, こうした現象は 「ビンテージ効果」 と呼ばれている。

Neuman, S. and A. Weiss (1995) ?On The Effect of Schooling Vintage on Experience-earnings Profiles: Theory and Evidence," European Economic Review, 39, pp. 943-945

Ramirez, J. V. (2002) ?Age and Schooling Vintage Effects on Earnings Profiles in Switzerland," A. De Grip, J. Van Loo, and K. Mayhew eds. The Economics of Skilles Obsolescence: Theoretical Innovations and Emripcial Applications, Elsevier, pp. 83-99

ここでは毎期毎期人が技能を選択する様な局面を考えたい。

2054とはずがたり:2020/07/01(水) 20:08:55

こんなんやってるからクソみたいな意志決定しかできひんねんヽ(`Д´)ノ

https://togetter.com/li/1551434
社内Zoom会議について日本企業がコンサルに「部長や役員を大きく表示してほしい」や「部長や役員を上座に表示できませんか?」と尋ねた話

2055とはずがたり:2020/07/02(木) 20:26:58
全国で累計250件発生 「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月16日17:00 現在】
6/16(火) 17:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d8496981d7ea0f7ea0c87af98b0d846f83a459
東京商工リサーチ
コロナ関連破たんは全国で累計250件に

 6月16日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で250件(倒産176件、弁護士一任・準備中74件)に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生していた。6月は16日に新たに5件の破たんが判明し58件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移している。



【都道府県別】
 都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が55件(倒産46件、準備中9件) で最多。以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県と兵庫県が各13件の順。

【業種別】
 最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が37件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が31件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。
 このほか、休校や飲食店休業の影響を受けた食品関連(製造、販売)32件、工事案件が減少した建設業12件など、多岐の業種に広がっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

最終更新:6/16(火) 17:41

2056とはずがたり:2020/07/16(木) 22:42:53

日本の労働生産性は「韓国以下」世界34位の衝撃
最新版「世界ランキング」の凋落が止まらない
https://toyokeizai.net/articles/-/362247?display=b
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2020/07/16 5:35

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の労働生産性が世界と比べてどれほど低いかを解説してもらう。

世界34位に落ちた日本人の労働生産性
前回の記事(MMTでは解決しない「日本人の給料安すぎ問題」)では、MMTで政府支出を増やしても労働参加率には上限があるため、結局、長期的には構造的な問題にメスを入れて「労働生産性」を高める必要があることを説明しました。

では、日本の労働生産性は、実際どれほどなのでしょうか。今回は、最新のランキングをご紹介します。

最新の世界銀行のデータによると、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位でした。目を覆いたくなるような低い順位です。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることは許されません。

驚いたことに、直近の日本の労働生産性は韓国(1991年時点では世界51位)や、トルコ(同47位)、チェコ(同35位)、スロベニア(同33位)といった国にまで抜かれてしまいました。つい最近まで、こと経済に関してはまったく足元にも及ばないと思っていたこれらの国々は、日本を凌ぐ勢いで労働生産性を伸ばしているのです。逆に言うと、日本の労働生産性がそれだけ著しく伸び悩んでいるということです。

労働生産性の低さは、日本経済の最大の問題です。なお日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位と決して高くはなかったので、構造的な問題であることが推察できます。

この連載で何回も説明しているように、日本の全体の生産性が世界28位となっている理由は、労働参加率が向上しているからです。毎年毎年、多くの人が、労働生産性が低く、それゆえ給料水準も低い仕事をするために採用されています。

とはいえ、日本の労働生産性もまったく上がっていないわけではありません。実際、1991年以降、現在までに日本の労働生産性は1.2倍に増えています。しかし、世界銀行が定義している高所得国の生産性は、同期間に1.4倍になっているのです。

1991年の日本の労働生産性は高所得国の89.2%でしたが、2019年には75.8%まで下がって、1991年以降の最低水準に落ち込んでいます。

日本人の給料が低迷している原因は結局、生産性が高くなっているにもかかわらず、労働生産性があまり上がっていないからです。

2057とはずがたり:2020/07/16(木) 22:43:03
>>2056
労働生産性を高めるのは経営者の責任だ
日本人の労働生産性が低いという話をすると、「自分はがんばっているのにバカにされた」と怒りを覚える人がいるようですが、経済学的には、労働生産性を高めるのは第一義的に経営者の責任です。また、実際に労働生産性を大きく高めることができるのは、経営者やそれに準ずる経営層だけです。

労働生産性を高めるために労働者1人ひとりができることは、きわめて限られます。なぜなら、労働者自身は通常、機械化を決める権利も、自分がどんな仕事をするかを選ぶ権利もないからです。生産性の低い仕事を機械化したうえで、より生産性の高い仕事に労働者を再配分するという決断は、経営者しか下せないのです。

では、なぜ日本の経営者はこれまで、労働生産性を高めてこられなかったのでしょうか。その根本原因は多かれ少なかれ、政府の経済政策と規制にあります。

日本政府はこれまで、小規模事業者を中心に、成長しない企業も、経済合理性を失った企業も守りすぎていたのです。政府に守られた企業は創意工夫をしなくても存続できてしまうため、経営者は経営を改善したり成長を目指したりするモチベーションを失ってしまいました。その結果、労働生産性の低い企業が蔓延してしまったのです。

要は、意図的ではないにせよ、経営が下手な企業経営者に同情するあまり、多くの国民を低賃金の地獄に叩き込んできたのです。その象徴が「低すぎる最低賃金」であり、拡大し続ける「非正規雇用」であり、途上国からの「外国人労働者」です。

先週の記事にも書いたとおり、MMTによって政府支出を増やしても、それによって比較的容易に生産性を高められるのは完全雇用を達成するまでです。それ以降、政府支出を活かすには、労働生産性を高める政策、産業構造の改善を促進する政策が不可欠です。そうしないと、政府支出を継続しても、ただインフレになるだけです。

2058とはずがたり:2020/09/20(日) 19:55:25
中央卸売市場制度って日本人の大発明なんだぜ①〜⑫
「卸売市場法」、(おろしうりしじょうほう)、と読みます。
https://togetter.com/li/1328813
この法律がいかに画期的なものであるのか、それを解説しているのですが、「市場とはいったいなにか」、市場の哲学といったものを考えた人がいます。

2059名無しさん:2020/09/25(金) 13:58:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/2333b1c7dd309969f5c5a66f4817c3c68b8436c8
「日本の宝・中小企業」をイジメる菅総理は、「悪」なのか
9/22(火) 8:19配信

 「そんな弱い者イジメのような政策より、手をつけなくちゃいけないことが山ほどあるだろ!」と怒りのあまり、気がヘンになってしまう方も多いのではないか。

 「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」「実はシャイでパンケーキ好き」など好感度の高いキャラから、60?70%という高い支持率を得た菅総理が、中小企業の再編圧力を強めていくらしいと報道されたところ、早くも一部からブーイングが出ているのだ。

 ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って生産性や賃金が低い。これは日本企業の99.7%を占め、全労働者の7割が働く中小企業の生産性が低く、低賃金が常態化しているからだという指摘がある。生産性と賃金を上げるには、再編や統合で企業規模を大きくすることが最も効果的であることが各国のデータでも明らかになっている。

 そこで菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていくという。これに中小企業経営者、また彼らからよく相談に乗るコンサルタントの皆さんが猛反発。ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ! 小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ!」

「現実を分かっていない弱者イジメだ! 小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか!」

「中小企業を目の敵にするのではなく、すべての会社が生産性を上げられるようにすべきだ!」

 彼らの怒りの根底にあるのは、「すべての中小企業は日本の宝なんだから、潰れないように国が応援しなくてはいけない」という考え方だ。生産性が低いのも、賃金が低いのも、中小企業に厳しい世の中が悪い。中小企業は「弱者」であり、税金でもなんでも使って手厚く守ることが「正義」なのだから、「もっと会社を大きくして生産性を高めなさい」などと冷たく言い放つ菅総理は「悪」である、というロジックなのだ。

2060名無しさん:2020/09/25(金) 13:58:51
>>2059

中小企業経営者という”おいしい立場”
 こういう考え方になるのは、個人的には分からんでもない。仕事柄、かなりの数の中小企業経営者と会ってきた。社員の雇用を守るため、独自の技術やサービスを守るため、自分の給料ゼロで頑張るような方もたくさんいらっしゃった。そういう中小企業経営者の立場に立てば、「ケッ、何が生産性だよ、中小企業の厳しい現実を知らねえのか」とツバを吐きたくなる気持ちは痛いほど分かるのだ。

 が、当たり前だが世の中は、そんな「下町ロケット」に登場するような「清貧」の中小企業経営者ばかりではない。「弱者保護」という制度をフル活用して、中小企業経営者という”おいしい立場”にあぐらをかいている方も存在するのもまた事実だ。

 実際、中小企業経営者が、株主や外部監査から厳しい目にさらされる大企業経営者と比べ物にならないほど、会社を私物化しやすいことに異論を挟む者はいないだろう。全国に、自分の財布と会社の財布をごちゃ混ぜにして、夜の交際費や高級外車を経費として計上する中小企業経営者が山ほどいる。愛人を秘書や経理担当者として働かせていたなんて話もドラマの中だけではなく、そのへんで普通によく聞かれる。

 また、製造業は従業員300人以下、サービス業は50人以下という中小企業の条件を満たせば、税制面などで優遇が受けられる。そこに加えて、妻や親戚を役員にして報酬を支払うなど、大企業ではあり得ないほどダイナミックな節税や蓄財が可能なのだ。

 ただ、そんな中でも実はあまり知られていない「おいしさ」が、経営者が労務問題に真摯(しんし)に向き合わなくていいということである。

社長は「雇用主」&「恩人」
 一般的に、社長と社員数名という家族的な雰囲気な会社では、賃上げだ、労働条件の改善だなどというシビア話し合いは行われることが少ない。「信頼関係で成り立っている」と言うと聞こえはいいが、悪く言えば、労働基準法や最低賃金法を度外視したブラック経営を、人間関係でうやむやに押し通せる側面があるのだ。

 例えば、そのような小さな会社で、残業代未払いや最低賃金ギリギリで働かされる従業員が、「社長、これじゃ生活できないので少し給料を上げてもらえませんか?」と頼んだとしよう。しかし、社長から「すまん、今は厳しいからもうちょっと我慢をしてくれ」と言われたら従業員は労基に駆け込むだろうか。不満をグッと抑えて受け入れるのではないか。社長は「雇用主」である一方、自分を拾ってここまで育ててくれた「恩人」でもある。そんな父や兄のような存在が困っているのなら、少しでも役に立つのが人の道だということで強硬な姿勢に出られないのだ。

 人件費に頭を悩ます経営者側からすれば、これほどありがたい話はない。また、性悪説に立てば、この関係性を悪用する恐れもある。つまり、実際は経営的に余力があっても、「ウチは厳しい」「大きな仕事が入ったら還元する」と情に訴えて従業員の人件費を圧縮することもできてしまうのだ。

 先ほども申し上げたように、苦しい状況の中で必死に頑張る中小経営者の方もたくさんいらっしゃる。しかしその一方で、従業員に低賃金重労働を強いながら、おいしい思いができるということで、あえて会社を大きくせず、中小企業にとどまっている経営者も実はかなり存在しているのだ。

 それがうかがえるのが、昨年の消費増税時に起きたこの現象である。『消費増税のポイント還元対象狙い? 小売業「中小企業化」相次ぐ』(SankeiBiz 2019年8月21日)

 ご存じのように、昨年10月の消費増税に伴って、国が税金を使ってポイント還元事業を行ったが、あれは大企業は関係なく、中小企業が対象だった。そこで、どうにかこの制度の恩恵を得ようと、スーパーなどの小売業で資本金を5000万円以下に減らして法律上、中小企業になる動きが広がった。実際、帝国データバンクによれば、今年1〜7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えたという。

2061名無しさん:2020/09/25(金) 13:59:13
>>2060

成長せずに「現状維持」
 たかだか数カ月の優遇策を受けるため、これだけの数の事業者が「小さい企業」になることを選択した。ということは、1964年に中小企業基本法が制定され、中小企業保護政策が続いたこの56年間で、あえて会社を大きくせず、小さい企業にとどまった事業者の数もすさまじいことになっているはずだ。

 そのあたりを分析しているのが菅総理の経済政策に大きな影響を与えていると指摘されるデービッド・アトキンソン氏だ。著者『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社α新書)の中から引用しよう。

 『もっとも注目したいデータは1975年以降1995年までの企業の増減の中身です。この間、日本企業は約170万社増えますが、そのうち、約150万社が従業員数10人未満の企業です。もっとも生産性の低い、給料が少ない企業です。この増え方は異常ですし、それ以上に重視したいことは、それらの企業の多くが20年経っても従業員数10人未満のままで、伸びていないことです』(P.106)

 64年を境に日本では中小企業保護政策の追い風を受けて、小さな会社がドカンと増えた。優遇されるところに新規参入や起業が活発になるのは当然だし、それ自体は悪いことではない。問題はこの大量にあふれた小さな会社が10年、20年経ってもまったく成長せず、「現状維持」を続けていることだ、とアトキンソン氏は指摘している。

 つまり、この30年間、日本だけが先進国の中で唯一経済成長できていないのは、「成長しない小さな会社」が社会にあふれかえっている側面があるからだ。というと必ず「なぜ成長しなくちゃいけないんですか、現状維持じゃダメなんですか!」と蓮舫さんみたいなことを言い出す人がいるが、中小企業経営者の場合それは「オレはブラック経営者だ」と白状しているに等しい。人口減少や原料高騰など外部環境が目まぐるしく変わっていくなかで、成長しない企業が生き残るには固定費を切りつめるしかない。その中で最も手をつけやすいのは人件費である。つまり、会社を守るための低賃金重労働が常態化するのだ。

2062名無しさん:2020/09/25(金) 14:00:30
>>2061

志半ばで頓挫するシナリオも
 世の中に小さな企業がたくさん生まれたら通常、歩む道は「成長」か「廃業」だ。つまり、アップルやアマゾンのような世界的企業とまではいかなくとも、社員3人で始めたベンチャーも10人、20人と増えていくものである。それができないということは、事業モデルに致命的な欠陥があるか、社長が会社経営に向いてない。こういう事業者が廃業や倒産に追い込まれることで「新陳代謝」と「競争」が促されて、市場が健全化していく。

 しかし、日本では64年以降、小さな会社を手厚く保護しているので、事業モデルが破たんした会社でも潰れることなくギリギリのところで持ちこたえている。そのおかげで、零細企業経営者は社長でいられ続けているわけだか、その立場を守っているのが低賃金を強いられている従業員であることを忘れてはいけない。

 この複雑な構造が、日本で「中小企業改革」が進まない最大の理由だ。中小企業の規模が大きくなって賃金も上がっていけば、そこで働く労働者からすればありがたいし、社会的にもメリットがある。が、それは必ずしも中小企業経営者の「幸せ」には直結しない。

 これまで述べてきたように、小さな会社が大きくなると、これまでのような私物化はできない。また、真面目に働く低賃金労働者を「情」でコントロールすることも難しくなる。日本社会や労働者のメリットと、中小企業経営者のメリットが一致しないのだ。

 この利益の衝突はそのまま、「日本の低い生産性と賃金を変えるには、中小企業の再編・成長を促すしかない」という人と、「中小企業をイジメたら、失業者が街にあふれかえってこの国はおしまいだ!」という人たちとの間の「終わりのない激論」になっている。

 そう考えていくと、菅総理が目玉政策と掲げる「中小企業基本法の見直し」も先行きはかなり不透明だ。場合によっては、志半ばで頓挫するシナリオもある。

「菅おろし」が進む
 霞ヶ関官僚が安倍さんのモリカケのような「菅のアキレス腱」を、シンパの記者と必死に探し回っていることからも分かるように、「時代が変わったんだからいい加減そろそろあんたたちも変わりなよ」と迫られた既得権益側というのは、どんな手を使っても相手を潰しにかかる。まさしく「やられたら、やり返す、倍返しだ」の世界なのだ。

 実際、「中小企業保護こそ正義」という人々による「菅おろし」の動きが着々と進んでいる。

 例えば、日刊工業新聞は9月20日に、経産相幹部の「菅総理はアトキンソン信者」というコメントを紹介して、おかしな占い師にハマった芸能人のような感じで揶揄(やゆ)している。ご存じのように同紙は会社案内で、「中小企業振興に努めてまいりました」と胸を張るほど、中小企業経営者に優しい媒体として知られている。中小企業政策を担ってきた経産省のエリートにとって、これまでの方針にダメ出しをするアトキンソン氏の存在が疎(うと)ましいのは言うまでもない。

 こういう反発をものともせず、菅総理は「成長しない中小企業」の既得権益にバッサリ切り込めるのか。それとも、「造反官僚」たちの内部告発によって「倍返し」されてしまうのか。

 中小企業をめぐる「正義」と「悪」の戦いは、ある意味でドラマ「半沢直樹」よりも面白いかもしれない。

(窪田順生)

ITmedia ビジネスオンライン

2063名無しさん:2020/09/25(金) 14:00:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/264ec1a39944a573687424e7539a9e0f78fde55d
「最低賃金上げ」で中小企業が淘汰の可能性 経産省警戒
9/25(金) 7:15配信

 菅義偉政権の中小企業政策に注目が集まっている。菅首相が持論とする「最低賃金(最賃)の引き上げ」を強力に実施すれば、経営基盤の弱い中小企業が淘汰(とうた)される可能性があるからだ。首相は早速、梶山弘志経済産業相に「中小企業の再編促進などによる生産性の向上」を指示。新政権は、税制上の優遇措置などを定めた中小企業基本法の見直しに踏み込むという観測も出ている。経産省はこれまで、一定の新陳代謝を促しつつも積極的に企業数を減らす手法を取ってこなかっただけに、省内には政策転換への警戒感も漂う。

 「『引き上げありき』ということではなく、上げられる環境づくりがまず第一だ」。首相が自民党総裁選で最賃の全国的な引き上げに言及したことに関連して、梶山氏は今月18日、再任後初の閣議後会見でこう強調した。

 首相は官房長官を務めていた頃から最賃引き上げの推進派。昨年5月の経済財政諮問会議では、最賃引き上げについて「5%程度を目指す必要がある」という新浪剛史サントリーホールディングス社長の発言を引き取り、「私が言いたいことを全部言ってくれた」と強調した。世耕弘成経産相(当時)は「中小企業・小規模事業者の現場では、現行の引き上げペースが精いっぱいだ」と、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示した。

 政府の成長戦略には今年度中に、「中小企業の生産性向上に向けた事業統合、再編を促すために予算・税制などを含めた総合的な支援策を示す」と明記されている。

 首相の考えている「再編促進」が、従来の政策の延長線上にあるのか、最賃の大幅引き上げや中小企業基本法の見直しを含む“荒療治”となるのかは判然としない。同省幹部からは、「最賃の引き上げで中小企業の数を減らすという手法を取るとすれば、乱暴だ」と警戒する声も上がる。

 もっとも、中小企業は新型コロナウイルスの感染拡大で青息吐息だ。首相も資金繰りなどを着実に支援する考えで、すぐに中小企業政策の転換が行われる可能性は小さい。梶山氏は会見で「まだ、首相から具体的な指示があったわけではない。大きな意味での中小企業対策ということだ」と話した。(高橋寛次)

2064名無しさん:2020/09/25(金) 14:02:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/296e531c126c8b7bf95f665824666f53a269ea0a
菅義偉首相「孫正義潰し」の一手は「側近官僚を公取委員長に」
9/24(木) 6:34配信

 9月18日、官邸で菅義偉首相(71)と会談した武田良太総務相(52)が、記者団に対して息巻いた。
「100%、やる――」

 菅首相の目玉政策のひとつである「携帯電話料金の引き下げ」について、事務方に対して具体的な検討を進める指示をすでに出したことも、武田総務相は明らかにした。首相直々に「至上命令」と伝えられたのか、「1割(値下げ)とかいう程度では改革にならない」とまで、ぶち上げた。

 菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。

 これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏だった。

「2018年11月、孫正義氏が決算説明会の場で菅官房長官の『値下げ発言』に触れはしなかったものの、『(新料金プランは)実質4割値下げにあたる』『ギガバイト単価は欧米事業者と比べても、我々は世界でもっとも安い事業者のひとつではないか』と “反撃” したこともありました」(経済紙記者)

 経済ジャーナリストの松崎隆司氏も語る。

「2018年の『値下げ発言』の際には、菅氏が発言して以後、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクという大手キャリア3社の時価総額は、合わせて3兆5000億円も減りました。その結果、各社は政府の顔色をうかがう形で、通信料金を2割から4割下げられる料金プランを設定しました。

 政府はさらに、『楽天モバイル』の参入を後押しし、最近では番号移行制度の手数料の原則廃止も進めています。企業間競争を煽って、料金値下げに持っていこうということでした。しかし、想像以上に消費者側の “大手志向” が強く、現状は政府の思惑通りの値下げが実現していないのです」

 そのため、携帯キャリアへのさらなる圧力を強めようと、菅首相は自民党総裁選の段階から、「大手キャリアの寡占状態が続くなら、携帯電話事業者が支払う電波利用料の引き上げもやむなし」と、牽制をおこなっていた。だが、それには「電波法」の改正が必要であり、時間がかかる。

「そこで菅氏は、“二の矢” を準備していたのです」と、ある政治部記者は話す。

「菅氏の官房長官時代、長く内政担当の官房副長官補を務めた古谷一之氏(65)が、9月16日付で公正取引委員会の委員長に就任しているのです。

 この人事が内定したのは、安倍政権時代の2020年3月ごろ。もともと菅氏は、『古谷氏を官房副長官にしたい』という意向を持っていましたが、これが安倍前首相に蹴られ、菅氏は『官房副長官がダメなら』と、すかさず古谷氏を公取委員長に据えたのです。

 古谷氏は就任会見で、『料金値下げが実現するよう貢献したい』と、菅氏の意向に沿うような発言を早速しています。公正取引委員会には、消費者保護目的の排除措置命令を出すことで、携帯料金の是正を求める権限がありますから」

 さらに、2020年7月に総務省官房長に就任した前内閣総務官の原邦彰氏(56)は、古谷氏とともに2019年の “お代替わり” について宮内庁との折衝を担当するなど、互いに気脈が通じている。

「この人事も、原氏を総務事務次官に据えるため、菅氏が差配したといわれています」(同前)

“天敵潰し” へ、菅首相が仕掛けた包囲網は完成しつつある。

2065とはずがたり:2020/10/26(月) 19:20:56
日本の所得と富の分配 (日本語) 単行本 ? 1994/9/1
石川 経夫 (編集)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%88%86%E9%85%8D-%E7%9F%B3%E5%B7%9D-%E7%B5%8C%E5%A4%AB/dp/4130401394

2066とはずがたり:2020/10/28(水) 14:46:58
労働時間が減ったけど生産量はそれ程減らなかったのか。。

2020年8月14日11:04 午後2ヶ月前更新
米労働生産性、第2四半期は7.3%上昇 11年ぶりの高い伸び
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-productivity-idJPKCN25A1WX?taid=5f369dc166390400019c9c00&amp;utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter

 14日、米労働省が発表した第2・四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は、季節調整済みの年率で前期比7.3%上昇し、2009年第2・四半期以来11年ぶりの高い伸びを記録した。写真はイリノイ州で2019年6月撮影(2020年 ロイター/Kamil Krzaczynski)
[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した第2・四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は、季節調整済みの年率で前期比7.3%上昇し、2009年第2・四半期以来11年ぶりの高い伸びを記録した。

市場予想は1.5%上昇。前四半期は0.3%低下していた。前年同期比では2.2%上昇した。

労働時間は43.0%減と、統計を開始した1947年以降で最も落ち込んだ。生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは12.2%上昇し、前四半期の9.8%から伸びが拡大。前年同期比では5.7%伸びた。

2067名無しさん:2020/11/20(金) 10:44:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/941a58408e6dead8b883d79e1f7154aa58559fab
アトキンソン氏vs日商・三村会頭 中小企業政策で衝突
11/20(金) 7:00配信

 政府は19日、「成長戦略会議」を首相官邸で開き、「中小企業改革」を議論した。菅義偉首相のブレーンで、中小企業再編を主張する元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏と、同氏の主張に懸念を示す日本商工会議所(日商)の三村明夫会頭が正面からぶつかる展開となった。

 首相は中小企業の再編促進策に意欲を示す。同会議の事務局が「合併による中小企業の規模の拡大を支援すること等を通じて、労働生産性の向上を図るべきではないか」と問題提起し、議論がスタートした。

 アトキンソン氏は会議に示した資料で「中小企業の生産性は長年低迷」と指摘し、現状を打開するには「最低賃金の段階的な引き上げが有効」と主張した。中小企業を再編し、賃上げに耐えられる「強い中小企業」を創造する必要があるとの考えを示した。

 三村氏は、雇用に占める中小企業の割合は東京・大阪の大都市を除くと「8割超」に上るとするデータを提示した。そのうえで「小規模企業の減少は都市への雇用流出につながり、地方の衰退を加速させている」との主張を展開。中小企業が地方の雇用の受け皿になっていることを強調し、慎重な対応を訴えた。

 会議後、三村氏は記者団に「色んな政策手段で生産性を上げることが必要。一つの政策をやったらすべてのことが解決するとは限らない」と、早急な再編論に釘を刺した。

 同会議は中小企業改革などの生産性向上策について、年内に中間報告をとりまとめる予定だ。(相原亮、諏訪和仁)

朝日新聞社

2068とはずがたり:2020/11/20(金) 11:21:50
569 自分:とはずがたり[] 投稿日:2020/11/20(金) 11:21:36
日本のR&D投資は重複が多いから無駄が多いと云うのは昔から云われてた様だ。

後藤 晃 (1989) "研究開発と技術革新" 後藤晃・小峰隆夫・古川彰編『新・日本経済論』東洋経済新報社

後藤 晃・若杉龍平 (1984) ”技術政策” 小宮隆太郎・奥野正寛・鈴村興太郎編『日本の産業政策』東大出版会

根津利三郎 (2003) "国際社会からみた日本の科学技術政策" 『研究 技術 計画』 第16巻 第3・4号
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/16/3_4/16_KJ00002340204/_pdf/-char/ja

野田英雄"経済成長モデルにおける産業R&Dと特許システム"内の記述

2069とはずがたり:2020/11/23(月) 20:22:18
日本の労働生産性は「韓国以下」世界34位の衝撃
最新版「世界ランキング」の凋落が止まらない
https://toyokeizai.net/articles/-/362247
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2020/07/16 5:35
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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の労働生産性が世界と比べてどれほど低いかを解説してもらう。

世界34位に落ちた日本人の労働生産性
前回の記事(MMTでは解決しない「日本人の給料安すぎ問題」)では、MMTで政府支出を増やしても労働参加率には上限があるため、結局、長期的には構造的な問題にメスを入れて「労働生産性」を高める必要があることを説明しました。

『日本企業の勝算』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら)
では、日本の労働生産性は、実際どれほどなのでしょうか。今回は、最新のランキングをご紹介します。

最新の世界銀行のデータによると、2019年の日本の労働生産性は前年より1つランクを落とし、世界第34位でした。目を覆いたくなるような低い順位です。

このランキングは各国の購買力調整後の数字を比較しているので、為替やデフレの影響は調整されています。デフレを言い訳にして、日本の労働生産性が極めて低いという現実から目を背けることは許されません。

驚いたことに、直近の日本の労働生産性は韓国(1991年時点では世界51位)や、トルコ(同47位)、チェコ(同35位)、スロベニア(同33位)といった国にまで抜かれてしまいました。つい最近まで、こと経済に関してはまったく足元にも及ばないと思っていたこれらの国々は、日本を凌ぐ勢いで労働生産性を伸ばしているのです。逆に言うと、日本の労働生産性がそれだけ著しく伸び悩んでいるということです。

労働生産性の低さは、日本経済の最大の問題です。なお日本の労働生産性は、日本経済が絶頂期にあった1991年でも世界26位と決して高くはなかったので、構造的な問題であることが推察できます。

この連載で何回も説明しているように、日本の全体の生産性が世界28位となっている理由は、労働参加率が向上しているからです。毎年毎年、多くの人が、労働生産性が低く、それゆえ給料水準も低い仕事をするために採用されています。

労働生産性ランキング
2019年
順位 国・地域名 労働生産性($)
1.ルクセンブルグ 241,894
─.マカオ 209.215
2.アイルランド 186,516
3.シンガポール 164,154
4.ブルネイ 136,523
5.アメリカ 136,523
6.ノルウェー 128,768
7.スイス 125,139
8.カタール 118,000
9.ベルギー 123,282
10.サウジアラビア 118,902
─.香港 118,000
11.デンマーク 118,000
─.プエルトリコ 113,752
12.オーストリア 113,752
13.フランス 111,303
14.オランダ 110,301
15.イタリア 109,380
16.スウェーデン 106,969
17.ドイツ 105,884
18.フィンランド 104,885
19.オーストラリア 99,307
20.アラブ首長国連邦 99,307
21.スペイン 95,385
22.アイスランド 95,254
23.カナダ 94,813
24.イギリス 94,007
25.マルタ 92,715
26.イスラエル 92,715
27.クウェート 82,175
28.ギリシャ 82,175
29.スロベニア 81,507
30.トルコ 81,407
31.韓国 81,006
32.チェコ 80,507
33.ニュージーランド 79,508
34.日本 78,147
35.バーレーン 76,052
(注)東堂生産性は購買力調整済み
(出所)世界銀行データをもとに筆者作成

2070とはずがたり:2020/11/23(月) 20:23:06
>>2069
とはいえ、日本の労働生産性もまったく上がっていないわけではありません。実際、1991年以降、現在までに日本の労働生産性は1.2倍に増えています。しかし、世界銀行が定義している高所得国の生産性は、同期間に1.4倍になっているのです。

1991年の日本の労働生産性は高所得国の89.2%でしたが、2019年には75.8%まで下がって、1991年以降の最低水準に落ち込んでいます。


日本人の給料が低迷している原因は結局、生産性が高くなっているにもかかわらず、労働生産性があまり上がっていないからです。

労働生産性を高めるのは経営者の責任だ
日本人の労働生産性が低いという話をすると、「自分はがんばっているのにバカにされた」と怒りを覚える人がいるようですが、経済学的には、労働生産性を高めるのは第一義的に経営者の責任です。また、実際に労働生産性を大きく高めることができるのは、経営者やそれに準ずる経営層だけです。

労働生産性を高めるために労働者1人ひとりができることは、きわめて限られます。なぜなら、労働者自身は通常、機械化を決める権利も、自分がどんな仕事をするかを選ぶ権利もないからです。生産性の低い仕事を機械化したうえで、より生産性の高い仕事に労働者を再配分するという決断は、経営者しか下せないのです。

では、なぜ日本の経営者はこれまで、労働生産性を高めてこられなかったのでしょうか。その根本原因は多かれ少なかれ、政府の経済政策と規制にあります。

日本政府はこれまで、小規模事業者を中心に、成長しない企業も、経済合理性を失った企業も守りすぎていたのです。政府に守られた企業は創意工夫をしなくても存続できてしまうため、経営者は経営を改善したり成長を目指したりするモチベーションを失ってしまいました。その結果、労働生産性の低い企業が蔓延してしまったのです。

要は、意図的ではないにせよ、経営が下手な企業経営者に同情するあまり、多くの国民を低賃金の地獄に叩き込んできたのです。その象徴が「低すぎる最低賃金」であり、拡大し続ける「非正規雇用」であり、途上国からの「外国人労働者」です。

先週の記事にも書いたとおり、MMTによって政府支出を増やしても、それによって比較的容易に生産性を高められるのは完全雇用を達成するまでです。それ以降、政府支出を活かすには、労働生産性を高める政策、産業構造の改善を促進する政策が不可欠です。そうしないと、政府支出を継続しても、ただインフレになるだけです。

2071とはずがたり:2020/11/23(月) 20:26:26
マクドナルドのロゴは「M」の字ではなかった!意外と知らない企業ロゴの意味
11/20(金) 6:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/078b1c6cd267a18083554abdf2395e698b0040d5?page=1

2072とはずがたり:2020/11/23(月) 20:32:41
日本をダメにした経営者だけどここまでダメだと暗澹たる気持ちになる。

こんなんだから投資機会に適切な意志決定できひんねん。

まともな入社試験課せば皆勉強するわ,ぼけ。何もせずに愚痴ばっかこぼしてんじゃねーよ。

経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」
2020年11月22日 08:01
https://www.news24.jp/articles/2020/11/22/06766967.html

2073名無しさん:2020/12/01(火) 23:50:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad87c133733018449ebb8a549809ee1cc0be44ec
中国が輸出管理法を施行 梶山経産相「企業はしっかり備えを」
12/1(火) 16:56配信

 【北京=三塚聖平】中国が、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」を1日に施行した。中国の安全保障に害を及ぼすとみなした企業をリスト化して禁輸措置をとることが可能となり、対中圧力を強めている米国に対抗する狙いがある。施行までに管理対象となる品目を公表していないなど、運用をめぐる不透明さに海外で懸念が強まっている。

 同法は、安全保障に関わると判断した物資や技術などを当局がリスト化して輸出を制限する。対象品目を輸出する際には、事前に輸出先や使い道を中国当局に申請し、許可を得ることが必要になる。特定の外国企業をリスト化して輸出を禁止できるようにするなど、米国などに対する報復措置を整える狙いが鮮明だ。

 管理対象品目には、中国が世界の生産シェアの6割強を占めるレアアースが入るとの見方があり日本企業も警戒している。

 梶山弘志経済産業相は1日の閣議後記者会見で、同法については「どのように運用され、どんな品目が対象になるのか依然として明らかでない」と指摘。日本企業に「米中それぞれの市場における事業が阻害されないよう、しっかりと備えてほしい」と求めた。問題が起きれば政府が支援する意向も示した。

2074名無しさん:2020/12/02(水) 10:06:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e1162b73b574829b823df11e0e503029be6d5d
出張、見合わせ→注意に緩和 経団連がコロナ指針を改訂
12/1(火) 20:22配信

 経団連は1日、オフィスや工場といった職場で新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを改訂した。政府の要請で5月に作ったが、冬場を迎え、換気や湿度維持を呼びかける一方、出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた。

 冬には換気がおろそかになりがちなため、「1時間に2回以上、窓を開ける」に加え、「寒冷期はこまめに」などと明記した。飛沫(ひまつ)の広がりを防ぐために「(加湿器などで)適切な保湿」も挙げた。

 国内外への出張は「不急の場合は見合わせる」から「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」に緩めた。経団連の古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス特別顧問)はこの日、西村康稔経済再生相らとのテレビ会議で「エビデンス(証拠)に基づき、あまりにも不合理なものは改定していかないと社会が回らないという面もある。その時々の状況に合わせていく」と話した。一方で、札幌市や大阪市など感染が急拡大している地域への出張は控えるべきだとした。(諏訪和仁)

朝日新聞社

2075名無しさん:2020/12/06(日) 11:06:51
小池知事と菅首相は「不作為の罪」上限なき政府補償で国民守れ 藤井聡・京大院教授〈週刊朝日〉
12/6(日) 8:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcb4b61e5a683248e3eaa028af29b7fb3721496

2076名無しさん:2020/12/06(日) 11:20:14
「Go To」は史上最悪の経済政策かもしれない
12/5(土) 11:01配信
東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/57292802f93cd79ccb915b880159434dc09aa096

2077名無しさん:2020/12/06(日) 13:15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/aafbeaac5ee20c4266cd0133c1f3c447509de71b
労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し
12/5(土) 10:13配信

 議員立法による「労働者協同組合法」が4日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。組合員が出資・運営し、自ら働く「労働者協同組合」に法人格を与えるのが柱。地域の課題に応じた仕事をこれまでより簡単に事業化でき、雇用創出や地域活性化につながると期待されている。公布から2年以内に施行する。

 労働者協同組合はワーカーズコープなどの名称で清掃や介護、福祉、子育て支援といった事業を行っているが、JAや生協のように根拠法がなかった。組合員が組合と労働契約を結び、組合員の5分の4以上が事業に従事することなどが設立の要件だ。法人格を持つことで、社会的信用や労働者の法的保護も向上する。

 法案は超党派の「協同組合振興研究議員連盟」(河村建夫会長)を中心に検討。先の通常国会で全会派共同で提出されたが、継続審議となっていた。

「地域思いの仕事」広がれ 埼玉・ふじみ野市「そらまめ」
 労協は介護や子育て支援など地域を支える仕事を担い、全国で数万人が働くとされる。地域に必要なデイサービスを運営し、食事に使う野菜を自ら栽培する埼玉県ふじみ野市の労協「そらまめ」を取材した。(石川大輔)

デイサービス、家事支援…困り事解消へ
 そらまめは、出資者でもある組合員15人が自ら働く労協だ。デイサービスの食事は手作りにこだわり、材料の野菜は隣接する農園で栽培。利用者は楽しみを兼ねて畑仕事を体験する。通常のデイサービスでは手間がかかる農園を持つことは少なく、組合員の思いが事業の方針を決める労協ならではの活動だ。

 組合員として働くのは、看護師や地域の主婦。他にも東日本大震災からの避難をきっかけに移住した人や、引きこもりから脱した人など、そらまめの在り方に賛同して多様な人が集まった。1人5万円の出資金で加入し、1人1票の議決権で経営に参画する。

 そらまめの前身は、東日本大震災の避難者を支えるため、2011年に地域の主婦らがつくった集まりだ。避難者・市民が交流する畑づくりが好評で、そこには高齢の避難者もいた。デイサービスは、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の支援で、12年から企業組合として始めた。代表の島袋俊子さん(66)らが「地域に食と農、介護が必要とされている」と感じ取ったことから生まれた事業だ。

 そらまめの組合員は、地域貢献を第一に考えている。地域で暮らす中で人助けを求めるサインを見つけ、仕事につなげる。「例えば、あそこのおじいさんが体が動かしにくくて困っているといった話を聞くと、何とか支えられないかと考える」(島袋さん)。実際に、掃除など高齢者の日常の手伝いを30分間750円で引き受ける仕事も始めた。

 地域住民が事業を支えてくれるのも、労協ならではだ。長年交流している人や利用者の家族が気軽に野菜作りを手伝ってくれる。移転などで費用が必要だった時は「協力債」を買って応援してくれた。「地域を支える仕事が地域に支えられる」形が自然と出来上がった。

法整備進めば行政と連携も
 今後、労協が法人格を持ち、認知度も高まることで行政との連携もしやすくなる。日本労働者協同組合連合会埼玉事業本部の藤谷英樹本部長は「地域の支援や活性化につながる仕事が、より活発に生まれてくる」と期待する。

 島袋さんは「人の困り事を仲間で解決するときに労協の仕組みが役に立つ。地域に必要な仕事は多く、もっと多くの人に協同労働を始めてほしい」と願っている。

日本農業新聞

2078とはずがたり:2020/12/14(月) 14:14:31
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1338325408295444482を書いてて思ったが,組合の漁業長も社民の活動家のお爺ちゃんも街角の年金爺婆夫婦がやってて真面目に若夫婦がやってる店が太刀打ちできない激安定食屋も生き甲斐ってとこは同じで社会の脚を引っ張ってるなあと思った訳である。

一歩進めてマルクスの(ヘーゲルの?)自己実現としての労働みたいなのはこういう利潤無視で自分が好きでやってるやつが近い(搾取されてない?現実は搾取する側に回っている?!)訳で,AIのシンギュラリティ以降は年金の代わりにベーシックインカムで皆が趣味で働いて小遣い稼ぎぐらいになればいいのかも。

ただ更にもう一歩進めて,社民党の爺さんや漁協の上層部や激安定食も社会の害悪や迷惑になっている以上,人間が自分で自己実現の場を選択してもなかなか碌でもないことしか選べなくなりそうな事を示唆しているのかも知れないw

若者と爺が同じ漁業組合でぬるく働いて同じ様な所得を得たとして,爺向けの商品が高く,子育て世代向けの商品が安く結局どちらもハッピーみたいな世界が市場経済が準備出来るか解らないのでインカムに差をつけるという話になると利権やら何やらが暗躍するダークな世界になりそう。

職業選択に関しては新古典派経済学は合理的な経済人が適切な選好持っててちゃんとしたの選びそうってな想定してそうだけど,そんなの無理だが,一方のマルクスの一般大衆観ってどんなもんなんでしょうねえ。

2079とはずがたり:2020/12/29(火) 22:10:32
中国経済、28年に世界一 日本は4位転落―英調査
2020年12月27日17時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200&amp;g=int

 【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター(CEBR)」は26日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から5年前倒しした。一方、日本は30年にインドに抜かれ、現在の3位から4位に転落するという。
 中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。CEBRは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。

2080名無しさん:2021/01/04(月) 15:27:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/483b5b2451715fbd248a7d73df03a8930d493932
地方経済盛り返しへ結束確認 経済3団体の互例会
1/4(月) 14:06配信

 金沢商工会議所、金沢経済同友会、石川県経営者協会の経済3団体による新年互礼会は4日、金沢市のANAクラウンプラザホテル金沢で開かれ、約270人がコロナ禍に見舞われた地域経済の盛り返しに向けて結束して取り組むことを確認した。

 主催者を代表してあいさつした安宅建樹金沢商工会議所会頭は「コロナが経済に与えた打撃はリーマン・ショック以上だ。日本、地方経済にとって正念場の年になる」と述べ、経済の回復にはワクチン接種、経済対策、米中貿易摩擦がキーワードになるとの認識を示した。

 谷本正憲知事、山野之義金沢市長が祝辞を述べ、福光松太郎金沢経済同友会代表幹事の発声で乾杯した。高松喜与志県経営者協会長が中締めした。冒頭、金沢3茶屋街の芸妓衆が素囃(すばや)子(し)を披露した。今年はコロナ対策のため、立食形式をやめて弁当の持ち帰りにしたり、閉会時間を早めたりと、感染防止策を徹底して開催した。

北國新聞社

2081荷主研究者:2021/02/04(木) 22:42:54

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210107591607.html
2021/01/07 11:00 新潟日報
三菱商事新潟支店、2月で閉鎖
グループ会社や本店が取引継承

 三菱商事(東京)が新潟支店(新潟市中央区)を2月末で閉鎖することが6日、分かった。同社は、各事業のグループ会社移管や国内拠点の見直しを進めており、その一環で撤退を決めた。県内の取引はグループ会社や本店の各部門が引き継ぐ。

 同社は、国内に支社と支店約10カ所の拠点を構える。新潟支店は1956年開設。エネルギーや食品など幅広い商材を取り扱い、県内のガス会社やメーカー、小売店などと取引を行ってきた。

 同支店によると、同社は各事業の専門性が高まっていることなどを背景に、30年ほど前から分社化を進めてきた。近年はほとんどの業務が各グループ会社に移され、支店で直接取引する事案は少なかったという。

 かねて拠点の見直しを進めていたことや、各グループ会社の県内での事業が順調に進んでいることなどから、新潟支店の営業を終えることにした。支店閉鎖は新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものではないとしている。新潟支店に勤務している社員数人は、本社や県内にあるグループ会社の拠点に移る。

 新潟支店の吉田健支店長は「ウイルス禍の中、撤退するのは心苦しいが、既にグループ会社が県内の事業を軌道に乗せている。引き続きグループ全体で県内での業務に取り組みたい」とした。

 総合商社の支店では、2019年10月に三井物産が新潟支店を閉鎖している。

2082荷主研究者:2021/02/04(木) 23:19:48

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB08CBB0Y1A100C2000000
2021年1月13日 20:10 日本経済新聞 広島
広島に本社機能移転、コロナでじわり広がる 定着に知恵

2083名無しさん:2021/02/09(火) 07:51:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d34829638b0cfcc7390ca0e887269c2f80ba05
経団連会長、森氏発言は「日本社会の本音出た」 広がる批判に「SNS恐ろしい」
2/8(月) 19:15配信
毎日新聞
 経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。

 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて考える習性が強い。我々の会社(中西氏が会長を務める日立製作所)でもダイバーシティー(多様性)の話をすると、ついつい女性と男性を分けて考えてしまう。私自身も、(そのような考えが)ないかといえばそうじゃないだろう」と述べた。その上で「女性や男性を前提に発言したり考えたりする時代ではない。ダイバーシティーを意識した組織運営や人事をやっていくべきだ」と語った。

 森氏の発言についてネット交流サービス(SNS)で批判が広まっていることについては、「SNSは恐ろしい」と話した。【土屋渓】

2084名無しさん:2021/03/01(月) 13:11:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/f85c1f9d281eef173b9bbab93393345ea6979648
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
 日本経済団体連合会(経団連)の新任の副会長にIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(58)が起用される方針だ。副会長に女性が就任するのは初めてのこと。3月の会長・副会長会議で内定し、6月の定時総会を経て就任する見通しだという。現在の副会長は18人。

 南場氏は津田塾大卒業後、米コンサルタント会社のマッキンゼーに入社。「マッキンゼー日本支社長だった大前研一の一番の弟子を自認している」(横浜市関係者)という。

 1999年には携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを創業。2015年には横浜DeNAベイスターズのオーナーに就任。こちらも日本のプロ野球で初めとなる女性オーナーであった。

 そもそも日本の企業では女性社長が少ないため南場氏がことさら話題になるのだろうが、DeNAはIT企業といっても主力事業はスマホゲーム。楽天やサイバーエージェントのいる新経済連盟と違い、建設、商社、銀行など伝統的な企業が多い経団連の中では異色。南場氏就任の背景に政治との近い距離感が影響しているのかと勘ぐりたくもなる。

 実際、南部氏は菅総理と近い。南場氏は竹中平蔵パソナ会長など菅総理のブレーンが並ぶ成長戦略会議のメンバー。DeNAの本社は渋谷だが、関連会社のDeNAベイスターズや横浜スタジアムは横浜市の関内エリアが本拠地だ。横浜は菅義偉総理の選挙区もある地元だ。今年元旦にはテレビ神奈川の「報道特別番組 菅義偉総理新春に語る」で菅総理と新春対談をし、菅総理から親しげにエールを送られている。

 この対談で南場氏は、「日本の大企業は新卒一括採用をして40年間ずっと同じ終身雇用を前提としているところが多くて、同じ組織でずっと輝き続けることが本当に可能なのか。その40年間同じ組織でイノベーションが可能なのかといえばムリがある。それが日本経済の生産性の足を引っ張っているものだと思うんです。もっともっといろんな人材が動く。特にリーダーシップが動くことが重要で、そのためには兼業副業というのが重要で、特に副業というのは転職に向けた現実的な第一歩になるわけで、企業もぜひ社員に対して副業を解禁し、かつ副業者をもっと採用するべきことを推進すべきだと思うんですね」と意見を述べている。

 一見すると正論だが、南場氏が批判する象徴のような存在が経団連と自民党である。その両者へ南場氏が距離を縮めるわけは知る由もないが、財界への自身の売り込みだとすれば鼻白む。竹中平蔵氏の女性版にならないことを期待したい。 

■球場の買収と改修に巨額投資

 目下、横浜市(林文子市長・74)では菅政権とともにカジノ・IR誘致による山下ふ頭エリアの再開発を推進しており、市民から大ブーイングが起きている。”ハマのドン”こと藤木幸夫氏ら港湾業関係企業も反対しているが、地元経済界はおおむねカジノ賛成という状況だ。その論争の裏で目立たないが、関内エリアでは横浜市とDeNAが中心となって再開発構想が進んでいる。菅総理、林市長、南場氏は新自由主義的な「横浜再開発トリオ」ともいえる関係であり、勢いをつけている。

 官庁街の関内エリアには三井不動産、東急電鉄、京浜急行も参画するスポーツタウン構想という再開発計画が起きており、その地理的な意味も含めて中心にいるのが横浜スタジアムだ。横浜スタジムそのものの所有者は横浜市だが、経営主体はDeNAの連結子会社(孫会社)の株式会社横浜スタジアム。

 2015年、林文子市政下でDeNAベイスターズが100億規模のTOB(株式公開買い付け)要して、横浜スタジアム社の株を76.87%所有することになった(2019年現在)。横浜市は5.75%保有する第2位の大株主。球団と球場を一体化しないと効果的な経営はできないというのはもっともだったが、ヘソになる球場を所有していなければ関内エリアの再開発もグリップできない。

「横浜スタジアムのDeNA買収も南場会長と林市長でやりました。2人は親しいどころではない関係です」と、地元建設業関係者は話す。林横浜市政と南場DeNAは二人三脚で再開発を進めてきている。ボールパーク構想はいつの間にか横浜市と連携するスポーツタウン構想に拡大している。

2085名無しさん:2021/03/01(月) 13:11:47
>>2084

85億円をかけて横浜スタジアムを増築改修
 球場改修も政治日程に歩調を合わせていた。東京五輪である。

 国立競技場が所在する明治神宮外苑も、2020年東京五輪をテコに再開発できた。そもそも明治神宮外苑は一般市民の寄付や勤労奉仕により造営された公益性の高い土地。そのため、ゼネコンらが営利目的で再開発することができなかったが、東京五輪という大義名分を引っ張ってきたことで再開発が実現した。横浜スタジアムもそもそもは市民株主の資金を原資に作られた球場。過半数を占める大株主は存在しなかったが、市民株主らから買い取ることでDeNAが3分の2以上を保有する安定株主になった。そして東京五輪では野球とソフトボールの会場になっており、2020年に向けて85億円を注ぎ込んで増築改修が実施された。

 しかし2月の竣工直後に新型コロナウイルス感染症が感染拡大したため東京五輪は延期。プロ野球も無観客試合を強いられることになった。今後の観客動員ビジネスに赤信号が灯った。

 そのようななか、横浜スタジアムでは昨年10月末、神奈川県、横浜市、DeNAらがコロナ対策の入場規制緩和実証実験を3日間実施した。11月半ばのバッハIOC会長来日に合わせるかのようなタイミングだった。実際、菅総理も横浜スタジアムでの実証実験を引き合いに出して、バッハ会長から五輪が実施できることを確信したとの言葉を引き出したというが、いかにもである。この3日間の実験データによって五輪開催を断行できるものではないだろう。

■新社長は総務省OB

 ゲーム事業から投資をしてスポーツ事業、地域再開発へと戦略的にシフトするDeNAでは、南場会長が6月から財界活動に乗り込むのに合わせたように、4月に社長を交代する。

 菅総理長男による接待で不祥事にまみれた総務省(郵政省)出身者の岡村信悟取締役兼COO(51)だ。岡村氏は2016年、南場氏に口説かれて同省情報流通行政局から転職。横浜スタジアム社長(現在は会長)を経て、現在はDeNAベイスターズの社長と同社のスポーツ事業を歩んできている。スポーツ事業を中心とした企業の社長になるために育てられてきたといえよう。

「なぜ総務省の人が社長になったのかわからない」と横浜スタジアム株主企業の関係者も首をかしげる。南場氏がいて目立たなかったが、今後、横浜市再開発の中で存在感を見せることになるのだろうか。

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL

2086名無しさん:2021/03/13(土) 17:38:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d95369e94554e50a93a4bb4dded6a6b04b176e4
コロナ禍での営業休止や時短が打撃 「ネットカフェ」の倒産、過去最多を更新
3/13(土) 14:02配信
帝国データバンク
大手でも相次ぐ前年割れ、限られた利用者の奪い合い進み体力勝負は熾烈化へ
 ネットカフェなど複合カフェ業界が新型コロナの影響で打撃を受けている。帝国データバンクの調査では、2020年度(昨年4月〜今年2月)に発生した、漫画喫茶やネットカフェなど「複合カフェ」事業を主力とした企業の倒産が累計10件に上り、過去最多を更新した。年度ベースで倒産が10件に達したのは初めてで、例年にないハイペースで推移している。

 複合カフェ業態は、2000年代前半からいわゆる「時間消費型ビジネス」として注目され、都市部を中心に全国で店舗数が増加。漫画やPCを備える半個室タイプのものから、各種ゲームやシャワールームなど多様なニーズに対応する設備も充実している。そのため、学生やサラリーマンなどのから根強い支持を得て市場規模を拡大させてきた。日本複合カフェ協会によれば、複合カフェは2021年2月時点で合計942店舗 となり、全国で1000店規模に迫っている。

 しかし、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、全国的に人出が急減。また、ネットカフェに休業要請が出されたことで4〜5月にかけて営業休止や時短営業を余儀なくされた店舗も多く、売り上げに大きな打撃を与えた。

 宣言解除以降も客足は鈍く、ネットカフェでは在宅勤務の普及、「夜の街」の人出激減といった影響を受けてサラリーマン層の需要が振るわないほか、休校やオンライン授業により学生需要も戻らず、稼働率は引き続き低水準で推移。昨年には首都圏にも店舗を有し、ネットカフェとして知名度の高かった「メディアカフェ ポパイ」(広島)の運営企業が経営破綻するといったケースも発生 しており、大手・中小ともに厳しい業況が続いている。

コロナ禍の休業要請や時短営業が打撃 大手で相次ぐ前年割れ、宣言解除も客足戻らず
 ネットカフェをはじめとする複合カフェは、最新スペックPCによるインターネット利用や漫画・雑誌の閲覧など多彩なサービスを揃え、かつ安価な時間制料金によるコスパの良さを背景に利用者数が増加してきた。他方で、漫画や設備の陳腐化による客足低下を防ぐために絶えず先行投資が必要なほか、出店数が増加するなかで同業他店との利用者獲得競争、スマホゲームやサブスク型の漫画読み放題アプリの台頭などで「暇つぶし」消費が多様化するなど異業種との競合も激化しており、売り上げが伸び悩むケースもみられていた。

 そのため、複合カフェ各社は独自性の打ち出しやターゲット層の絞り込みといった差別化戦略も推進。豪華な個室のアピールやアメニティの充実、シャワー室の設置で長期滞在ニーズも対応するなど、店舗イメージ改善や施設の快適性を向上させてきた。その結果、サラリーマンから女性客、友人同士など、顧客層と利用シーン双方の多様化に成功。各社が得意とする分野で、比較的安定した成長を可能とする土壌が形成された。

 しかし、昨年3月以降は新型コロナの感染拡大に伴い三密を避ける動きが利用者に拡がったほか、自治体の要請による営業休止や時短営業といった影響で売り上げが急減した。宣言解除以降は各社とも全店営業を再開したものの、特にドル箱だった繁華街の店舗などで期待された集客の戻りが遅れており 、各社で苦戦がみられる。

 紳士服大手のAOKIが運営する複合カフェ「快活CLUB」を含むエンターテイメント事業は、20年4-6月期で前年から3割の売り上げ減少となり、以降12月まで前年を割り込む水準が続いている。外食大手のDDホールディングスが運営する「グランサイバーカフェ バグース」などアミューズメント事業、「自遊空間」(ランシステム)、「アプレシオ」(総合エンターテインメント事業、MCJグループ)といった主要各社の複合カフェ事業も、前年を大幅に下回る水準で推移が続いている。各社とも、緊急事態宣言の発出による一部休業や時短営業などが影響したこと以外に、宣言解除以降も客足の戻りが鈍かったことが響き、前年に比べ業績の落ち込みを余儀なくされた。

2087名無しさん:2021/03/13(土) 17:39:09
>>2086

客足が伸び悩むなかでの「緊急事態宣言」再発出 需要の冷え込み長期化も想定、各社体力勝負続く
 複合カフェ業態の今後は、コロナ禍の収束動向に加え、特に利用単価の高いオフィス街や繁華街の人出回復に大きく左右される とみられる。こうした厳しい経営環境のもと、複合カフェ各社も生き残りに向けた取り組みを強化。複合カフェ業態が強みとする充実したオンライン設備、個室タイプなどプライバシー性能や快適性の高さを生かし、在宅勤務者やオンラインで就職活動する学生などに利用メリットをアピールする。

 巣ごもりの拡大でレジャー目的の利用が急速に萎むなか、ネット環境が必須となるビジネス顧客の新規需要を掘り起こし、新しい利活用ニーズに育てることで業績悪化を最小限に食い止めたい考えだ。

 ネットカフェ「自遊空間」を全国に展開するランシステムは、テレワーク対応店舗を拡充し新たな顧客層の取り込みを図るほか、自動入退場システムやクレジット決済 による事前予約システムの導入で完全セルフ化を推進。感染防止に向けた取り組みも強化することで安全性をアピールし、ネットカフェ需要の喚起を目指す。

 ただ、今年1月に再度発出された緊急事態宣言の影響もあり、複合カフェ需要の冷え込みは今後も長期化することが予想される。一方、各社が店舗展開を積極的に進めてきたことから、都心・郊外店ともに限られた利用者を取り合う形で競争が既に激しくなっており、業態全体では飽和感も急速に高まりつつある。

 今後は、需要の本格回復までは不採算店整理や新規出店の凍結など各社で体力勝負の様相を呈するとみられ、大手チェーン店が中心となった業界再編 も進む可能性がある。

2088とはずがたり:2021/04/05(月) 13:40:59
二神先生最終講義

置塩
1.マルクス・リカードの労働価値説(価格理論)
2.資本主義は不安定である(ハロッド的不安定性)

ΔI=F(Y-Y^F) Y=生産量 Y^F=生産能力

長期→長期均衡→リカード・スラッファ 

「固定資本を含む体系における利潤率と価格の決定」
六甲台論集
1985

p(1-a)=ra+wl

p=(1+r)ap+wl

生産函数が固定係数 スラッファ体系

資本を考慮

ケンブリッジ資本論争 → 固定資本を他部門化・耐用期間も一般化

Kでええやん。by二神

微分ゲーム
六甲台論集


「ハロッド・置塩型投資関数について」
松山商大論集 1989
Kalmanフィルターの応用

準成長循環 ─ Goodwin-Harrod ─
季刊理論経済学 1991

2089荷主研究者:2021/04/11(日) 21:11:20

https://webun.jp/item/7740224
2021.03.17 00:10 北日本新聞
伊藤忠富山支店を閉鎖へ 3月31日

 伊藤忠商事は31日、富山市牛島町の複合ビル「アーバンプレイス」内にある富山支店を閉鎖する。組織改編の一環で、金沢市の北陸支店も同日閉鎖する。

 同社によると、富山支店は1973年に開設し、現在の従業員数は4人。主に県内の電力や繊維企業との取引を担っていた。閉鎖後の業務は東京や大阪からの出張などで対応する。

 広報担当者は「拠点を置くよりも出張対応の方が費用対効果が高いと判断した。取引先には説明済みで、影響はない」としている。

2090とはずがたり:2021/04/14(水) 22:36:32

日本企業こんなのばっかりやな。。

コストでは中国に敵わないけど品質では…とかもう云えなくなってるな。

京セラと東洋紡、長年の品質不正 日本企業に大打撃
米UL規格不正(上)
2021年4月14日 16:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC089580Y1A400C2000000/

繰り返すな品質不正 製造業が今やるべきこと

日産、神鋼、三菱マテリアルの蹉跌から学べ
2018.1.9
山崎 良兵
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/122800192/122800001/
日経ビジネス電子版編集長

どうなる2019年 データ改ざん、検査不正...... 揺らぐ信頼、膿は出し切ったか!?
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/01/01347235.html?p=all
2019年01月01日18時00分

2017年〜18年にかけて、東芝や神戸製鋼、日産自動車、宇部興産、SUBARU、スズキ、三菱マテリアル、日立化成...... 誰もが知っている有名企業が、品質不正に手を染めていた。続々と表面化した品質不正だが、果たして「膿」は出し切ったのだろうか――。

過去の不祥事にフタをして決算をごまかしていた光学機器メーカーのオリンパスや「チャレンジ」の大号令の下で不正会計に手を染めた東芝、国土交通省に提出する排気ガス・燃費データを改ざんした日産自動車やSUBARUと、ここ数年、企業の不正が後を絶たない。

2018年には、スルガ銀行の書類改ざんによる不適切融資が明るみに出たほか、SUBARUでは新たなデータ改ざんが見つかった。

2091荷主研究者:2021/05/04(火) 21:38:50
>>2089
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB295V40Z20C21A3000000/
2021年3月29日 19:55 日本経済新聞 富山
伊藤忠商事去って丸紅来る 商社、北陸の拠点再編

2092荷主研究者:2021/05/04(火) 21:44:18
>>2091
https://webun.jp/item/7743777
2021.03.30 00:49 北日本新聞
丸紅が富山に北陸支店 20年ぶり県内拠点

 大手商社の丸紅は1月に富山市内に北陸支店を開設し、今月から本格的に営業を始めた。同社が県内に拠点を設けるのは20年ぶり。柿木真澄社長が29日に県庁を訪れ、新田八朗知事に報告した。

 同社は2001年に富山県、06年に石川県の拠点を閉鎖しているが、近年は国内市場の取り組みを強化。ビジネスチャンスが期待される地域として再び拠点を設けた。

 北陸支店は同市桜橋通りの富山フコク生命第2ビルの7階にある。北陸3県をエリアとし、グループ会社15社を束ねる。支店長を含めて3人体制で、今後増員を見込む。

 北陸支店を富山に設けた理由はものづくりの会社が多いことや、北陸電力などの企業があることが理由としている。

 県庁で知事が「商社のネットワークで富山を売り込んでほしい」とPR。柿木社長は「富山には良い企業がたくさんある。できる限り問い合わせに対応していきたい」と述べた。

2093とはずがたり:2021/05/13(木) 01:32:51
経済ニュース超解説加谷珪一
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
2021年05月12日(水)11時48分
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143.php

<十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった>

日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。

だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。

一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15〜20%という高い消費税率であるにもかかわらず順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。

日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが、近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって、ヒントになりそうな研究成果が得られている。簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く、他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。

他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。

日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが、この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。

日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ、スムーズに事業を展開できないことが多い。その間に他国が一気にノウハウを蓄積し、結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。

成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず、成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。

従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり、内面には立ち入らない基本原則があった。このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが、多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことにはメンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。

一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて顕在化したものと考えてよいだろう。大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており、同大学の別の研究グループによると「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5%と、中国の4.83%やアメリカの1%などと比べて突出して高かった。

複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると、厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば、劇的な効果が期待できるということでもある。

これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。

2094とはずがたり:2021/05/14(金) 03:25:25
これは他人事ではない研究だ。息子がすくすく育ってるから他は結構最悪だけどまあ幸せである。

人生の幸福度を調査「47〜48歳が最低…最高値に達するのは82歳以上」
https://www.fnn.jp/articles/-/22769
Live News α
話題
2020年1月21日 火曜 午後8:30
アメリカ・ダートマス大学の教授が「人生の幸福度と年齢の関係」について調査
幸福度が最も低い年齢は先進国で47.2歳、発展途上国で48.2歳
日本は49歳で、そこから徐々に回復し82歳以上で最高値

人生の幸福度 47〜48歳が最低
アメリカ・ダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が、人生の幸福度と年齢の関係について調査したところ、世界132カ国で、年齢とともにU字型カーブを描き、中年で最も幸福度が下がる傾向があることがわかった。

この記事の画像(9枚)
人生における幸福度が最も低い年齢は、先進国で47.2歳。発展途上国で48.2歳。
日本は幸福度が最も下がるのは49歳で、そこから徐々に回復し、82歳以上で最高値に。

幸福度に影響を与えるとされるのは年齢により変化するものが多く、収入や子どもの有無に加え、健康や障害、結婚など、既婚者は単身者や離婚経験者に比べ幸福度が高いとの結果も。

40代といえば、失業や別居などのライフイベントが起こりやすいことから幸福度が下がることが考えられると調査を行った教授は分析している。

あなたの人生の幸福度、マックスは何歳の時だろうか。

2095とはずがたり:2021/06/29(火) 17:35:07


2020-05-24 / 最終更新日時 : 2021-02-09 小川製作所
019 日本の中小企業は本当に多いのか!?
https://bangking-yeah.com/2020/05/24/small-company/
1. 国ごとの企業数の比較
現在日本の生産性は、中小企業が多いために伸び悩んでいるという意見が多いようです。

今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。
 参考記事: 製造業の付加価値とは?
https://bangking-yeah.com/2021/02/07/manufacturing-value/
 参考記事: 「労働生産性」って何だろう?
https://bangking-yeah.com/2020/11/05/labor-productivity/
もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。

日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。

それでは、本当に日本の中小企業の数は多いのでしょうか。

今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。

大企業数 2017年 OECD
図1 大企業数
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 2017年 OECD
図2 中小企業数
(OECD統計データ より作成)

まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。

出展は、OECDの公開しているデータベースのうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev.4)です。
産業ごとの企業数が集計されていますが、今回は05〜82 金融・保険業以外の企業となります。

この統計では従業員数1〜249人を中小企業、250人以上を大企業としています。

韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。

その代わり、ブラジル、ルーマニア、ブルガリアの非OECD国のデータを入れています。

いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。

G7各国も高水準です。

アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。

日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社ですね。

2. 人口あたりに直してみると・・・
さて、各国の企業数が分かっても、それぞれの企業数が本当に多いのか、少ないのかいまいちわかりません。

人口当たりの社数を見てみた方が、相対的な比較ができるのではないでしょうか。

人口 2017年 OECD
図3 人口
(OECD統計データ より作成)

まず、各国の2017年時点での人口を図3に示します。

やはり、アメリカ、日本を始めG7各国の水準が高いですね。

先に見た企業数をこの人口で割って、並べ替えてみましょう。

大企業数 対人口比 2017年 OECD
図4 大企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

中小企業数 対人口比 2017年 OECD
図5 中小企業数の対人口比率
(OECD統計データ より作成)

図4、5はそれぞれ各国の人口百万人当たりの大企業、中小企業の数となります。

人口の比率で考えると、アメリカ、日本の水準はかなり低くなりますね。

アメリカは人口百万人当たり大企業が80社(36か国中29番目)、中小企業が1万3000社程度(同36番目)です。

日本は人口百万人上がり大企業が87社(36か国中25番目)、中小企業が2万2000社程度(同33番目)です。

面白い傾向としては、大企業数の人口比率では、ドイツが高い水準(147社、4番目)です。

逆に、中小企業の人口比率ではイタリアが比較的高い水準(6万1000社、11番目)に位置します。

ドイツは大企業に集約していき合理化を図っている姿が見えてきますし、イタリアは中小企業が乱立している状況がよくわかります。

日本、アメリカは絶対数では多くの企業数を誇りますが、人口比率で考えれば必ずしも企業数は多くないという事がわかりました。

少なくとも日本は中小企業の数が多すぎる、というわけではなさそうです。

昨今では生産性の低い中小企業が多く、日本経済の足を引っ張っていると取り沙汰されることも多いと思います。

しかし、決して企業数として多すぎるわけではないという事が分かったと思います。

したがいまして、中小企業を統廃合して淘汰していく事が、必ずしも日本経済復活の解決策になるわけではないと思います。

問題は”生産性の低い”中小企業が多い事ではないでしょうか。

2096とはずがたり:2021/08/15(日) 10:45:48

物作りスレ必要だなあ

部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで
近岡 裕 日経クロステック
2021.06.08
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05665/?n_cid=nbpnxt_twad_2106_010&amp;twclid=11417002676936613889

2097とはずがたり:2021/09/17(金) 01:03:17
円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
https://diamond.jp/articles/-/282276
野口悠紀雄:一橋大学名誉教授

2098とはずがたり:2021/09/17(金) 01:06:01
>>2097
 円安で輸出企業の利益が増加する。それは、賃金の対外購買力が減少するからだ。

 このメカニズムは見えにくいので、日本では革新勢力も含めて円安を求めてきた。そして、技術革新への真摯な努力がされなかった。

 この結果、日本円の購買力は1995年頃の半分となり、70年代前半の水準に逆戻りしてしまった。

● 日本円の購買力は大幅低下 円安は成長阻害要因という「真実」

 「実質実効為替レート指数」という概念がある。これは日本人が外国でどの程度のものを買えるかを示す指標だ(指数の詳しい説明は後述)。

 この値は1995年頃から低下を続けていたが、最近時点の値は70年代前半と同程度になってしまった。

 70年代前半は固定為替レートの時代で、1ドル=360円。私はこの時代に学生としてアメリカにいたが、貧乏生活を強いられた。その時代に逆戻りとは信じられないことだ。

 この現実は筆者だけでなくすべての日本人にとって大きなショックだろう。なぜこんなことが起きたのか?

 日本は深刻な病に侵されているのではないか?

 これを考えるために、まず、ドル表示での1人当たりGDPの推移を見てみよう(図表1)。

 日本の値は90年代の中頃までは増加したが、それ以降は横ばいになってしまった。他方で、他の国は成長した。

 2010年に対する20年の値の比を見ると、図表2のとおり、日本だけが低下している。

 こうなるのは2つの理由がある。

 第1は、円で評価した1人当たりGDPが顕著には成長しなかったことだ。いま一つは、為替レートが円安になったことだ。

● 政治は円安を求める 民主党もアベノミクスも円安政策

 為替レートの決定メカニズムは複雑だ。しかも日本の政策だけで円安になるわけではない。

 しかし、日本の政治に円安を求めるバイアスがあることは間違いない。

 円高になると、「日本の危機だ」と言われ円安を求める強い圧力が生じる。

 例えば金融危機が起きた1990年代後半からから2000年頃にかけても、そうした圧力が高まった。そして、2000年代初めに大規模な介入政策が実行された。

 また、10年頃にも円高が進行し、民主党政権は円安政策を取った(ただし、成功しなかった)。

 13年からのアベノミックスでは顕著な円安政策が取られた。

 このように、政治は自民党、民主党にかかわらず、円安を求めてきた。では、なぜ円安を求めるのか?

 円安になれば、輸出企業の利益が増えるからだ。そして株価が上がる。この相関関係は統計的にも明らかに見られる。

 企業の利益が増えることも株価が上昇することも、人々に歓迎される。したがって、経済政策は円安を求めることになる。

● 利益を増やし株価を上げる 「心地よい円安」のメカニズム

 では、円安になるとなぜ企業の利益が増えるのか?つぎのような簡単な数値例で説明しよう。

 いま、日本国内で300万円に評価される自動車を作っているとする。これに要する人件費(賃金)が100万円だとする。そして、企業の利益は300万円の1割である30万円だとする。

 為替レートが1ドル=100円だとすると、この車をアメリカに輸出すれば、3万ドルで売れる。日本企業の利益は3000ドルだ。

 ここで、何らかの理由によって、つぎの年の為替レートが1ドル=110円になったとしよう。

 アメリカでの販売価格3万ドルは不変だが、日本での受け取りは330万円になる。そして企業の利益はその1割である33万円になる。企業の利益が増加するので株価が上がる。

 円安になるだけで、何も努力せずにこうしたことが起きるので、「心地よい円安」と言われる。円高になれば、これと逆のことが起きる。

● 「魔法のトリック」は、 労働者の対外購買力の低下

 以上は、一見したところ魔法のように見える。

 しかしここには「トリック」があるのだ。それは、労働者の賃金が100万円のままで変らないことだ。

 これがトリックなのは、労働者がアメリカで買えるものは減るからだ。1ドル=100円のときには、100万円の賃金で1万ドルのものを買える。しかし1ドル=110円になれば9091ドルのものしか買えなくなる。

 つまり、ドルで評価した労働者の賃金が安くなるのだ。

 国際的な観点から見れば、賃下げが行なわれたことになる。しかし、それは日本の国内では、なかなか気づかれない。

 企業が賃上げをすれば、労働者の対外購買力が減った分を補填できるが、企業の利益は減る。労働者は対外購買力が減ったことに気づかないので、もちろん企業は賃上げをしない。

 円安で企業利益が増えるのは、魔法ではなく、気づかれにくい形で「賃金カット」ができるからだ。

 つまり、労働者の負担によって企業利益が増えるのだ。

 本来は労働者の味方であるはずの民主党までが円安を求めたことを見ても、以上のメカニズムがいかに気づかれにくいものであるかが分かる。

2099とはずがたり:2021/09/17(金) 01:06:14

● 為替レートが購買力平価なら、 購買力を維持できる

 では、上の例で、日本の労働者が2年目も1年目と同じものを買えるようになるには、為替レートはいくらである必要があるか?

 この条件を満たす為替レートは、「購買力平価」と呼ばれる。

 上の例で言うと、2年目も1ドル=100円であれば、日本の労働者は2年目にも1年目と同じものをアメリカで買うことができる(賃金は100万円で不変とする。また、物価も変わらないとする)。

 したがって、(1年目を基準時点とする)2年目の購買力平価は1ドル=100円だ。

 購買力平価によって評価された1人当たりGDPの値は、図表3に示されている。

 図表4から分かるように、為替レートが購買力を維持するように動いたなら、日本の1人当たりGDPも、2010年から20年の間に5%程度の成長ができたことになる。中国や韓国の高成長には及ばないが、アメリカの成長率の半分くらいにはなった。

 そうならずに図表2のように落ち込んでしまったのは、実際の為替レートが購買力平価より円安だったからだ。

● 実質為替レート指数は 2010年からでも3割低下

 「実質為替レート指数」というのは、現実の為替レート(上の例では、第2年目に1円=110分の1ドル)と、購買力平価(1円=100分の1ドル)の比率を100倍した値(上の例では91)をいう。

 これは、ある国の国際的な購買力がどのように変化したかを、基準年次を100として示すものだ。

 冒頭で述べたのは、2010年を100とする実質実効為替レート指数だ(「実効レート」は、対ドルだけでなく、さまざまな通貨との関係を総合的に示す指数)。

 この値が、現在では70程度になっている。つまり、日本人の国際的な購買力は10年に比べて3割程度低下したわけだ。

 この値は、1995年には150程度だった。だから、いまの日本人は、その頃の半分以下の価値のものしか外国で買えない。そして、これは70年頃と同じ状態ということだ。

2100とはずがたり:2021/09/17(金) 01:06:32
>>2097-2100
● 円安という「麻薬」で誤魔化して、 技術開発、生産性向上を怠った

 技術革新などによって日本国内の生産性が上がれば、円高になっても企業の売り上げや利益は増えるので、株価も上がる。それだけでなく賃金も上がる。

 1980年代頃までの日本では、このようなことが起きた。

 ところが、90年代中頃から日本経済は変質した。

 生産性が上がらなくなったのだ。図表3に見られるように、購買力平価で評価した1人当たりGDPがほぼ横ばいになってしまった。

 このため、円高になると輸出企業の売り上げや利益が減って、株価が下がる。そのため、市場の実勢に逆らって円安を求める圧力が強まった。

 日本の生産性が上がらなくなったのは、日本が新しい技術体系(とりわけ、インターネットを中心とする情報技術)に対応できなかったためだ。

● 隠れた賃下げのトリック 見抜けないできた革新勢力

 ところが、円安になれば、企業の利益が回復し、株価が上昇するので、あえて技術革新をする必要性は感じられなかった。

 技術開発には投資が必要だし、労働者の配置転換も必要だ。そんな努力をしなくても、円安で誤魔化せるのなら、そのほうがずっと楽だ。

 円安とは痛み止めの麻薬のようなものなのである。本当に必要だったのは、技術開発による生産性の向上だった。

 しかし実際に行なわれたのは、国際的に見た日本人の賃金を下げることによって、利益を増大させることだった。

 それが続いて、ついに「50年前に逆戻り」というところまできてしまった。これは、経済成長率が鈍化したことと、円安になったことによってもたらされたものだ。

 自民党が企業利益や株高を追求するのはやむを得ないかもしれない。問題は、労働者のための政治勢力であるはずの革新勢力が、隠れた賃下げのトリックを見抜けなかったことだ。

 そして、いまに至るまで騙され続けている。その責任は重い。

 (一橋大学名誉教授 野口悠紀雄)

2101とはずがたり:2021/10/14(木) 08:38:57
ノーベル経済学賞に米大学の研究者3人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013302101000.html
2021年10月11日 21時08分

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の11日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、いずれもアメリカの大学の研究者で、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、それに、マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授とスタンフォード大学のグイド・インベンス教授の3人です。

授賞理由について、王立科学アカデミーは「『自然実験』と呼ばれる手法を使って、労働市場に関する新たな知見を提供した」としています。

経済学の分野では、一般的に社会実験でものごとを証明することが難しいとされますが、3人は、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立しました。

そして、カード氏は、労働者の最低賃金を引き上げた場合に、負担が増した企業は雇用を減らすはずだとされていた常識が必ずしも正しくないことを自然実験の手法を用いて実証するなど、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたことが評価されました。

インベンス教授「親友と賞を共有できること知り感動」
受賞が決まった3人のうち、アメリカのスタンフォード大学のグイド・インベンス教授は電話で会見し「こちらの真夜中に電話がかかってきて受賞を知りました。私は寝ていましたが、親友であるヨシュア・アングリスト氏とデビッド・カード氏とともに、この賞を共有できることを知って、感動しました」と喜びを語りました。

そして「経済学はとてもおもしろい学問で、この分野でのキャリアを考えている若い人たちにとってすばらしい選択です。興味深い問題がたくさんあり、民間の企業で活躍する経済学者もいます」と話し、経済学を志す若い人たちにエールを送りました。
専門家「労働や教育分野への貢献明らか 受賞は非常に順当」
ことしのノーベル経済学賞にアメリカの大学の研究者3人が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は「ノーベル経済学賞は受賞者を聞いて驚く年もあるが、ことしは本当に驚かなかった年だった。経済学という非常に実験がしにくい分野で、社会でたまたま起きた変化を実験のように見立てて理解する手法を確立した。特に労働や教育の分野への貢献が明らかで、受賞は非常に順当だった」と述べました。

また、人々の暮らしへの影響として「最低賃金についての議論という面では、日本の政策にも大きな影響を与えていると思う。最低賃金を上げるのは、一般的に喜ぶ人が多いが、政策としては企業が雇用に消極的になり失業率が上がるのではないかと懸念の部分も出てくる。ただ、カード氏らの功績で、わりと安心して最低賃金を上げても大丈夫だということが分かった」と指摘しました。

一方で、ノーベル経済学賞に日本人が一度も選ばれていないことについて、坂井教授は、マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さん(66)を有力候補として挙げたうえで「来年以降も受賞への期待が続くだろう」と述べました。

2102とはずがたり:2021/11/07(日) 17:41:07

中国経済、28年に世界一 日本は4位転落―英調査
2020年12月27日17時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122700200

 【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター(CEBR)」は26日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が2028年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から5年前倒しした。一方、日本は30年にインドに抜かれ、現在の3位から4位に転落するという。
【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

 中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。CEBRは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。

2103とはずがたり:2021/12/15(水) 15:36:38

国交省、統計書き換え 8年前から、データ二重計上―法違反の恐れ、事実関係調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500397&amp;g=eco
2021年12月15日12時55分

 建設業の受注動向を示す国の「建設工事受注動態統計」について、国土交通省がデータを書き換えて二重に計上し、過大に推計されていたことが15日、分かった。8年前の2013年から行われ、国内総生産(GDP)などにも影響が及び、統計法違反に当たる恐れがある。同省は今年4月から正確な集計方法に改める一方、過大計上が始まった経緯など事実関係の調査を進めている。
斉藤国交相、統計データ書き換え認める 岸田首相「遺憾、再発防止を」―衆院予算委

 この統計は建設業者が公共機関や民間企業などから請け負った国内工事の受注実績を集計したもの。GDPの推計などに反映され、国が特に重要と位置付ける基幹統計に当たる。
 斉藤鉄夫国交相は15日の衆院予算委員会で過大計上の事実を認め、陳謝。岸田文雄首相は「大変遺憾だ。二度とこうしたことが起こらないよう再発防止に努めなければならない」と述べ、調査を徹底する考えを示した。立憲民主党の階猛氏への答弁。階氏は第三者委員会で調査すべきだと指摘した。

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2104とはずがたり:2022/07/28(木) 09:53:38
アホかw

「亡くなっても賛否両論を作り出す“安倍晋三”の巨大さ感じる」“国葬”の是非にイェール大・成田悠輔氏
7/26(火) 20:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/017c545f5bc3af7a30770a46716ea1287429b01a

2105とはずがたり:2023/04/07(金) 22:16:51
東大と京大の違いを「両利きの組織」から読み解く
長内 厚 によるストーリー ? 12 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E3%81%A8%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%92-%E4%B8%A1%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94-%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F/ar-AA19z2Tg?ocid=msedgntp&amp;cvid=1b921994f40f4520959f25a481aed492&amp;ei=9



カルチャーの違いを
コンティンジェンシー理論で説明

 両者の違いは何であろうか。東大は決められたルールや制度、組織に則って一般教養も専門科目もしっかりと身に着けようとさせるカチッとした(Tight)組織である。一方で京大は、とにかく自由に学べばよく、ルール、制度、組織を緩やかに(Loose)設計している。これはコンティンジェンシー理論でいうところの機械的組織と有機的組織に通じる話である。

 コンティンジェンシー理論とは環境適応理論とも呼ばれ、技術システムが異なれば有効な組織のシステムも異なるという考え方である。バーンズとストーカーという学者は、1961年にイギリスの電機メーカーの組織の調査を通じて、技術の変化率が緩やかな場合にはカチッとした機械的組織(官僚組織をイメージしてもらえればよい)を、変化が激しい場合には有機的組織(京セラのアメーバ型組織や自由な雰囲気のアップルのような企業をイメージしてほしい)が有効であるとした。

 昨今、早稲田の同僚の入山章栄教授が、マイケル・L・タッシュマンとチャールズ・A・オライリーという学者の「両利きの経営」の議論を日本で流行らせて、ビジネスの世界ではちょっとしたバズワードになっている。ただ、もともとタッシュマンらは両利きの組織(Ambidextrous organization)という話をしていて、この両利きの組織という言葉は、コンティンジェンシー理論という組織論の文脈の中で、ロバート・ダンカンという学者が1976年に書いた論文で概念化したものである。ダンカンはイノベーションの創出の段階によって、最適な組織構造は異なるということを示した。

 一方で、今日知られているタッシュマンらの両利きを理解するためには、二つの古典的な研究の話をする必要がある。一つは、ジェームズ・マーチという学者が1991年の論文で示した探索(exploration)と活用(exploitation)という概念だ。深化、深耕とも訳されている。

 この二つの訳の存在は、探索と深化の解釈がかつて二つの流派に分かれているところに起因している。一つの解釈は、探索とは新たな知識の組み合わせを伴う組織学習であり、exploitationとは、現在の製品を改善する効率化と捉える考え方で、これは活用のイメージに近い。

 もう一つは、探索を異なる技術トラジェクトリー(軌跡)への大きな変革を示すのに対して、exploitationを温存的で連続的な変化と捉えているので、単なる活用ではなく、深化、深耕であると考える。

 いずれの立場にしても探索は多様性の追求であり、柔軟性の確保など、既存の技術に囚われない組織学習を示し、活用とは探索よりも改善や効率性を重視する連続的な組織学習であると考えられている。

 少し話を脱線させると、入山教授は探索と活用を「知の探索」「知の深化」と訳しているが、活用か深化かは解釈の違いとして、マーチもタッシュマンらも、そもそもは探索と活用を組織構造の文脈で語っており、知識の話ではないので、筆者としてはとても違和感がある。なにもここで書かないで、隣の部屋に聞きに行けばいいだけの話ではあるが……。

 閑話休題。タッシュマンらの両利きにつながるもう一つの先行研究は、ウィリアム・J・アバナシーという学者が1978年に記した『生産性のジレンマ』という話だ。アバナシーはフォードの全米の工場の調査を通じて、生産性の高い工場ではヒット商品が生まれず、ヒット商品が生まれる工場は総じて生産性が低いという発見をした。

 これは製品開発のライフサイクルの中で、前半は様々な製品の可能性を試す製品そのもののイノベーション(製品イノベーション)が求められるのに対して、製品の仕様が固まる(ドミナントデザインの形成)と、今度は効率的に安く製品を作るための生産工程のイノベーション(工程イノベーション)が中心になるという、イノベーションの時系列的変化の存在を示すものであった。

2106とはずがたり:2023/04/07(金) 22:17:15
>>2105-2106
 タッシュマンとオライリーの両利きの組織がダンカンのそれと異なるのは、マーチの探索と活用の議論と、アバナシーの生産性のジレンマを結び付けたところにある。タッシュマンらは、イノベーションには製品イノベーションと工程イノベーションが交互に訪れるダイナミクスがあり、それぞれに探索と活用の性質を持った組織が求められることを示した。要はマーチとアバナシーを足して2で割ったような話が、当初のタッシュマンらの両利きの組織である。

 組織論における探索と深化の議論では、深化の訳語のニュアンスの解釈が今日では多数派だと思われるが、タッシュマンらが生産性のジレンマの議論と対応させたのは、工程イノベーションと活用であり、工程イノベーションとはもはや製品そのもののイノベーションが含まれない、効率化のプロセスと考えられるので、筆者は両利きの文脈では探索と活用の方が適切なのではないかと考えている。

「両利き」議論の根底にある変化する国立大学への危機感

 と、ここまでの話であれば、コンティンジェンシー理論だけで説明がつくのであるが、なぜここで両利きの話までしているかというと、昨今の国立大学の変化に危機感を覚えているからである。

 国の研究予算の大半は、東大と京大につぎ込まれている。その中で東大は深化、活用的な研究が強く、京大は探索型の研究、たとえば山中教授のiPS細胞のように、非連続でこれまでなかったような発見に強いということが言える。山中教授自身は神戸大学の出身であるが、京大の研究組織が非連続なイノベーションに適していたのであろう。

 しかし、昨今日本の研究力の低下が叫ばれており、それと呼応するように京大が京大らしくなくなってきているという話も聞く。国立大学が独立行政法人化し、国立大学法人として自身の組織の財政を考えなければならない中で、財源は国に頼る構造は依然として変わらない。余談だが、東大は財源の8割が国からの支出で、早稲田は逆に8割が自前の収入である。早稲田の自由独立の学風は、国に財布を握られていないからでもある。

 一方でこれまで早稲田同様に、多様性はあるが非効率的であり探索が得意な京大には、国からの財源確保のために一律に国の方針に従うような大学運営が迫られているともいわれている。要は、京大が第二東大化しているのではないかということである。

 タッシュマンらの主張をもとにすれば、技術や市場の不確実性は常に循環してくるので、あるタイミングで効率よく特定の研究だけをすれば短期的な成果が出ることはあるかもしれないが、長期的に考えれば、探索のない研究組織は、時代の大きなパラダイムシフトに対応できないということになる。

 無駄のすべてが必要とは言わないが、無駄は遊びであり多様性の源泉である。効率性だけで科学技術を考えるのはいかがなものであろうか。京大の自由な学風という大いなる無駄は、日本の非連続な科学研究の受け皿になっているのではないだろうか。管理が行き届きとてもきれいになった京大の構内を見ていると、そうした一抹の不安を感じるのである。

 最後に余計なことを言えば、折田彦市先生像くらい復活させる度量が欲しい。

(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授 長内 厚)

2107とはずがたり:2023/05/08(月) 01:24:24
面白いw
恥ずかしながら今知った

https://www.youtube.com/watch?v=d1z_2k9iYZ4
【2022イグノーベル】資本主義は才能のある人に不利である【ゆっくり解説】【雑学】

2108とはずがたり:2024/03/03(日) 21:57:41


2016-09-22
コンビニ人間の経済学
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20160922/Baumol_vs_Roy

Dietz Vollrathが、サービス部門というのは生産性はそれほど低くないかもしれない、という考察を導き出したAlwyn Youngの2014年のAER論文(WP)を紹介している。

エントリの冒頭でVollrathは、一般にサービス部門の低成長性はボーモルの病で説明される、という点を指摘している。それによると、サービス部門は本質的に製造業に比べ生産性が低いが(∵サービスは時間単価で提供されることが多いが、1時間のサービスは1時間未満では提供できない)、所得弾力性は高いため(=皆が豊かになるとサービス部門への需要は増える)、時間の経過と共にサービス部門の従業者が増え、経済全体の生産性が低下する。それに対しYoungは、サービス部門の従業者が増えると人員の平均的な質が下がるためにサービス部門の生産性が低下するのではないか、というある意味においてボーモルの病を引っ繰り返した仮説を提示しているとのことである。




このYoungの研究についてVollrathは以下の点を指摘している。

ロイ効果の時系列的変化を示していないため、90年代のように全体の生産性成長率が高かった時期と2010年代のように低かった時期で同効果がどのように違うかが分からない。
ロイ効果では全体の生産性成長率の減速は説明できない。ロイ効果を調整した場合、EUでは真の生産性成長率が高くなり、米国では低くなる。ロイ効果で説明できるのは、減速がボーモルの病のせいではない、ということに限られる。ただ、それでも重要な貢献である。
この話を20世紀初頭の農業と製造業に当てはめた場合、縮小しつつあった農業の生産性成長率は過大評価され、拡大しつつあった製造業の生産性成長率は過小評価されていたことになる。すると、20世紀半ばの生産性成長率は高かった、というロバート・ゴードンの説はもっと極端なものになるのかもしれない。

2109とはずがたり:2024/03/10(日) 18:23:59
https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-development/mece

MECEとは?

MECEは、「Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive」の頭文字を取った造語です。直訳すると「互いに重複せず、全体として漏れがない」という意味になりますが、「漏れなく、ダブりなく」という意味合いで使用されています。
MECEがなぜ必要か?

ビジネスは、世の中で起きている問題や課題の解決策を見つけ、世の中を幸せに、便利にしていくことがゴールです。課題が大きく複雑であればあるほど、論理的でシンプルに切り分ける必要があります。この「切り分け」に漏れやダブりがあると、問題を解決できなかったり、何度も同じ事を繰り返すことになり非効率です。非効率であることは、ビジネスでは好ましい状態ではありません。MECEは、これらの漏れやダブりを減らすための、重要な考え方です。

2110とはずがたり:2024/03/28(木) 14:35:27
ソンバルト
Liebe, Luxus und Kapitalismus. 2. Auflage. Wagenbach Taschenbuch Nr. 103, Berlin 1967. [16]
『恋愛と贅沢と資本主義』金森誠也訳、論創社、1987年。講談社学術文庫、2000年。ISBN 406-1594400
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88

恋愛と贅沢と資本主義 (講談社学術文庫)
ヴェルナー・ゾンバルト、 金森 誠也 | 2000/8/9
https://www.amazon.co.jp/s?k=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88&amp;i=stripbooks&amp;__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&amp;crid=1I8J9XL23YTPU&amp;sprefix=%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%2Cstripbooks%2C158&amp;ref=nb_sb_noss_2

呪われた部分 (ちくま学芸文庫) 文庫 ? 2018/1/11
ジョルジュ・バタイユ (著), 酒井 健 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E5%91%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%83%A8%E5%88%86-%E3%81%A1%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%AD%A6%E8%8A%B8%E6%96%87%E5%BA%AB-Georges-Bataille/dp/4480098402

Bataaille, Georges (1949) "La Part maudite, Essai d'economie generale -- La Consumation", Les Editions de Minuit, 1949


『ホモ・ルーデンス 文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み』
(著:ヨハン・ホイジンガ 訳:里見 元一郎)
2018.04.28
https://news.kodansha.co.jp/5985


ホモ・ルーデンス 文化のもつ遊びの要素についてのある定義づけの試み (講談社学術文庫) 文庫 ? 2018/3/11
ヨハン・ホイジンガ (著), 里見 元一郎 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9B%E3%83%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9-%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A4%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%AE%E8%A6%81%E7%B4%A0%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%A5%E3%81%91%E3%81%AE%E8%A9%A6%E3%81%BF-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%AC/dp/406292479X


遊びと人間 (講談社学術文庫) 文庫 ? 1990/4/5
ロジェ カイヨワ (著), 多田 道太郎 (翻訳), 塚崎 幹夫 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E9%81%8A%E3%81%B3%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%96%93-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7-%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%A8%E3%83%AF/dp/4061589202/ref=pd_bxgy_d_sccl_1/357-5037225-1256928?pd_rd_w=Sa0y9&amp;content-id=amzn1.sym.c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&amp;pf_rd_p=c08e496a-dd36-425a-9334-23b47b787a67&amp;pf_rd_r=HVKDHY5SYST2FYPD6K5H&amp;pd_rd_wg=Fhf5V&amp;pd_rd_r=33b44bfc-0be1-4570-adb8-f5c26574f791&amp;pd_rd_i=4061589202&amp;psc=1


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