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Tohazugatali Economic Review
741
:
とはずがたり
:2004/10/23(土) 14:22
フリーター、もう甘やかさない? 狙い撃ち課税の波紋
http://www.asahi.com/job/special/TKY200410190218.html
フリーター急増による住民税の取りこぼしをなくそうと、総務省が地方税法改正を検討している。納税は当然の義務だが、一方でフリーターに対するセーフティーネットの整備は後回し。結局払うのは?
◇ ◇
417万人――。03年の国民生活白書が示す、派遣社員、パート、アルバイトなどを総じた「フリーター」の数だ。15〜34歳の若年人口の9人に1人の割合に上る。
いよいよこの数が無視できなくなったのだろう。総務省は、フリーターに対する住民税の課税を強化するために、地方税法の改正を検討し始めた。なぜなら、終身雇用を前提とした現行の住民税徴収方法には、一部フリーターなどへの課税が漏れてしまうという欠点があったからだ。
●税収効果、実は不明
現行の徴収方法はこうだ。企業が1月1日時点で勤務している人の、前年分の所得を市町村に報告。市町村が課税額を算定し、給与から天引きしたり、本人に直接通知して納付してもらったりしている。市町村によって異なるが、モデルケースでは独身者で年収100万円以上が課税対象となり、「均等割分」年4000円に加え、所得から社会保険料などを控除した課税所得の最低5%が「所得割分」として徴収される。
しかし、フリーターの増加で就労期間が短くなったり、職業を転々と変えるケースが多くなったりしたため、1月1日時点には勤務していないが、前年に勤務歴があるというケースも目立つようになった。そういう場合は、個人が各市町村に申告することになっているが、課税されるためにわざわざ申告する人は常識的に考えてもそうはいないだろう。
そこで、企業側に1月1日時点に勤務していなくても前年に勤務した人についてはすべて所得を報告してもらうように改める、というのが今回検討中の改正内容で、07年度から始める予定だという。
今回の改正は、現場の市町村からも対策の要望があったからだというが、実際にどの程度の課税漏れがあるのか、などは総務省もわからないという。そもそも短期雇用の場合は所得が低いケースも多く、法改正したからと言って税収アップ効果はさほど期待できないのではという見方もある。
それでも総務省が改正を急ぐのは、税収減を少しでも挽回するために、フリーターは決して無視していい少数派ではなくなったからのようだ。実際、10年前には11兆円を超えた個人住民税は、03年度には8兆7000億円に落ち込んでいる。総務省市町村税課の須藤明裕課長補佐は説明する。
「今回の改正の目的は、雇用形態の変化に対応し、時代にあった制度にするための当然の措置です」
●背景には「悪玉」論?
フリーター問題に詳しい東大社会科学研究所の玄田有史助教授も、課税徹底の動きについては、
「長期的に見れば望ましい動き。就業形態にかかわらず一定の収入を得ている人が、ルールに従った納税義務を果たすのは、結果的にフリーターに対する差別感覚の解消につながる」
と評価する。ただ同時に、法改正の背景に「フリーター悪玉論」がある可能性が大きいことも懸念する。フリーターを気楽な税金逃れととらえているのでは、というのだ。労組「首都圏青年ユニオン」の名取学委員長も、
「フリーターになるのは個人が怠けているのが原因、と切り捨ててしまう。だから、社会的に支えようという仕組みが不十分。課税強化の一方で、会社の健康保険や雇用保険に加入させてもらえないなど、セーフティーネットが整えられていないのです」
会社に必要でなければ都合よく首を切られ、育休や産休も認められない。会社の外でも、公立保育園に入園するにも正社員より入りにくい……。これらがフリーターの直面する現状だという。
税収減にはすぐに対策に乗りだしても、困難な生活には反応してくれない行政――。「納税は当然」と理解しながらも反論してしまう根拠がここにあるのだと、名取さんは言う。
フリーターや働く意欲のない若者などの相談にのってきたNPO法人「『育て上げ』ネット」の石山義典理事は別の懸念も持つ。
「こういう若者たちは親と同居しているケースが多い。働かなくても十分に収入がなくても、昔のように食うに困る状況じゃない。生活の苦しさをそこまで感じることもなかなかないのです」
今回の課税強化策。もしかしたら払い手は親たちになるのかもしれない。
(アエラ編集部・木村恵子) (AERA:2004年10月18日号)
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