Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1114：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:22:43: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily01.htm
2006/01/15(日) 茨城新聞
３００万人“回復”は夢？　県人口45年ぶり減少

活力維持へ正念場　広がる南北格差
　昨年末に公表された二〇〇五年国勢調査速報によると、本県の総人口は一九六〇年以来四十五年ぶりに減少へ転じた。県統計課は「つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発による人口増などが見込まれ、必ずしも人口減が始まったとは言えない」としている。人口減は年金など社会保障制度を揺るがし、税収減や市場縮小に直結する。県人口はこのままずるずると後退するのか、何とか踏みとどまるのか、今が瀬戸際と言える半面、長期的に見れば減少は不可避。それを見越した仕組みづくりも急務だ。　（報道部・仁平克幸）

■日立とつくば逆転
　速報値による本県の総人口は二百九十七万五千二十三人で全国十一位。前回の二〇〇〇年調査時に比べて一万六百五十三人減った。県南、鹿行両地域が増加し、県北、県央、県西各地域で減少。単純に見れば、南北格差がさらに広がったといえる。増加率はマイナス０・４％で、全国二十位。
　市町村別では、最も増えたのがつくば市で八千七百三十二人増、最も減ったのが日立市で七千三百八十六人減。これにより、つくば市は二十万人を突破、日立市は十年ぶりに二十万人を割り込み、両市の人口は逆転した。
■定数、合併論議も
　県議会は今年十二月に予定される県議選（定数六五）を現在の市町村枠で行うことを決めているが、日立、つくば両市だけを現行区割りで見ても、日立市の定数五に対し、人口で上回るつくば市が三。不公平感は否めない。
　今回人口一万人を割り込んだのは玉里村、新治村、千代川村、五霞町の四町村。千代川村は今月一日、合併で新・下妻市になり、玉里、新治両村も年度内にそれぞれ合併するため、来年度以降は五霞町が県内唯一の人口一万人未満の自治体となる。総務省は人口一万人未満の町村を合併促進の対象に位置付けており、五霞町をめぐる合併論議が再燃する可能性もある。
　県常住人口調査によれば、県の総人口は二〇〇〇年六月一日に初めて三百万人を超え、同年九月一日に三百万四千二百六十六人となったのをピークとして、同年十月一日に三百万人を切って以降、三百万人を超えたことはない。もちろん、国勢調査での三百万人突破はない。
　本県の人口について、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は二〇〇〇年国勢調査を基に、〇五年から一〇年まで三百万七千人を維持し、その後減少に転じ、三〇年には二百七十七万四千人にまで落ち込むと推計していた。
■30年まで増加？
　県は目下、新しい長期総合計画（〇六－一〇年度）の策定に取り組んでいる。現在の長期総合計画（〇一－〇五年度）で、二〇年時点の人口推計をそれまでの約四百万人から約三百二十三万人に下方修正しており、これに伴い、霞ケ浦導水事業の規模縮小などが図られた。
　県企画課は次期長期総合計画に示す人口推計について「人口が右肩上がりに増える時代ではなくなり、目標値にするのは困難になった」として、ある程度幅を持たせた、より現実的な数字を出し、少子化対策や住み良さを強調することも検討している。
　橋本昌知事は昨年十月の県議会本会議で「何とか三〇年ごろまでは県人口をあまり減少させない、場合によっては増加する可能性もあるような努力をしたい」と“強気”に答弁する一方で、国を挙げた社会経済システム全体の抜本的見直しの必要性も指摘している。