Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1458：とはずがたり：2013/08/26(月) 12:30:06: ?社会保障の歳出と歳入面の両方から議論をするという一体改革の思想は、基本的に正しいものだと思う。社会保障の充実だけ考えても、肝心の財源が手当てできないのでは絵に描いた餅である。他方、消費税を引き上げるといっても、その財源を借金返済に回すというだけでは、なかなか国民からの支持が得にくい。そこで消費税率を引き上げる一方で、その財源のかなりの部分を社会保障制度の充実に活用するというアプローチになったのだろう。

?ただ現実問題として、社会保障費が膨らむ一方で政府の財政赤字がなかなか縮小せず、その結果として公的債務が増大していることを考えると、社会保障を充実させる代わりに消費税率を引き上げたいというアプローチだけでは、将来の展望が見えてこない。

?増税などの手法で歳入を増やすとともに、踏み込んだかたちの改革によって社会保障支出を可能な範囲で抑制し、中長期の財政健全化を実現する、という姿勢をより前面に出す必要がある。

?前回も触れたが、日本の財政状況を見ると、増税による歳入増加だけで財政健全化を果たすのは難しい。また、社会保障費の削減のみによって増税なしで財政健全化するのも現実的ではないだろう。

?そうなると、一方で増税によってある程度の歳入増加を確保すると同時に、思い切った社会保障改革によって歳出の徹底した抑制を続けていくしかない。この両方を同時に行わないかぎり、日本の財政健全化は実現しないだろう。財政健全化が実現しなければ、社会保障制度を維持することも難しくなるのだ。

増税のための戦略が必要

?今後もそれなりの税収増加が必要であるとすれば、増税への戦略が欠かせない。当然、単純に消費税率を引き上げていけばよいというものでもない。他の税と比較しながら、経済に及ぼす歪みが最も小さくなるような、そして多くの国民が不公平感を持たないような税制改革が必要となる。

?前回詳しく論じたように、消費税（付加価値税）は大変に優れた税である。税収が安定していること、現役世代だけに偏ることなく、国民全体に幅広く税負担を求めること、そして生産・消費活動への歪みが比較的少ないことが、消費税のメリットとしてあげられる。

?消費税は消費者に課す税であり、消費者を不利にするという認識を持っている人も多いようだが、「消費税」という名称がいらぬ誤解を与えている。消費税ではなく、付加価値税と呼べばずいぶんと印象が違うはずだ。消費税（付加価値税）は、生産であろうと、消費であろうと、そこに付加価値が生じたら、それに対して一律に税を課していくということにすぎないからだ。

?消費税は累進税にすることが難しいので、所得再分配のうえで問題があるという見方も多い。豊かな人も貧しい人も同じ税率で税負担をするのでは、不公平だろうという見方である。

?ただ、これも前回述べたように、消費税の課税自体で所得再分配をしなくても、その財源を利用した社会保障や教育などの公的サービスで所得再分配をするほうが好ましいという考え方もある。