Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1383：チバＱ：2011/04/11(月) 00:24:12: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110410/biz11041012490003-n1.htm
生産下振れ長期化へ　日本企業の存在感低下も
2011.4.10 12:46 （1/2ページ）
　国内有数の部品、材料供給拠点を襲った東日本大震災。被災したメーカー各社は設備の復旧作業を進めているが、部品の調達・供給網の断裂で生産の下振れが長期化するのは必至だ。日本企業の国際的な存在感の低下につながる恐れもある。

　ホンダ系の自動車部品メーカー、ケーヒンは宮城県角田市と丸森町にある工場が停止した。工場の被害は小さかったが「沿岸部の取引先が津波で悲惨な状況」（幹部）のため、部品が納入されなかったという。一部製品の量産を３月２８日に再開し、ホンダの操業開始に間に合うよう、取引先の復旧を支援している。

　自動車関連などの鉄鋼製品を生産する新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県釜石市）も冠水などの被害を受け操業停止。復旧のめどは立っていない。

　自動車の部品は数万点に上り、一つでも欠けると生産できない。ホンダはすでに生産を縮小した北米に加え、欧州と東南アジアでも当初計画の５０％程度に減産する。「現地調達の製品でも、部品は日本から供給を受けているケースがある」（ホンダ幹部）ため、部品不足の問題は海外にも波及している。

　日産自動車は４月中旬に操業を再開するが、４月の生産台数は震災前の８万台強の計画から３万台強と大幅に減る見通し。被害が大きかったいわき工場（福島県いわき市）からエンジンを調達している栃木工場（栃木県上三川町）は、１万台強の計画の約３％の約３００台と極端に低い稼働率になりそうだ。

　復旧を急ピッチで進めているのは日立製作所。震災で最大の生産拠点である日立事業所（茨城県日立市）など関東圏の主要拠点で操業を停止したが、３月下旬までに順次、再開した。日立事業所は４月末に全面的な復旧を見込む。ただ、日立の中西宏明社長は「半導体などは非常に微妙な装置で（回復は）そう簡単ではない」と漏らす。

　半導体の材料、シリコンウエハーの生産で高い世界シェアを占める信越化学工業。「余震が発生するたびに作業が中断する。精密な設備だけに調整が難しい」として、子会社の信越半導体の白河工場（福島県西郷村）は復旧作業が難航。建築資材などに使う塩ビ樹脂を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）もコンビナートの機能停止で、工場の稼働が難しい状況だ。

　キリンビールは主力ビール「一番搾り」などを生産する仙台工場（仙台市）と取手工場（茨城県取手市）の設備が損傷した。取手工場はビールを容器に詰める工程などを再開したが、仙台工場は時間がかかる見通しだ。

　日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「不足する部品の代替品として韓国や台湾製が使われるようになると、日本の優位性が失われる恐れがある」と指摘している。