Tohazugatali Economic Review

1285：とはずがたり：2009/02/14(土) 22:20:18: >>1284
同じ日本海沿岸でも富山県は豊かですねぇ。富山伏木港を中心とした企業立地故か。
＞県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

県民所得、富山２．２％減１０位　地域格差５年連続拡大
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090213/19406.html
2009年02月13日 06:50

　内閣府が十二日発表した二〇〇六年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は五年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ０・２ポイント増の１６・２５パーセントで、バブル期の一九八八年度（１６・４８パーセント）に次ぐ四番目の高水準だった。富山県の一人当たりの県民所得は十位の三百一万三千円（前年度比２・２パーセント減）で、減少率は山口県とともに全国で最も大きかった。

　〇六年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。一人当たりの県民所得を都道府県別で比較すると、一位は東京都の四百八十二万円、最も低かったのは沖縄県の二百八万九千円で、いずれも前年度と順位は変わらなかった。全国平均は１・６パーセント増の三百六万九千円。

　前年度に比べ一人当たりの県民所得が増えたのは三十二の都府県。原子力発電の燃料を再処理する事業所がある青森県が１１・０パーセント増と最も高い伸びとなった。一方で、原材料価格が高騰した影響で、石油・石炭製品の生産が減少した山口県と電気機械や金属製品の生産が減った富山県がそれぞれ２・２パーセント減となった。

　名目県内総生産は首位の東京都が九十二兆二千七百七十億円で、最下位は鳥取県の二兆五百七十億円。富山県は四兆五千七百六十億円だった。

　県民所得は雇用者報酬のほか企業所得などを合計した数字で、都道府県全体の所得水準を示す。人口で割った「一人当たりの県民所得」は個人の所得水準を単純に示すものではない。

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