Tohazugatali Economic Review

944：とはずがたり(2/2)：2005/05/26(木) 01:18:12: >>943

集客へ広場構想

　釧路市や地元経済界などは、釧路店と南隣の駐車場ビル「パステルパーク」に面した西側の通り２区画をアーケードにする考えを丸井今井の柴田哲治社長に伝えた。総工費は３～５億円で全天候型のイベント広場にする。集まった市民が釧路店に流れる効果が期待できる。構想は前からあったが、建設を急ぐことにした。
　さらに市は職員でつくる各団体や労組などへ、商議所は会員企業などへ、丸井今井のポイントカード「クレオクラブカード」の入会を促す。
　釧路店は地場の百貨店「丸三鶴屋」の経営を引き継ぎ、９６年に開店。テナントも含めた従業員・パートは約４００人。生鮮食品はほぼ地元からの仕入れ。市の担当者は「年間６０億円近い購買力をほかの店ではカバーできない。消費者が他地域に流れれば影響は大きく、単に『一企業の撤退』ではすまない」。

財政には限り

　「売り上げが伸びないと丸井今井の再建策にはならない」と高橋はるみ知事は会見で語った。なんらかの支援検討は表明したが、即効性のある策は浮かんでいない。
　道は、国と道による既存の補助事業の活用は検討している。商店街の空き店舗活用やイベントを行う際に補助金をつけるソフト支援だ。
　店舗周辺の商店街が活性化することで、人の流れを生み出し、売り上げ増加につなげることを想定する。道商業経済交流課は「店舗がある４地域に優先的な補助割り当ても検討したい」としている。
　だが、財政には限りがある上、補助を受けたいのは他の地域も同じ。１～２カ月で閉鎖問題の見通しがつく見込みの中で、効果が表れるのに時間がかかりすぎる。

判断の一つに
　各地での存続運動を受け、丸井今井は「ありがたい」と話し、「将来を含めた採算性が一番のポイントだが、『街の顔』としての公共性や地域の方々の思いがあることも認識している」と存続運動も判断材料の一つにはなることも認める。一方、金融団の取りまとめなど再建計画のカギを握る主力行の北海道銀行は「再建計画がはっきりしない現段階では、コメントできない」。
　北海道百貨店協会の木立孝志事務局長は「このような運動の例は余り聞いたことがない。それだけ丸井今井の影響力が強く、また、郊外型店舗の攻勢などで各地の中心部の商店街が弱っているということ」と述べた。

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