Tohazugatali Economic Review - 1046080617

842：とはずがたり(2/2)：2005/01/24(月) 11:03: 《適度な「遺産」》
　「要請書」はさらに、借名株による相続対策の結果、莫大な資産があるのに康次郎氏個人の遺産がほとんどない状態だったと明かす。
　そのため、当時の池田勇人首相から紹介された税理士の指南を受け、グループ各社が康次郎氏の死亡弔慰金を支払うことにして、適度な「遺産」を作出。これをもとに約二億円の相続税を納めたと暴露した。
　二人は「本来支払うべき相続税が納付されなかったのは明白であり、私たちはしかるべき時期にそれに代わる措置をとる意思を有している」としている。
　コクドが実質管理していた西武鉄道株についても、「堤家の財産」と認識しているものの、これについては権利主張を留保するとしている。

《お家騒動か》
　コクド株の所有権をめぐる今回の問題は、堤家の「お家騒動」との見方もできる。
　実弟らは、義明氏が堤家の「財産管理者」という立場でコクド株を実質保有し、グループを支配してきたことについて、「一定の疑問」を抱いてきたと説明。「私たちは先代（康次郎氏）が義明氏をグループ後継者に指名した事実を当然受け入れ、いわば分をわきまえてことさら問題とはしなかった」としている。
　しかし、義明氏が七十歳となり、それぞれが後継者問題を考える立場となったため、昨年七月六日から、義明氏との間で代理人を通じ、コクド株など財産の相続などについて話し合いを進めてきたとしている。
　この時期は、コクドによる西武鉄道株の売却が始まる直前にあたり、一連の問題の引き金となった可能性もある。
　「余の亡き後は子孫はみな堤家永遠の繁栄を念とし、自己を捨てて家の為に奉仕しなければならぬ」。実弟らは康次郎氏の「遺訓」を引用し、グループは義明氏個人の資産ではなく堤家全体のものだと主張している。
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《国税当局の調査に疑念》
　北野弘久・日大名誉教授（税法学）の話「要請書を読むと、堤家の遺産相続当時、国税当局が大物納税者に配慮して、十分に調べなかったのではないかという疑念がわく。相続税の問題だけでなく、大半の株が堤家の資産だと主張している以上、国税当局は配当、売買、譲渡をめぐる課税がどうなっていたのかについても徹底的に調べるべきだ」

《改革委も対応に苦慮》
　西武グループに詳しいノンフィクション作家、立石泰則さんの話「堤家の相続手続きがなされていないと率直に認めたのは、発言権を得てグループ解体を防ぐための『肉を切らせて骨を断つ』作戦ではないか。タブーのはずの相続対策の実態を自ら明かしたのは、奥の手を出したといえ、大胆さに驚くほかない。改革委側も対応に苦慮するのではないか」

（産経新聞） - 1月24日2時50分更新