Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1354：チバＱ：2010/12/05(日) 21:22:34: http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm008020053000c.html
文字サイズ変更小中大この記事を印刷
米韓ＦＴＡ：産業界、募る焦り　強まる自由化圧力
　＜分析＞

　米韓両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に合意した。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡが来年７月に発効する韓国は、巨大市場の米国でも段階的な関税撤廃などにより有利な競争条件を獲得することになった。一方、世界市場で韓国勢と激しくシェア争いを展開する日本は、米国とは交渉のテーブルにさえついておらず、一気に逆転を狙った「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への対応も、交渉中の９カ国と協議を開始する方針にとどまるなど韓国に後れをとるばかりだ。停滞する自由化交渉を加速させると同時に、国内農業の改革を強力に推し進める強い指導力が政治に求められている。

　米韓のＦＴＡ合意で両国間の９５％以上の関税が段階的に撤廃される。韓国勢が米国市場で快進撃を続ける最中だけに、日本の産業界は警戒感を隠さない。ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの判断を含め、貿易自由化の強化を求める声が産業界から一層高まりそうだ。

　ホンダの伊東孝紳社長は韓国・現代自動車について「向上心とスピードがあり、脅威」と語る。０９年の米国自動車市場では、金融危機の影響で全体が前年比２１％減と落ち込む中でも、現代は価格競争力などを武器に大手で唯一、８・９％増と販売台数を伸ばした。１０年も勢いは衰えず、４～６月期には起亜自動車と合わせたシェアが日産自動車を上回った。日本の大手からは「日本も米国とＦＴＡを結び同じ土俵に立たせてほしい」と不満が漏れる。

　◇薄型テレビ大差
　薄型テレビで韓国勢の存在感はさらに圧倒的だ。北米市場で０９年にサムスン電子は２７・３％でトップで、ソニー（１５・１％）、パナソニック（８・１％）などを突き放す。１０年の市場で目玉の３Ｄ（三次元）映像対応テレビでも「韓国勢が席巻した」（アナリスト）。「日本もＦＴＡを加速しないとサムスンの背がますます遠くなる」（電機大手）との悲鳴が上がる。

　しかし日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、米国とは農業がネックとなって交渉のテーブルにさえつけず、欧州とも協議開始に合意したにとどまる。「農業が障害とならない国・地域としか協定を締結してこなかった」（関係者）ためで、世界的な自由化の波に乗り遅れた。

　現状からの逆転を目指し、菅内閣は１１月にＴＰＰ交渉参加国との協議開始を決定。米国が参加を目指すＴＰＰへの加入が実現すれば、ＥＰＡ交渉が進まないＥＵに対しても、日本市場を奪われるとの危機感を抱かせて「振り向かせることができる」（政府関係者）との算段だ。

　しかし、日本政府のＴＰＰに対する姿勢が協議開始にとどまり、定まらないのも事実。「早くＴＰＰ参加を決断しないと韓国にさらに先を行かれる」（経済産業省幹部）可能性も高まる。【立山清也、米川直己、弘田恭子】