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Tohazugatali Economic Review

514荷主研究者:2004/05/16(日) 02:36

【宮城野原運動公園:再生に本腰】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/05/20040514t11038.htm
2004年05月14日金曜日 河北新報
宮城野原運動公園の再生に本腰 仙台市、県に働き掛け

 県営宮城球場など施設の老朽化が目立つ宮城野原公園総合運動場(宮城野区)のリニューアルについて、仙台市は管理者の県に積極的に働き掛ける姿勢を打ち出した。これまでは「県の出方待ち」だったが、財政難などで煮え切らない県の姿勢にしびれを切らした形だ。仙台市の都市計画全体に影響する重要課題だけに、市の姿勢転換が事態打開につながるのかどうか、注目されている。

 市はこれまで施設の移管を受けることに意欲はちらつかせつつも「県から打診があれば誠意を持って考える」(幹部)と慎重姿勢を崩さず、待ちの態度を貫いてきた。
 しかし3月、佐々木謙副市長が「スポーツの拠点施設としての機能が低下している。県管理だが、市から協議を申し入れるなど積極的に働き掛けたい」と初めて表明。県と市が協調して主要課題に取り組もうと設置が決まった「県市協議機関」の場で、今月にも議題に上らせたい意向だ。

 「宮城野原」に対する県と市のスタンスには温度差が目立ってきた。2002年のアジア陸上競技大会の誘致運動では、市が宮城野原陸上競技場での開催を希望したのに対し、県は県管理の宮城スタジアム(利府町)の活用を主張。調整が難航した結果、最有力視されていた宮城開催は実現しなかった。
 宮城球場の老朽化は深刻で、プロ野球の試合数は年々減少する一方。「全国最低ランクの球場」との評価が専らで、今季は3試合にまで減った。市民の間ではドーム型球場新設などを求める声が上がるが、県の厳しい財政事情から実現の見通しは立っていない。

 こうした状況の下、佐々木副市長は市議会の答弁で「積極関与」への方針転換を打ち出した。
 取材に対し「このままでは街づくりを進める上でも問題があり、傍観者でいるわけにはいかない」と強調する副市長。県と市の財政負担をどうするかなど具体案を持っての発言ではないが、市幹部の一人は「今までにない踏み込んだ姿勢を議会で表明したことに意義がある」と解説する。
 1月には、宮城野原総合公園運動場に隣接するJR貨物宮城野駅の移転に向けた本格検討も開始。運動場のみならず、駅移転後の跡地利用も視野に入れた長期的な都市計画の模索を迫られている。


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