Tohazugatali Economic Review - 1046080617

2044：とはずがたり：2020/06/12(金) 15:23:35: 2020.06.11
JALとANAが合併へ…? 銀行員が明かす「驚愕の再編シナリオ」
コロナで「産業地図」は激変する…！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73054
小野一起作家

コロナショックは、われわれ日本人の日常生活や社会の仕組みから、ビジネスの在り方までを根こそぎ変えてしまう。特に影響が大きそうなのが日本企業への影響だ。ではいったい、これから日本の産業界、金融界はどのような姿に生まれ変わっていくのか――。

今回、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で銀行の在り方について独自の切り口で迫った作家の小野一起氏が、企業の内情に詳しいメガバンクの現役幹部、元日銀幹部など最前線を知る行員たちと緊急対談。「現在の銀行のビジネスモデルは消滅する」「生き残れる会社、死ぬ会社の意外な差」「JAL、ANAは合併へ…!?」「3メガバンクは『1社』に再編へ」など……銀行員たちが驚くべき実情を次々に明かした！

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メガバンク部長Ａ　…　これだけ、オンラインでのやり取りが増えると、その便利さとともに「何が足りないか」を知るきっかけになったと思います。たとえば、うちでいうと経営会議はオンラインに切り替えて意外と不便がない。本部の仕事では、融資の適格性をチェックする審査部門や人事、経営企画などは、かなりの業務がテレワークへの切り替えが可能なことがわかりました。

一方で意外と盲点だったのは、支店のバックオフィスの業務です。融資の書類審査でハンコを照合するといった仕事です。これは別会社に切り離しているのですが、8割ぐらいの行員が店舗に出勤しないと仕事が回らない。

また意外な発見だったのは、資金運用をやっているトレーディング部門が、出勤しないと仕事がうまく進まないことです。

元日銀幹部Ｂ（50代）…あえて言えば、融資業務で不動産担保を見る目がある銀行員は多いから、今は信託銀行にしか認められていない不動産ビジネスの規制を緩和すれば、多少は稼げるかもしれません。ただ、まず当面の生き乗りを考えれば、損益分岐点を改善しなければいけない。店舗や人員の過剰にまず手を付ける必要があります。

小野　産業再生機構は、不良債権問題の解決に向けて、経営危機に転落した企業に出資や融資を実施、企業の体質改善やビジネスモデルの転換に取り組んだ上で、出口で株式を民間企業に売却した。カネボウやダイエーなど日本を代表する企業が、再生を果たしました。再生のプロが企業の再建に当たり株式価値を高めた点が重要で、政府に数百億円規模の利益を還元しましたね。

コロナショックによる経済の落ち込みを政府や中央銀行が支えることは重要です。ただ難しいのは大盤振る舞いが政治的な人気取りに利用され、単なるバラマキに陥ってしまうことだと思います。

メガバンク部長Ａ　…　ANA、JALの航空大手２社は大変な苦境に陥っている。今は政府系の政策投資銀行とメガバンクで資金繰りを支えています。…　これは、あくまで例え話ですよ。その時、政府は、この出資金の出口について、どう考えるか。コロナショックが要因ですから経営責任を求めるのは酷でしょう。ただ、再編を求めることはできる。つまりJALとANAの合併を実現するわけです。両社が合併すれば、グローバル競争で勝ち組の一角に入れる可能性は高まります。少なくとも、アジアを代表する航空会社の一つにはなれそうです。
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