Tohazugatali Economic Review

1316：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:20:26: >>1315-1316
■政策への不安ぬぐえず

　総選挙を前に経済界が自らの立ち位置に戸惑っている。変革の空気を感じつつも、民主党政権への不安をぬぐえていないからだ。最大の要因は政策そのものにある。

　鳩山代表は政権獲得後の消費税の増税論議を事実上封印したが、経団連は社会保障費の財源に消費税をあて、税率を１０年代半ばまでに２けたにすべきだと訴える。

　温室効果ガスの中期目標に至っては対立関係だ。２０年までに９０年比２５％削減を主張する民主党に対し、「政府の決定（９０年比８％、０５年比１５％削減）すら厳しい」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）。

　政策提言力が弱まりかねない不安さえある。経団連は政府の経済財政諮問会議に民間議員を送り込み、経済・財政運営の意思決定に関与してきた。民主党はその諮問会議を廃止しようとしている。

　政治献金も悩みのタネだ。経団連主導で会員企業・団体が行った０７年の献金は、自民党約２９億円に対し、民主党は８千万円。自民党が下野しても従来通りの献金を続ければ、株主からその意味を問われかねない。政策で距離があるまま民主党への献金を増やすことにも理がない。「実績を評価するか、これからに期待するか。選挙結果を見てからだ」（日本電機工業会）と、様子見を決め込む業界団体も少なくない。

　一方、民主党も幹部が「敵対してきたわけではない」と記者団に語るなど、政権獲得後に経団連との関係を白紙から考えればいいという現実的な考えも示し始めた。

　それでも、経団連へのわだかまりは根深い。経団連の０４年からの政策評価では、最高の「Ａ評価」が民主党についたことはなく、自民党が常に上。政策評価を参考に会員企業・団体に政治献金を呼びかける仕組みを、民主党は「出来レース」と批判してきた。

　民主党は企業献金の３年後廃止を打ち出している。実現すれば経団連の影響力は弱まりかねず、労組出身議員からは「献金をやめるのに（経団連に）接近しても意味がない」と冷めた声も出ている。

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