Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1490：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:28:23: >>1489-1490
日本は長期にわたって経常収支の黒字を続けてきた。経常収支が黒字であるということは、それだけ海外に投資していることを意味する。経済指標でも、経常収支の黒字は「海外に対する債権の純増」とも呼ばれる。

残念ながら、海外に投資してきたわりには、日本の海外からの投資収益は小さい。海外のリスク資産に積極的に投資して高い収益をあげている米国とは異なり、日本の海外資産の多くは低金利の債券である。より高い投資収益をあげられるよう、積極的に企業による直接投資を拡大するとともに、国民の潤沢な貯蓄資金も高収益が見込める投資に向かうことが期待される。

交易条件についても、日本経済のパフォーマンスはけっしてよいものではない。近年、日本の交易条件は悪化傾向にあるようだ。この背景には2つの要因が考えられる。

ひとつは、日本から輸出される家電製品のような工業製品が、韓国などの企業との価格競争に巻き込まれ、高い付加価値を確保できないという点だ。そしてもうひとつは、石油や天然ガスなどの輸入価格が高くなっていることだ。輸出される商品の価格が低迷し、輸入する資源の価格が高くなることで、日本の交易条件は悪化している。それは日本のＧＮＩを低迷させ、国民生活を圧迫することにつながる。

成長戦略との関連で交易条件を考えれば、その政策的な含意は明らかである。ひとつは、海外からの資源やエネルギーの輸入コストをいかに低くするかということだ。資源の調達コストを下げ、国内の電力改革などを進めてより効率的なエネルギー利用を進めることが政策課題としてあげられる。

より高い価格での輸出を可能にするためには、企業の対応が重要となる。韓国勢などとの安易な価格競争に陥ることなく、より付加価値の高い製品を供給する仕組みを構築していくことが、産業構造のあり方も含めて重要な課題となる。この点については、いずれ詳しく論ずる予定である。

ぺんぺん草事件

交易条件の持っている意味を確認するために、過去の事例をひとつ取り上げておきたい。いわゆる「ぺんぺん草事件」の話だ。

戦後初期、当時の川崎製鉄（現・ＪＦＥスチール）が、千葉に高炉を建設する計画を持っていた。川崎製鉄にとってそれは悲願であったが、膨大な投資コストをかけることに意味があるかどうかについては、さまざまな論議があった。

当時、日本の政策に絶大な影響力を持っていた一萬田尚登日銀総裁はこの計画に強く反対したhttp://www.h6.dion.ne.jp/~tanaka42/keieisha.html。八幡製鐵や富士製鐵（ともに現・新日鐵住金）のような業界最大手であればまだしも、川崎製鉄のような会社が高炉を持つのは無謀であるというのだ。そんな投資をしても「ぺんぺん草が生えるのがおちだ」といった発言があったらしく、ぺんぺん草事件という名前がついたようだ。

一萬田総裁の論理は明快である。当時の日本では鉄鋼には比較優位はない。そんな分野に膨大な資金を投じて生産を増やしても意味はない。それよりは日本が比較優位をもっている繊維製品の生産を拡大したほうがよい、というものであった。

鉄鋼に限らず、一萬田総裁は、新規産業を育てることには否定的であったようだ。当時はまだ幼稚産業であった自動車産業を育成しようとする通商産業省（現・経済産業省）の政策にも批判的であった。

結論から言えば、一萬田総裁の見方は間違っていた。たしかに、当時、日本は繊維産業に比較優位があった。しかし、そうした製品の生産をいくら拡大しても、製品を世界中に安売りするような結果にしかならなかっただろう。つまり、それによって日本の交易条件が改善することはありえない。

しかし、鉄鋼、家電、自動車などが、戦後の経済発展のなかで有力な輸出産業として成長したことは、日本の交易条件を大幅に改善することに役立ったのだ。日本の労働力を利用して生産するのに、繊維製品だけではたいした付加価値はあげられないが、鉄鋼や自動車が日本の主力産業に入ることで、より高い付加価値を確保することができたのだ。

戦後の日本の産業発展は、こうした産業構造の変化にともなう交易条件の変化を抜きにして語ることはできない。次回以降で日本のグローバル化と成長戦略の関係について議論するが、そこでは高付加価値化や交易条件が重要な意味を持つことになる。