Tohazugatali Economic Review - 1046080617

7：■とはずがたり＠マネー敗戦(２／３)：2003/02/26(水) 00:03: ＝アメリカ・日本体制？＝

★それを補ったのがアメリカへの資金環流である←アメリカが中心債権国の地位から脱落した後も＄体制が存続できた味噌は此処。
①　アメリカの旺盛な消費。
②　日本の対米従属。即ち資金の環流。

日本や←(貿易黒字)──アメ ──(資金投資)─→南米等
ドイツ─(資金投資)─→ リカ←(投資収支黒字)─途上国
＜工業力＞　　　＜大量消費社会＞
　　　　　　　　＜膨大な対外債務＞
　　　　　　　　　　　↑｜
サウジ──(ｵｲﾙﾏﾈｰ)──┘｜
ｸｳｪｰﾄ ←─(配当)────┘
＜産油国＞

※このアメリカへの資金環流を保証するための施策が以降のアメリカの行動の全てと云って良い。

西ドイツは経済・金融の対米従属を避けるため欧州統合へ動く→1979年には早くもEMS(欧州通貨制度)が発足(→現在のユーロとして結実)。対米従属体制から離脱を図る。

レーガンのドル高政策。ロンヤス協調＋にわか債権大国としてアメリカ国債に殺到した日本

同政策破綻後プラザ合意→ドル安誘導(生産の再構築)とアメリカからの資本逃避を回避する為の協調金利政策(円高不況を避けるための日銀の協調利下げ)→バブル発生

バブルの崩壊→ジャパンマネーのアメリカ環流の停止→一旦アメリカの海外投資もストップする(90年)が，湾岸戦争による諸外国の支援(91年)，インド，マレーシア，ブラジルなどの中央銀行からの投資(93)によって資金の流入を手当していた。

◆日本が債権中心国となるも円システムは構築できなかった。
※戦略的行動の欠如もあろうし，軍事的裏付けがないというのもあったかもしれぬ。しかし第二次大戦の反省がアメリカ盲信となってしまった感は拭えない
①　アメリカの大量消費社会が日本の工業の需要先となる
②　稼いだカネをそのままアメリカに投資する
③　アメリカはドルを守りつつ適度に日本を抑え付けながら体制の維持を図る

③の内容を明らかにする必要有り
１　ニクソンショック前　フランスはド・ゴールが＄を金に替えろとアメリカに迫ったそうだが，日本はドルを信じて最後まで大量に購入。ドル切り下げで大損害を被る。

２　アメリカへの協調利下げを求められた時，ドイツは国内事情を優先して断った(アメリカではそれがきっかけでブラックマンデーが発生)が日本は愚直に長期間の低金利で過剰流動性を発生せしめ追随し，「バブル」発生の原因となる。日本がアメリカを買い漁ったのもこのころ→日米構造協議などで不公正な取引慣行の改善を要求。※この時はアメリカは円資金のアメリカ環流構造の維持は余り考慮されておらず，日本の跳梁を抑える方に力点があったようである。

３　バブル崩壊後日本の貿易黒字が悪者とされ，円高誘導・貿易不均衡の是正などを迫る。※「貿易戦争」を宣言したアメリカであるが，今回の核開発を認めている北朝鮮は話し合いで認めてないイラクには攻撃の現在の状況と同様に，自分の双子の赤字を棚に上げて日本にのみアメリカの赤字の責任を押しつけるのは全くアメリカの自分勝手以外の何者でもない。

※＝総評＝基本的にアメリカはドル体制を自国益の為に用いている。日本はその体制の上にアメリカのいいように利用されているだけである。これはドル一本槍の大蔵省の姿勢も問題であるし，その行政指導に安住した金融機関のトップの責任でもある。

※＝対策＝Ⅰ ドル依存体制を止めるべきである。ユーロ資金の増加など出来ることは色々ある筈である。　Ⅱ 円決済を促進するような方策を推進すべきである。アジア通貨危機の時のアジア通貨基金構想はアメリカに潰されたがこれを実現させる等。