Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1801：とはずがたり：2017/02/28(火) 23:58:33: 「逃げるが勝ち」の倫理と新自由主義の精神

世代間再配分についても気になるところだ。「みんな平等に貧しく」と簡単にいうが、平等というのはいうまでもなくきわめて難しい概念なので、まずは不平等状況をリセットする状況想定が必要となる。となればもちろん、デフレによってその職業キャリアを毀損された出生コーホート、ロストジェネレーションへの再配分、しかも、高度経済成長のもとで利益を受けた世代からの再配分、財と機会の移転が必要になる。…

ロスジェネの出産ボーナスもそろそろ期待できない時期に差し掛かっている。「産めよ増やせよ」などというつもりは毛頭ない。そうではなく、世代的な不利益を被ってきた人びと――現在の若者と団塊ジュニアの狭間でわりをくった世代――への社会的な再配分を考えなくてはならないということだ。そうした世代間不平等の解消に向けてどのような方策を上野氏が考えているのか、これがあきらかにならないと「平等に貧しく」などという言葉に同意することはできない。

これまたいうまでもなく、団塊世代にしても、独居老人世帯や貧困世帯、人的関係資本から疎外された人びとなど、「これ以上むしりとられたら死ぬしかない」というひとは山のようにいるのであって、日本は豊かな社会ではまったくない。GDP比の貯蓄率はOECD諸国のなかでもイタリアとともに低い水準にあり、団塊世代の貯蓄率はたしかに国内的にみれば相対的に高いといえなくもない――貯蓄・資産形成期が長いのだから当たり前――が、それは正規分布のような形をとっておらず、所得と同様に「持っている人が持っている」というだけだ。

団塊世代の貯蓄は、貯蓄なしをあわせて1000万未満が47.3％、年金などをあわせて「そこそこ豊かな」老後を過ごしうると考えられる3000万以上の貯蓄のある人は13.1%にすぎない（内閣府『平成25年版　高齢社会白書』より）。年金を含めた年間所得300万以下の世帯は過半数を超える。独居老人比は2010年には女性高齢者で2割を超え、団塊世代女性の相対的貧困率も2割に達している。現在の生産年齢世代は、ストックの形成も難しく、放置しておけばその水準すら達成できないのだ。

世代間再配分を果たそうにも多くの団塊世代にはそれが難しい。貯蓄額・資産の大きい人びとの資産が、社会的な再配分に向かっていない状況は、上野氏自身が属する「団塊」世代内での断絶を示している。「逃げ切れる団塊」などほんの一握りの人たちであり、そうしたなかで「おひとりさま」などと提唱するのは、社会政策としては絵空事に近く、再配分をなにも考えていないことの証左である。

夫と離婚して慰謝料と年金で「健康で文化的な生活」をある程度期待できるひとなど、ほとんどいない。「1％vs99％」でいえば、団塊世代女性の多くは99％の側にいる。男性から女性への再配分にしても、ほとんどの男性高齢者にその余力はなく、どれだけかれらから「回収」しようとも、寿命の差を考えれば世代内再配分に大きな期待をすべきではない。「おひとりさま」は、そういうジェンダー論的にも残酷な思想である。いまさら「再配分を考えて平等に貧しく」などといわれても、鼻白むというもので、まずは「おひとりさま」の撤回から始めるべきだろう。

というか、そんなことは疑似問題なのだ。「人間お金だけじゃない」という人生訓は美しくはあるのだろうが、それは社会政策次元で社会学者がいうべきことではない。企業の内部留保を問題化するのなら、なぜ留保が解けないのかを考えるのが政策であり、それはそのままご自身と同世代の富裕層の貯蓄や資産にもあてはまる。しかし先記のように、そこから搾り取ったところで、老人の死亡率が「自然増加」するだけで、経済成長がなければ生産年齢世代が得るものは大した額ではない。最悪のシナリオである。その再配分を支える体力が今の日本経済にあると本気で考えているのか。

経済というのは、社会のすべてではない。権利は大切である。善さも正しさも大切である。しかし正しさが善さによって支えられていることもまた、自然権論者ならぬ社会学者であれば考えなくてはならない。制度の公正性と経済的合理性を分けて考えること自体、社会学者の不遜というものではないか。