Tohazugatali Economic Review

1408：チバＱ：2011/11/28(月) 23:41:28: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004639274.shtml
大阪から消える「住友」　地元財界、地盤沈下を懸念　

住友グループ企業が軒を連ねる地区＝大阪市中央区
　住友グループの主力企業の住友金属工業と住友信託銀行が他社や他行と２０１２年に合併し、グループの基礎を築いた大阪から本社、本店が相次いで消える見通しとなった。地元財界に人材を輩出してきたことなどから、大阪経済の地盤沈下が加速することを懸念する声が上がっている。

　大阪市中央区北浜。多くの企業や銀行が並ぶ大阪経済の中心地の一角に、住友グループ企業が軒を連ねる「住友村」と呼ばれる地区がある。住友金属の本社、住友信託の本店もここだ。住友信託は１２年４月に中央三井信託銀行などと、住友金属は同年１０月に新日本製鉄とそれぞれ合併。登記上の本社や本店の所在地も東京となる予定だ。

　「世界でビジネスを展開する企業として、視野の広い人材を地元財界に輩出してくれただけに残念だ。発信力が低下しかねない」。住友金属が大阪から去ることについて、関西財界幹部は肩を落とす。

　住友金属は、会長の下妻博氏が関西経済連合会で森詳介会長（関西電力会長）の前任の会長を務めるなど、関西財界で重要な役割を担ってきた。

　現在、関経連をはじめ地方の経済団体のトップには電力会社の首脳がずらりと並ぶ。関西財界には「電力会社はローカル色が強く経済のグローバル化に対応できない」との声もあり、住友金属の“脱大阪”は大きな痛手と受け止められている。

　住友信託は大阪に本店を置く数少ない大手金融機関として存在感を示してきた。中央三井などと合併すると、近畿２府４県での個人の総預かり資産残高は、１１年３月末時点の数字の単純合算で約５兆７１００億円へ増加。京阪電気鉄道など中央三井からの融資が多い地元企業との取引シェアも増す。

　関西の態勢が縮小されるのではないかとの不安も広がるが、住友信託首脳は「合併で近畿での存在感はむしろ増す」と、懸念を一蹴する。

　だが、在阪の金融業界関係者は「大手企業の多くが東京に本社を置く時代。寂しさはあるが、合併を機に拠点閉鎖など関西離れが加速しても仕方ない」と指摘している。

(2011/11/24 11:12)

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