Tohazugatali Economic Review

1313：とはずがたり：2009/07/22(水) 03:34:53: 【衆院解散】政権奪取も視野に民主との距離縮める…経済界
2009.7.21 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212023086-n1.htm

　経済界は今回の衆院選を「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」（岡村正日本商工会議所会頭）と位置づけ、民主党政権の誕生も視野に入れた。経済界の大勢が自民党支持の姿勢を明確にしていた４年前の郵政選挙と、経済界の姿勢は明確に変わった。経済界は選挙後を踏まえ、民主党の政策をいかに「現実的なものに引き寄せるか」に向け、民主党との間合いを縮めようと模索し始めている。（飯塚隆志）

　「（政権交代が起こると）自民党との付き合いをどうするかが、一番頭を悩ませている問題」。先週１６日、石油連盟の天坊昭彦会長が会見で語った言葉は「多くの業界団体、財界の抱える悩みをストレートに表現していた」（財界関係者）といえる。

　石油連盟では年に２回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開き、エネルギー情勢だけでなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。だが、民主党が政権を取れば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しい。これまで民主党とはこうした勉強会は行っておらず、同様の勉強会を民主党とも開く必要が生じる。

　日本経団連内には政策通の民主党議員に対する期待もあるが、その政策は経済界の要望と大きく乖離（かいり）するものも少なくない。

　その最大のものが、民主党が主張する「２０２０年に１９９０年比２５％削減」という温室効果ガス排出削減に関する中期目標だ。すでに公表された政府目標より２倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で検討せざるを得なくなる」と漏らす。

　子ども手当や高速道路無料化などの大盤振る舞いの一方で「政権を取っても４年間は消費税の増税はしない」と明言していることも、「財源の手当てが不十分で現実的ではない」との見方が強く、経済界はまだ民主党の政策に信頼を置いていない。

　経団連や経済同友会は衆院選を前に、民主党のマニフェストの評価も行う考えだが、民主政権が誕生すれば評価だけでは済まない。評価の低い施策について、民主党にどう訴え、経済界の要望に近づけてもらうのか。手探りを始めた経済界はまだ、その答えを見いだせてはいない。

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