Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1685：とはずがたり：2016/06/01(水) 13:14:53: >国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質をとらえることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムでとらえる必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無なのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字のとらえ方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

>休廃業・解散する企業がなかなか減らない背景には、金融庁が2014年から銀行に対し、中小企業の転廃業を促す方針に転換したということがあります。経営難の中小零細企業がスムーズに転廃業できるために、経営者は地域経済活性化支援機構を活用し、銀行に債務免除を申請できるように仕組みが変わっているのです。その結果として、転業よりも廃業する企業にほうがひときわ多いという事実が明らかになり、中小零細企業の厳しい境遇が浮き彫りになってくるわけです。
低効率の中小企業が減るのは良い事だ。

政治家の皆さん､｢もっと経済を勉強しなさい｣
いくら何でも教養や｢真摯さ｣に欠けている
http://toyokeizai.net/articles/-/111118
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年03月27日

上場企業が史上最高益を更新しているのにGDPがなかなか増えていかないのは、GDPの6割を占める個人消費が落ち込んだままの状態にあるからです。2015年10－12月期の個人消費は年率換算で304兆円にすぎず、GDPが大幅減となった消費増税直後の2014年4－6月期の305兆円よりも少ない。政府は「景気の緩やかな回復基調という判断は変わっていない」といいますが、これは国民に対して日本経済の本当の状態を偽っているといえるでしょう。

国会の論戦で野党のアベノミクスに対する追求が緩いのは、野党議員が押しなべて経済の本質をとらえることができていないからであるように思われます。昨今の経済は新しいパラダイムでとらえる必要があり、経済構造の変化に目を向けなければならないにもかかわらず、そういった認識を持っている野党議員は皆無なのではないでしょうか。だからこそ、安倍首相に都合のいい数字だけを並べられると、「その数字のとらえ方は、明らかに間違っている」と、明確な根拠を示して反論することができないのでしょう。

「経済好調で有効求人倍率が高水準」は誤り

安倍首相はアベノミクスの成果を訴える時に、「有効求人倍率が高水準で推移していること」を強調する傾向があります。今回の国会審議においても、野党議員がアベノミクスの問題点として「実質賃金の低下」や「非正規雇用の増加」などを指摘したのに対して、安倍首相は相も変わらず「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」と、アベノミクスの実績を強調していました。

ここでいつも私が思うのは、なぜ野党議員は「今の日本の経済状況を説明するために、有効求人倍率はまったく当てにならない」と反論できないのかということです。確かに、有効求人倍率は安倍政権が誕生した2012年12月の0.83倍から2016年1月には1.28倍となり、1991年12月以来、24年ぶりの高水準となっています。

ところが、安倍首相の「経済が好調だから、有効求人倍率は高水準が続いているのだ」という見解は、時代の変化に取り残された経済学のステレオタイプ的なものであり、明らかに誤っているのです。なぜなら、有効求人倍率が上昇を続ける背景には、主として少子高齢化に伴う生産年齢人口（15歳～64歳）の減少があるからです（2015年3月2日の記事を参照）。

日本の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年の8726万人をピークに少しずつ減少してきましたが、2014年の段階ではそれが7785万人にまで減少しています。とりわけ2012年から2014年（正確には2012年4月から2015年3月まで）の3年間は団塊世代が65歳に達するようになり、その減少幅が大幅に拡大しているのです。

2012年の労働力人口が17万人しか減少していなかったのに対して、2013年が116万5千人、2014年が116万人も減少し、2015年も過去2年と同じくらい減少する見通しにあるわけです（注：減少数は最新の数字に改定・2015年の減少数は4月に総務省が発表予定）。