Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1325：チバＱ：2009/11/22(日) 09:20:56: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121ddm008020187000c.html
デフレの実相：／上　政府と日銀、「責任」巡り神経戦
　◇政府、政策手詰まり感／日銀、追加緩和に難色
　「希望的観測に過ぎない。中国頼みじゃないか」。政府がデフレを認定した月例経済報告を議論した２０日午後の関係閣僚会議。亀井静香金融担当相が日銀の西村清彦副総裁に矛先を向けた。「新興国経済にけん引されて緩やかな景気回復が続く」との日銀のシナリオに疑問を挟み、デフレ対策としての追加の金融緩和を求めた形だ。

　月例経済報告を提出した菅直人副総理兼経済財政担当相も２０日の会見で「危機感を明らかにすることで、政府の政策だけでなく、日銀にも協調していただく」と指摘、日銀に対応を促した。鳩山内閣から日銀への「風圧」が強まっているのは、「政府の財政政策に手詰まり感が強まっているため」（内閣府幹部）との見方が多い。

　鳩山政権は「内需主導の景気回復」を掲げているが、１０年度予算は概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収が大幅に落ち込み、０９年度の国債発行は初めて５０兆円を突破するのは確実。予算削減に四苦八苦している。

　デフレ対策としては財政支出拡大による需要創出があり、政府は０９年度第２次補正予算の策定に着手しているが、財政悪化を懸念した市場は一時、長期金利急騰という警戒信号で応えた。藤井裕久財務相は２０日の会見で「（予算に）お金をつけたから物価が上がるものではない」と一段の財政出動圧力をけん制。デフレ対策の責任を日銀と共有したい思惑が透けて見える。

　しかし、日銀は追加的な金融緩和に慎重だ。昨年９月のリーマン・ショック後、政策金利は年０・１％まで引き下げ、利下げ余地はほとんどない。市場に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を求める声もあるが、日銀の白川方明総裁は２０日の会見で「企業の成長機会を確保することが最も重要だ」と指摘、政府に成長戦略の明確化や構造改革を求めた。日銀は金融危機対策の緩和策を解除する「出口戦略」を模索しており、「効果が定かでない政策でアリバイ作りをしても、景気は上向かない」（幹部）と追加の金融緩和には冷ややかだ。

　日本は９０年代後半から金融システム不安でデフレが深刻化し、日銀は０１年３月に量的緩和政策に踏み切った。だが、その直前に政府が戦後初の「デフレ宣言」をして、外堀を埋められた経緯があり、「今回も政府に押し切られる形で金融緩和に踏み切れば、日銀の信頼性に影響しかねない」との懸念がある。日銀は２０日の金融政策決定会合で景気判断を３カ月連続で上方修正し、市場では「追加緩和圧力への予防線」とも受け止められた。

　とはいえ、物価は日銀が安定の目安と定める「０～２％上昇」を大きく下回っているのは事実だ。政府と日銀は近く、首脳レベルの定期会合を始めるが、政府と日銀がデフレ対策を巡って責任を押し付け合う結果に終われば、日本経済の先行きは一層暗くなる。【清水憲司、秋本裕子】