Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1729：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:18:42: 税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算
藤原裕行小川泰尭
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16j09.pdf

ビジネス
特集マイナス成長ではない！日銀行員の問題提起
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0902.html?utm_int=detail_contents_tokushu_002
9月2日 19時45分

国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部市原将樹）

日銀行員のリポートが話題に

日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。

日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特に関心を集めたのが、消費税率が８％に引き上げられた平成２６年度のＧＤＰです。本家本元の内閣府が公表した実質成長率は前の年度に比べて－０．９％。

これに対し、日銀の行員が示した試算は＋２．４％。消費増税の影響で個人消費が落ち込み、マイナス成長に陥ったという内閣府、ひいては一般的な共通認識に疑問を投げかける内容となっているのです。

なぜ、正反対とも言える結果になったのでしょうか。

ＧＤＰは、国内で生み出された付加価値の総額。計算方法は複雑ですが、内閣府はお金がどこに支出されたかという観点から、「家計調査」や「法人企業統計」などさまざまな統計を駆使してＧＤＰをはじき出しています。

これに対し、日銀のリポートはお金がどう分配されたかという観点から、税収の実績を重視して推計しているのが特徴です。たとえば、住民税の税収などから雇用者の報酬を、法人税収などから企業のもうけにあたる営業余剰を推計するといったぐあい。経済学の大原則に照らせば、支出で見ても分配で見ても数値は一致するはずです。

しかし、結果を比べると「日銀の試算」では平成２６年度の名目ＧＤＰは５１９兆円。内閣府の公表値の４９０兆円に比べて２９兆円も大きくなっています。

ここまで数値がかけ離れる要因についてリポートでは、「経済統計に活用される経済センサスの対象企業数が１７５万社である一方、法人税を申告している企業の数は２６２万社あり、企業の捕捉漏れがあるのではないか」「消費税の引き上げに伴い、各種統計で本来『消費税込み』で回答してもらうところを、企業側が『消費税抜き』で回答してしまったのではないか」と分析。

「各種の統計調査より税務データはカバー範囲が広く高い精度が期待できる」と、みずからの推計に自信を示しています。

独自の数値打ち出したワケは

日銀のホームページにひっそりと（？）掲載されていたこのリポートが広く知られるようになったきっかけは７月２６日。総務省の統計に関する会合で、日銀の幹部がこの試算を紹介したのです。

ほぼ同じ時刻に開かれていた政府の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁が、ここ数年のＧＤＰと税収の推移について触れ、「税収はよいが、ＧＤＰの推計が予想より下がっているというのは少し違和感がある。経済統計の整備・改善として少し検討していただきたい」と要望しました。まるで示し合わせたかのようなこの動きに、政府関係者などはＧＤＰ統計に対する日銀の強い疑念を感じとりました。

振り返ると日銀は、去年１１月から物価の指標を独自に算出。ことし５月からは、個人消費の動向を示す「消費活動指数」という指数も発表するなど、独自の数値を次々に打ち出してきました。

その背景には、大規模な金融緩和策を続けていても、狙いどおりに物価が上昇しない状況への焦りがあるとの見方もあります。日銀関係者は「ＧＤＰの試算はあくまで個人のリポートであり、公式な見解ではない」としたうえで「よい経済政策を作り上げるために、従来使っていない税のデータを使って試算を行った。その結果として出てくる数字の大小へのこだわりはない」と平静を装っています。