Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1739：とはずがたり：2016/11/02(水) 17:34:55: ──どこがおもしろかったのですか。

村上：たとえば教育です。3年前、OECDが成人（16～65歳）を対象にしたスキルの調査（PIAAC：国際成人力調査）を行いました。調査は読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の3分野からなり、日本は数的思考力と読解力の2分野で、男女ともダントツで一番でした。ただ、ITを使った問題解決能力だけは、OECD加盟国35カ国のうち調査を行った24カ国の平均にまで下がってしまう。

日本は人材で「宝の持ち腐れ」

村上：この成人力調査では｢成人が持っている能力を日頃の仕事や生活で使っているか｣も調べており、日本は「使っていない」人の割合が高いという結果が出ています。要は、宝の持ち腐れです。そうしたデータを見ると、｢宝｣をうまく使えば、日本の経済は化ける可能性を秘めている。国際的に見て、これほど教育レベルが高くて、しかも、職業訓練も行われているのに、その人材がここまで有効に使われていない国は珍しい。その意味で日本は特殊です。

村上氏は1990年代に米ゴールドマン・サックス証券に就職。2013年からOECD東京センター長を務めている。今回の著書では、経済成長に向けて、日本の社会がその「強み」を活かしきれていない点があることを指摘した。その代表的なものが「中高年層」「女性」という人材の活用だ。
これらの人材を活用すれば、人口減であっても大きな経済成長が起こると村上氏は指摘する。特に「女性」は、仕事への意欲も能力も高いにもかかわらず、賃金や昇進の男女格差があり、30代以降「労働参加率（16-65歳の生産年齢人口で働く意思を表明している人の比率）」が低下していく現状がある。

──経済成長できるという指摘ですが、何か試算がありますか。
村上：たとえば女性がもっと働いた場合の推計です。2030年までに男女間の労働参加率の差が50％解消すると、日本のGDPの年平均成長率は1.5％に増加します。解消しない場合は1.0％です。さらに女性の労働参加率が男性並みになれば、GDP成長率は現状維持の場合の約2倍の年平均1.9％になるという試算があります。1.9％の成長率だと、2030年時点のGDPは年率1.0％で成長した場合より約20％高くなります。

「中高年層」についても、数的思考力など日本人の能力の水準の高さは統計に表れているという。高度な基礎教育に加え、現場で丁寧に職業訓練を行ってきた強みだと村上氏は分析する（撮影: 塩田亮吾）
村上：人口減という危機については、5年ほど前くらいまではあまり話題になっていなかったように思います。日本企業が本当に焦りだしたのは、東日本大震災で建設などで大きな内需が起き、直後の円安で輸出企業も需要も増えた後のこと。つまり、深刻な人手不足が出て、人口減少が実感として分かってきたからだと思うんです。
吉川：日本の企業はとにかく退嬰（たいえい）的（消極的の意）なんですよね。せっかくいい技術をもっていても、実際の製品化で活かされない。たとえば昨今人気のお掃除ロボット。一番売れているのはアメリカの商品ですが、基本技術もアイデアも、昔から日本にもあったんです。けれど、ある会社で経営のほうから批判が飛んだと言います。「これ、仏壇にぶつかってロウソクが倒れて火事になったとき責任がとれるのか」。それで商品化を見送った。あるいは、大人用紙おむつ。経営陣の反応は「お前ら、まじめに仕事しろ」。製品化にOKが出たのは、なんと3度目の提案だったそうです。要するに、技術はあるのに、失敗するリスクを恐れて、進まないのが日本企業なんです。

──リスクをとるという点ですが、個別の企業の違いだけでなく、国としての違いもありませんか。

村上：ありますね。わかりやすいのが、2008年のリーマンショック。あの世界的経済危機当時、アメリカでは倒産企業が激増し、失業率が急増しました。一方、バブル崩壊時の日本では“派遣切り”などの失業者も増えましたが、リーマンショックのときのアメリカほどの倒産はなかった。

表現を変えると、アメリカは突然死を受け入れる。でも、日本はモルヒネを打たせて突然死はさせない。社会的な打撃を与えないようにするのが日本なのです。この慣行の違いは、どちらがいい、悪いと単純な判断はできません。ですが、この厳しい経験を経て、アメリカ経済は復活していった。アメリカ式を全部受け入れるのではなく、ハイブリッドでうまく取り入れていくことが、いまの日本経済への刺激になるように思っています。つまりモルヒネが効いている間に、資本や人材の再配分がしやすくなる手立てを打つという。