Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
2097：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:03:17: 円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
https://diamond.jp/articles/-/282276
野口悠紀雄：一橋大学名誉教授
2098：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:01: >>2097
　円安で輸出企業の利益が増加する。それは、賃金の対外購買力が減少するからだ。

　このメカニズムは見えにくいので、日本では革新勢力も含めて円安を求めてきた。そして、技術革新への真摯な努力がされなかった。

　この結果、日本円の購買力は1995年頃の半分となり、70年代前半の水準に逆戻りしてしまった。

●　日本円の購買力は大幅低下円安は成長阻害要因という「真実」

　「実質実効為替レート指数」という概念がある。これは日本人が外国でどの程度のものを買えるかを示す指標だ（指数の詳しい説明は後述）。

　この値は1995年頃から低下を続けていたが、最近時点の値は70年代前半と同程度になってしまった。

　70年代前半は固定為替レートの時代で、1ドル＝360円。私はこの時代に学生としてアメリカにいたが、貧乏生活を強いられた。その時代に逆戻りとは信じられないことだ。

　この現実は筆者だけでなくすべての日本人にとって大きなショックだろう。なぜこんなことが起きたのか？

　日本は深刻な病に侵されているのではないか？

　これを考えるために、まず、ドル表示での1人当たりGDPの推移を見てみよう（図表1）。

　日本の値は90年代の中頃までは増加したが、それ以降は横ばいになってしまった。他方で、他の国は成長した。

　2010年に対する20年の値の比を見ると、図表2のとおり、日本だけが低下している。

　こうなるのは2つの理由がある。

　第1は、円で評価した1人当たりGDPが顕著には成長しなかったことだ。いま一つは、為替レートが円安になったことだ。

●　政治は円安を求める民主党もアベノミクスも円安政策

　為替レートの決定メカニズムは複雑だ。しかも日本の政策だけで円安になるわけではない。

　しかし、日本の政治に円安を求めるバイアスがあることは間違いない。

　円高になると、「日本の危機だ」と言われ円安を求める強い圧力が生じる。

　例えば金融危機が起きた1990年代後半からから2000年頃にかけても、そうした圧力が高まった。そして、2000年代初めに大規模な介入政策が実行された。

　また、10年頃にも円高が進行し、民主党政権は円安政策を取った（ただし、成功しなかった）。

　13年からのアベノミックスでは顕著な円安政策が取られた。

　このように、政治は自民党、民主党にかかわらず、円安を求めてきた。では、なぜ円安を求めるのか？

　円安になれば、輸出企業の利益が増えるからだ。そして株価が上がる。この相関関係は統計的にも明らかに見られる。

　企業の利益が増えることも株価が上昇することも、人々に歓迎される。したがって、経済政策は円安を求めることになる。

●　利益を増やし株価を上げる「心地よい円安」のメカニズム

　では、円安になるとなぜ企業の利益が増えるのか？つぎのような簡単な数値例で説明しよう。

　いま、日本国内で300万円に評価される自動車を作っているとする。これに要する人件費（賃金）が100万円だとする。そして、企業の利益は300万円の1割である30万円だとする。

　為替レートが1ドル＝100円だとすると、この車をアメリカに輸出すれば、3万ドルで売れる。日本企業の利益は3000ドルだ。

　ここで、何らかの理由によって、つぎの年の為替レートが1ドル＝110円になったとしよう。

　アメリカでの販売価格3万ドルは不変だが、日本での受け取りは330万円になる。そして企業の利益はその1割である33万円になる。企業の利益が増加するので株価が上がる。

　円安になるだけで、何も努力せずにこうしたことが起きるので、「心地よい円安」と言われる。円高になれば、これと逆のことが起きる。

●　「魔法のトリック」は、労働者の対外購買力の低下

　以上は、一見したところ魔法のように見える。

　しかしここには「トリック」があるのだ。それは、労働者の賃金が100万円のままで変らないことだ。

　これがトリックなのは、労働者がアメリカで買えるものは減るからだ。1ドル＝100円のときには、100万円の賃金で1万ドルのものを買える。しかし1ドル＝110円になれば9091ドルのものしか買えなくなる。

　つまり、ドルで評価した労働者の賃金が安くなるのだ。

　国際的な観点から見れば、賃下げが行なわれたことになる。しかし、それは日本の国内では、なかなか気づかれない。

　企業が賃上げをすれば、労働者の対外購買力が減った分を補填できるが、企業の利益は減る。労働者は対外購買力が減ったことに気づかないので、もちろん企業は賃上げをしない。

　円安で企業利益が増えるのは、魔法ではなく、気づかれにくい形で「賃金カット」ができるからだ。

　つまり、労働者の負担によって企業利益が増えるのだ。

　本来は労働者の味方であるはずの民主党までが円安を求めたことを見ても、以上のメカニズムがいかに気づかれにくいものであるかが分かる。
2099：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:14: ●　為替レートが購買力平価なら、購買力を維持できる

　では、上の例で、日本の労働者が2年目も1年目と同じものを買えるようになるには、為替レートはいくらである必要があるか？

　この条件を満たす為替レートは、「購買力平価」と呼ばれる。

　上の例で言うと、2年目も1ドル＝100円であれば、日本の労働者は2年目にも1年目と同じものをアメリカで買うことができる（賃金は100万円で不変とする。また、物価も変わらないとする）。

　したがって、（1年目を基準時点とする）2年目の購買力平価は1ドル＝100円だ。

　購買力平価によって評価された1人当たりGDPの値は、図表3に示されている。

　図表4から分かるように、為替レートが購買力を維持するように動いたなら、日本の1人当たりGDPも、2010年から20年の間に5％程度の成長ができたことになる。中国や韓国の高成長には及ばないが、アメリカの成長率の半分くらいにはなった。

　そうならずに図表2のように落ち込んでしまったのは、実際の為替レートが購買力平価より円安だったからだ。

●　実質為替レート指数は 2010年からでも3割低下

　「実質為替レート指数」というのは、現実の為替レート（上の例では、第2年目に1円＝110分の1ドル）と、購買力平価（1円＝100分の1ドル）の比率を100倍した値（上の例では91）をいう。

　これは、ある国の国際的な購買力がどのように変化したかを、基準年次を100として示すものだ。

　冒頭で述べたのは、2010年を100とする実質実効為替レート指数だ（「実効レート」は、対ドルだけでなく、さまざまな通貨との関係を総合的に示す指数）。

　この値が、現在では70程度になっている。つまり、日本人の国際的な購買力は10年に比べて3割程度低下したわけだ。

　この値は、1995年には150程度だった。だから、いまの日本人は、その頃の半分以下の価値のものしか外国で買えない。そして、これは70年頃と同じ状態ということだ。
2100：とはずがたり：2021/09/17(金) 01:06:32: >>2097-2100
●　円安という「麻薬」で誤魔化して、技術開発、生産性向上を怠った

　技術革新などによって日本国内の生産性が上がれば、円高になっても企業の売り上げや利益は増えるので、株価も上がる。それだけでなく賃金も上がる。

　1980年代頃までの日本では、このようなことが起きた。

　ところが、90年代中頃から日本経済は変質した。

　生産性が上がらなくなったのだ。図表3に見られるように、購買力平価で評価した1人当たりGDPがほぼ横ばいになってしまった。

　このため、円高になると輸出企業の売り上げや利益が減って、株価が下がる。そのため、市場の実勢に逆らって円安を求める圧力が強まった。

　日本の生産性が上がらなくなったのは、日本が新しい技術体系（とりわけ、インターネットを中心とする情報技術）に対応できなかったためだ。

●　隠れた賃下げのトリック見抜けないできた革新勢力

　ところが、円安になれば、企業の利益が回復し、株価が上昇するので、あえて技術革新をする必要性は感じられなかった。

　技術開発には投資が必要だし、労働者の配置転換も必要だ。そんな努力をしなくても、円安で誤魔化せるのなら、そのほうがずっと楽だ。

　円安とは痛み止めの麻薬のようなものなのである。本当に必要だったのは、技術開発による生産性の向上だった。

　しかし実際に行なわれたのは、国際的に見た日本人の賃金を下げることによって、利益を増大させることだった。

　それが続いて、ついに「50年前に逆戻り」というところまできてしまった。これは、経済成長率が鈍化したことと、円安になったことによってもたらされたものだ。

　自民党が企業利益や株高を追求するのはやむを得ないかもしれない。問題は、労働者のための政治勢力であるはずの革新勢力が、隠れた賃下げのトリックを見抜けなかったことだ。

　そして、いまに至るまで騙され続けている。その責任は重い。

　（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）