Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1663：とはずがたり：2016/04/14(木) 11:14:46: 　さて、I案件に戻ります。受政会議に諮っていないという内部統制ルールへの違反があったとしても、内部統制監査として経営監査部がこれを抽出していなければ、あるいは、内実を知ってこれを避けていれば、内部統制監査の結果には何も反映せず、監査人にも不備の存在はわかりません。

　もちろん、これで監査人の責任が軽くなるわけではありません。何度も触れたように、100億円規模の契約は、東芝クラスの会社でも珍しいのです。したがって、監査人は、受注の段階から継続してモニターすべきであり、そうしていれば、受政会議に諮っていないことなどすぐにわかったはずなのです。つまり、そういう実効性ある監査をしていなかったからわからなかったわけで、I案件についても責任は決して軽くはありません。

意図的な損失先送り

　それでは、受注後の推移を見てみましょう（図表1）。

図表1　I案件受注後の推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/biz/funsyoku0202.png

　デザインレビューというのは、単なる外観の調整ではなく、顧客との詳細設計の詰めの協議――いわば仕様確定の協議と思われます。これによって納入する機器の機能、性能も細かく規定されます。2012年4月にファイナルデザインレビューが行われているということは、その時点には、詳細設計も出来上がって、使用する部品や技術なども方針は決まっていたはずです。つまり、この時点では、かなり詳細な見積りが完成していたということですから、直前の3月の想定ロス▲83億円の確度はかなり高いと考えられます。

　工事損失引当金はリスクに備えるための会計処理で、ある決算時点で損失が見込まれていれば計上しなければいけません。原価低減や、値上げ交渉も、その時点で確実なものであれば織り込むこともできますが、不確実であれば、リスクのほうだけ処理をしておく、これが工事損失引当金の考え方です。最高財務責任者（CFO）を務めるくらいの方なら当然知っていることです。したがって、2012年3月の久保CFOの判断は、専門家による意図的な損失先送りということになります。

　問題は、これを監査人がどのように見ていたのかです。100億円規模の工事ですから、きちんとモニタリングをしていなかったとしても、注目していないはずはありません。

　また、製造等の主要部分は米国子会社が担当しています。この会社――TIC社も、従業員1900人、資本金56百万ドルという大企業ですから、監査人がいたはずです。四半期や年度の監査に際して、何もいってきていなかったのでしょうか。前掲のプレスリリースでは、製造の大半はTIC社で行うとされていました。あるいは、日本側の作業だけで赤字が出る見込みだったのでしょうか。

　この辺の状況は、調査報告書全文では不明確なので何ともいえませんが、日米双方の監査人が、徹底した監査を実施しても赤字の見込みがわからなかったということではないように思えます。

　その後の経過を見ると、暗然たる思いに駆られます。受注してから2年、2014年1月には最初の納品が始まるという時期になってきています。そんな時期に、損失見込みが50億円、60億円というレベルを行ったり来たりして改善の見通しもないというのに、社内の人々は、値上げや原価低減で何とかしたいの一点張りです。

内部統制もガバナンスもない世界

　繰り返しますが、東芝は、車両用機器などを得意とする技術者集団なのです。ニューヨーク市やミネアポリス市など、北米での納入実績も豊富です。だからこそ、I案件も受注できたのでしょうが、それが受注から2年もたって、原価の着地見込みが決まらないというのは、どう考えても不自然です。

　東芝のI案件の取扱いを見ていると、現場の責任者も、事業部長も、カンパニー社長（CP）も、コーポレート社長も、さらには、財務部長も、CFOも、監査委員や監査委員長も、当事者全員が、自分の在任中は火を吹かないでくれとばかりに見て見ぬふりをし、後任者への先送りを繰り返してきたようにしかみえません。

　このような経過を見ると、I案件が、会社としてきわめて厄介な存在であったことがわかります。いくら見直しをしても、損失見込みが減らないのです。これに監査人はどのように対処していたのでしょうか。

　何度もいうように、大きな工事案件は、受注から完成・引渡しまで時間がかかります。年度をまたぐことも珍しくないので、監査上は、これを継続して検証するよう、いわばモニタリング体制をとってチェックしていかない限り、内容の把握すら覚束ないのです。

　表の内容からは、SIS社自体も苦慮している様子が垣間見えますが、このような状況では、プロジェクトの管理資料や原価計算資料にも何らかの兆候が含まれている可能性が高かったのではないかと思われます。