Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/21(月) 11:55:19: >>1141-1144>>1171
手前味噌ですけど、まさにそういうことなんじゃないでしょうか？

＜労働経済白書＞非正規雇用が増加し所得格差が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000046-mai-soci

　厚生労働省は８日、０６年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。
　白書によると、正規雇用は、９６年は３８００万人だったが、０５年は３３３３万人に減少。一方で非正規雇用は９６年の１０４３万人から０５年には１５９１万人に増加。非正社員は５人に１人から、３人に１人の割合になった。
　パート、アルバイトの他、派遣、契約、請負など就業形態の多様化の進展について、「（人口減で）労働力供給が制約される中、高齢者や女性の就業希望に応え、多様で柔軟な就業機会の創造が不可欠」と分析。その上で、「均衡処遇などを通じ、どの就業形態でも意欲を持って働けることが大切」と指摘している。
　一方、特に増えている若年者の非正規雇用については、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせ、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。
　「新しい日本型雇用」のあり方については、長期雇用をベースに「職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を養う」とまとめた。【東海林智】
（毎日新聞） - 8月8日12時51分更新

２０代の所得格差広がる　労働経済白書
2006年08月08日11時46分
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608080163.html

　派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が８日まとめた０６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。

　白書は８日の閣議で、報告された。

　９０年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は９２年からの１０年間で、２０～２４歳では１０．７％から３１．８％と約３倍。２５～２９歳では１１．６％から２２．７％に増えた。

　この間の２０代の年収は、１５０万円未満の層が１５．３％から２１．８％に増えた。１５０万以上～４００万円未満の層は、いずれも９２年より０２年が下がった＝グラフ。一方で、５００万円以上が２．９％から３．２％と２０代で格差が広がる傾向になっている。

　白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。

　そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。

　また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。

　大企業の大卒男性正社員の月給について、９０年と００年からの５年平均の賃金分布を１０段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、４０～４４歳では、その差が、月給で約２１．４万円から２６．８万円に、４５～４９歳では２４．２万円から３０．９万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。

　白書では今後の三つの課題として（１）どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備（２）格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実（３）若者が自立できる社会的支援――を挙げた。